ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。

石垣のりこさん。

立憲・社民の石垣のりこです。よろしくお願いいたします。まずはウクライナ問題についてから伺います。ロシア軍によるウクライナへの軍事侵略からもう一週間以上が過ぎました。おととい、岸田総理大臣はウクライナからの難民の受入れを表明されています。本日の本会議でもその旨に言及されていらっしゃいましたけれども、国連によれば、既にウクライナからの難民は百万人を超えていると。このまま戦闘が続けば四百五十万人の難民が発生するとの推計も出されています。それでは伺います。ウクライナからの難民受入れについて、どのくらいの人数を想定されて、そして具体的にどのような体制で受入れをされていくのか、お答えください。

お答えいたします。総理もこれまでも述べられておられますとおり、政府では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くして、我が国への避難民の受入れを進めていくということを決めております。まずは我が国に親族や知人がおられる方の受入れを想定しておりますけれども、しかし、それにとどまらず、人道的な観点から対応をしていく、こういうことになっております。法務省としては、今後、この問題はこれ政府全体で一丸となって行うべきことでございますので、政府全体におけるこの検討を踏まえた上で、関係省庁としっかり連携をしながら、積極的かつ適切に対応してまいる所存です。

ＥＵでは、難民の申請の簡略、手続も簡略して受け入れると、積極的に受け入れると、その後、受け入れた方たちの生活支援に関しても、そして子供たちの教育に関しても積極的な対策を打ち出していますが、その辺、より具体的にどのように対応されるのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。

お答えいたします。難民条約上の難民ということであれば、ありましたら、それは申請者ごとにその申請内容を審査した上で難民と認定すべきかどうかという、そういう判断をする段取りになっておりますけれども、しかし、仮にその方が条約上の難民と認定されない場合でも、現下のこの情勢を踏まえて、人道上の配慮が必要と認められるものについては我が国への在留を積極的に認めていくということになります。

その難民申請の問題はもちろんあるんですけれども、仮に在留許可が出された場合、ビザが下りた場合には、在留許可は、理由は、あくまでもウクライナから戦火を逃れて避難をされてきたということであれば許可はされるということでしょうか。済みません、ふさわしいという、その選別の理由というか選定の理由というのは、一体具体的にどういうことですか。

お答えいたします。その当該外国人の方がこの日本在留を希望するその理由などをよく聞いた上で、ふさわしい在留資格を積極的に交付してまいります。

ふさわしいと申しましたのは、まあ在留資格にもいろいろ種類がございます。ですから、その、何と申しますか、例えばその御本人の御希望が、例えば就労みたいなものも含めて可能になるもの、そういうこの状態を希望しているとか、それぞれ事態があります、御希望があると思いますから、そういうものをよくお聞きしながら、御本人の御希望に沿うような形での、ふさわしいというのはそういう意味で申したんですけれども、御本人のこの御希望に沿うような形でそれに見合ったこの在留資格を交付するように努力をするということでございます。

仮に難民という申請を、難民を希望するということであれば、このようなウクライナの情勢に鑑みて積極的に難民申請を受け入れるということでよろしいでしょうか。

難民と言いますよりも避難民と言った方がふさわしいのかなと思うんですが。というのは、その難民と申しますと、いわゆる難民条約というものがございます。その定義に当てはまるかどうかというような、そういう話になってまいりますから。ただ、私が申し上げておりますのは、こういう事態が現在起きているわけです。そして、人道上の理由から私は積極的に受け入れるべきだと思いますし、入管としてはそのように対応したい。そのときに、この難民条約というこの枠にとらわれずに、やはりきちんと受入れが進むように、その在留資格の付与を始め、そこは柔軟に対応する。その結果として積極的に受け入れるように努力をしたいと、こういうことを申し上げております。

いや、もちろん在留資格という方法もあるんだとは思うんですけれども、やはり日本で一定の期間暮らすと、その後どうなるかは分かりませんけれども、ことを考えた場合に、やっぱり難民として、しっかりと様々な生活の保障というか、権利も含めて認めていくということが必要になるんではないかと思いますので、積極的に難民申請を希望されて日本での暮らしを希望される方は、現在のこのウクライナ状況に鑑みてしっかりと法務省の方で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

受け入れた後のその生活支援というようなことを含めて、私はそういう判断は必要になろうかと思います。その際、政府としてどのような形として受け入れるかというのは、法務省というふうに限定するのではなく、政府を挙げて、結果としてその生活支援につながるような、そういう工夫をしていく必要があるだろうというふうに感じております。

是非、責任のなすりつけ合い、押し付け合いにならずに、イニシアチブを取って積極的に、ウクライナでお困りになっていて、今、日本に逃れてくる方に対して生活を保障していただきたいと思います。

委員長。立憲民主党の森本でございます。ウクライナ情勢に関しまして、関連質問、私の方からさせていただきたいと思います。私の方で外務大臣、官房長官の方に通告をしておりますので、私の方から質問をさせていただきます。午前中に大変心配なニュースが飛び込んできております。ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所でロシア軍の攻撃により火災が今発生しているというようなニュース、今日、先ほどもお昼のニュースでやっておりますけれども、大変心配する状況となっております。今、日本政府として状況をどのように把握をされているのか、まずお伺いしたいと思います。

関連質疑を許します。森本真治君。

お答え申し上げます。委員御指摘のございました発電所の現状につきましては、報道等を通じて一定の事象、すなわち火災のようなものが生じているというふうなことを承知しております。それ以上の状況につきましては、現在、外務省、それからＩＡＥＡとも連絡を取りまして、現在、的確な、客観的な情報の収集に努めておるところでございます。

今、国民の皆さんも大変心配だと思うのは、これやはり原発攻撃でございますから、やっぱり放射線ですね、放射線がどのような影響になっているのかということだと思います。今、情報収集というふうに言われましたけれども、例えば近隣諸国も含めて、モニタリングポストの値ですね、これが上がっているのではないかとかというようなことはすぐにこれ把握ができると思うんですけども、この辺りの今のこの放射線の流出についての状況だけでもこれはもう速やかに国民の皆さんにも伝える必要があると思いますが、確認できていますか。

お答え申し上げます。ザポリージャ原子力発電所以外のところも含めまして、現状をただいま的確に把握している最中でございます。一方で、昨日までの時点でＩＡＥＡとの間で定期的に連絡を取っているということはございます、我が方としてですね。それから、ＩＡＥＡ側もウクライナの原子力規制当局との間で毎日連絡を取っておると。

その過程におきまして、昨日までの時点ではモニタリングポストを通じた放射線の数値の異常な状況は見られていないということでございますが、これは昨日までの状況でございますので、引き続き注意深く注視してまいりたいというふうに考えております。

もうとにかく、これは情報も逐一やっぱり国民の皆さんにお伝えをしていく必要もあると思います。政府の方ではしかるべく方法を通じて情報発信もされると思うんですけれども、ちょうど今予算委員会もやっておりますので、大臣か官房長官か、我々のこの会派の持ち時間の間で情報が入ってくればまたこれについてはこの委員会でも御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ちょっと石垣委員の方に戻ります。

続いて、新型コロナウイルス関連について伺います。後藤大臣、現在の感染状況をどのように御覧になっているか、どのように受け止めていらっしゃるか、まずは御回答いただけますでしょうか。お配りしている資料の一枚目、七日間の新規死者数のグラフを御覧いただいてももちろんですし、ちょっと飛びますけれども、七枚目、都道府県別のＰＣＲ等検査実施状況の推移の一番右側の欄ですね、検査陽性率御覧いただきたいと思うんですが、今年に入ってから特に四十七都道府県の週ごとの陽性率七〇％とか八〇％とか、中には一〇〇を超えているというところもございます。

足下では全国的にオミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めておりますが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもありまして、警戒を緩める状況にはないというふうに考えております。

この陽性率、どのように解釈したらいいんでしょうか。

ＰＣＲ陽性率につきましては、地方衛生研究所、保健所、民間検査会社、大学及び医療機関におけるＰＣＲ検査実施件数を分母として、そして都道府県の発表日ベースの疑似症患者を含む新規陽性者数を分子として機械的に算出した値でありまして、感染状況の参考資料の一つとして公表しているところでございます。

このＰＣＲ陽性率には、今回の感染拡大で都道府県のＰＣＲ検査実施件数報告の遅れにより一部の都道府県で値が大きく変動するなどの課題が明らかになっているのは今先生が御指摘のとおりでございます。このため、今後、算出方法について専門家の意見も踏まえて検討してまいりたいと思っております。

まあ検査の報告の遅れというのももちろん要因としてはあると思うんですが、絶対的に検査数が少ないのではないか、これちょっと後ほどまた関連でも質問いたしますけれども、それが要因にあるのではないかとは思います。さらには、疑似症患者、いわゆるみなし陽性という制度をつくってしまったということが本当にこれ大きな問題になっていると私は考えております。現状どこまで感染が広がっているのか分からないというのがこの陽性率も含めて推測できるところなんですけれども、専門家会議の脇田座長が、二月の上旬に感染のピークを越えたというふうにおっしゃっています。

この根拠について教えてください。一週間での比較ということですが、結局は検査数が少なくて陽性と判定される方が少なければどんどん減っていくのは、これはもう当たり前のことです。

お答えいたします。毎日、新規陽性者の数を見ておりますけれども、その中で一週間ごとの新規陽性者を一つの指標として見ております。直近の一週間とその前の一週間とで比で見ていきますと、一・〇を割り込む日が現在のところ続いているというところでございます。

検査をしていないから減っているということも一方では言えるのではないかと、その一つの指標が陽性率に表れているのではないかと申し上げたいと思います。では、現在の日本の感染状況を把握するのに一日当たりどのぐらいの検査数が必要だと見積もっていらっしゃるんでしょうか。

お答えいたします。直近の数字でありますと、一日当たり七万から八万の陽性者が出ておりまして、これ陽性率を掛けますと、そのやっぱり五倍から、五倍程度は必要ではないかと考えております。

現状を把握するのに、現在の陽性者が七万から八万と。済みません、もう一回ちょっと意味が分からないので答弁していただいてもよろしいですか。五％若しくは一〇％、これクラスター対策をしていたときの数字が一〇％、市中感染のときが五％という数字を私はコロナ感染の当初に伺っておりますけれども、今、先ほど見ていただいた陽性率見て、御覧いただくとおり、五％、一〇％どころか一〇〇％を超えているような陽性率もあるわけですよね。

今直近の数字では、一日当たり七万から八万人の方が陽性になっております。一般的に、これまで陽性率というものにつきましては五％あるいは一〇％というものがより適切なものであるということでありましたので、そういった指標から見ますと、この掛ける、済みません、五倍ではなくて十倍程度の数字は必要かというふうに考えております。

これ、確実に検査が足りないということなんじゃないでしょうか。かつ、検査拡大と言いながら、現在、厚生労働省のホームページに載っている検査可能件数は四十万弱でございます。どこを目標に検査を拡充していくのか、その目標の数字というのはあるんでしょうか。

厚生労働省として目標という数字は設定しておりませんけれども、現場で支障がなく検査ができるという状況をつくっていくことが大切だと思っております。

現場が支障なくということなんですが、一月二十七日付け都道府県宛ての通知、検査促進枠の取扱いについてという通達が出ております。資料にもお付けしています。これは資料の二ですね。こちらでは、言ってみると、検査の優先枠を設けてというか優先順位を付けて、できるだけ、今検査キット等が足りないので若干検査を抑制してくれと、そのような内容になっているわけなんですけれども、まずはその内容についての確認ですが、改めてこの要旨についてお答えいただいてもよろしいですか。

お答えいたします。この資料の事務連絡でございますが、一月二十七日に厚生労働省から検査の優先付けと検査キットの供給のコントロールを行う方針が示されまして、無料検査につきましては、足下の検査件数を続けられるよう努めることとされたということを踏まえまして、同日、内閣府地方創生推進室と私ども内閣官房コロナ室から都道府県に対しまして事務連絡を発出をし、無料検査事業について、各都道府県において一日当たりの検査件数を一月第二週における一日当たり平均検査実績の二倍以内としていただくようお願いしたものがこの事務連絡の趣旨でございます。

先ほど、現在の感染者数が七万から八万で、必要な検査は大体その十倍ぐらいが必要だと。実際今、厚生労働省のホームページには四十万弱しかないということで約半分だと思うんですが、その中で、検査をこれだけ自由、あくまでこれ無料検査になりますけれども、どんどん拡大していく方向ではなく、制限をしていく方向にせざるを得ないというのは、これ、検査拡充においての失策だと私は考えます。

この通達においては、解消、逼迫が解消した時点において解除するものと書かれているんですが、現在の状況、これはまだ継続されているんでしょうか、それともまだ逼迫した状況という認識でしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。今般、厚生労働省から、抗原定性検査キットの供給は改善傾向にあり、無料検査事業につきましても、当面これまでの二倍程度の検査実施に十分な抗原定性検査キットの供給が可能と見込まれ、更に供給量の確保に取り組む旨が示されたところでございます。これに伴いまして、私ども、厚生労働省と協議をした結果、抗原定性検査キットを用いた無料検査につきまして、まずは、一月二十七日の事務連絡を受けて各都道府県において設定した計画比の対比でその二倍以内まで可能といたしました。

また、今後、行政検査分も含めまして十分な供給を確保され次第更に増やす予定である旨、本日事務連絡として内閣官房から都道府県に対してお示しをしたところでございます。引き続き、厚生労働省と連携を図りながら、状況の変化を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。

状況は御説明いただきましたけど、結果的に現状この通達はまだ生きているのか、つまりは逼迫した状態が続いているという判断されているのかどうかについてはいかがですか。

抗原定性検査キットにつきましては、これまで増産要請等の取組をした結果、平均一日当たり約二百万回分以上の生産、輸入を確保しておりまして、全体としては需給状況が相当程度改善していく見通しであるというふうに聞いております。需給状況について、引き続き厚生労働省と連携図りながら、状況の変化を踏まえて適切に対応し、また、この件数制限についても、その終了のめどなどについて考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。

抗原定性検査キットについては一日二百万ですか、というのは分かりましたけど、ＰＣＲ検査に関してはいかがですか。

お答えいたします。ＰＣＲ検査につきましては一日当たり四十万件の能力を以前より確保しておりますので、これについては以前と変わっておりません。済みません、御指摘の趣旨がよく分からなかったんですけれども、ＰＣＲにつきましては、これまでも現在も約一日当たり四十万件のキャパシティーをキープしているというところでございます。

でも、この通達の中にはＰＣＲ検査も含めてあるわけですよね。その点についてはいかがでしょうか。ここにはＰＣＲ検査キットも含めて抗原定性検査キットもということで書かれていると思うんですけれども、先ほどの別な方の御答弁では、抗原定性検査の方は十分に供給されているというお話で、ＰＣＲ検査キットに関しての言及がなかったので、その点についてはどうでしょうかという御質問だったんですけれども。

失礼いたしました。ＰＣＲにつきましては、現在、現場でＰＣＲが足りないというような、大きな不足があるというような状況にはない、つまり一定程度の供給はされているというふうに考えております。

では、この通達に関しては、半分は、まあＰＣＲ検査は大丈夫だけど、ＰＣＲ検査キットに関しては大丈夫だけれども、定性検査に関してもほぼ大丈夫ということは、これはもう通達としては解消ということでよろしいんですか。

お答えいたします。二月に出しました通達は、医療機関でありますとか行政での検査、行政検査、あるいはエッセンシャルワーカーの方に行う検査、それから一般の無症状の方に薬局等で買っていただいて御自分でやるような検査、こういったものについて総合的に見たときに逼迫があると。その中で、医療機関あるいは自治体の行政検査を優先してやってくださいということでございます。当時のような逼迫状況というのはかなり改善しているというふうに考えております。先ほども内閣府官房の方からもありましたが、一日当たり二百万件のＰＣＲのキットも供給されるようになりましたので、トータルとしては二月よりはずっと改善していると考えております。

現状維持には何とか足りているというような御答弁だったと思いますけれども、先ほどのお話にもありましたように、現状が本当に感染状況どうなっているのかというのは、検査が不足しているため実態は分からないというのが本当のところだと思います。現状の十倍のＰＣＲ検査、最低でもできるような体制にしっかりと数字の目標を根拠あるものとして定めていただきたいと思いますが、厚労大臣、お願いします。

今の局長、内閣官房も含めてのやり取りは、一部の地域で一時的に検査需要が検査キットについて逼迫したと。これは、薬局に対してもう集中的な品薄感から注文が入ったことによりそういう事態が生じました。そのために、検査キットについては優先順位を付けて優先供給の仕組みを一時だけ取らせていただいたと。

ＰＣＲ検査は基本的には足りないということはないんですけれども、試薬が一時本当に、この通達が出た当時少し足りない時期もあったので、それでこういう通達になっていると思います。いずれにしても、検査の充足、今、増産と輸入の最大限の取組を行って、一日当たり二百万回、それから、ＰＣＲ検査については制限をすることなく今現場で使っていただいておりまして、そうした検査体制、充足ができるようにしっかりしていくとともに、先ほど先生の御指摘になった判断についてのその根拠になる、例えば感染率の話だとか、そういうことについては分母、分子が合っていない話。これはもう従来からそういうことになっていたわけですけれども、こうして感染をしっかりとオンタイムで判断をしていかないとき、いかなければならないときには、そういうことについてもより一層きちっと取り組んでいく必要があるということで、しっかりやらせていただきたいと思います。

もろもろいろんな指標あると思うんですけれども、感染状況、現状が分からないことには、根拠に基づいたしっかりとした対策というのははっきり言って無理なのではないかと思います。そのためには、まず、もう本当に感染症対策の基本として検査というのをしっかりと、どんな状況になっても逼迫しないところまでしっかりと引き上げていただく対応を求めたいと思います。その上で、続いてワクチンについても伺いますけれども、ワクチン、重要であることは十二分にもちろん私も認識しておりますが、ワクチン頼みになってもいけないということを非常に、このオミクロンの件も含めてですね、これまでの対応を見て感じるんですが、三回目の現在接種が進められていますけれども、オミクロン株への効果について、感染そのものを抑える効果、感染はするかもしれないけれども発症を抑える効果、また、入院若しくは重症化を抑える効果、どのぐらいあるんでしょうか。

尾身会長にお答えいただきたいと思います。

先生おっしゃるように、これは重症化の効果というのは二回目の接種でもある程度あることは分かっております。さらに、三回目やれば少し上になる、上昇するということで、特に高齢者の方を含めて私はやっていただきたいと思います。ただし、いわゆる感染予防効果というものは、三回接種をしたとしてもそれほど重症化に比べてパーセントが上がるわけじゃないので、この辺は、重症化予防あるいは入院の予防というものと感染者予防でちょっと差があるので、そのことは我々十分わきまえて今は対策を取る必要があると思っております。

ワクチンはもちろん重要であるけれども、それこそ重症化、まあ発症も含めてですけれども、抑える効果に関してはあるが、現在の状況をいろいろ見ていると、結局はかからないということではないということは、これ皆さんによりしっかりと認識していただく必要があるんだと思います。その点で改めて確認ですけれども、感染しているかどうかというのは結局検査をしなければ分かりません。無症状の方でも、感染して無症状なのか、そもそも感染していないのかが分かりませんが、その感染した無症状の方でもコロナの後遺症がないとも言い切れないし、無症状でも他人にうつす可能性を否定できないということに関しては、これ、それで、その認識で間違っていないでしょうか。

お答えいたします。コロナウイルスの場合には、発症する前、およそ二日ぐらい前から他人に感染する可能性があるということを言われておりますし、それはオミクロンの場合でも同じだというふうに言われております。失礼いたしました。後遺症につきましては、医師がワクチンと関係のある疾患が発症したということを認めた場合には、予防接種法あるいは医薬品医療機器安全法に基づきまして届出をしていただく形になっております。

今、後遺症についても伺ったんですが。補足をお願いします。ワクチンの後遺症ではなくて、コロナウイルスに感染した後の後遺症で、無症状の方の後遺症ということです。

失礼いたしました。ワクチンを打っていない、コロナにかかった方の後遺症につきましては、各都道府県に一か所程度、まず相談する、していただくという窓口を今つくっているところでございます。

後遺症にかかった方の窓口はもちろん重要なんですけど、私が申し上げているのは、症状はなかったけれども感染が確認されていて、その方が何らかの後遺症が出てくるという可能性については否定できないですよねということを申し上げているんですが、いかがですか。

コロナウイルスに感染した後に何らかの後遺症が出るのではないかといったことについては様々御指摘をいただいておりまして、また、厚労省の方でも研究班等を組織しまして、その実態について今調査をしているところでございます。

実態調査中ということで、現在分からないということで、ないとは言い切れないということだと思います。で、結局は、ワクチンを打っていても感染する可能性はあって、症状がなくても、何らかの、後から後遺症と思われるようなことがあり得るということなわけですね。検査をしてしっかりと把握していくということが、今後の対応していくことにも、ワクチンを打っていたとしても必要だということをここでしっかりと申し上げたいと思います。その上で、今後のワクチン戦略に関してなんですけれども、これ、ブースター接種後、どのぐらいでそれぞれの効能が変更していくのか。

感染そのものを抑える効果、発症を抑える効果、入院、重症化を抑える効果、ブースター接種後、どのように変遷していくんでしょうか。

お答えいたします。例えば、オミクロン株の三回目接種の後は、例えば発症予防効果につきましては、二から四週間後には六〇から七〇％に駄目だったものは回復しまして、さらに、十五週以降はそれがまた下がって一五から、二五から四〇％になるというような例えばデータが出ております。

今の指標は感染予防効果に関してですか。今私は三つの指標を申し上げました。感染そのものを抑える効果と発症を抑える効果、入院、重症化を抑える効果、それぞれどのように変遷していくんでしょうかということを申し上げました。

今私の方で申し上げましたのは、発症予防効果について申し上げました。また、オミクロン株による入院予防効果につきましては、これは先ほど申し上げました発症予防効果と比較すると比較的保たれているというふうに言われておりますけれども、三回目接種しますと、二から四週間後には九二％まで回復し、十週間以降は八三％でキープ、比較的キープされているというデータが出ております。

重症化を予防する効果は多少継続するけれども、先ほど二〇から四〇％というお話がありました発症を予防する効果、十五週以上とおっしゃいましたので、およそ四か月ということになるかと思います。すなわち、今ワクチンを打っていても、もう四か月後には発症を抑える効果が、そこまで半分以下、少ない方だともう四分の一まで下がってしまうというデータがあるということだと思います。すると、今三回接種の最中ですけれども、既に次の、第七波来てほしくないですが、に備えてのワクチン戦略というものを考えていかなければならないと思うんですが、その辺どのように今考えていらっしゃるか教えてください。

おっしゃっている意味は、その後のワクチン戦略ということになれば、四回目を打つ必要があるかという御趣旨なんだろうというふうに思います。

新型コロナワクチンの四回目接種を考えるに当たっては、科学的知見や諸外国の状況を注視してまいりたいというふうに思っております。現時点としては、三回目のワクチン接種を希望する方が一日でも早く、できるだけ早く接種していただけるように全力で取り組んでいきたいと思います。

もちろん、ワクチンだけではなく、飲み薬がどういう状況になっていくかとか、新しい株がどのような性質を持っているかとかによっても変わってくるということは分かりますけれども、ありとあらゆる状況が見えてからよいしょと動き始めるのでは、これまでと同様に全て後手後手になっていくと思うんですね。かつ、ワクチン戦略の一番の問題は、次の変異株が出てきてからじゃないとそのワクチンが本当に効くかどうかが分からないという点だと思います。ただ、ここまで一応、第一世代の武漢型のワクチンが何とか一応部分的にではあるけれども効能があるということで、次のものにも効くかもしれないという前提で考えていくのであれば、もう既に次の、本当に、でも四か月の接種期間でいいのかどうかということ、今取りあえず六か月の間が空けられることがまずはマストになっていますけれども、次のことを考えていかなければいけないということだけここの部分では申し上げてまずはおきたいと思います。

その上で、しっかりとやはり検査体制も、このワクチンを推進しながらも整えていただきたいと思います。では、ちょっと順番を変えさせてもらいまして、国交省の不正統計についての問題にちょっと移らせてもらいます。では、済みません、尾身会長、お帰りいただいて、あっ、済みません、済みません。尾身会長にお帰りいただいて大丈夫です。

ありがとうございました。委員長、尾身会長御退席いただいて大丈夫ですので、よろしくお願いいたします。済みません、ありがとうございます。それでは、国交省の統計不正問題について伺います。度重なる統計不正で公的統計に対する信頼が大きく本当に揺らいでおります。行政への信頼回復のためには、やはり政策立案の基となる統計データ、正しいものであるというのは、もうこれは論をまちません。まずは、公的統計に対する認識に関してお二方に伺いたいと思います。山際大臣、そして斉藤国交大臣、お願いします。

もう一度言ってください。石垣さん、もう一度おっしゃってください、私に。石垣さん。尾身会長におかれましては御退席いただいて結構でございます。

公的統計は、政策立案や、また経営判断等の基礎になるものでございまして、その正確性が求められており、非常に重要なものでございます。特に、証拠に基づく政策立案と、こういう基本的な考え方からしても、統計はまさに政策の根幹になるものと、非常に重要なものだと、このように認識をしております。今回、この国土交通省で統計の不適切な事例が発生をいたしました。このことを深く反省をし、そして、統計の信頼性を取り戻すべく全力を挙げていきたいと決意しております。

統計そのものは私たちが生活をしていく上で非常に重要なものであるという、そういう認識はコンセンサスだと思うんですが、私、マクロ経済を担当している大臣としては、特にこの経済というものを見ていくときに非常に重要な指標になると、このように思っております。

それぞれのお立場からお答えいただきましたけれども、今回の国交省の統計不正の問題点、非常に複雑で、私もいろいろ資料を読ませていただいても、歩くと口から統計が出てくるんじゃないかというくらい本当にたくさんの資料を読ませていただきましたけれども。その中で、統計委員会のタスクフォースでも指摘されているこの問題点の中の二重計上、いわゆる二重計上問題についてまずは伺いたいと思うんですが、今回不正がありました建設工事受注統計、長いので以下受注統計と略させていただきます、この二重計上が、建設工事総合統計、これが直接ＧＤＰに使われている統計です、以下総合統計と略させていただきます、に影響を与えたと考えられる時期、この点について伺いたいと思います。

二重計上がＧＤＰの算出に用いられる建設総合統計に影響を与えたと考えられる時期でございますが、建設総合統計においては、建設工事受注動態統計調査の推計方法の変更による差が生じないよう、同じ推計方法同士で毎年の受注総額の伸び率を算出しております。二〇一六年度、平成二十八年度までは、二重計上が生じない従前の推計方法同士で毎年の受注総額の伸び率を算出し、二〇一七年度、平成二十九年度以降は、二重計上が生じる新たな推計方法同士で毎年の受注総額の伸び率を算出しているところです。

したがいまして、ＧＤＰの算出に用いられている建設総合統計に受注統計における二重計上の影響が生じるのは二〇一七年度、平成二十九年度以降となります。

二〇一七年以降に二重計上の問題が反映されているということなんですが、そこで伺います。受注統計の二重計上問題が、各時点での、いわゆるＧＤＰの速報値ですね、ＱＥの直近値に影響を与えたというのはいつからいつまでであるか、この点を伺います。

お答え申し上げます。

まず、建設工事受注動態統計とＧＤＰの推計との関係でございますけれども、受注動態統計はＧＤＰの推計に直接的に利用しておらず、直接影響するものではございません。他方で、受注動態統計を基に作成されております建設総合統計、この伸び率につきましては、ＧＤＰのうち建設投資部分の推計に用いているということでございます。このため、今回の受注動態統計の二重計上、この問題が建設総合統計に影響を及ぼす場合には、間接的にＧＤＰに、ＧＤＰ統計にも影響が及ぶ可能性があるということでございます。その上で、お尋ねの各時点でのＱＥ、四半期別のＧＤＰ速報への影響につきましては、先ほど国土交通大臣の御説明にもありましたように、まずは二重計上の影響を受けた新たな推計方法、いわゆる新推計ベースの受注動態統計でございますけれども、これを基に建設総合統計が作成され始めたのが二〇一七年度、すなわち二〇一七年六月に公表された二〇一七年四月分以降というふうに承知をしております。

それを踏まえて、ＧＤＰ統計では、二〇一七年の八月に公表いたしました二〇一七年四―六月期の、一七年四―六月期ですね、のＱＥにおきまして、新推計ベースの受注動態統計に基づいた、基づいて作成された建設総合統計の伸び率を使い始めた。で、それ以降公表したＱＥにおいては同様に使っているという状況でございます。いずれにいたしましても、国土交通省によりますと、今回の受注動態統計の問題が建設総合統計に与える影響は軽微ということでございますので、こうしたことを踏まえますと、各時点のＱＥへの影響は、仮にあった場合でも軽微であるというふうに考えております。

影響を与えた、ＧＤＰの速報値に影響を与えた時期、二〇一七年の四月―六月期からということがありましたけれども、いつまで、直近でいつまで影響を与えていますか。二〇二一年の十月―十二月期まで使っていると。まあ、今出ているのが二月まで、二月に出たものがそれが最新だということなんですけど、もう直近まで二重計上の影響が出ているということなんです、ＱＥの段階、速報値の段階で。

的確に、簡潔にお答えください。

はい、分かりました。新推計ベースの受注動態統計に基づいて作成された建設総合統計、現状直近でも使っておりますので、直近では二〇二一年十―十二月期の数字まで使っているということでございます。

で、政策を決めていくときに見るのはその速報値ですよね。だから、政策決定に影響を与えているということの事実は確実にある。これ、本当に大きな問題だと思います。民主党政権があるかどうかの話をしているわけではありません、今。影響があるかどうかの話を申し上げている。それで、今、軽微である軽微であると、間接的であるともおっしゃっているんですけれども、すごい、例えを申し上げれば、みそ味の何かを作ったときに、そのみそに事前にマヨネーズを混ぜていて、みそ味のものだからそのマヨネーズは間接的にしか使っていないと、そういうことを言っているのと同じであって、結局は影響していることは変わらないわけですよ。軽微で。じゃ、続いての質問に行きますけど、このＧＤＰへの影響を軽微としているという、政府が、その根拠は一体何なんですか。

先ほどからも少し御説明ありましたけれども、ＧＤＰの推計、これには多くの基礎統計を利用しております。今回問題になっている統計はその中の一つであるということ、そして、この建設総合統計について、国土交通省の説明によると、今般の受注統計の問題による影響は軽微であるということが挙げられます。もう少し詳しく申し上げますと、まず、ＧＤＰ統計のうち建設部門の推計は、基準年である二〇一五年の金額をベンチマークといたしまして、それ以降は、受注動態統計を基に国土交通省が作成している建設総合統計などの工事出来高の統計から得られる伸び率により延長推計を行っているということが一つ。

国土交通省が軽微と言ったから内閣府としても軽微と申し上げている、こういう理由でよろしいですか。

さらに、ベンチマークである二〇一五年の金額は、二〇一五年産業連関表に基づくものであって、今回の受注動態統計の二重計上や不正確な推計方法の影響を受けた統計は使用していないということ。次に、延長推計に伸び率を用いている建設総合統計の出来高については、国土交通省によれば、受注統計における額をそのまま用いるのではなく、別途把握される決算ベースの建設投資額の水準に基づき推計されるものであるため、受注額の二重計上などの影響は軽微なものであるというふうに聞いております。

以上を踏まえて軽微であるというふうに申し上げております。定量的なものは、これは最終的に国土交通省の様々な調査等々があって、出てくれば、それで定量的なものがどれぐらいかということが言えるかもしれませんが、これまでも一貫して私が御説明申し上げているのは定性的なことを申し上げているわけですね。

これは、どこの視点で見るかによって、先ほどのちょっと質問と関係するんですけれども、そのとき、その時々の速報値で見ると物すごく影響がある。最終的には決算ベースで変えられてしまうので、後からは何となく平らになるので何となく大丈夫だと、そういうようなことを、まあすごくざっくりと言えばもうおっしゃっているんだと思うんですけれども、言ったように、その時々の政策決定に大きく関わっているわけなので、軽微だ軽微だと言うこと自体は本当に反省されていらっしゃるんですかということを私は非常に申し上げたいと思います。その上で、軽微だとおっしゃいました。じゃ、ＧＤＰへの影響が軽微だというふうに判断できるその定量的範囲というのはどのぐらいなんですか。

先ほど先生はみそとマヨネーズの話をされましたけれども、我々は、やはりこのＧＤＰ統計は本当に大切なものであることは同意していますけれども、ＧＤＰ統計を考える上で、それがマヨネーズになるような、定性的に言ってですね、みそとマヨネーズぐらいに味が変わるものではないと、そういう思いがあるから、その定性的ということで、定性の中で軽微なものであるということを御説明申し上げているわけでございまして、定量的なもので私は説明をしているわけではありません。

統計って数字じゃないんですかね。どのぐらいの範囲まで許容できるかできないかって、その問題じゃないんでしょうか。なので、軽微である、軽微だから許容範囲だかどうかは分かりませんけど、おっしゃっているんだったら、何％とか何％の範囲であれば、ＧＤＰに与える影響がですよ、インパクトがどのくらいか、それだったら軽微であるという判断をされるんだったら分かりますが、定性的に、国交省が軽微だと言ったので軽微だという、それは全然理由にならないんじゃないんですか。

半分はおっしゃるとおりだと思うんですね。やはり、我々はそのＧＤＰ値というものが、何兆円という金額ベースで出るわけですから、当然それは定量的なものも影響するから、定量的なものも必要であるということは間違いがないんです。しかし、今、私が都度都度その御説明申し上げたように、その中身を見ていくと、定性的に見て、先ほど申し上げたように、定量的なものはまだ出てきていませんから申し上げようがないんですが、定性的に見てそれほど影響を与えるものではないという、そういうことから軽微なものだというふうに申し上げているのであって、影響は全くないなどというようなことは元々申し上げていないわけでございます。

しかし、それは、あったとしても軽微なものであると今私たちは判断をしているということを繰り返し申し上げているわけです。先ほどからこれは申し上げているように、国土交通省の方で正確な時系列、要するに推計に使える、ＧＤＰの推計に使えるデータが出てきたときには、それは定量的な話ができると思います。

間違ったデータを基に総合統計を作っているのは確かに国交省ですよ。国交省が間違ったデータを用い、の間違ったデータを用いてＧＤＰの統計を作っていらっしゃるのは内閣府じゃないですか、統計。で、その軽微であるかどうかの判断を、御自身のところでどの程度かという判断をなさらないでどうされるんですか、一体。

しかし、現段階ではその時系列データというものがございませんので、それで、定性的に何か影響を与えるものかどうかということを我々としては見ているわけですね。我々がその中を、見ている中では、定性的には軽微な、影響があったとしても軽微なものであるという判断をしているので、そのように答弁しているわけです。白先生、ちょっと言葉足らずで済みませんでした。

山際国務大臣。

もちろん、国土交通省がそう言っているから、だから、それを丸のみして、それで軽微であるという判断をしているわけではなくて、先ほどからるる御説明したように、ＧＤＰを推計していく上で、その推計の方法というものをひもといていきますと、その推計方法からしてこれは影響があったとしても軽微であるというふうに我々として、我々自身として判断をしているということでございます。シミュレーションをしているわけではなくて、ＧＤＰというのは、そもそも、様々な基礎統計というものを使って、そこから推計してより確かなものになるようにという、そういう推計をしながら作っていく値になります。なので、その推計をする方法というものを、どういう形で推計しているのかということを我々の方としてはきちんと確認したということです。

じゃ、シミュレーションをされているということですよね。そのシミュレーションの結果出していただけますか。

ですから、その推計方法というものを考えたときに、影響は軽微な範囲になるというふうに申し上げているわけでございます。当然、我々としては、より正しい、より正しいＧＤＰあるいは統計値というものをしっかりと国民皆様方にお示しをするということが我々の責任だと思っておりますので、仮に、そのＧＤＰを推計するに必要になる時系列的な正しいデータというものがセットとしてそろえば、それは当然、ほかの部分でもやっておりますけれども、遡及して計算するということもあり得ると思います。

かなり詭弁かなとは思いますけれども、じゃ、軽微であるという想定の下に立ちましょう。では、影響が軽微であれば、ＧＤＰ見直す、遡及改定する必要がないと言い切れるんでしょうか。

まずは、ですから、国土交通省の方でその作業をやっておりますので、それを待っておりますけど、もしそういうものが出てきた場合には、当然そのような方向になると思います。国土交通省の方からどのようなものが出てくるかということを見なくては分かりませんけれども、先ほどから申し上げているように、ＧＤＰを推計していく上において必要な時系列の、時系列でそろったデータというものが、統計値というものが出てくれば、当然そのようになると思います。

いや、影響は先ほどないというわけではないということを断言されましたので、何らかの軽微であろうが何だろうが影響があると。影響があるということは、ちゃんと正しいものに向けて遡及改定をされるということでよろしいでしょうか。

いや、遡及改定に関しては、ＧＤＰに関しては、間違った統計のね、その受注統計及びそれを使った総合統計の方は今変えていくという見直しがなされていますけれども、じゃ、その間違った推計方法に基づいて、その数値を使って算出されたＧＤＰの遡及改定については保留された状態なんです。でも、もう間違った方法によって作られたその数字を基にＧＤＰが今使われているわけですから、それはもう確実にちゃんと見直しをしていくということをこれ断言していただきたいんですけど。

もうこれも先ほどから申し上げているように、私たちとしては、より正しい経済的な指標を国民に対して示す必要があると、このように思っておりますので、その必要性が出たときには当然そうさせていただきます。

では、統計委員会、総務省ですね、に伺いたいと思います。確実に数字が間違っているであろうというものを使って今統計が作られていると。その統計の、間違った数字が使われているということが分かった時点でちゃんと遡及改定すべきかどうか、その点に関して、今回のこの国交省の問題に限らないと思いますけれども、その点の御見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。議員のお尋ねの中身を統計委員会の委員長に確認いたしまして、その認識を伺いました。そうしましたところ、継続的に作成され、社会で広く利活用されている統計については、時系列を遡っても正確な数値が提供されていることが統計のユーザーにとって重要である、このため、一般論として、統計の誤りに対しては、その統計を所管する府省において正確な統計数値を再推計することが可能となるデータが新たに得られた場合には、遡及改定を行うことを含めて、適切な対応について検討いただくことが必要であると考えるということでございました。

先ほどからのお話にあるように、確実に今回の国交省の受注統計問題として数字が変わっているということは、どんなに軽微であろうがなかろうが、あるんです。もう既にそれは分かっているわけですから、しっかりとそれに影響を与えているＧＤＰの遡及改定というのもしっかりと今後していただきたいと、今データが残っている分も含めてですけれども。これ、五月に結果が出るということですけど、今現在もこの予算委員会で審議されているわけですよ。先ほど御答弁があったように、二〇一五年の十月―十二月期の速報値でもこの二重統計問題の影響が出続けている、その上で私たちは今この予算審議をしているという、その事の深刻さを私は申し上げたいと思います。

今後も統計の問題、これ、国の信頼性、信用問題に関わる、国内だけの問題じゃないですよ、国外からのもう信用も失いかねない状況が、私、今この日本の統計に本当に端的に表れていると思います。私も立法府の一人として、今後も統計の精度をしっかりと確保し、日本の信頼、改めて回復していくために、しっかりと職責を果たしてまいりたいと思います。私からは以上です。

森本真治君。

改めて、立憲民主党の森本真治でございます。その前にですね、石垣委員の方で答弁で通告をされて私の方で答弁をされない、これ全部言った方がいいんですか。

はい。法務大臣、国交大臣、山際国務大臣、そしてそれに関係する皆さん方は退席されても結構でございます。

法務大臣と国交大臣、経済財政大臣と関係する参考人は、委員長、退席していただいて結構でございます。先ほど関連質問でウクライナ情勢について質問もさせていただきましたけれども、改めて取り上げさせていただきたいと思います。ウクライナ情勢、本院でも決議をいたしました。ロシアによる侵略に対して強く非難し、さらに、核兵器の使用を示唆していることについて、私も被爆地広島の議員として、被爆者の方々、そして県民とともに、強い怒りを持って抗議の声を上げたいと思います。

そしてまた、私たちはウクライナの皆さんを全面的に支持し、そして支援をしていく、そのことが非常に重要であるというふうに思っております。我が党の泉代表もウクライナの大使と二度にわたって面会をし、この予算委員会でも政府に要請をさせていただきました。泉代表が直接大使から受けた要請、インフラの整備であったり、先ほど石垣委員も質問をされました難民問題等についても、私たちとしても政府にお願いをさせていただいているところでございます。そんな中で、当委員会で、これは三月二日だったと思います。国民民主党の川合孝典議員が、ウクライナ大使が林外務大臣に対して面会を申し入れたんだけれども、一か月も放置をされて、どういうことなのかということをこちらで取り上げられました。

外務省の危機管理対応、政府の危機管理対応が極めて緩慢ではないかということを言われまして、大臣は面会要望というのを承知していなかったということで御答弁をされました。そして、二日に大使と会われたんだと思うんですけれども、大臣は、面会要請があるということを事務方から伺ったのはいつですか。

コルスンスキー駐日大使との面会につきまして、川合議員から御質問がありましたので、改めて事実関係を確認いたしまして、一か月前というお話も今ありましたが、実際のところは二月二十四日に在京ウクライナ大使館から口上書で要望がございました。

双方の都合のいい日時を調整した結果、三月二日の夕刻にコルスンスキー駐日大使とお会いする運びとなったものでございます。各国の在京大使から外務省政務三役等に面会したいと要請があった場合は、担当課からそれぞれ政務三役に報告し、判断を仰ぐようにしておりまして、このルールに従って今後もしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

このニュースが、これは昨日ですか、これＴＢＳのニュースで、なぜ会えなかった、ウクライナ大使空白の一か月めぐり外務省と食い違いというニュースがこれ報道されて、先ほどの委員会のやり取りもあって、大臣、先ほど、二月二十四日に伺って面会をされたということだと思うんですけれども、ちょっとこれ事実関係確認をしないといけないというふうに思っておりますので取り上げますが、大使は林大臣はすぐ対応してくれたというふうにツイートをされたと。

恐らく二月二十四日の要請があってすぐに対応されたのかなというふうに思うんですが、会おうとしなかったのは鈴木副大臣だということでツイートをされているんですね。それで、この事実関係もちょっと確認をしないといけないと思うんですけれども、大臣は二月二十四日に要請を受けて会われたということですけれども、鈴木副大臣は、お越しになられ、あっ、いらっしゃいますね、鈴木副大臣は、大使から面会要請があると、それを認識したのはいつなんですか。

質問にお答えをさせていただきます。事実関係でありますが、先ほど大臣も述べられましたように、ウクライナ大使館からは二月の二十四日に大臣との表敬要望の口上書が発出をされているところであります。あくまでも、その口上書における要望には大臣表敬とのみ記載されているということを確認をさせていただいております。私が述べさせていただいた、二十四日に口上書が来たという事実を今述べたところでありまして、整理をさせていただきますと、私のまずところには表敬依頼というものをいただいていないということであります。

ですから、事務方から政務三役に上がってくるということで、鈴木副大臣も、その口上書ですか、口上書で、二月二十四日のそれで知ったということで、もう一度確認を。

そして、今回の、今般の私も報道等に接した、いたしまして、事務方、もちろん秘書官、副大臣室とも改めて確認をしたところ、二十四日に大使館から初めてその口上書による大臣表敬の依頼があったということを確認をさせていただいております。

大臣が、まず大使館からの面会要請が来たら事務方が整理しますね。政務三役にそれが上がると答弁をされたので、副大臣に対する依頼ではないけれども、外務省に依頼が来た、それは共有するわけでしょう、皆さんで、政務三役で、今の大臣の答弁でよれば。だから、副大臣は、二月二十四日に大臣と同様に、その口上書によって初めて知ったということでいいんですねという。

もう一度。

繰り返しの御答弁になりますが、私が大臣への、ウクライナ大使館から大臣への口上書がいつ届いたのかを知った時期という御質問であると認識をしておりますが……よろしいでしょうか。でありますが、私が、二十四日以降に事務方から確認をいたしております。

続けてどうぞ。

ちょっと補足をさせていただきますが、先ほど私申し上げましたように、外務省の政務三役に各国の在京大使から面会したいという要請があった場合は、担当課からそれぞれの政務三役、したがって、大臣にお会いしたいという場合は私のところ、副大臣に面会したいという場合は副大臣のところというふうにですね、それぞれの政務三役にそれぞれ報告をしということでございますから、今回のケースは私に面会をしたいという要望でしたので、この先ほど申し上げたような経緯になったというところでございます。

参考人いらっしゃいますかね、事務方、いらっしゃいますね。先般の予算委員会、川合委員は、一か月も、面会を外務省に求めたが、一か月たっても面会をできていないということを川合委員が質問をされたときに、そこの中で、外務省にそれを川合委員が確認をされたら、外務省の方は、事実関係としては確かにそうであるという回答を外務省から頂戴しておりますということをこの場で発言されているんです。

この発言は間違いですか。

お答え申し上げます。林大臣に対するコルスンスキー駐日大使との面会につきましては、あくまでも二月二十四日に在京ウクライナ大使館から口上書で要望がありまして、その後、双方の都合のいい日時を調整した結果、三月二日の夕刻に駐日大使と大臣が面会する運びとなったものでございます。面会要請が一か月にわたり放置されていたということはございませんで、コルンスキー大使から面会の後に、御多忙の中、速やかに表敬依頼に応じていただいて感謝申し上げる旨の発言もございました。

このように、迅速に会談が成立したことは在京ウクライナ大使も認めているものと承知しております。

ちょっと外務省の手続について確認させてください。大使館から面会依頼が、政務三役等も含めて日本政府の方に面会依頼が来たときは、これは全て、まあ手続的な話ですね。例えば、まずは口頭でというか、いろんな事務的なまず連絡が来て、その後に例えば言われるような口上書を出していくのかとかですね、そういうところの、最初に一報が入るというのは事前に例えばやり取りもするんですか、事務的に。口上書が出る前に。

お答え申し上げます。手続というものはきっちりと固まったものはございませんが、事前に例えば担当ベースあるいは課長ベースで口頭で連絡があることもございますが、通常は、慣例といたしましては、正式な書面の形での要請を受け取りまして、それをもって正式な要請とみなして調整させていただいております。

鈴木副大臣に改めて聞きます。正式な二月二十四日のその口上書の以前に、例えば事務方とのいろんなやり取りの中で、ウクライナ大使からの面会要請というようなことが来ているというような、正式ではなくてもね、報告は上がっていますか。

大臣への表敬依頼という質問でありましたら、私としては承知をしておりません。大臣宛てのものも、私宛てのものも承知をしておりません。

だから、正式な口上書ではなくても、事務方とのいろんなやり取りの中では事前にそういう面会依頼、正式ではなくてもね、は、確認は副大臣は御存じないと、そういうことは聞いていなかったということでよろしいですね。ちょっともう一度確認だけやらせてください。

外務省、もう一度。これ、正式な大臣への面会要請の前に、例えば日本政府のしかるべき方と面会をしたいというような、大臣以外も含めてですよ、まずはそういうまず相談があって、それでは、じゃ、大臣に改めて正式に依頼をするという、その前段の部分で、そういうようなやり取りというのはあるんですか。あった、ありましたか。

お答え申し上げます。先ほど申し上げましたけれども、事前に担当ベースあるいは課長ベースで口頭で要請を受けたことはございますけれども、通常、慣例として、正式な書面でもって要請を受けて大臣に諮るということもしておりましたので、今回の場合にはそういった形では大臣室に伝わっていなかったものと承知しております。

語尾をはっきり言ってくださいね。森本真治君。

事前にいろんな大使館の方からも相談というか、そういう事務的なやり取りは恐らくあったんだということは今御答弁をされました。その中で、例えば外務省として速やかに、速やかにですね、やはりそれをやらなければいけないというような対応というのは、この一か月も空いたということで、恐らくこれ、大使も、外務省との間には技術的レベルでの誤解がありましたというようなコメントも出ているんですけれども、少しその事務的な手続で行き違いがあって期間が掛かってしまったということはありましたか。

お答え申し上げます。林外務大臣に対する要請につきましては、事前のやり取りというものは正式なものでもなく、あくまでも担当レベルでの連絡でございましたので、それをもって様式とは認識しておりません。様式は、要請はあくまでも二月二十四日に大使館から口上書であったものでございます。以上です。

ちょっと余りこのことだけに時間をちょっと使えないので、申し上げます。本当に今のこの危機的なウクライナの情勢の中で、本当にウクライナの皆さんに寄り添って、恐らくウクライナの大使館の皆さんもかなり動揺していて冷静さがないような状況だと思うんですよ。そういう中で、正式な依頼はあくまでも二月二十四日だったんだというような、これは余りにもウクライナの皆さんに対してしっかりと向き合っている姿勢とは私は到底思えませんよ。

今日も原発の攻撃があって本当に今多くのウクライナの皆さんが苦しんでいる中で、手続にこだわってどうするんですか、そんなことに。しっかりともし正規の手続というような対応ができなくても、これが危機管理対応。大臣、そうじゃないですか。もう一度そこの、この一か月間のやり取りの部分はしっかりと整理をしていただいて報告をしていただきたい。大臣、是非調査をしていただきたいと思います。

川合議員からの御質問等を踏まえまして確認をしたところ、先ほどの経緯であったということでございます。そして、大使との面会に先立って、クレバ外相、そして岸田総理との、ゼレンスキー大統領との会談、この間ずっと行ってきておりますので、この危機管理上の大きな問題があったというふうには受け止めておりませんが、前回の川合議員にもお答えしたように、こういう時期で、こういうほかの国とは違う状況にあるわけでございますので、その事情事情に応じて臨機応変に対応できるように、先ほど申し上げました元々のルールがあるわけでございますから、しっかりと速やかにそれぞれの政務三役に判断を仰ぐように、今後もしっかりと対応してまいりたいと思います。

ルールとか規則に縛られて、先ほどの石垣議員の難民問題でもそうですよ、緊急事態なんだから、やっぱり、法規的措置じゃないけれども、そういう対応もしなければいけない中で、内部の手続だけにこだわってこういうことが進まないということは、私は、大変これは国際社会に対しても本当にしっかりとした顔向けができる話ではないと私自身は思います。ロシアによる、核兵器による、ロシアの核兵器による威嚇について、ちょっと話題を変えます。

ロシアは今回核兵器の使用を示唆しているということで、冒頭も申し上げましたけれども、私も広島の議員として強い怒りを持っております。ロシア、今年一月に、核戦争に勝者なしということで核保有国五か国で世界に発信したばかりの中でこのやさきの発言、断じて私は許すわけにはいきません。一方、我が国においても、政治家の中から、特に総理経験者、政党の代表幹部の中から、核共有、非核三原則の見直しの必要性、これはつまり核兵器を肯定するという発言ですよ。大変私は憂慮しております。昨日、立憲民主党小川政調会長名で談話を発表しました。唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持していくのが日本の立場。

核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向けて努力していくのが日本としてのあるべき姿。ウクライナ情勢に乗じての核武装の検討は行うべきでない。いわゆる核シェアリング、非核三原則に反し、国際的にも核不拡散体制の理念に反するこの核シェアリング、我が国が取るべき選択肢ではない。明確に私たち立憲民主党は表明をしたいというふうに思います。外務大臣にお伺いします。核共有とＮＰＴの関係です。ＮＰＴが発効する前から存在していたＮＡＴＯの核共有体制と異なって、日本での核共有は、米国の核兵器を受け取る明確な意図を持って日本の航空機を装備し、パイロットを訓練すること、これはＮＰＴの精神にも反することで、日本のＮＰＴ加盟国としての地位とは両立しないと私は考えますけれども、その認識でよろしいでしょうか。

今の御質問の前に、先ほど森本委員から、ウクライナ南部のザポロジエ原発砲撃についてのお尋ねがございました。先ほど最新の状況を確認をいたしたわけでございますが、ＩＡＥＡの発表によりますと、ウクライナ規制当局は、同原発の主要な部分には影響を与えておらず、放射線量の変化は確認されていない旨述べているということでございました。我々としては、今回の原子力関連施設に対する攻撃を含むロシアによる侵略を強く非難するとともに、ウクライナが原子力施設の安全な操業を確保できるよう、ロシアに対して、このような全ての行為を即座に停止するように求めるところでございます。

引き続き、ＩＡＥＡ等とも連携しながら、関連状況を注視しつつ適切に対応してまいります。今のお尋ねでございますが、政府としては、この政策上の方針として、非核三原則、これを堅持していくとの考え方には変わりはございません。日本が米国の核兵器を受け取る明確な意図を持ってというようなお尋ねでございましたが、こういう仮定の状況を前提した御質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。

林外務大臣。

このＮＰＴとの関係ということで、一般的にですね、一般論としてＮＰＴ上の整理を申し上げますと、核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、こうした状況はこの条約で禁止されないということになります。これは従来から国会等で御説明をしておるところでございますが、これ一般論としてでございます。私が申し上げましたのは、日本国政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持していくという考え方に変わりはないということでございます。

現時点の日本政府の見解ということで聞かせていただきましたけれども、これはまあ専門家の中でもいろんな意見があります。

ＮＰＴとの関係、違法性の関係というのは、これはまだ論争が続いている話だと思いますけれども、少なくとも、日本政府、核兵器廃絶に向かって先導的な役割を果たしていく、非核三原則を国是とする日本が、しっかりとこの核兵器というものに対してやはり絶対悪なんだという、核抑止論の話もちょっとしたかったんですけれども、思ったより時間が延びてしまっているんで、ちょっと今日は、また別の機会に譲りたいというふうに思っておりますけれども、私はやはり明確にこの核兵器を否定するというそういう姿勢を改めて日本政府には求めたいというふうに思います。もう一点、ロシアとの八項目の協力プランの今後についてが少し気になります。このプロジェクトの今後の方針を教えてください。

今先生からお話のありました八項目の、言わばもう括弧付きになっておりますが、協力プラン、この下、これまで二百件を超える民間プロジェクトが創出されておりまして、日ロ両国の貿易経済分野の協力の進展に貢献してきました。

しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえますと、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくということはもはやできないと考えておりまして、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。

新たな事業は行えないということなんですけれども、気になるのが、現在進行中の事業がありますよね。これ、人的交流なんかもあって、日本からもロシアに行っている人もいると思うんですね。この辺りの対応が少し気になるのと、新年度予算も計上していると思うんですけれども、その新年度予算の中で、その予算、新規のものはちょっと見合せということですけれども、どのぐらい継続のものがあって、それをどうするのかということも併せてお答えください。

先ほど申し上げましたように、この協力プランにはたくさんの民間プロジェクト含まれておりますが、この既存の民間プロジェクトについては、例えば医療分野ですとかエネルギー分野を始めとする多岐にわたる事業がありまして、その進捗状況も、今委員もお触れいただいたようにまちまちであります。今後、それぞれの事業ごとに必要に応じて検討がなされていくと考えております。予算についてでございますが、外務省においては、この八項目の協力プランの下で実施される個別の民間プロジェクトのための予算として計上しているものはございません。

ちょっとごめんなさい、もう時間が残り少ないんで、ちょっと順番、二番、三番、ちょっと後にさせていただいて、経産大臣の方に燃油価格の高騰問題を先にちょっと聞かせていただきますけれども、この追加の支援の対策について、今日午前中にですかね、決定して発表をされたのではないかというふうに思いますけれども、その概要を御説明ください。

ロシアによるウクライナ侵略などの情勢が変化、変化が、元々上昇していた石油価格が更に高騰する要因となっております。このため、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて、政府として緊急対策を取りまとめをしました。経産省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、激変緩和事業について大幅に拡充強化し、当面の間の緊急避難的措置として、元売事業者に対する価格抑制原資の支払、失礼、支給額の上限を現在の一リットル当たり五円から二十五円に引き上げ、国民生活等への不測の影響を緩和すること、ＩＥＡ加盟国全体で六千万バレルの石油備蓄協調放出に合意をし、我が国としては七百五十万バレルの放出行動を約束するとともに、主要消費国と連携して産油国に対する増産の働きかけを引き続き行っていくこと、中小企業対策として、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるとともに、価格転嫁の円滑化に取り組むこと、これまで以上に石油、ガスの需要削減努力を国民に呼びかけていくことに併せて、エネルギー需給構造の転換を後押しするためのクリーンエネルギー自動車の普及促進や省エネルギーの推進に取り組んでいくことなどを実施していくこと。

今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。

官房長官、ちょっとお伺いするんですけど、この間、委員会の総理の答弁で、この経済対策追加の措置については官房長官の下で様々な検討をするというふうに総理が答弁をされていたと思うんですけれども、今回のこの取りまとめた内容も官房長官の下で取りまとめた内容ということでよろしいんですか。ちょっと確認を。それで、先ほど経産大臣もありましたけれども、引き続き状況を見極めながらということで、これ三月末までの今回対策だと思うんだけれども、四月以降の対策についてはこの今の三月末までの状況を見てということで、四月に入ってまた再度検討に入るということでよろしいんですか。

先生御指摘のとおりであります。

現下のウクライナの情勢を始めとして、非常に日本を取り巻くエネルギーに関する状況は変化をしております。当面の激変緩和対策として先ほど経産大臣から答弁したとおりの内容を決定いたしましたけれども、四月以降という御質問でありますが、これはそのときの状況等を総合的に勘案をして対応していきたいと考えております。

ということは、一旦、今日のこの発表をもって、この今の官房長官の下でのこの対策、チームというか、ここは一旦ストップをして、四月に入って、新年度に入って新たに動き出すということでよろしいんですね。

お答えをさせていただきます。状況に応じて機動的に対応させていただきたいと思います。四月以降の対策についてということでございますが、来年度も原油価格が上昇し続ける場合については、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、今回大幅拡充する激変緩和事業の効果、さらには国民生活や企業活動への影響なども見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で機動的に検討を続けたいと考えております。

ごめんなさい、ちょっとこだわり過ぎまして。三月までは今の、今日発表したものの成果を見るということで、四月に入って、その三月までの状況を見て、四月にまた新たな対策、追加のことが必要であれば具体的なものが動き出すということでよろしいですか。もう一度だけ、済みません。

じゃ、もう一回質問されますか。森本真治君。

だから、今日対策がまとまりました、この対策は三月まであります、そこで、まず成果を見ましょう、そして三月末が過ぎて、四月の状況を見て、ああ、これでは今回の対策だけでは足りないなと思ったら四月からもう一度新たに対策をつくるということでよろしいのかどうかということを確認しているんです。

お答えをいたします。先生の御質問は、検討の時期は、スケジュールはどうかということかと存じます。状況に応じて、四月以降に対しても、三月中から状況によっては検討を始めるということでございます。

今回の取りまとめの部分について、トリガー条項の凍結解除の検討というのはされたんですか。

今回この激変緩和事業の大幅な拡充強化をするに当たってトリガー条項の検討は行っておりません。

報道などで、総理が凍結解除、トリガー条項の凍結解除を四月以降に行うということを公党の党首と約束しているという報道もあるんですけれども、それについて鈴木財務大臣は伺っていないという答弁を以前にされたというふうに思います。このトリガー条項に関わる大臣でいえば総務大臣も関わるんですけれども、総務大臣はそういう検討というような指示というのは、話は聞いているんでしょうか。ということは、例えばこれを発動するということになったら、地方財政への影響もいろいろあると思うんですね。

お答え申し上げます。まだ御指示はいただいておりません。

その後に対応を考えるということか。実際これかなりの影響が出てくると思うんですけれども、かなりの影響があると思うんですね、この発動すると、地方税に。その辺りについて、総務省としてはいろいろ備えというものも必要なのかというふうに思うんですけれども、その認識をお伺いします。

先ほど来、経産大臣、そして官房長官からもお話があっていますように、まず、本日公表された原油価格高騰に対する緊急対策に基づく今後の激変緩和策として、元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。

官房長官も、具体的に、四月以降の対策の、総理の方から条件を付けずにというか広く議論をしてほしいというような答弁だとこれまで思うんですけど、何かこの議論の前提として、こういうところはやってくれというような、総理からですね、指示は出ておりますか。いろいろと、コロナ対策、また新しい資本主義なども通告をしておったんですけれども、大臣の皆さん、御答弁、ちょっと時間が足りずにお答えをしていただけなかった大臣の皆さんには大変申し訳なく思っております。

現下の燃油高等も含めてエネルギーの状況を考えて、国民生活への影響が少なくなる、また企業活動に支障を来さないように対応を進めるようにという御指示をいただいております。

引き続き、しっかりと我々としても、まだまだ予算委員会も続いておりますので、様々な課題について対応していきたいと、質疑をやらさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。

以上で石垣のりこさん及び森本真治君の質疑は終了いたしました。次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。

公明党の若松謙維です。質問に入る前に、先ほど林外務大臣からザポロジエ原発の状況を御説明いただきました。

私も、一九八六年チェルノブイリ原発のときにロンドンに勤務しておりまして、大変なヨーロッパのパニックの状況を経験しております。是非とも、外務大臣、さらには経産大臣も来ておりますけれども、日本政府挙げて、悪化しないように最大の努力をお願いしたいと思います。それでは質問に移らせていただきますが、実は、もう一つの脅威がコロナウイルスであります。私は、一か月前、三回目のワクチン接種、ファイザー、ファイザー、モデルナ。そして、翌日、翌日、もう痛みと疲労感で大変でした。毎回この接種でこの副反応を味わわなければならないと考えますと、メッセンジャーＲＮＡワクチンの有効性は分かるんですが、多少減少すると言われているアストラゼネカ並みの有効性があれば、副反応が少なく、また、日本の得意分野とする安全性の高い不活化ワクチンの国産をスピードアップすべきと本気で思いました。

国内では、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマとＫＭバイオロジクスが、一昨年の国産ワクチン生産のための補助金を活用し、年間五千七百万人分のパンデミックワクチンの製造設備を確保しておりまして、このグループのＫＤ―４１４不活化ワクチン、これは百八十例の第一・二相臨床試験で、いわゆる三十九度以上の回復性発熱が一件のみと。モデルナの場合は一五・九％とありますので、データは少ないんですが、明らかに安全性は高いと思います。このような不活化ワクチンを、成人用はもとより、小児やアレルギー体質、免疫不全の方々へ早急に接種されることが必要と考えます。新しい薬事承認制度や緊急承認制度が開始される前に、既存の条件付早期承認制度を迅速に活用し、副反応が少ない不活化ワクチン等、メッセンジャーＲＮＡとは別のアプローチによる新型コロナワクチンの開発、承認、接種を積極的に進めるべきであると思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

国内企業が開発するワクチンの早期実用化に向けては、臨床試験で十分な安全性、有効性が示された場合には、既存のあらゆる制度の活用を視野に、迅速に審査を行う方針でございます。しかしながら、御指摘のワクチンを条件付承認制度の対象とすることについては、ワクチンの場合は、例えば治療薬と異なりまして、健常者に投与する関係上、安全性の確認に一定以上の規模の臨床試験が必要であると考えられておりまして、慎重に検討する必要があると考えております。

なお、このことは、制度を導入した法改正の審議時における国会の附帯決議においても指摘されているところでございます。また、その不活化ワクチンの接種に関する議論につきまして、有効性や安全性に加え、実用化の時期や供給可能量を見据えながら検討を進めるべきものと考えておりまして、それらの点について企業からも話を聞いているわけでございます。いずれにしても、まずは早期の実用化を目指すことが重要でありまして、新型コロナワクチンの開発に取り組む国内企業に対しては、生産体制の整備への補助や、有効性を検証する試験の実施費用に対する補助を行ってきております。引き続き国内企業が開発するワクチンを支援してまいりたいというふうに考えております。

先ほどの国会の附帯決議は令和元年十一月ですから、現在と全く違います。そこも含めて迅速な対応を期待しております。それでは次の質問ですが、資料一を御覧ください。人間の活動によって排出される温室効果ガスの量でありますが、これはビル・ゲイツ氏の著書でありますけど、物を作る三一％、電気を使う二七％。これ要は、現在のいわゆるカーボンニュートラルのエネルギー政策だけでは温室効果ガス排出削減は五六パーまでが限界だと言われております。資料二見ていただきますと、そのために、エネルギー循環だけではなくて、物の循環等の再構築、いわゆるデジタルトランスフォーメーションからグリーントランスフォーメーション型のサーキュラーエコノミーの推進が必要でありまして、廃棄物を徹底して削減することが大事であります。ちなみに、私のこのネクタイは六〇％ケミカルのリサイクルであります。

そういうことで、じゃ、具体的に、この資料三を見ていただきますと、日本の鉄鋼循環図でありますけど、大量の鉄鉱石と原料炭が輸入されまして、その後はかなり循環されている様子がお分かりになります。この図で明らかなのは、ちょうど下に、下から左めぐらいですけれども、粗鋼生産に使われる転炉ですね、転炉が再エネ、水素使用の電炉に切り替えれば模範的なサーキュラーエコノミーモデルとなりますので、まず、転炉で鉄を造る場合のＣＯ２排出量は何トンであり、今後どのように削減させていきますか。経産大臣、お願いします。

先生御指摘の転炉のプロセスでは、鉄鋼業全体で約四百七十万トンのＣＯ２が排出されております。

前工程である高炉プロセスと合わせると、約八千九百万トンのＣＯ２が発生していることになります。我が国は、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するため、様々な製品のサプライチェーンの上流に位置する鉄鋼業におけるＣＯ２の削減は喫緊の課題です。政府としては、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、石炭を使わない、水素による鉄鉱石の還元技術ですとか、今御指摘のあったスクラップの再利用ですとか、不純物を除去するための技術ですとか、脱炭素実現や資源循環のための技術開発支援を行っているところです。この分野における脱炭素技術は未確立な部分が多く、中長期的な取組が必要であるため、引き続き官民でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

このような鉄鋼の循環モデルを車や建物等全産業に拡張し、脱炭素・循環型社会を推進するための省庁横断的なサーキュラーエコノミーの協議会、事務局等の組織が必要と考えますが、いかがでしょうか。

先生御指摘のとおり、鉄鋼業においては発生するスクラップのほとんどを鉄鋼原料として再利用しており、サーキュラーエコノミーを積極的に推進していると承知しております。経産省としては、こうした取組を他の産業にも広げていくことが重要であると考えており、二〇二〇年五月には循環経済ビジョン二〇二〇を策定し、製品の長寿命化やシェアリングサービスなど循環性の高いビジネスモデルの構築や環境負荷の低い製品の率先購入などのサーキュラーエコノミーへの移行に向けた基本的な方向性を提示し、官民の取組を推進してまいりました。引き続き、環境省を始めとする他省庁と連携しつつ、経産省としても、グリーンイノベーション基金において資源循環に資する研究開発要素を盛り込むなど、率先してサーキュラーエコノミーの推進に取り組んでまいりたいと思います。

厚労大臣は退席して結構です。デジタル庁にお伺いします。先日の熊谷委員がベンダーロックインの質問がありましたので、私はデジタル田園都市国家構想に対してのベンダーロックインについて質問いたします。このデジタル田園都市国家構想の中核事業、これはまさに地域主導、市民主導のデータ駆動型スマートシティープロジェクトと総理も答弁されておりまして、その中核のプラットフォームは都市ＯＳやデータ連携基盤であります。この都市ＯＳ等が新たなベンダーロックインを生まないために、デジタル庁はどのような対策を進めていますか。

後藤厚労大臣、退室されて結構でございます。

デジタル田園都市国家構想実現に当たっては、誰もがどこに暮らしていてもデジタル化の恩恵を受けられるよう、生活全体のデジタル実装に必要なデータ連携の基盤を構築してまいります。その中核となるデータ連携基盤の調達、運用において、デジタル原則に基づくオープンなデータ連携基盤となるよう、国がブローカーと呼ばれるデータ連携基盤のコアの部品を一括して開発し、地域に無償で提供するとともに、それを用いて構築したデータ連携基盤にはＡＰＩの公開を求めていくこととしています。なお、このように国が中核となる機能を提供するとともに、オープンかつ相互連携を前提としたデータ連携基盤の構築を支援していくことによってベンダーロックインを抑止する取組を進めてまいりたいと考えております。

デジタル担当大臣と総務大臣にお伺いします。

結局、このデジタルロックイン、デジタル庁はしっかりしていると。だけれども、自治体、特に大規模自治体で、いわゆる業者から出向されている、無償の場合あります、これがロックインです。これを、やはりデジタル庁が策定したベンダー規制を自治体に広げていったらどうかと考えます。あわせて、総務大臣は、このベンダー規制を自治体に広げるに当たりましては、自治体との連絡調整を担う総務省もしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

デジタル庁では、民間人材を多く登用している実態に鑑みて、調達の公平性を確保するため、調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は原則として当該調達案件への参加を禁止する等、独自のルールを設けております。このルールについては、デジタル庁における運用実績を積み重ねた後、必要に応じて関係省庁への拡大について検討することとしております。

その中で、自治体への拡大についても総務省と連携しつつ検討を行うことで、調達の公平性確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。総務省としても、かねてからベンダーロックインによる弊害を回避することは重要と考えております。若松委員御指摘のとおり、調達に関与する職員の兼業先等の企業について、原則として当該調達案件への参加を禁止するといったデジタル庁における取組を自治体にも参考にしていただくことは大変有益だと考えております。デジタル庁と連携をいたしまして、自治体への周知を行うなど、自治体の調達に係る競争環境の適切な確保を図ってまいります。

是非よろしくお願いいたします。次に、福島国際研究教育機構について、岸田総理は自らがリーダーシップを発揮していくと答弁をしております。まさに、この予算等に関して復興庁が主体的に強いリーダーシップを発揮することが大事だと考えております。それを明確にするために七点質問いたします。一点目は機構の施設の建設スケジュール、二点目は産業化や人材育成機能の具体化、三点目は研究者を引き付ける世界最先端の研究環境や処遇、条件をいかに整備するか、四点目は法人の理事長選定に向けての考え方、五点目は研究内容、六点目は大学や他の研究機関の研究者等の参画をどう確保していくか、七点目は研究開発基本計画で規定する研究分野、いわゆる新産業創出等研究開発と福島イノベーション・コースト構想の重点分野との関係であります。

以上七点、よろしくお願いいたします。

若松委員にお答えいたします。順不同になるかもしれませんが、七項目お答えいたします。福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点として、福島を始め東北の復興に向けた夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にも資するものとすることが重要と考えております。機構における研究につきましては、岸田総理から関係大臣に対して国の内外に誇れる研究テーマの具体化を指示されており、現在、ロボットや農林水産業など五つの研究分野について福島の中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究テーマを打ち出すことができるよう検討を進めております。

これらの研究を担う研究者等につきましては、令和四年度から実施することを予定している先行プロジェクト等を通じて参画をお願いしてまいりたいと考えております。あわせまして、最先端の研究を支える研究設備の設置や、国際的に優れた能力を有する人材を確保する必要性を考慮した処遇、人事制度を整備すること等により、魅力ある研究環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。また、機構は、研究開発に加え、福島浜通り地域に整備する実証フィールドの活用や研究開発の成果の活用を通じた産業化の取組、連携大学院制度等を活用した人材育成の取組も行うこととしております。

さらに、機構は、福島に立地している研究施設等の取組について横串を刺す司令塔としての役割を有することとしており、福島県や大学その他の研究機関等で構成する協議会を組織し、イノベーション・コースト構想の重点六分野の取組等とも連携、調整を行いながら研究開発の取組を進めることとしております。これらの取組を担う理事長につきましては、優秀な研究者を集めることができ、かつ福島浜通り地域等の振興に結び付く産学官連携を進めるため、機構の趣旨を深く理解していただいた上で、マネジメント能力が高く高度な科学技術の知見を有する者を選定してまいりたいと考えております。

最後に、具体的な施設整備のスケジュールにつきましては、今年度内に策定を予定している基本構想を踏まえ検討してまいります。こうした観点を踏まえ、機構が世界の課題解決にも貢献するものとなるよう、基本構想の策定等に向けて、復興庁が中心になって、関係省庁が一丸となり、引き続き全力で取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。会計検査院の現在の検査の観点ですが、正確性、合規性等五つありまして、いずれも重要な検査アプローチであります。

近年の企業監査で一般的な、発見より予防を重視するリスクアプローチの観点は見られません。今後の会計検査の在り方として、リスクアプローチを採用し、政府の誤謬、不祥事の可能性を縮小できるよう、行政の問題点の未然防止に役立つ監査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

会計検査院は、会計検査院法に基づき多角的な観点から検査を行っており、検査の結果、違法、不当と認める場合には、個別に不当事項として指摘するとともに、それにとどまらず、事態の発生原因を分析するなどして、同法三十四条又は三十六条の規定で、制度の改善ですね、制度等の改善を図るよう意見を表示したり処置を要求したりなどして、検査対象機関における不適切な事態の発生防止等を図っているところでございます。

会計検査院が毎年次定め公表している会計検査の基本方針においても、検査対象機関における内部統制の実効性というものに十分注意をするとともに、留意するとともに、内部統制が十分に機能して会計経理の適正性の確保等が図られるよう、必要に応じて内部統制の改善を求めるなど、適切な取組を行うことなどとしております。そして、会計検査の基本方針に基づき、検査対象機関の事務事業の予算等の規模や内容、内部統制の状況、過去の検査の状況や結果などを十分勘案して、どのようなところにリスクがあるのかということについても留意して検査上の重点項目を設定するなどして検査計画を策定し、検査を実施しております。例えば、令和二年度決算の検査報告では、新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査の結果を複数報告をしておりますが、これらの検査に当たりましては、各事業等の緊急性あるいは予算規模、事業の新規性、特殊性などを勘案して、そのような事業等における潜在的なリスクの所在等にも留意をして、早期に検査を行い、今後も実施される事業等の執行に当たり留意をすべき点などについて報告をしたところです。

そして、検査報告の内容を広く周知するなどにより、検査対象機関において、指摘を受けた事業等に限らず、その内容、種類、執行手段等が類似の事業等についても潜在的なリスクがあること、これを認識するとともに、そのようなリスクを踏まえつつ各事業等における今後の同種事態の発生防止に取り組んでいただくと、こういうことが御質問の行政における問題を未然に防ぐことにつながっていくんだというふうに考えております。会計検査院といたしましては、今後とも、国会での御議論や委員の問題意識などを踏まえつつ、リスクの所在等にも留意して、事務事業の執行の改善につながるような効率的、効果的な検査の実施に留意してまいりたいと考えております。

今、会計検査院長から答弁がありましたが、会計検査の指摘を受けた事態が他の事業においても起こり得る潜在的なリスクの有無を検討し、その対応策を講じることによって行政における問題を未然に防ぐことができるということで、財務大臣にお伺いしたいんですが、例えば、先ほど院長もおっしゃられました今回の検査報告にあったコロナ対策、特に非常にこの大変な今、状況でありますので、この審査、事前審査の時間が十分取れない、しかし緊急の給付事業、融資事業ということで、もし不適正な給付申請のリスクがあれば、それは、給付はまず実施、迅速にやると。だけどその効果を、事後チェックを実施するために、効果的にやるために、必要な申請者の情報収集、事後チェック体制を前に整備していくと、これが大事じゃないかと。

そういうことで、是非とも、今の会計検査院長の説明を体して、財務省としても、予算書等にこういったリスクを表示して、で、予算の査定、さらには国会での審議等に役立つように改善していただきたいんですけど、いかがでしょうか。ありがとうございました。

予算のＰＤＣＡサイクルの観点から、会計検査院の検査報告を翌年度以降の予算編成等に適切に反映して、予算の効率化、ひいては財政健全化につなげていくことは大変重要なことだと思います。ただいまの先生の御指摘も踏まえ、また会計検査院のいろいろな指摘も踏まえ、しっかりと対応していきたいと思います。

以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。

次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。

質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。お手元の資料一、内閣府の資料によりますと、二十五歳から三十四歳までの若者の中での格差が広がっていることが労働所得のジニ係数の推移などからうかがえます。末冨芳先生など有識者は、この一番の原因は非正規労働、正社員となれない方が多い、仕事が短期で長く続けられないこととされております。私が委員長を務める公明党青年委員会が全国各地で進める若者との対談、ユーストークミーティングでも、正社員として長く働く場所がないというのは常に相談をされることであります。

若者の安心を確保するため大事なことは雇用保障であります。正社員として長く働ける環境確保に向けた施策をもっと本腰を入れるべきと思いますが、政府の方針を伺います。

先生と思いは同じでございまして、やはりこの二〇〇〇年代のデータを見ますと、男性の非正規雇用比率が、非正規雇用の比率の高まり、あるいは労働時間の減少等々でジニ係数が上がっているという分析がございます。こういうのを見ますと、より一層しっかりと、不本意ながら非正規雇用になる方々に対して支援をしていかなくてはいけないという思いをしているところでございます。先生御案内のように、わかものハローワーク等々を通じ、担当者制での安定就労に向けた就職支援や、あるいは就職後の職場定着への支援を行うとともに、キャリアアップ助成金の活用等による正規雇用への転換等の支援などに取り組んでおりますが、これで十分だとは思っておりません。

岸田内閣においても、三年間で四千億のパッケージ等々も準備しながら、より一層人への投資ということを加速させなくてはいけないと思っております。

決意の言葉、ありがとうございます。正社員として長く働く場所がないという一方、若い人材が集まらないことを嘆く中小企業の経営者も多いんです。先週二十四日公表の帝国データバンクの調査によりますと、今年一月時点で企業の四七・八％が正社員不足であると。水準はコロナ以前に戻っております。新しい資本主義の柱である人への投資で大事なことは、まず中小企業の賃上げ原資確保でありますが、それに加えまして、新たな人の採用、特に中小企業の採用促進について力を入れるべきではないかと思っておりますが、経産大臣の見解を求めます。

中小企業における人手不足の解消は、活力ある中小企業の事業活動を支援する観点から非常に重要であります。このため、令和二年三月に中小企業における人手不足の解消に向けて、中小企業・小規模事業者人手不足ガイドラインを策定し、経営課題の見詰め直しとこれを解決するための方策の検討、求人像や人材像などの明確化、人材の活躍や定着に向けた考え方などを整理したところであり、現在はその考え方の普及や経営への取組を促すことを通じて中小企業の人手不足解消の実現に取り組んでおります。具体的には、同ガイドラインに基づく取組事例である中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集を公表し、中小企業の経営者の意識啓発に取り組んでいるほか、各地域の経済産業局においてはセミナーやマッチングイベントを年間約八百回程度実施しているところです。

引き続き、このような取組を通じて中小企業における人手不足の解消にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

人手不足解消という観点からの答弁でありましたが、特に中途採用についてちょっとお伺いしたいんです。先日、竹谷とし子議員が中間就労支援に言及されておりました。中途採用を進める方策でも大事なことが、例えば社会人インターン制度の更なる活用、例えば有償の長期インターンシップを実施する企業に助成金を支払うことで、非正規雇用などなかなかスキルを磨く機会がなかった方でも職務経験を積みながら技能を習得できる、そして、そのインターンシップ経験者を採用した企業、これはインターンを実施した企業には限りませんが、採用した企業に採用奨励一時金を支給するといった制度をつくれば、企業にとっても技能ある人をより採用しやすくなるというふうに思っております。

そういった制度の検討ができないか、こちらも答弁を求めたいと思います。

インターンシップ制度は、企業の魅力を発信するとともに、業務内容を理解し職場の雰囲気を感じてもらう機会となるため、中小企業にとっても人手不足を解消するための有効な手段の一つであると承知しております。このため、経産省では、中小企業の魅力発信につながるようなインターンプログラムの作成支援ですとか企業とインターン希望者とのマッチング事業を行っているほか、地方の中小企業が行うデジタルツールを活用したインターンシップなどの採用活動を支援するなど様々な施策に取り組んでおります。また、職務経験を積みながら自分に合った仕事を見付けることができる環境を整備するため、経産省としてはリカレント教育を推進しているところであり、例えばＩＴなど今後成長が見込まれる分野における高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図るための講座を認定するなどの取組を行っているところです。

こうした取組は委員御指摘の中途採用を促進することにもつながるものと考えており、引き続きこれらの施策をしっかりと進めることにより、中小企業がインターンシップや中途採用を行いやすい環境を整備してまいりたいと思います。

座学でいろいろ勉強された後、キャリアアップで勉強された後も、やはり、すぐに就労に結び付く前に、中間就労という観点も。その部分でもインターンシップはやはり必要かなと。そこでスキルを磨いた方であれば企業もまた雇いやすくなってきて、人手不足にとっても非常に重要であるなというふうに思っております。是非、山際大臣、先ほど三年間四千億円のこの人への投資の施策パッケージおっしゃっていただいたわけでありますが、こちら要望のみで。先月、その内容についてのパブコメもなされたというふうに伺っておりますが、今ほどの提案も含めて是非御検討をお願いしたいと、こちらは要望だけしておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

次に、キャリアある仕事に就いていたが、結婚や出産で数年で辞めてしまわれると。元のスキルを生かした仕事に就くことがなかなかできずにパートなどでお仕事をされていらっしゃる場合も、これ特に女性に多いわけであります。持っているスキルを生かせる仕事を元の職場に限らず幅広くもっと見付けやすくするために必要な施策は何と考えておりますか。厚労大臣の御答弁を求めます。

出産、結婚、出産で離職された子育て中の女性や、これから子育てと仕事を両立したい女性に対する就職支援を強化するために、全国にマザーズハローワーク、マザーズコーナーを設置しているところでございます。具体的には、委員から御指摘のあった、持っているスキルを生かせるように求職者一人一人の状況に応じた担当者制によるきめ細かな就職支援、そしてまた、仕事と子育てが両立しやすい求人の確保、提供、そして就職活動に向けた心構え、面接対策、パソコン講習等の再就職に資する各種セミナー等を実施しております。

令和四年度予算案におきましてはマザーズコーナーの設置箇所数の増加などの拡充を盛り込んでいるところでございまして、引き続き子育て中の女性の就職支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

マッチングのお話、ありがとうございます。あと、私は一つ、ジョブ型雇用も一つありかなと。といってもですね、ただ、全ての労働者の方がジョブ型ということではなく、こういうスキルを持った方の中途の採用。これは、要するに働き方が複線的に、多様にというようなことも必要かというふうに思います。

この点だけはお伝えをしておきたいと思います。次に、新しい資本主義の柱の一つの中間層支援についてお伺いをいたします。私たち公明党青年委員会、私が委員長を務めている青年委員会も、一昨年の八月に当時の安倍総理に提出を青年政策二〇二〇としていたしましたが、第一に訴えたのがこちらでありました。当時着目したのは、これ中間層を含めみんなが将来不安を感じていると。にもかかわらず、所得制限により支援対象から外れてしまう中間層も多くて、社会に不公平感、これは分断という部分にも出てくる可能性もある。おとといもですね、全国で十人の三十代以下の若者とオンラインで二時間ユーストークミーティングを行ったんですが、この感覚は皆さん共有をしておりました。医療や介護、教育などを典型に、生きるために必要な支援における所得制限の緩和、無償化の範囲の拡大等を通じまして、みんなを受益者とする方向性、これを示して、みんながみんなで支え合っている実感を大事にするということが、人々のつながりを重視する新しい資本主義の目指す方向ではないかと思うんですが、山際大臣の御見解を求めます。

哲学は同じだと考えておりまして、それがありまして、岸田内閣においては全世代型社会保障制度、これをつくっていかなくてはいけないというふうに思っております。具体的には、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる全世代型社会保障の構築に向けた取組を進めていくとしておりまして、男女が希望どおりに働ける社会を目指して、女性の就労の制約となっている制度の見直し、あるいは勤労者皆保険の実現、仕事と子育ての両立支援などに取り組むとともに、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う持続的な社会保障制度の構築を進めてまいりたい、このように思っております。

哲学は同じということで、私たちは私たちで、また新しい資本主義の制度の提案をしていきたいと思います。それでは、こちらで山際大臣と萩生田大臣と後藤大臣は、委員長、御退席をいただいて結構でございます。次に、ウクライナ情勢について大臣に、東アジアの秩序に関わる、これはいかに関わるのか、御見解をいただきたいと思います。

山際大臣、萩生田大臣、後藤大臣、三大臣御退席いただいて結構でございます。

ロシアによるウクライナ侵略、これは欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会全体の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態であります。日本として、力による一方的な現状変更は断じて認められないとの立場の下で、今回の事態に対して引き続き毅然と対応してまいります。

特に今後、今回のような国際法違反あるいは国連憲章に反するような行為、これを抑止するためにも、アジアを含め世界のどこであっても力による一方的な現状変更は決して許されない、こうした意思を国際社会とともに強く発信していくことが重要であると考えます。

意思の発信ということで、東アジアの秩序に関わる以上、日本が、より主体性を持って動くべきであると考えております。特に、中国に対してロシア撤退に向けた関与の度合いを強めるべきだということを、日本はバイの関係でも強く求めていくべきではないかと思います。今日、ロシアがウクライナの原発を攻撃したという報が入りました。先ほど、大臣から放射能レベルの上昇はないようだというような御報告もあったわけでありますが、一報を聞いて、もうそこまでやるのかと私も愕然とした思いであります。

このロシアを強く非難する世論を背景として、国際世論を背景として、力による現状変更は決して許されるものではないのだということを、日本が中国との関係でも確認することは、東アジアの安定にとっても十分に意味があることと考えますが、大臣の御見解を求めます。

今回のロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状の変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。そして、今回のような力による一方的な現状変更、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないと考えるわけでございます。今こそ国際秩序の根幹、これを守り抜くために、中国を含む国際社会が結束して毅然と対応することが重要であり、日本としても引き続き関係国と連携して適切に対応してまいります。

国際連携とともに、日本としての自主的な意思発信をお願いします。プーチン大統領による核発言をめぐりまして、正直痛感したのは、侵略を行う為政者心理というのは、異常さというか、それを目の当たりにしまして、私は、核兵器をお互い持っていればこの脅威から戦争は抑止されるという論理は余りに楽観的なのではないかと逆に思いました。世界に核兵器がある限りこの脅威は終わらない、核廃絶を発信し続けることこそが被爆者の思いが刻まれている日本の人類に対する責任であるというふうに思います。お手元の資料に、賢人会議の議長レポートで、核抑止は世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国はより良い長期的な解決を追求する、また、最も困難な課題ではありますが、核抑止への依存を低減し、それを安全保障のための代替手段としていくという言及もあります。

日本はどこまでも核廃絶を追求し、抑止によらない安全保障の在り方を考えるべきだと思いますが、核保有国に対して積極的に廃絶へのロードマップを伝えるべき大臣の決意をお伺いします。

時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くす決意でありまして、核軍縮の実質的な進展のために核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。その観点から、核兵器国、非核兵器国の双方が参加するＮＰＴを国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしております。この維持強化に努めつつ、ＣＴＢＴの早期発効やＦＭＣＴの即時開始、即時交渉開始といった効果的な核軍縮措置に向けた取組を積み重ねていく考えでございます。こうした考え、核兵器国を含めて、国際社会に対してしっかりと訴えてまいりたいと思います。

済みません、要望だけ済みません。資料三、ユース、十代、二十代の学校保護宣言、これも是非批准、賛同をお願いします。以上で終わります。ありがとうございます。

矢倉君、時間が来ております。以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。もう御案内のとおり、ニュースでロシアの原発、ウクライナの原発への攻撃が流れております。先ほど、外務大臣の方からは放射線レベルについては変化がないというお話でもありましたが、これは、ロシアにおいていつでも原発を攻撃できる準備があるという意思表示だと私は受け止めました。

言語道断の行動だというふうに思います。改めて強く非難をしたいというふうに思います。あわせて、ウクライナ国民の皆さんに連帯の意を表しますとともに、政府におかれましては、引き続き情報の収集に努めていただき、ウクライナへの必要な支援をいただくようお願いを申し上げます。それでは、質問に入ってまいりますが、トリガー条項についてということで質問をさせていただきたいと思います。先ほど、立憲民主党、森本委員からもございましたので、重複を避ける形で進めさせていただきたいと思いますが、まず、本日発表されております激変緩和措置、燃料高騰への対策ということで発表されました追加措置、今のタイミングで決定をした理由について、経産大臣にお伺いをしたいと思います。

本日、原油価格の高騰が続いている事態を受けて、激変緩和事業の大幅拡充に加え、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、地方自治体を通じた灯油購入支援や暖房費支援などを重層的に実施する緊急対策を今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で取りまとめました。これ、当初その緊急避難的に措置をした上限五円の原油に対する補助金が既に五円を、上限を超えてしまっている、そして、制度をつくったときには、これはコロナ禍からの回復期ということを目標にやっていたんですけれども、その後、ウクライナの情勢が出てまいりましたので、そういったことも総合的に考えて、制度を更に深掘りをしたということでございます。

あわせて、今回、上限を二十五円に引き上げられました。

二十五円という価格に設定をした理由を教えてください。原油価格の今後の上昇などを想定してということではありませんか。

与党からいただいた提言も受け、トリガー条項並みの二十五円の減税措置を意識しながら、支援上限の大幅な拡充を行ったものでございます。もちろんそのことは心配していますが、とにかく今までにない事態でありますので、どういう形で上昇するかというのは現段階で予見を持って対応することはできません。したがって、まずはそのトリガーのときの二十五円と同じような、あるいはそれ以上の効果が出るようにということで、一つの目安にさせていただいたというのが正直なところです。

それと、もう一つ確認ですが、期間としては、改めてですけど、三月末までということなんでしょうか。これは、四月以降もこれは生きていくという理解でよろしいんでしょうか。それと、今回の見直しは五円から二十五円への変更だけということでよろしいんでしょうか。そもそものその激変緩和措置のスキームに関しては変更ないという理解でよろしいでしょうか。

今回の大幅な拡充強化は、あくまでロシアによるウクライナ侵略を踏まえた当面の間の緊急避難的な措置ということでございまして、令和三年度の一般予備費を使わせていただいておりますので、当面三月までということでございます。元売事業者等に卸価格の抑制原資を支給するスキームに変更はございません。支給額については、直近の価格からの急激な上昇を抑制するよう支給額を計算します。

今回の拡充については、現場の事務的な手続を速やかに進めることにより、来週分から適用したいと思っております。激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、直近の価格からの上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額上限を五円から二十五円に大幅に引き上げ、卸価格の上昇抑制を通じて小売価格の急騰を制御する、抑制する、国民生活などへの不測の影響を緩和することを目的としてまいりました。

今回、こうした形で追加の施策が行われたわけでありますけれども、これまでの間、このトリガー条項も含めたガソリン価格高騰に関して様々な検討を重ねるということはこれまでも政府として御発言をされてきたと思います。具体的にこれまでの間にどのような検討をされてきたのかを改めて確認をさせてください。

どのような検討をといいますと、五円の金額から始めた制度でありますけれども、このままではこの高騰に対応できないということで数字を積み上げたというところでございます。業界別は既に発動しております制度がございます。元売価格を抑制することによって重層的にその効果を現すことができるというふうに確認をしておりますので、業界ごとの補助金制度も一定の抑止力を更に上乗せができるというふうに思っています。

激変緩和措置の検討については分かりました。トリガー条項や業界ごとへの支援という観点では検討はどうだったんでしょうか。

トリガーについては、総理も申し上げているように、決して排除をしないという前提で考えておりますけれども、とにかくこの機動性が大事だということで、この年度の中ではこの補助制度をまず使わせていただくことを優先しましたので、トリガーと何かを比較をしてということではなくて、それから、繰り返し申し上げていますけど、トリガーですと法改正も必要でございますし、それから地方財政に与える影響もありますから、当然時間が掛かります。そういうことも考えると、機動的に、とにかく緊急避難的に急いでやろうということ、それから、原油に補助金を出すことによって、トリガーではカバーができない灯油ですとか重油についても一定の効果があると、このことを優先していこうということで判断をしたところでございます。

これ、皆さんが答弁をされるときによく言われるのが、真に効果的な施策ということでお話をされるんですけれども、真に効果的の効果的というのがちょっと抽象的で分かりにくいんですけれども、具体的にこの効果的の効果というのは何を指されているんでしょうか。

こういう事態になって、エネルギーの高騰を一定程度抑制できるか否かということに注目しております。

ちょっともう少し後の質問でこの辺、具体的にまたやっていきたいと思うんですが、ちょっと一つ国交大臣の方にお伺いをしたいと思います。今回のこの燃料価格高騰で、様々、運送業界に対しても様々な支援策は取られているというふうに思うんですけれども、特にこの陸送関係のですね、トラックですとか、そうした陸送業界の声に関してはどのように大臣、把握されておられますでしょうか。

全日本トラック協会から、今月一日に三点の要望をいただきました。

一点目が中小企業者に対する価格転嫁対策の更なる強化、二点目が燃料価格高騰に対する支援の拡充等の実施、三点目がエネルギー価格低廉化方策の実施等でございます。本日開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合において、燃料油価格の激変緩和事業について、支給額を五円から二十五円に引き上げる対策が決定されたところです。また、この要望にございますように、国土交通省として関係省庁と連携し、標準的な運賃や燃料サーチャージの導入等により、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対する理解と協力の呼びかけ、それから、国土交通省本省、地方運輸局等への相談窓口の設置、それから、運賃等の不当な据置きが貨物自動車運送事業法に基づく荷主への働きかけ等の対象となることについての周知を図っているところでございまして、引き続き、運送、トラック運送の安定的な輸送サービスが確保されるよう、取組を進めていきたいと思っております。

大臣のところには、トリガー条項を実施してくださいというお声は届いていませんか。先日、国民民主党として、労働組合の方、こうした運送業界の労働組合の方と意見交換をする場がありまして、要請を受けました。トリガーをやってほしいというのが、職場の、現場の声でありました。お耳に入っていないということでしたので、この場を借りて私から直接お伝えをさせていただきますので。

今申し上げましたとおり、燃料価格高騰に対する支援の拡充等の実施という言葉で届いております。

あわせて、実は、専門紙になりますけれども、業界紙になりますが、物流ニッポンという新聞があるんですけれども、ここの中でも実はトリガー条項の復活を求める声が根強いと、こういう声も紹介されておりますので、是非こうした認識も持って、大臣におかれましては、関係閣僚会議参加をいただいて、引き続き現場目線で活動いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。続いて、先ほど経産大臣から、このトリガー条項実施の際には法改正も必要だということでお話ございました。確かに法改正が必要なんです。ですので、早め早めに検討をし、その準備をしていくことが必要だというふうに思いますが、法改正の準備状況についてお伺いをしたいと思います。

足下の原油価格の高騰につきましては、今日取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策をもってしっかりと実施をしてまいりたいと思っております。

その上で、今先生からトリガー条項凍結解除に向けた法改正の準備状況というような御質問でございましたが、現時点で法改正の準備は行っておりません。先ほど経産大臣からも答弁がございましたとおり、今日決まりましたこの緊急対策、これをしっかりとやっていく、そして、これから先の原油価格の高騰等も見定めていくということで、まずは、これをまずやっていくということが大切なことだと思っております。

行動しようとすればすぐにその施策が打てるように準備はしておくべきだというふうに思うんですけれども、準備をされていない理由は何かございますか。

次なる備えという意味では準備はしておくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。この法改正の準備を進めるに当たっては、これは財務大臣の、鈴木大臣の御判断で行うのでしょうか。それとも、総理や官房長官からの指示があって進めることになるのでしょうか。ということは、政府全体として判断していない、まだ総理、官房長官からはそういう指示が出ていないという理解でよろしいですね。

今朝ようやくこの取りまとめができたところでございますので、まずはこれを的確に進めていくということだと考えております。今回の取りまとめにつきましても、総理指示に基づいて官房長官の下で取りまとめられたところでございます。今後どうなるかは全く予断を持ってお答えすることはできませんけれども、引き続き官房長官の下で検討をされて、政府全体として取り組んでいくということになるんだと思います。

総理もこの予算委員会等で御答弁されていること、これが極めて中心的なことだと思いますが、総理はこの燃油高騰に当たっていかなる選択肢も排除しないで検討すると、こういうことを言っております、おっしゃっていらっしゃいますので、そうした総理の発言を踏まえて今後検討、必要があれば更にどういう手を打つかということを必要に応じて検討を進めていくということだと思います。仮に一年間、このトリガー条項の発動が続くといたしますと、国はマイナス約一・〇兆円、地方はマイナス約〇・五兆円の減収になる見込みでございます。

では、この点については総理の早期の判断を求めていきたいと思います。続いて、もう一つ財務大臣にお伺いしたいんですが、このトリガー条項を発動した場合に税収減がどの程度になるのか教えていただけますでしょうか。

国、地方の合計ではマイナス一兆五千七百億円と見込んでおります。

税収減については一・五七兆円ということで今御説明をいただきました。この税収減は国から見れば税収減ですが、燃料を使っている立場、ユーザー、消費者からすればこれは懐にお金が残るということです。彼らからすると潤う方向になります。とすれば、当然こういう負担減があれば経済活動への影響、良い影響が期待できるというふうに思います。つまりは、ＧＤＰに与える影響としてはプラスの要因が考えられるわけですが、今日は皆さんのお手元に資料を一部お配りをさせていただいております。

細かくは紹介はいたしませんけれども、トリガー条項を発動したときのマクロインパクトということで、ＧＤＰに対してはプラスの影響があるというこうしたシンクタンクの調査結果も、研究結果もございます。政府におかれましては、現在ＧＤＰに与える影響についてはどのように考えられていますでしょうか。

トリガー条項の凍結解除というのは仮定の話になりますので、仮定に基づいての質問はなかなか難しいんでございますが、仮にこのＧＤＰの押し上げ効果を試算をするとするならば、今後の原油価格の動向等について相当大胆な前提を置く必要があると考えられます。

これはウクライナ情勢等もありまして、今後の情勢が不透明の中にあるということでございますが、そうした前提を置くことは現時点ではなかなか困難であると考えております。更に厳密に言いますと、家庭ごとにガソリンの消費量は異なりますし、また、ガソリン価格の変動はトラックなど物流コストにもつながり、それが物価全体にも影響することなどから、様々な形で広く影響を及ぼすためにＧＤＰの影響を特定してこれを定量的にお示しすることは困難であると考えております。今のウクライナ情勢も踏まえて、これから先、原油価格がどういったようなこの動きを示すのか、そういうことを頭の中に置きながら、この大胆な前提を置くということがなかなか難しいと、こう考えております。

大臣、今ちょっと気になった言葉があったんですが、大胆な前提を置かないといけないんだという御発言でしたが、大胆な前提というのはどういう前提なんでしょうか。

どういった施策であろうとも前提条件を置かないと予測は立てられませんし、その予測に基づいて政府の施策というのは行われていくものだというふうに思いますけれども、それが普通原則だと思いますけれども、その観点ではこれも同じではないんでしょうか。今ちょっとトリガー条項のＧＤＰということでお話ししましたが、では、例えば激変緩和措置、こちら今回五円から二十五円に上げましたけれども、こちらのＧＤＰ、経済活動への影響というのは試算はされているんでしょうか。

的確な前提が、変動要因が多いために的確な前提が置きづらいという判断でございます。

激変緩和事業は、令和三年度当初予算からの流用と令和三年度補正予算で八百九十三億円を措置し、今回、本事業の拡充強化として令和三年度の予備費で三千五百億円を措置したところでございます。これに、業界、業種ごとの支援策や地域の実情に応じた対策を行う自治体の支援策などとも併せて重層的に講じる緊急対策を、今朝の原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて政府として取りまとめました。原油価格高騰対策、とりわけ激変緩和事業の効果については、例えば、家庭ごとのガソリンの消費量は、公共機関の発達した都市部か車が必需品である地方かで大きく異なること、ガソリンや軽油価格の高騰はトラックなど物流コストにもつながり、それが物価全体にも影響すること、さらに、暖房用として使用される灯油や農業や漁業、産業用ボイラーとして使用される重油の高騰も物価全体に影響することなどから、様々な形で広く影響を及ぼすため、本事業によるＧＤＰへの影響を特定して定量的にお示しすることは困難です。

その上で申し上げれば、今回の激変緩和事業では、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油に加え、トリガー条項では対象にならない灯油、重油も対象にすること、また、元売からの補填を行うことで広く国民生活や企業活動全体への影響を緩和することにつながると考えております。

昨晩の総理の記者会見の中でも、総理こういうことをおっしゃっていました。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるように、今後もしっかりと取り組んでいくという趣旨の御発言でした。

悪影響を最小限に抑えていく、どうやって最小限というものを計るんでしょうか。

その最小限というのは量的な基準を申し上げているのではなくて、このロシアのウクライナへの侵略という想定を超える事態が起きて、そして世界的に原油価格が高騰しております。そういう中で、日本だけじゃなくて世界が上がっていくと思いますし、それから、ある意味では燃料の取り合いといいますかね、自国に対してどう維持をしていくかというようなそういったやり取りも起こってくると思います。その中で、どこまで負担を国民の皆さんに耐えていただくか、これ以上は国民生活や産業を考えたときには国として一歩前へ出なきゃいけないんじゃないか、この辺は現時点で、じゃ、リッター幾らが限界かということをあらかじめ持っているわけではなくて、全体の様子をしっかり俯瞰しながら不断の検討を続けていこうというのが今日の会議での結果でもありました。

今、大臣、国民への御負担をというような御発言もありましたけれども、いろいろな要素を勘案しながら判断をされていくと思うんですけれども、この四月以降の、では施策というのはいつ頃に、当然四月までに判断されるというふうに思うんですけれども、いつまでに判断をされるのか、また、判断の際というのは何を基準に最終的に判断をされるんでしょうか。

原油価格は、国際的な需給バランスや地政学リスクなど様々な要因を踏まえて市場で決定されます。今後の原油価格の見通しについて今の段階でコメントすることは差し控えたいと思いますが、既に高水準にあった原油価格は、ロシアのウクライナ侵略や世界の需要回復、一部産油国の生産停滞などを受けて一層上昇傾向にございます。

四月以降については、このような様々な要素が反映されている原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、今回大幅に拡充する激変緩和事業の効果、さらには国民生活や企業活動への影響なども見極めていく必要がございます。こうした点を踏まえながら、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で検討、準備を進め、今月中に方向性を見出していきたいと思います。激変緩和事業は値段を下げるということを目的にしておりません。上がるのをできるだけ抑えたいということでございますから、この政策によって、例えば先生御出身の車の業界の方たちのお話を聞けば、ガソリンのことのお話しされる方たくさんいると思います。

いろんな判断基準があるんだと思うんですけれども、その判断基準の中に、実際に燃料を使っているユーザーの方が、あっ、政府の施策のおかげで値段が下がったんだなと実感できるという、こういう考え方は判断基準に入りますか。

一方、私は様々な業界の皆さんとお話ししていますから、北海道や東北などの寒冷地では、もう灯油に一定の影響があったことに感謝の意を表されている方も大勢いますし、あるいは重油を使うことで、クリーニング業ですとか、あるいはその工場などで直接燃料に使っているところは、このガソリンのことは全く話題にならないんですね。逆に、重油に対して国が目配りしてくれたということは非常に有り難いと。ただ、みんな不安ですよ、これ、どこまで上がるのか分かりませんから。そういう意味では、今申し上げたように、この制度をもって、何の一点の曇りもなく皆さんが安心して先行きまで燃料に心配ないんですって、そんな状況じゃないことはちゃんと日々考えておりますので、是非不断の検討をして国民の皆さんの不安を取り除くことができるように、最小限の、影響を最小限に抑えられるように努力をしてまいりたいと思っています。

もう今大臣言われた、不安なんですよ、皆さんやっぱり。それをどうやって取り除いていくのかというようなことが大事だから、我々は、トリガー条項、つまり、これだけ値段が下がったんです、下がったんですということが実感できる政策と、あわせて、今激変緩和措置もしていただいています。こういうものを組み合わせて、実感も湧くし、負担もある程度軽減されるんだということが分かる重層的なものをやっていくということを我々は訴えさせていただいております。是非、ユーザー目線のこうした実感が湧くトリガー条項、早期に決断をいただけますよう改めてお願いを申し上げます。以上でトリガー条項については終わりにさせていただいて、続いて、カーボンニュートラルに関連して、あわせて、経済安全保障に関連した質問をさせていただきたいと思います。まず、経産大臣にお伺いをいたします。グリーン成長戦略の蓄電池の分野に関しまして、二〇三〇年までの目標について確認をさせてください。

蓄電池については、昨年六月にお示ししたグリーン成長戦略において、二〇三〇年までのできるだけ早期に国内の車載用蓄電池の製造能力を百ギガワットアワーまで高めるとともに、蓄電池サプライチェーンの強化に向け、蓄電池材料も含めた大規模投資を促すこととしております。カーボンニュートラルの実現に向け、自動車については、二〇三〇年に国内の乗用車新車販売のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて二〇から三〇％とする政府目標を掲げています。

今のその百ギガワットアワーというのがどれぐらいのことなのかがちょっとぴんとこないので、その百ギガワットアワーの目標値の意味するところについて教えていただいてよろしいですか。

こうした目標や二〇一九年の国内生産台数は約一千万台であることを参考に、自動車の国内生産を維持するため、輸出車分も含め、二〇三〇年までに少なくとも電気自動車、プラグインハイブリッド車で約二百四十万台分に相当する百ギガワットアワーの蓄電池の生産能力を国内で確保することが必要と推計しています。このため、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案では、電池や材料の国内生産拠点整備のための一千億円を計上するとともに、電気自動車等の購入支援、インフラ整備も併せて講じることとしており、例えば電気自動車の購入補助額を一台当たり四十万円から、この間まで八十万円だったんですけど、八十五万円に増額をすることにしました。百ギガワットアワーの目標実現に向け、まずはこうした予算をしっかりと活用し、蓄電池生産の強化と需要側である電気自動車等の普及拡大の好循環を実現してまいりたいと思います。

ありがとうございます。非常によく理解ができました、進みました。今のＥＶ二百四十万台という話がございましたけれども、このＥＶに積む蓄電池、これが私非常に今後重要になっていくというふうに考えております。経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。この蓄電池というのは、経済安全保障におけますサプライチェーンの強靱化の対象になっていくでしょうか。

お答え申し上げます。委員御指摘の蓄電池は、自動運転、ドローン、あるいは自動車の電動化の鍵を握る基幹部品でございまして、幅広い産業で利用されておりますし、今後も利用されていくんだと考えております。

その上で、先般国会に提出させていただきました経済安全保障推進法案では、広く経済活動が依拠しているか否かといった物資の重要性や海外への依存度、又は供給途絶時に国家及び国民の安全を損なうかなどを踏まえまして、特に安定供給確保を図る必要があると認められる物資を指定をして、当該物資に対して安定供給確保のための取組を実施することとしております。今回のこの法案におきまして、対象物資の指定についてなんですけれども、まず基本指針において基本的な考え方などを定めた上で、その後、個別物資ごとに指定の必要性を判断していく立て付けとなっております。具体的な支援対象物資につきましては、今後選定を進めていくものでございますので、現時点で予断を持って言及することはできないことを御理解いただきたいと存じます。

いずれにしても、今後、国会での御審議、御議論も踏まえながら、どのような物資を指定するかにつきましても関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。

こういう蓄電池の技術もそうですが、そのものは、もちろん今はＥＶのお話、自動車の関連のお話はさせていただいておりますけれども、定置型ということからすると、エネルギー全体のことを考えてもやはりこういう蓄電池というものの重要性というのはますます増していくというふうに思っています。あわせて、そのレアアース、蓄電池を作る上で中に使う必要な部品、これも、もうレアという名前が付いているくらいですから大変重要なものになっていきますのでね、これは極めて、やはり安全保障という観点で見ていかなければいけないのではないかなというふうに私自身は感じてございます。それともう一つ、これは経産大臣の方にお伺いしたいんですが、やはりこの生産財における経済安全保障という観点でいきますと、やはり半導体、これの不足というものが大変社会的には大きな問題になりました。

この半導体がそもそも日本においてシェアが低下してしまってきたその要因について改めてお伺いしたいと思います。

一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていた我が国の半導体産業でございますが、その後競争力を落としてきた原因の一つは、もちろん個社の経営戦略はあるでしょうけれど、同時に、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、国策として適切かつ十分な政策を講じなかったこともあると思っておりまして、まずこの点は真摯に反省しなければならないと思います。その上で、具体的には、一九八〇年代の日米貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させたこと、日の丸自前主義によりイノベーション力の向上や販路開拓において国際連携を推進できなかったこと、バブル経済崩壊後の民間投資が後退する中、国策として半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったこと、経済社会のデジタル化を十分に進めることができず、半導体の需要家となるデジタル産業が十分に育たなかったことなどが挙げられます。

今、経産大臣から御説明をいただきましたけれども、いろいろとその要因がほかにも、技術者が最終的に不足をしていてというようなこともあります。結果として、今、日本でいえば熊本に海外からの企業の工場を造るということで、融資も決めて、これから政府として取り組んでいくということになろうかと思いますが、今その大臣の中のお話でありました、やはり国内市場があって、そこに部品をきちんと供給することによって成り立っていたということ、これが大変私、重要だというふうに思っています。

その半導体の国内デジタル投資の遅れ、これがまさに国内の市場が縮小することにつながって、低迷することにつながって、それが結果的には開発体制、生産体制の低迷につながってきたということ。であるならば、先ほどお話をさせていただきました蓄電池、こうしたこれからの部品に関してもやはりサプライチェーンのもし強靱化の対象と今後していくのであれば、それを積む、搭載をする自動車の実は国内生産の一千万台ということは、非常に安全保障という観点でも重要になってくるのかなと。つまり、裾野をしっかりと、市場を広げていくということが大変安全保障の中にも重要になってくるというふうに思うんですが、こうした観点において、経産大臣と小林大臣と、それぞれからコメントいただけますでしょうか。

先生の解説はそのとおりなんですけれど、全ての半導体を失ってしまったわけじゃなくて、例えば四十ナノ台のパワー半導体という部分は一定程度国内でも作って海外にも輸出をしているんですけど、我が国の基幹産業である自動車が使う二十ナノ台というのを全く一つも作れないという環境に今陥ってしまっているので、これを何とか変えていこうというのが今回の政策の一つです。

蓄電池産業の強化のためには、材料を含めた生産能力の拡大に加え、蓄電池の需要の拡大を図ることが重要です。先生御指摘のとおり、蓄電池の巨大な需要先である自動車の国内生産体制を中長期的に維持していくことは蓄電池産業の強化にとっても重要だと思っています。このため、自動車の電動化が進む中にあっても裾野の広い関連産業を含む自動車産業の競争力と国内生産一千万台体制が維持できるように、電動車の購入支援ですとか充電インフラの整備などの需要面の取組と部品サプライヤー等の事業転換支援などの供給面の取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。

時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。

対象物資を指定するに当たっては、その物資の供給途絶がその物資が活用される様々な製品に与える影響を、それも踏まえて決めていくことになります。先ほど申し上げたとおり、具体的な対象の絞り方につきましては今後決めていくことになりますが、その上で申し上げれば、産業政策としての支援は、今、萩生田大臣からあったとおりだと思います。一般論として申し上げますと、先ほど需要サイドの話が出ましたが、やはり供給面のみならず、需要面も併せて考えていくことは大切な問題意識だというふうに共有をさせていただいております。

終わります。ありがとうございました。

次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。

日本維新の会の梅村聡です。本日は、特に新型コロナ対策のワクチンについてまず質問をしたいと思っております。私は、現在、日本維新の会の新型コロナ対策本部の事務局長をさせていただいておりまして、一月十三日も厚労大臣のお部屋の方に提言書を持って参らせていただきました。その提言書の中には、いよいよ始まる五歳から十一歳の子供さんへのワクチン接種、これは非常に慎重に考えなければいけませんし、努力義務は外すべきだということを申し上げました。結果としては今外れたという状況ではありますけれども、お手元の資料一枚目を御覧ください。

これ、大阪府の状況なんですけども、十九歳以下の方ですね、これ第六波、右側の赤い囲みをしているところですけども、十万五百十二人が感染を、新規陽性者ですね、その中で重症者が五名、死亡者はゼロ名です。二十代、三十代も十一万三千六百五十人が感染をして、重症者は六名、そして亡くなった方ゼロ名ということで、若い方へのワクチン接種の意義というのが、これどうしていくかしっかり考えていかないといけないと思っております。二枚目の資料を見ていただきますと、二月二十八日に後藤大臣はこのオンライン会議で、全国知事会の平井会長を始めオンラインで意見交換をされた中で、この平井会長から、五歳から十一歳向けのワクチン接種に関して、パンフレットを幾ら読んでも打ちなさいとは書いていない、勧めづらいと懸念を示したと報じられているんですが、この平井知事を始めとする全国知事会に対して今後どういった情報提供、説明を考えておられるのか、厚労大臣にお伺いいたします。

新型コロナワクチン接種を受けるかどうかは本人や保護者が判断するものであります。御指摘のリーフレットは、その判断をしていただくために必要となる接種の意義、ワクチンの有効性、安全性等の情報を盛り込んだものでございます。厚生労働省としては、これまでも都道府県、市町村に対して、リーフレットを含めて住民の方にワクチン接種に関する情報を提供する際に参考となる資料をお示ししてきたということでございまして、今後も適切にそうしたことに取り組んでいきたいというふうに思っております。

結局、このパンフレットが分かりにくいんですね。分かりにくいって何かというと、これ、予防効果は九〇・七％と報告されていますと。その後ろに米印があってですね、オミクロン株が出現する前のデータですと。これは、テレビでもありますよね、これ食べて元気になったと。よく見たら、横に個人の感想ですって書いてあるのよくありますけど、何かこれに似ているんじゃないかなと私は思うんですね。で、先日も、今日も委員でおられる柳ヶ瀬裕文議員の方から、この子供さんへのワクチン、五歳から十一歳のワクチンの効果についての質問がありましたけど、私その動画を全部拝見しまして、まとめるとこういうことだと思うんですね。デルタ株以前のデータでは、五歳から十一歳の新型コロナワクチン接種では、海外ですね、海外のデータから見れば発症予防効果は確認されていると。

そこから類推をして、類推をして、オミクロン株若しくは今後の変異株に効くんじゃないかと期待をされていると。だから、現時点ではオミクロン株あるいは今後の変異株に対する感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果は確定していないと。これが実はニュートラルな説明だと思うんですが、今申し上げたことを紙に書いて知事会なり全国の保護者や子供にお知らせすることが私は大事なことじゃないかなと思いますが、なぜそれされていないのか教えてください。

五歳から十一歳までの子供に使用する新型コロナワクチンの有効性について、今ちょうどリーフレットの御紹介もいただいたわけですけれども、もう一度確認のために申し上げておけば、これはオミクロン株が出現する以前に実施された治験データを使って、これは子供で実際に確認をされたもの、それによると約九〇％の発症予防効果が認められているということは確認されています。

ですから、ちょっと宣伝の何とかと言われてしまいましたが、それを正直に、これはオミクロン株のデータではないけれども、子供について約九〇％の発症予防効果が認められていると。そのこと自体については、これまで、武漢株から始まって、ある程度変異前の株を使っての効果もいろいろ判断材料としては使っているので、そういうふうに正直に書いたということだと思います。