ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日は、ウクライナ情勢等に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。

速記を止めてください。速記を起こしてください。

令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、ウクライナ情勢等に関する集中審議を行います。この際、ウクライナ情勢に関して岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。

ウクライナ情勢の現状及び政府の対応について御報告をいたします。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然として行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。その観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、プーチン大統領を含むロシア政府関係者、団体に対する資産凍結等や、金融分野、輸出管理における制裁措置を次々と実施してきております。

また、ウクライナを支援するため、少なくとも一億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナ、ウクライナの人々に対し、一億ドルの緊急人道支援を行っていく旨を私からゼレンスキー大統領に直接伝え、大統領から深い謝意が表明されました。さらに、邦人の陸路でのポーランドへの出国及び受入れ支援を、支援に万全を期すため、ウクライナのリビウ市及びウクライナ国境に近いポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設し、また、ポーランドから他の国へ移動するためのチャーター機を手配済みであります。

今後も周辺諸国とも連携しながら邦人保護に全力を尽くしてまいります。

これより質疑を行います。猪口邦子さん。

自民党の猪口邦子です。総理の冒頭の重要なステートメント、ありがとうございます。私は、まさに本日、ロシアのウクライナへの軍事侵略を中心に質疑を行います。ロシア軍の侵略に対し、岸田総理大臣は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であり、認めることはできないと非常に早い段階で述べまして、Ｇ７と協調した経済制裁を発表されています。

林外務大臣も、ウクライナの主権、そして領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であると明快にロシアの在京大使等に述べています。ガルージン在京大使は、ロシアの安全への脅威からの自衛であり、自衛権を認める国連憲章五十一条に基づくと述べたとのことですが、国連のグテーレス事務総長も、五十一条に沿った決定とは間違いであり、明確に国連憲章違反であると断言しています。また、西側の軍事条約機構であるＮＡＴＯ、北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、軍事侵攻を正当化するいかなるロシアへの脅威も存在していなかったと述べ、また、ＮＡＴＯの東方拡大を嫌ったという考えについても、そもそもＮＡＴＯはウクライナ等について現時点では将来のことと位置付けているので侵略の口実にはなり得ないという考えを示すなど、国際社会ではロシアのウクライナ侵略の正当性は完全に否定されているということをまず冒頭指摘します。

そこで、お伺いします。既に今総理がお答えくださった部分もありますけれども、改めまして外務大臣、邦人保護の段取りは万全でしょうか。空港はロシア軍で制圧されているので、陸路、ポーランド等への脱出、その後の手順も大丈夫でしょうか。また、ポーランドは多数の避難民を受け入れる人道主義を示しているので、日本はポーランド等へ、今まさに総理がお示しくださいましたけれども、人道支援を更にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、昨日、グランディ国連難民高等弁務官は、避難民が最大四百万人にも上る可能性もあると言及していますので、日本はより積極的に人道主義の観点からウクライナ避難民を受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。

先ほど総理からも冒頭御発言があったところでございますが、この度のウクライナ侵略を受けて、まずは、在ウクライナ日本国大使館から、このウクライナ滞在中の邦人に対しまして連日にわたって領事メールを発出いたしまして、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけ、邦人一人一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信してきております。また、今、猪口先生からお話のあったように、やはり陸路でのポーランドへの出国、この支援のためにリビウ市に臨時の連絡事務所を既に開設をしておりまして、さらには、ウクライナから今度はポーランド側に退避してきた邦人の受入れ、これを支援すべく、ポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を既に開設しております。様々なレベルでポーランドに支援要請を行いまして、先方から支援の確約を既に得ております。

二月二十六日に私からも、ラウ・ポーランド外相に対してウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請いたしまして、ラウ大臣からは、引き続き、我が国と連携を密にしつつ、最大限の支援を提供するという御発言があったところでございます。これまで政府として邦人保護のために可能な限り尽くしてまいりましたが、ロシアによる侵略が拡大し、首都キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化したことも踏まえて、本二日をもってキエフの在ウクライナ日本国大使館を一時閉鎖して、同大使館業務をリビウの連絡事務所に移転をしたところでございます。そして、ポーランドの避難民の受入れということでございますが、ウクライナ人を国際社会としてしっかりと受け入れていくことが重要という意味で、ポーランドやルーマニアなどの周辺諸国が多数の避難民を受け入れていただいていること、評価をしております。

このバイデン大統領主催のウクライナ情勢に関する首脳電話会議には、もちろん総理お出になられましたが、ポーランド大統領、それからルーマニア大統領も出席して、避難民支援においても協力していくことで一致をしておるところでございます。既に、困難に直面するウクライナの皆様に対する人道支援として一億ドルの緊急人道支援行う旨表明したところでございますが、その支援には当然、ポーランドなどの周辺国に避難している皆様も含まれるということでございます。二月二十七日にはＧ７外相会合を行っておりますが、このメンバー間でも情報を共有し、このウクライナ及び周辺諸国の支援についてＧ７諸国と緊密に連携をしていくことで一致をしたところでございます。

御答弁ありがとうございます。是非、我が国もより積極的に人道主義の観点からウクライナ避難民受け入れるようお願い申し上げておきます。昨日、日本時間三月一日ですけれども、国連では国連総会緊急特別会合、これはめったに開かれないものですが、これが開催されまして、ウクライナへの侵略に対し強く非難する各国のステートメントが続いています。約百十か国・地域が発言の順番を登録済みでありまして、次第にここで明らかになるのは、ロシアの孤立化と侵略を否定する国際社会の一体性、これが明らかに、鮮明になりつつあります。今も国連で展開していることなので、外務大臣、一言で結構ですので、この緊急特別会合の意味と効果についてお伺いします。

まさに現在進行形でございますが、約百二十か国が発言を登録し、百十近い国が既に発言をしております。非常に多くの国が、ロシアの侵略はウクライナの主権及び領土一体性に対する侵害であり、国際法に違反し、国連憲章にも反するということで、非難の声を上げていただいております。力による一方的な現状変更を進めるロシアに対する国際社会の厳しい姿勢、これが顕著なものとなっていると承知しております。

ありがとうございます。それでは、岸田総理大臣にお伺いいたします。今回の国際社会の対応として特筆すべきことは、軍事侵略に対して非軍事的手段である経済制裁で対応しているということです。経済制裁とは非軍事的な手段であり、武力侵略に対して、ＮＡＴＯ軍や米軍の軍事反撃ではなく、Ｇ７を中心とする国際社会の一致した経済的手段、非軍事的手段を選んで対応しているということでありまして、軍事支援につきましてはウクライナへの個別的な武器供与にとどまっています。

Ｇ７はそもそも経済規模の大きな民主主義の協議体でありまして、Ｇ７、この七か国で世界のＧＤＰの半分近くも占めるので、ゆえにＧ７主導で非軍事的経済制裁を大規模に徹底的に行えば効果は大きいと考えられます。経済制裁という非軍事的な手段でロシアのエスカレーションを抑止し、事態収拾への交渉へのテーブルに侵略国を着かせる。世界の主要資本主義諸国によります、ある意味平和の反撃と言ってもいいかもしれません。国際社会として軍事制裁を選んではいないという認識、万国万民共有して、連帯して協力する、こういう必要があります。

この考え方は、国際連盟の時代から国連時代を通じて培ってきた考え方にのっとっていて、軍事侵略に対して一気に武力反撃、そうするとやはり全面戦争の危険性、これを回避するためにエスカレーションを抑止する、その考え方、今こそ生かされるべきではないかと思います。しかし、そこで鍵となるのが主要経済国の団結、これでありまして、日本はまさに主要経済国ですから、経済制裁の隊列の中心を担うべきであると総理は度重ねて御説明いただいておりますけれども、その決意と今後の戦略についてお伺いします。

先ほども申し上げましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。

そして、こうした強い非難、思いを行動によって示していくこと、これが重要であると認識をしています。国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。そして、その行動ということについて、経済制裁を通じて、Ｇ７を始めとする国際社会と連携する形でしっかり示していくことが重要であると思います。連携を重視しながら、自らのこの断固とした行動を示していく、こうした姿勢が重要であり、今後とも情勢の変化をしっかり注視しながら適切に対応していきたいと考えています。

総理、ありがとうございます。なお、外務大臣にお願いがあります。このように主要経済大国として有数の経済制裁力を発揮する日本は、まさにこれからの世界平和のために、例えば国連改革において安保理の常任理事国になるべきではないでしょうか。核保有国のみが常任理事国という条件の時代から、今や軍事侵略を、エスカレーションを止める、そのための手段として非軍事的な手段もこのように重要なということを世界は目の当たりにしているのですから、国連改革を迅速に進め、日本の常任理事国化、これを目指すべきではないかと考えます。また、国連安保理の対応手段として、経済制裁手段の中心性を高める時代への分水嶺、転換点をつくることができるかもしれません。

是非意欲的に取り組んでもらいたいと思います。お願いします。

今、猪口先生からお話がありましたように、この一九四五年に国連が創設されて以来、国際社会の構図、大きく変化をしておりますが、この安保理の構成、変わっていないという現実があるわけでございます。国連憲章上、安保理は国際の平和と安全の維持に関する主要な責任、これを有する機関でございまして、侵略行為の存在等を認定して経済的措置等をとることを決定することができるわけでございます。そういった意味でも、安保理がその機能を十分果たすには、国際の平和と安全に貢献する意思と能力を持つ国の常任理事国入りを含む安保理改革を実現させる必要があると考えておりまして、引き続き、多くの国々と協力して、日本の常任理事国入りを含む安保理改革に向けてしっかりと活動していきたいと考えております。

ありがとうございます。是非このタイミングで、特別の日本の大きな役割を果たしているときですから、よろしくお願いしたいと思います。そこで、総理大臣にお願いがあります。経済制裁の結果、もちろん日本の国民生活も不便を強いられるかもしれません。まず国民生活への負の影響、これを最小限にとどめるよう最善の政策のラインアップをお願いしますが、しかし、ここで大切なことは、大変ではあっても非軍事的手段で平和を回復するという大義にみんなが参加する、心の連帯、心の総力戦とも言える状況です。総理大臣からは、国内の様々な苦労、最小化する努力はするけれども、ウクライナの市民や家族と連帯する思いを込めて、生活に影響があっても一緒にこの経済制裁を支えてもらいたいと、そう発信するべきではないかと思います。そして、こういう非軍事的な手段で外交交渉に結び付けるような努力をし、平和を取り戻すため、これに連帯しようと、国民、社会に認識の共有、お願いしていただけませんでしょうか。

今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があると考えています。今回の事態を受けて、国民の皆様、また日本企業の関係者にも影響が及ぶこと、これは避けられませんが、この大きな目的、すなわち我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守るという目的のためにウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について、国民の皆様にも御理解を賜りたいと思います。

そして、政府としては、国民の皆様への影響をできる限り抑えるよう全力で取り組んでまいりたいと考えます。

総理にもう一つお願いがありまして、ＯＰＥＣですね、原油の供給量を増やして、今こそ経済制裁の連帯の仲間になるべきではないかと総理から連絡していただければ有り難いと思います。来年、日本はＧ７議長国、主催国であります。そもそも、思い出せば、Ｇ７というのは、一九七三年から四年の冬、ＯＰＥＣが一気に生産者同盟として原油価格を四倍にして先進国がパニックに陥って、第一次石油危機、これの翌年にフランスのランブイエの古城に主な経済国家が集まってこの戦後最大の不況に対処する、こういうことから始まったということでありますから、来年議長国、このＧ７の起源がＯＰＥＣの行動にあったということ、カルテル行動にあったということを思い出しますと、まあ当初Ｇ６でしたけれども、それから長い歴史を経てＯＰＥＣは今平和への連帯にエネルギー供給を通じて貢献すべき、Ｇ７議長予定国として説得していただければ、国民生活への影響も少しは緩和されると思います。

お願いします。

原油を始めとするエネルギー市場の安定化、これは世界及び我が国の経済の安定化のためにも極めて重要なことです。

政府としては、これまで、原油価格の高騰を受け、ＯＰＥＣ加盟国を始めとする産油国に対し、原油増産に向けた働きかけを行ってまいりました。また、国際エネルギー機関、ＩＥＡの下、関係国が協調して石油備蓄の放出を行うと決定したところであり、関係国際機関及びＧ７、Ｇ２０等の枠組みも活用しつつ、米国等の主要な消費国と連携して対応してきてまいりました。今次、ウクライナ情勢を受けた更なるエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、政府としては、ＩＥＡやＧ７等を活用し、主要な消費国と一層連携して、産油国への働きかけ、行っていきたいと考えております。

ありがとうございます。ＯＰＥＣにとってもチャンスではないかと思います。そこで、これは外務大臣に、まあ思い付きなんですけれども、お伺いしたいんですけれども、ウクライナの平和と連帯、これを示すために、例えばフランスは、エッフェル塔を青と黄色、空の色とそれから小麦ですね、ウクライナの国旗の色ですけれども、このイルミネーションをエッフェル塔で行ったわけですよね。ですから、日本も東京タワーやスカイツリーに連帯のイルミネーション、計画してはどうかと思うんでありますけれども。また、各国が時差を活用して、日没時間に次々とそれぞれの国の電波塔などタワーでこの連帯のイルミネーションを行う計画などどうだろうか、非常にビジュアルでインパクトがあるのではないか。

地球の自転とともに、次々と各国でウクライナの平和と連帯のこの青と黄色のイルミネーションがずうっと続いていく、ある種の連帯の象徴となるかもしれませんので、何らかの形で、まあインフォーマルにでも働きかけていただけませんでしょうか。

先日、議連の御要望でいらっしゃったときにそのお話を聞いたものですから、私も洋服だんすの中を探してきて、今日は青と黄色で参りましたけれども。各国の都市でウクライナに連帯を示すためのイルミネーションが実施をされております。ニューヨークのエンパイアステートビルですとか、パリのエッフェル塔、ベルリンのブランデンブルク門、ローマ市のコロッセオと、こういうところで既に実施されておりまして、日本でも、例えば東京都庁、既に同様のイルミネーションを行っているということでございます。

各国で、また国内の市民や民間団体によるウクライナへの連帯表明、日本政府としても歓迎をしておるところでございますし、更に推進をしていければというふうに思っております。このウクライナへの連帯を最大限示すということが大変重要であると、先生おっしゃったとおりでございまして、我々はウクライナと共にあるということを、二月二十五日の電話会談において私からクレーバ外相に対し、また、二十八日の、二月二十八日の首脳電話会談においては、岸田総理からゼレンスキー大統領に対して直接伝達をさせていただいたところでございます。

ありがとうございます。お願いします。それでは、総理にお伺いしたいことがあります。これは、ＮＰＴ、核不拡散条約、まあ運用検討会議はコロナのために何度か延期されて、一月四日の予定だったことがまた更に、聞くところでは八月とか、まあちょっと遠過ぎるような気もしますけれども、延期になっていると。

この不拡散条約ですね、核不拡散条約とウクライナの軍事事態についてお伺いします。そもそもウクライナは、一九九四年、核不拡散条約加盟に当たりまして、国内に残された兵器を、核兵器を全て廃棄して、非核兵器国、ノンウエポンステーツとして加盟したんです。で、この核兵器の廃棄と引換えにブダペスト覚書が締結され、ウクライナの領土保全と安全の保障、セキュリティーアシュアランス、これが米国、英国、ロシアがこの約束をするという形でのブダペスト覚書、これは政治的拘束力があるものと考えます。この観点からも、ウクライナの領土分割やこの占領、明らかにブダペスト覚書違反でありまして、このようなことがまかり通るようなことになれば、核不拡散条約体制の信頼性そのものが揺らぐ危険性がありまして、アジアに対しても非常に間違ったメッセージになります。

国際安全保障の根幹に関わることです。総理大臣は、広島出身の本当に大事な日本の総理大臣として、是非この延期されたＮＰＴ運用検討会議、条約会議ですから非常に地位の高い大事なものでありまして、ここに出席していただいて、このウクライナの事態があっても、この核不拡散体制強化への認識共有、このために御尽力いただきたいと思っておりまして、またこれいつ開催されるか調整中と伺っているんですけれども、総理にお願いいたします。

私自身、核兵器のない世界を目指し全力を尽くす覚悟であります。

我が国は、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約を国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしています。延期となったＮＰＴ運用検討会議の開催時期については、引き続き締約国間で議論が行われている段階にあると承知をしています。開催時期が決まっていませんので、今現在、我が国からの出席者は決まっていない、こういった状況であります。ただ、可能な限り早期に会議が開催され、意義ある成果を収めるよう我が国としましても全力を尽くしてまいりたいと考えます。

ありがとうございます。

さきの運用検討会議は合意文書を採択することに失敗したということは有名でありまして、二〇二〇年の予定だったことがここまで延期されている。そして、このウクライナ事態。核兵器を放棄してこの条約に入ってきた、そしてその領土保全がアシュアされている、その国がこのような事態になっていることを受けての運用検討会議になります。総理、やはりこの被爆地広島出身の総理大臣として、私は世界は岸田総理の出席を待っていると思いますので、是非よろしく前向きに検討をお願いします。一言いかがでしょうか。

私も前回のＮＰＴ運用検討会議、二〇一五年の運用検討会議の際には外務大臣を務めておりましたので、成果文書を合意することができずに終わってしまった、大変な残念な結果に終わってしまったこと、今でも振り返り、その当時の残念な思いを思い返すところです。

是非、次回のＮＰＴ運用検討会議、こうしたウクライナ情勢も踏まえた上で行われる会議の成功に向けて全力を尽くしていきたいと思います。出席については、条件が許せば出席に向けて努力をしたいと考えております。いずれにせよ、日程等全く決まっていない段階ですので確たることは申し上げられませんが、成功に向けてしっかり努力をしたいと考えます。

ありがとうございました。力強いお言葉です。ここは意見にとどめますけれども、次なる核軍縮多国間条約としてカットオフ条約というのが非常に重要で、ＦＭＣＴと呼ばれまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、核兵器の原材料の生産禁止でありますから、これ以上核兵器が造れなくなり、そういう意味では核兵器を持つ国と持たない国の二重構造は解消される。

次なる重要なカットオフ条約の交渉開始に向けて、是非岸田総理の推進をお願いしたいと、ジュネーブの軍縮会議でこの交渉開始、是非実現していただきたいと思っております。よろしくお願いします。もしよろしければ一言お願いできますか。

先ほど申し上げたように、我が国はＮＰＴを核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしておりますが、実質的な核軍縮を進めるためには、最近、この核兵器禁止条約に焦点が集まって忘れられてしまった感すらあるＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約や、あるいは御指摘のカットオフ条約、すなわちＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、こうした議論、これ米国とともにいま一度呼び戻すことは重要であると認識をしています。

その観点から、引き続き、ジュネーブ軍縮会議の場を含め、我が国が先頭に立ってＦＭＣＴ、カットオフ条約の即時交渉開始に向けた働きかけ、強化していきたいと考えます。

総理、ありがとうございます。是非総理の発出する重要なステートメントに今のお言葉入れていただければ、世界は勇気付けられると思います。あとは、来年のＧ７議長国を務めることとの関係で伺います。

日本の一人当たりの国民所得なんですけれども、突然これがＧ７でワースト及びワーストツーなんですね。やはり全力で国民の給与水準を上げるべきではないかと。国際社会のある国へのリスペクトというのは、経済規模もありますけれども、何といっても一人当たりの国民所得の水準なんです。それで、思い出せば、池田勇人内閣での所得倍増計画、これが成功したからこそ、それから十年後に、先ほど申し上げたＧ６、一九七四年に始まるＧ６のときの原加盟国として日本は招待されているんです。世界からのリスペクトというのはこういうふうに得られるから、この令和の時代のやはり一人当たりの国民所得の改善、Ｇ７議長予定国として是非ワーストとかワーストツーとかではないようにお願いしたいんですが、総理の決意をお伺いします。

まず、経済においてしっかりと成長を実現した上で、その成長の果実を広く国民お一人お一人に分配する、そのことによって消費を拡大し、次の成長につなげていく、こうした循環をつくり上げていくことが重要であると申し上げています。まずは、デジタルや気候変動問題への対応など、これまで日本の弱みとされていた分野に官民の投資を集めて、成長のエンジンに転換することで経済成長を実現していく、これが重要であると思います。そのために、官民が協力する形でマーケットをしっかりつくり上げていく、成長を実現していく、こうした取組を進めていった上で、その果実を人への投資という形で分配をしていく。

さらには、若い世代の負担を軽減するということから、社会保障制度についても持続可能なものをつくり上げていかなければいけない、全世代型の社会保障制度の実現にも取り組んでいきたいと思います。御指摘のように、来年、日本がＧ７議長国を務めることを見据え、ダボス会議やこのＧ７の場を活用し、世界の首脳や経済界のリーダーとこうした新しい時代の経済モデルに関する問題意識、これを共有しながら世界の議論を牽引し、各国が足並みをそろえた形で成長に向けた大きな流れ、これをつくっていくことは重要であると思います。

議長国を務める、そうした立場もしっかりと活用しながら、この新しい時代の経済再生に向けてのモデルをリードしていきたいと考えます。

ありがとうございます。若年所得倍増計画でもいいです。どういう形でもいいから、やはり一人当たりの国民所得上がるようにお願いしたいのと同時に、また、今おっしゃいました新しい経済への姿を考えるに当たって、私は選択的週休三日制ということを提案しておりまして、これは子育て、介護、リカレント教育、あるいは地方兼業などと本職、本業とが両立するために、必要であればあと一日のそういう休暇、これを許すと、是非Ｇ７の場などで発信して、新たなポストコロナの時代の経済対策として、社会発展の方策として、自助、共助、可能にする、そういうインフラとして提案していただければと思いますが、最後に一言お願いできますでしょうか。

多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境整備、これが重要であると認識をいたします。そして、御指摘の選択的週休三日制度については、猪口委員が本部長であった自由民主党一億総活躍推進本部の提言を受けて、骨太の方針二〇二一にも導入を促進し普及を図る旨、記載を盛り込んだところです。来年のＧ７議長、議長年のこの議題については、今年の一連のＧ７の会合の議論を踏まえた上で来年決定、来年に向けて決定するということですが、政府としましては、まずはこの選択的週休三日制度を導入している企業等の好事例の収集、提供等により企業における導入を促進し、普及を図っているところであり、今後ともこうした制度の普及に努めていきたいと考えております。

終わります。

以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。次に、佐藤啓君の質疑を行います。佐藤啓君。

おはようございます。自由民主党・国民の声の佐藤啓でございます。まず冒頭、総理にお伺いをいたします。今回のロシアによるウクライナ侵略でありますが、欧州の問題にとどまらず我が国を含むアジア太平洋地域を含む問題であり、対岸の火事ではなく自分事として受け止める必要があることは、もう既に多くの皆様の共通認識だと考えます。今回仮に対応を誤れば、将来他の地域でも同様の暴挙を許すことになるからであります。総理からは既に、暴挙には高い代償が伴うことを示していくとの力強い御発言があったところであります。国際社会と連携をして、我が国がとり得る最大限の断固たる措置をとる必要があると考えます。現状におきまして、我が国がとり得る最大限の措置を主体的に、かつ適切なタイミングで実行できていると総理は認識されていますでしょうか。今後の決意も含めてお伺いをいたします。

今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、国際違反でもあります。日本として厳しく非難をいたします。そして、そうした思いをしっかり行動として示さなければならない、こうした暴挙には高い代償を伴うこと、行動を通じて示していくことが重要であると考えて、我が国としまして、今日まで国際社会と緊密に連携しながら、迅速に厳しい措置を打ち出しているところです。プーチン大統領を含むロシア政府関係者、団体に対する資産凍結、あるいはロシア中央銀行との取引制限を含む金融分野での制裁、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除などの措置への参加、さらにはロシア向け輸出管理の厳格化、このように資産凍結、金融分野、輸出管理、こうした三つの分野におけるこの制裁、これを速やかに発出をいたしました。

こうした措置を欧米と足並みをそろえて最大限の対応として、内容においてもその国益をしっかり考え、主体的に適時適切に対応してきたと考えております。ただ、今後とも事態の推移は不透明でありますので、状況の変化をしっかりと把握した上で、国際社会との連携の下に適切な対応をこれからも機動的に考えていかなければならない、このように認識をしております。

ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。

総理は、先日のゼレンスキー大統領との会談の中で、日本は祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にありますとの発言をされたと聞いております。これは大変私は重い言葉だと思います。彼らの苦しみや痛みを分かち合う決意、つまり、経済制裁などを我が国が行えば当然自国経済への悪影響もあるわけでありますけれども、そういったことを考慮しても、そういった負の側面を乗り越えながら、我が国は毅然とした対応をしていくとの決意と私は受け止めました。既に制裁等について総理から御説明がありましたけれども、私は更に踏み込んだ対応が必要なのではないかと考えています。例えば、我が国がアジアの民主主義国家のリーダーであるならば、アジアのリーダーとしてＡＳＥＡＮを中心としたアジア各国にロシアなど関係国への制裁を呼びかけていく、またその中心となっていくということがあるのではないかと思います。

また、既にお話出ていますが、今後予想される避難民への人道支援ですけれども、こういったところに自衛隊を派遣するようなおつもりがあるのかどうか。また、ベラルーシへの制裁、ロシア機の航空規制、こういった問題に早急に結論を出すべきではないでしょうか。総理の見解をお伺いをいたします。

今後の対応について幾つか御指摘をいただきました。まず最初の、このアジアの諸国に働きかけを行うべきではないか、こういった指摘については、このロシアによるウクライナ侵略に対して国際社会が結束して対応することが重要であるという認識に立っており、このアジアを始めこのＡＳＥＡＮ諸国など多くの国々に意識を共有してもらい、そしてこの行動を共にしてもらう、こうした働きかけは重要であると認識をいたします。

このため、昨日も私はラオスの首相と電話会談を行いましたし、二月二十八日には林外務大臣が駐日ＡＳＥＡＮ各国大使と会談をし、今回の事態に関する協力、働きかけたところであります。また、難民支援に自衛隊を派遣するつもりはないかという御質問がありました。この難民支援については、現在は各国際機関あるいはそのパートナーであるＮＧＯなどが行っていると承知をしております。こういった状況を踏まえて、我が国としては一億ドルの緊急人道支援を国際機関経由で着実に実現していく、これが重要であるということで取組を進めています。

そして、領空内飛行について御指摘がありました。ロシア国籍機の領空内飛行を禁止する措置についても各国様々な動きを示してはおりますが、我が国としては、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携した上で、我が国として適切な対応を考えていかなければならないと思っています。そして、ベラルーシへの制裁については、ロシアによるウクライナ侵略に対する同国の明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置を講ずることといたしました。

週内にも実行をしたいと考えております。

ありがとうございます。既に決定をしていただいたものもありますし、適時適切に、また、国際社会と連携をするわけでありますけれども、取り残されないように、主体的に是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。次に、また総理にお伺いしたいと思いますが、総理は安倍政権時代に四年七か月にわたって外相を務められております。外交、安全保障の分野では総理以上に経験豊かな政治家は古今東西そう多くはないのではないかと思います。その上で、現状、総理は、今回の件、まだ現在進行中でありますけれども、どのような教訓を得て、その教訓を外交、安全保障、またその他の分野、幅広くですね、政策にどのように生かしていくおつもりか、お伺いをいたします。

まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、強く非難をするところですが、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない、これが今後、日本の外交、安全保障を考えていく上で最も重要な点ではないかと考えます。政府としては、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜いていかなければならないと考えます。今回のウクライナ侵略も踏まえ、新たな国家安全保障戦略等を策定してまいります。そして、今回のウクライナ侵略は、化石燃料に限らないエネルギー源の多様化や調達先の多角化など、エネルギー安全保障の重要性も想起させる事案であると考えます。

関係国とも連携しつつ、エネルギー安全保障の確保のためにも全力を尽くしていかなければならない、このように考えます。

ありがとうございます。総理から、これをやはり我が国の周辺で許してはいけない、そういった教訓が最も重要だという御発言があって、大変心強く思っております。今回のウクライナ危機は様々な教訓が私あると思いますけれども、一つは、総理がおっしゃっていただいた、やはりエネルギー安全保障でございます。やはり現実的なエネルギー政策が必要だと思います。この件で萩生田大臣にお伺いをいたします。ヨーロッパ、欧州はガスの輸入を約四割ロシアに依存しています。ドイツは約五五％であります。一国に過度にエネルギーを依存をしますと、今回のウクライナ危機で欧州はエネルギー安全保障の面でこれ相当苦しんでいると思います。

一方で、日本に目を向けますと、日本はそもそも島国でありますから、近隣諸国との電力系統やパイプラインが結ばれていないという、より厳しい環境にございます。そういったことを考えたときに、欧州におけるエネルギー危機は他人事ではなくて、仮に台湾有事のことも念頭に置きますと、エネルギーの需給構造を強靱なものにする必要があると思います。政府として、今回のロシア・ウクライナ危機に端を発するこの欧州のエネルギー危機からどのような教訓を得て、今後エネルギー政策にどのように生かしていくのか、萩生田大臣にお伺いをいたします。

今回のウクライナ情勢や欧州のエネルギー情勢を踏まえれば、周囲を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給の確保に向け、あらゆる選択肢を活用できる状態にしておくことが重要であることを改めて認識しました。

再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与するため、系統整備などを進め最大限導入することはもちろんですが、一方で、自然条件に左右されることから、再エネだけで安定供給が確保できるものではなく、他の電源も組み合わせていくことが重要です。昨日深夜にＩＥＡの閣僚会議が行われまして、もうまさに今先生御指摘のように、欧州の皆さんは今までとはフェーズが変わったことに危機感を持っていらっしゃいます。割と再生エネルギーで、一本足でいけるんだと主張していた国も、これは大変だということで、国際協調の必要性というものをそれぞれの閣僚が訴えていました。原子力は、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、かつ実用段階にある脱炭素のベースロード電源であることを踏まえれば、重要な電源として活用していく必要があります。

火力発電は、供給力や調整力といった機能により電力の安定供給に貢献しており、水素、アンモニアなどを活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進してまいります。また、現在、一次エネルギー供給の約八五％を化石燃料が賄っており、資源外交などを通じ、資源権益の確保や調達先の多角化などを進めていく必要があります。我が国が置かれた状況を冷静に受け止め、あらゆる選択肢を追求し、エネルギーの安定供給を確保していくことが重要だと考えております。

ありがとうございます。次世代のリアリズムエネルギー政策を是非進めていただきたいと思います。次に、防衛産業についてお伺いをいたします。今回のウクライナ危機で私なりに感じた教訓としては、これは最終的には自分たちの国は自分たちで守り抜かなければならないという極めて厳しい現実であろうと思います。

我が国の防衛産業、防衛ですけれども、そもそも防衛予算が十分なのかどうかといったそういった課題もありますけれども、様々な課題がある中で今回は防衛産業に焦点を当てたいと思っております。資料、パネルをお願いをいたします。我が国の防衛産業の現状なんですけれども、このパネルであったり資料にありますように、防衛装備は最新鋭のものは米国から輸入をしています。また、防衛装備の移転、これは海外への輸出ですけれども、これなかなか進みませんので、防衛事業から撤退する中小企業というものがどんどん出てきているという状況であります。将来的に防衛装備品を自国で賄うことができない、こういったことになると、これは大変なことになります。防衛産業の保護、振興が必要だという観点で、同僚の松川るい参議院議員を中心に若手で勉強会を開催をしてきまして、防衛産業振興の提言も行ってきたところであります。

岸防衛大臣におかれましては、来年度から防衛省に防衛産業室、防衛産業の振興をしていただく、そういった組織の設置もお決めいただいて、大変心強く感じているところでありますけれども、私は更に踏み込んだ取組が必要だと思っています。防衛産業というのは、今、国家安全保障戦略で簡単に文言が触れられているだけで、どの役所が責任を持って所管をしているのかというのは実は現在曖昧な状況であります。防衛省設置法では、防衛装備品を調達するということは防衛省の仕事になっています。経産省の設置法を見ますと、経産省はもちろん幅広いいろんな業界を所管している中で防衛産業に関わるものもあるということで、実は誰が責任を持って振興していくのかよく分からない状況になっています。米国、また英国では、国家安全保障戦略にしっかりと防衛産業を振興するということが明確に位置付けられていると思っています、私の確認した範囲ではですね。

そして、防衛担当部局が防衛産業を振興するとされています。防衛産業の保護と振興を、今後、国家安全保障戦略の見直しがありますけれども、その中にしっかりと位置付けていただいて、あわせて、私は、防衛省の所掌事務として防衛省設置法を改正し、正面から位置付けるべきだと考えておりますけれども、大臣の所見をお伺いをいたします。

委員、防衛産業基盤の現状について問題意識を持っていただいて、本当にありがとうございます。近年、複数の企業が防衛事業から撤退をするなど、防衛産業基盤の現状が非常に厳しいのは委員御指摘のとおりでございます。防衛産業は、自衛隊のオペレーションに不可欠な装備品の研究開発、生産、維持整備を担っている我が国の防衛力の一部であるということであります。

防衛強化、基盤強化が急務であります。防衛省は、令和四年度の予算案において、防衛産業支援などの中核的機能を果たします防衛産業政策室の新設、防衛産業のサイバーセキュリティー向上や生産、製造工程の効率化など、必要な措置を促進していくための経費を三十二億円計上したところであります。今後も防衛産業の強靱化に主体的に取り組んでまいります。今後、新たな国家安全保障戦略等の策定に際しましても、防衛産業、防衛生産・技術基盤の在り方についても議論し、防衛産業活性化のための具体的な政策を検討してまいります。

大臣、ありがとうございました。防衛産業をしっかり振興していくということが我が国防衛の基盤であるということに関しても御発言をいただきましたし、また、今後の国家安全保障戦略の見直しの中でもしっかり議論をしていただくということも御答弁いただきました。本当にありがとうございます。私の願いとしては、やはり所掌事務として防衛産業の振興を防衛省の中に位置付けるというところまでしっかり議論していただきたいなというふうに思っておりますので、大臣のどうかリーダーシップをよろしくお願いをしたいと思います。

次に、この防衛産業が危機に瀕している要因の一つに、防衛装備の海外への移転が進まないといったことがあります。例えばレーダーとかですね、まさにこの国を守る完成装備品ですけれども、そういったものの移転は、これはもう国家間の協力でありますし、防衛協力でありますし、国の安全保障の根幹に関わることでありますので、実際に、移転の先は装備品を実際に運用する外国の防衛当局であり、また防衛装備品の購入に当たっては、もちろん防衛装備品を購入する代わりに様々な経済協力をしてくださいといった、いわゆるオフセットといったことを求められるということが非常に多いわけであります。現状は、一民間企業が政府の助けを借りながら防衛装備を移転をしていく、つまり民間企業にリスクが偏った形で防衛装備品を海外へ移転しているというのが現状であります。

ですので、残念ながらなかなか進まないといった状況ですけれども、政府としては、この防衛装備移転三原則として認め得るのかどうかといった審査をするだけではなくて、やはり一歩踏み込んで、これ前面に出てリスクを取って海外への装備移転を進めていく体制をこれ政府全体の取組として強化すべきではないと思いますけれども、官房長官にお伺いをいたします。

お答えをいたします。厳しさを増す安全保障環境や技術革新の急速な進展を踏まえれば、我が国の防衛を全うするためには防衛生産・技術基盤の維持強化の取組が必要であり、そのためには防衛装備品の海外移転の推進も不可欠であると考えております。

防衛装備品の海外移転については様々な難しい課題があることは事実であり、例えば、従来から海外移転を積極的に行ってきた米国や欧州諸国と比べ、企業の経験や競争力、体制が不足していることなどが課題として挙げられています。こうした課題も踏まえ、防衛装備品の海外移転は、防衛装備移転三原則の下、政府一体となって推進をしてきたところであり、完成した防衛装備品の移転としては、フィリピンとの間で警戒管制レーダーの移転について契約が成立をしています。今後、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論の中においても、防衛装備品の海外移転の在り方等について検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。政府がやはり前面に出ていかなければ、やはりこれは安全保障の根幹でありますので、なかなか前へ進まないと思っておりますので、是非とも後押しをよろしくお願いをしたいと思います。それでは少し、それで、失礼しました。官房長官には御退席をいただいて結構でございます。お忙しい中ありがとうございました。続いて、最後に経済についてお伺いをいたします。今まで議論をしてきました外交とか安全保障、このベースにあるのはやはり力強い経済であります。経済政策の柱である新しい資本主義に関して総理にお伺いをいたします。総理は、昨年十一月の会議で、成長の果実を国民一人一人が実感できる新しい資本主義を実現する鍵は人への投資ですとおっしゃっております。私も全く同感であります。パネルをお願いいたします。

官房長官におかれましては退席されて結構でございます。

このパネル、また資料にありますように、我が国の健康寿命というのは世界一であります。長く元気に活躍できる人生百年時代の基盤が我が国は既に整っているということでございますけれども、私は、この人への投資の重要項目の一つとして健康への投資というものを位置付けて、そしてあわせて、我が国は健康寿命世界一なわけですから、この企業や地域における健康投資の重要性についてメッセージを世界に発信していくことが必要ではないかと考えておりますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

新しい資本主義においては、官と民が協働することで国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会を構築する、これを目指しております。

そうした意味で、従業員の活力や生産性の向上につながる取組や労働環境の改善といった健康投資は、この新しい資本主義の中でも重要な要素だと考えています。日本では主要上場企業が自社の健康投資の取組を開示する動きが広がっています。日本が世界をリードできる可能性を持つ分野であると承知をしています。私自身も、昨年十二月、各国首脳や国際機関が参加する東京栄養サミット二〇二一の中で、健康経営等の推進、これを発信したところです。引き続き、機会を捉えて世界に向けた発信、行ってまいりたいと考えます。

ありがとうございます。

人への投資の中で健康投資が重要な項目であるという力強い御発言をいただきました。総理は、この人生、新しい資本主義と併せて、人生百年時代の社会保障を、全世代型の社会保障をですね、しっかり構築していくというお話もされております。この長く元気に健康で活躍できるということは、これは社会保障の支える側を増やしていく、そして支えられる側の負担を軽減していくということにもなりますので、是非、これは健康への投資、もちろん経済政策の柱の一つでもございますし、また全世代型社会保障を支えていくという観点でも私は重要なのかなと思っておりますので、是非とも今後の全世代型社会保障の取りまとめの際にはこういった健康投資の事柄にもしっかり踏み込んでいただきたいというふうに思っているところでございます。

次に、この健康投資をやはり推進していくためには強力なインセンティブが必要ではないかなというふうに思っております。先ほど総理から触れていただいた、今大企業、また中小企業も含めて健康経営、働く方々の健康に資する様々な活動を企業経営の一環としてしていただいているわけでありますけれども、そういった健康経営、健康投資を更に増やしていくためにはやはりインセンティブがなければなかなか難しいと思っています。ですので、国民の健康格差の解消も図りながら、やはり全ての国民の皆さんが自然に健康になるためには、人への投資として、まずこの職場での健康投資を促進するということが重要でありますので、今大企業に、大企業を中心にですね、体力がある会社ではこの健康経営というのが広がってきているんですけれども、中小企業ではなかなか、今拡大をしつつありますけれども、まだ十分でないという状況ですので、企業だけでなくですね、大企業だけでなく中小企業、それから併せて健保組合とか協会けんぽとか、こういった保険者も含めて健康投資に積極的に取り組めるような税制であったり、また強力な予算措置などインセンティブを政府全体で創設していただきたいというふうに考えますけれども、総理の見解をお伺いをいたします。

政府においては、この職場での健康投資を促進するために、健康経営優良法人認定制度を通じて、中小企業も含めた健康経営を推進しています。

健康経営に取り組むことは、企業自身の生産性向上に加えて、情報開示を進めることで金融市場や労働市場などでの評価を得やすくし、さらには取引相手先から選定されやすくなるなど様々な波及効果があると考えています。健康経営の認定を受けた企業に対しては、既に全国で七十六の金融機関が金利の優遇措置を行い、十八の自治体が公共調達の入札時の優遇措置を行っていると承知をしています。

さらに、政府としても、後期高齢者支援金を加算あるいは減算する等の保険者インセンティブ制度を設け、加入者の予防、健康づくりに取り組む健保組合等を評価することで、特定健診、保健指導の実施率の向上といった成果につながっているということであります。今後も、こうしたインセンティブ措置が拡大するよう、どのような措置が効果的なのか、これを検討した上で政府全体として取り組んでまいりたいと考えます。

ありがとうございます。健康投資を推進するための政府全体でインセンティブをお考えいただけるということで、大変心強く思っているところでございます。もう一点お伺いしたいと思いますが、可能性としてでございますけれども、人への投資というのは、やはり学び直しとか、また教育訓練とか、また健康投資とか、様々な可能性、要素があると思いますけど、そういったものを税制で後押しするということは今後可能性としてありますでしょうか。

総理のお考えをお伺いできればと思いますけれども、いかがでございましょう。

ただいま答弁させていただいたように、人への投資あるいは健康投資、こうした取組は政府としても重要であると考え、様々な政策、これを動員する形でこうした動きを後押ししていきたいと思います。そして、その中に税制としてそうした動きを後押しすることは考えないかという御質問かと思いますが、当然、この様々な政策手段の中に税制というのも十分考えられると思います。

実際、人への投資を推し進めるという観点からも、賃上げ税制等様々な政策を用意しているわけでありますし、健康投資という点においても税制面から後押しする、インセンティブを感じてもらえるような取組ができないのか、こうしたことを検討する余地は十分あるんではないかと認識をいたします。いずれにしましても、様々な政策を総動員する形で、大きな政策目標である人への投資や健康投資、しっかり進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。それでは最後に、グリーンフレーションについて萩生田大臣にお伺いします。

萩生田大臣にですね、お願いだけさせていただきたいと思います。グリーンフレーション、脱炭素化の動きが世界的に加速化をしていく中で、世界の脱炭素化の流れが、やはり資源開発の上流の投資が細って、さらに、再エネの導入の拡大によって系統増強などのコストが上昇します。いろんなコストが高まって、エネルギーコストが上昇をして物価を高騰する、させると、インフレ起こすということがございます。ですので、今回のウクライナ危機と相まって、このエネルギー危機が、エネルギーコストが相当高まってくると思いますので、こういったことにやはり耐え得るやはり我が国の産業競争力を維持していかなければいけないというふうに思っております。

ですので、是非こういった形で産業競争力の強化もよろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございます。

以上で佐藤啓君の質疑は終了いたしました。次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代さん。

おはようございます。立憲民主・社民の田名部匡代でございます。冒頭、総理からも御発言ありましたけれども、今回のロシアによるウクライナへの侵略、本当に、ウクライナの主権、そして平和をしっかり守るために国際社会と連携をして毅然とした対応をしていかなければならないと、私自身もそのように思っております。

また、人道的支援についても最善の行動をしていかなければならない、そして命をみんなで守っていかなければならない、一刻も早いロシアの撤退を強く求めていきたいと、そのように思っております。今日はそれに関連をして質問させていただきたいと思っているのですけれど、初めに総理に確認をさせていただきたいと思います。先日、我が党の田島委員から質問がありました。安倍前総理、民放の報道番組で、核保有についてまさに議論を呼びかけるような発言があったことについて田島議員から質問があったわけでありますけれども、そのときに総理からは、非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、これは認められないと認識をしていますというふうにお答えになっております。

改めて確認させていただきます。総理、核保有に関しては、これまで御答弁では検討という言葉が多かったんですが、検討ではない、検討もしない、議論も認めないということでよろしいでしょうか。

たしか先日の議論は、核保有というか核共有の議論であったと思います。そして、その核共有ということについて、その核共有の中身ですが、この平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のみの、防衛のために核、米国の核抑止力を共有する、こういった枠組みを想定しているというのであるならば、これについては、非核三原則を堅持している立場から、更に申し上げるならば、原子力の平和利用を規定している原子力基本法を始めとするこの法体系から考えても、政府として認めることは難しいと考えております。

大変失礼しました、核共有。実は、平成二十九年、我が党の白眞勲委員からも、当時の安倍総理にこのことについて質問されておられるんですね。当時の安倍総理は、やはりこれは非核三原則を堅持していくという立場だと、そして、この核シェアリングについては全く検討も研究もしていないわけでございまして、抑止力について向上、これ前段の話で、いろいろと議論する、研究することは、検討していくことは当然なのではないかということについて白眞勲議員が質問しているんですけれども、その発言は総理としての発言ではなかったので、総理としては、これは抑止力の向上ということについては核シェアリングは除くと、まさに非核三原則をしっかりとその立場を守っていくという御発言をされているんですね、当時、安倍総理は。

しかし、この間、民放のテレビ番組において、その議論を呼びかけるようなことがあったわけです。総理は、こういったことについてどのような感想をお持ちでしょうか。

私はその番組の発言直接聞いておりませんので、そのどういった流れであったか、趣旨であったか十分承知していないので、私の立場から具体的にそれについて申し上げることは控えますが、いずれにせよ、核共有ということについては先ほど申し上げたとおり認識をしております。

政府としてそうした考え方を認めることは難しいと考えておりますし、政府として議論することは考えておりません。

しっかりと私たちは非核三原則、堅持する立場を貫いていきたいと思いますし、難しいということではなくて、やっぱり……委員席からもありますが、あり得ない、しっかりとそれは守っていただきたいというふうに思います。それでは、昨日、我が党の泉代表がウクライナの駐日大使と会談した際に、難民の受入れの件と併せて、インフラがかなり破壊されているというお話があったそうでございます。

大使からは、必ず、いずれ戦争は終わる、できるだけ早く終わらせたい、その強い思いを述べられて、インフラがかなり破壊をされていて、その復興の枠組みに向けて是非日本にも指導していただきたい、そして日本に主導権を持ってもらいたいというようなお話があったそうです。また、日本からもできればインフラの再生に向けて様々な商社や建設会社にも協力をしてもらいたい、こういう御要望があったそうでありますけれども、総理、こうした要望に対して日本政府としてしっかりと対応していただけないでしょうか。

まず、我が国としましては、ロシアのウクライナ侵略に対して、認めることはできない、厳しい非難の意を表するとともに、これを行動で表さなければいけないということで、この制裁措置を明らかにすると同時に、ウクライナの今置かれている厳しい状況に鑑みて支援も既に表明をさせていただいています。

ウクライナに対しまして、一億ドルの借款に加えて、ウクライナの人々の厳しい状況に鑑みて人道支援をしなければいけないということで、一億ドルの人道支援、緊急人道支援についてもゼレンスキー大統領に直接伝えさせていただいた、こうしたことです。そして、委員の方からインフラ整備、インフラに対する支援という御質問でありますが、まずはこの厳しい制裁を実行し、そして人道支援の面においてしっかり支援をしていくことが重要であると思います。

そして、今後の状況の変化、これを踏まえながら、Ｇ７を始めとする国際社会と連携する形でこのウクライナの平和と安定のために何が必要なのか、こういった観点から日本として何ができるかを考えていくということだと思います。今後の状況を見ながら適切に対応していきたいと考えます。

是非今後の状況を見ながら、総理から御答弁あったように、まずはしっかりと国際社会と連携をして厳しい制裁をしていく、そして早くロシアを撤退させる、人道的支援をする、そのとおりだと思います。しかし、大使からあるように、その先のことまで、早く戦争を終わらせて、そして復興に向けていく、こういう思いを込めての御要望だったと思いますので、是非日本政府としても力強い発信をしていただきたい、常に寄り添ってその平和を取り戻す、そこまで一緒に頑張っていこうというメッセージを伝えていただければと、そのように思っております。

実は、今回のことは国内の食料生産、食料品へもいろいろと影響が出るだろうということで、今日は食料安全保障につながる問題について取り上げたいというふうに思っているんです。ただ、ちょっとその前に、地元からもたくさんの悲鳴の声が届いておりますので、一点お伺いをします。オミクロン株の感染が長引いていることによって、青森県でも、まあ全国同じだと思いますけれども、飲食店のみならず観光関連産業など、本当に厳しくなっています。第五波のときよりも厳しいという声がたくさん聞かれます。あるホテルでは、この二年間で昨年の九月が実は一番最低の売上げだったけれども、今月に入ってそれを更新したと。

地元、地方のホテルは、もちろん観光客の方が来ないと大変だということもあるし、イベントがなくて大変だということもあるんですけれど、建設業者などの工事現場の方々が出張で長期間滞在するようなこともあるんですね、年間通して。だけども、冬ですから、雪国ですので冬の期間はそうした宿泊も思うように見込めず、冷め切った需要を掘り起こすにももう限界があるんだと。もうただでさえ今申し上げたように観光客も来ない、イベントも中止になっている。そういう中で、ホテル、旅館、タクシー、観光バス、飲食店、本当に数多くの方々から悲鳴が上がっています。地方においては観光というものが一つの地域経済を支える大きな柱でありますから、もう既に二年、是非より手厚い支援をしていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。

おっしゃるように、観光関連産業は地方におけるこの経済を支える大きな役割を果たしていますし、今後の地方の発展を考えた場合にも大きな存在であると認識をいたします。そして、コロナ禍でそうした関係関連産業の皆様方が大変厳しい状況にあるということ、これはもう委員御指摘のとおりであり、政府としてもそれは重く受け止めているところです。そして、まずはこの事業復活支援金、これ、事業規模に応じて支援上限額を法人で最大二百五十万円とすることに加えて、新たに売上高の減少割合が三〇％以上の事業者も支援対象とするなど、より手厚い支援としているところですが、この支援金、これを一日も早くお届けする、この作業をしっかり進めていかなければならないと思います。

そして、観光関連産業においては、この観光地の再生、高付加価値化への支援を拡充し、今月、申請受付、これを開始いたします。この支援も進めていかなければならないと思いますし、また、専門家の意見も伺いつつ、感染状況を踏まえた上で、新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施できるよう、これ準備もしっかり進めていきたいと存じます。今、こうして用意した様々な施策、まずは実行に向けて取り組みながら、状況をしっかり把握しながら、関係者の皆様方の意見を踏まえ、この更なる対応について適切に考えていかなければならないと思っています。

立憲民主党では観光産業事業継続支援金法案を提出しています。また、その中で、観光関連産業が非常にやっぱり厳しくなっている、そこを支援していこうということでありますし、また、事業復活支援金についても、私たちはこれ不十分だと考えて法案提出しています。衆議院でもこれらを組み込んだ予算組替え動議を提出していますが、残念ながら否決をされました。実質無利子無担保の融資などで延命しているもうぎりぎりの状態なんですね。多分今日も関係者の皆さん、総理の前向きな答弁を期待して見てくださっていると思うんです。何とかこの途切れた、観光客が途切れたこの時期を持ちこたえていただいて、そして、コロナを早く収束をさせる中で地域を元気にしていきたい。この時期がとても大事だと思うので、是非、総理も今、いろいろと状況を見極めて、現場の声も聞いてとおっしゃっていただいたので、是非それは早く判断をしていただきたいんです。

検討、検討、検討で、企業が倒産したりお店が閉店したりでは意味がない。是非それは、この厳しい状況をしっかり乗り越えられるだけの支援を状況を見極めて早く決断をしていただくことを強く求めたいと、そのように思います。それでは、ウクライナ情勢に関連し、まずは漁業に関してお伺いをしたいと思います。なかなか今の段階で予見をするのは難しいのかもしれませんけれども、日本とまたロシアというのは様々な交渉も行っていて、今後、日本とロシアのサケ・マス交渉、また北方四島の安全操業、そして貝殻島の昆布交渉、こういったことに与える影響、この可能性について、大臣、どのようにお考えか、お答えください。

お答えいたします。我が国とロシアとの間の漁業交渉につきましては、三つの政府間協定及び一つの民間協定に基づきまして四つの交渉が行われています。このうち、例年三月から四月に開催される日ロサケ・マス漁業交渉については、現在、外交ルートで日程を調整しているところであります。ロシアのウクライナ侵略の漁業交渉への影響につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、今後の動向を注視いたしまして、関係省とも連携取りまして適切に対応してまいりたいと思います。

いや、なかなかですね、今の状態で、いや、私は、今のこのロシアの侵略に対しては本当にきちんと厳しい制裁を行うべきだと思っていて、そのことで先ほども自民党の佐藤委員からもありましたけれども、国内産業でもいろいろ影響を受けることも考えられるかもしれません。でも、ここはしっかりと毅然とした対応が必要だと思います。ただ一方で、国内産業の安全や、また命であるとか経済であるとか、それをしっかりと守っていくこともまた一つの責任だと思っているんですね。大臣の御答弁からは、今、何かちょっとどうなるのかというのが分からなかったんですけど、これまでも、北方領土付近で日本の漁船が拿捕される、こういう報道はたくさんあるわけですけれど、相次いでいます。二〇二一年には日本の経済排他的水域で操業していたことが確認されている船が拿捕されている、日本のＥＥＺ内で操業していたのに拿捕されている。

また、二〇二〇年にも安全操業中の枠組みで操業していた漁船が対象となって拿捕されたというような報道もありました。高額な罰金取られています。平時でもこういうことがあるわけですので、今後、いろいろと状況変化あると思いますけれども、しっかりと情報収集していただいて、漁業者の安全を確保していただきたい、そして情報もしっかり提供していただきたい、こういうことを求めているわけです。

そこは非常に、過去においてちょっと入っただけで拿捕されていますので、今回、より危険が伴うということで、もうそれぞれに注意を勧告いたしております。要は、各船で操業している船に対して、要するに、こういった状況にあっているから操業については十分気を付けてくださいよと、くれぐれもやっぱりそこは自重していただかないと、一歩でも入っちゃうと向こうから逮捕されますので、そういったことでやっております。

今後の交渉につきましては、やっぱり予断を持って答えるわけにはいかない。やっぱりこちらはこちら側で事情がありますから、そこはやっぱり交渉でございますので、今後の推移を見守りながらやっていくということになるんじゃないでしょうか。

交渉についてはそのとおりだと思います。いろいろと今後の状況によって変化することもあると思いますし、この段階でその先の交渉を見通すことは難しいと思います。しっかりとそれは対応していただきたいと思いますが、それがどの程度長引くのかどうかということが分からない中でも、漁業者の皆さん、この安全操業をできるように、その情報提供をしっかりやっていただくことと、影響が出た場合についても、しっかりその漁業、漁業者の皆さんを支える、支援をしていく、こういうことをお願いをしたいと思います。

最後にちょっと一言だけ、もう一回お願いします。総理、こうした状況がありますので、日本の漁業者の皆さん、危険な目に遭うことがないようにしっかりと情報を提供して、これは早い情報の提供が大事ですから、支援も、影響が出た場合の支援も含めてやっていただくということを明言ください。

支援につきましてはいろいろありますので、今後どういった状況になるかを踏まえる中で検討させていただきたいと思います。

今後の状況の変化については不透明ではありますが、だからこそ政府としましてはしっかり情報提供を行い、そして変化に応じて政府としてもしっかり支援をしていかなければいけない。

収入の、収入減少など様々な事態にも政府としてできる限りの支援を行う、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。

総理、ありがとうございました。収入の減少に対してもしっかり支援をしていく、こうお答えをいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。次に、燃油価格の高騰について伺います。農業、漁業も非常に大きな影響があります。トリガーの対象外、Ａ重油や灯油ですよね。総理は国会答弁で、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置による支援を深掘りするとともに、農業、水産業などの業界、業種ごとの支援、あるいは自治体への支援を重層的に講じていくと答弁されました。

これは、具体的にはどういうことでしょうか。

エネルギーの上昇については、従来から分野、業種ごとの支援ですとか、地域の事情に応じて自治体が支援をする際にその自治体に対して支援をしていく、さらには激変緩和措置、こうした政策を重層的に用意をして支援を行ってきたところでありますが、まずは、このエネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るためにこの激変緩和措置についてこれは大幅に拡充強化をしていくということを明らかにさせていただき、今週中にもその具体策を公にさせていただきたいと考えています。

そして、そういった取組について説明させていただいた次第であります。

激変緩和措置、これを広げていただくことは喜ばしいことなんですけれど、令和三年度の補正には激変緩和対策としてエネルギー特会に五百億、予備費に三百億計上されているんです。これから四月以降どういう状況になっているか分からない中で、やはりしっかり予算としても準備していく必要があるのではないかというふうに思うんですけれど、来年度の令和四年度予算にはこれ予算一切計上されていないと思うんですけど、これはどうするおつもりなんでしょうか。

今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、例えばトリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。まずは激変緩和措置を、今総理もお答えしましたけれども、少し深掘りをして、そして三月まで安定を保てることができるようにしていきたいと思っておりまして、その先のことも引き続き検討を続けていきたいと思っています。

今のこのような状況を踏まえて、四月以降も万が一にでも燃油価格が高騰し続けた場合に備えた予算にしておくべきなんじゃないですか。これ、例えばですよ、来年度予算、コロナ予備費五兆円ありますけど、もし燃油価格が高騰して対応しなければならないというときにこの予備費使えますか。

現在、本制度も含めまして、燃油価格高騰対策全般について早急に取りまとめをすべく調整を行っているところでございます。予算措置については、この調整を踏まえて適切に対応したいと思っております。コロナの五兆円、予備費ございますが、それはコロナの対応のために使うということでございます。

鈴木財務大臣。

コロナ予備費から充当することはできないということですね。だからこそ、四月以降の状況が収まらないことに備えて予算を準備するべきではないですかというふうに思うんですね。これ、衆議院の予算委員会でも我が党の後藤祐一さんから指摘がありました。コロナの予備費はコロナ対策に使うものですから、五兆円、使えないわけですよね。そうしたら、もしですよ、トリガーの以外の部分でこれからも補助金で対応しようと、燃油の高騰対策、高騰に対して対応しようとしたら予算が必要になるわけじゃないですか。

同じことの繰り返しになりますが、コロナ予備費はあくまでコロナ対策のために対応するための予備費でございます。

それ、本来は責任として考えておくべきではないんですか。例えば、コロナの予備費だって五兆円積んでいますけど、使わないかもしれないわけですよね。でも、それならそれでいいわけじゃないですか。だったら、燃油価格の高騰対策だって、予算しっかり準備しておいて、もしそれで価格が下がって必要なければそれでいいわけですから、先を見通してしっかりと備えておくべきではないんでしょうか。総理、いかがですか。

先ほどの答弁と繰り返しになりますが、とにかく三月まで激変緩和措置を拡充しながらやっていくということで、四月以降のことにつきましては、まだその先どうなるか、よく分かりませんので、いずれにいたしましても、予算措置につきましては、今調整をしておりますので、その燃油高騰対策についてですね、それを踏まえて適切に対応していきたいと思っています。

あのですね、漁業の場合も、今魚価は安い、魚は捕れない、コロナの影響も受けています。そこに燃油価格の高騰です。例えば、イカ釣りなんかは、魚いないわけですから、魚探してずうっと船走らせなきゃいけない、余計油が掛かっているわけですよ。農業だって同じですよね。価格いろいろ掛かっているけれども、まさに農産品に価格転嫁できていないわけですから、大変な状況になっている、苦しくなっているんですね。だから、今予算の審議しているんですから、四月以降のことはどうなるか分からない、それはそうですよ。でも、いざというときに備えておくべきではないですかということを申し上げているんです。これ、何度もトリガー条項のことも取り上げられていますけれど、つまり、トリガー条項をやるってことは、まあガソリン税引き下げるわけだから、やるんであれば税収を少なく見ておかなきゃいけない。これもやっていないのに、私たちは検討なんて言葉は答えじゃないと思っていますよ。

いつまで検討するんですか、やるならやるでその準備をしなければならないんですから。入ってくる税収を少なくしてトリガーをやる準備をしておくのか、それとも補助金で価格対策やるんであれば、その分の予算を取っておくかしなきゃ駄目じゃないですか。せっかく予算の審議しているんですから、国民の皆さんが安心できるように準備してくださいよ。じゃ、なぜやらないんですか。

まず、足下、先ほど申し上げました激変緩和措置、これを拡充強化いたします。この今、本年度できる範囲内でしっかりと対応してまいります。

そして、来年度以降については、状況の変化しっかり踏まえなければなりませんが、少なくとも一般予備費五千億、この一般予備費五千億という数字、これは決して少ない数字ではありません。こうしたものも用意しながら、状況をしっかり踏まえて具体的な対応を考えていくというのが基本的な考え方であります。

ほかにも何が起こるか分からないわけですし、私、五千億少ない金額じゃないとおっしゃいましたけど、本当にそれで足りるのかと思いますよ、今の状況を見たら。どこまで上がっていくんですか。そして、いつそれが落ち着くんですか。何も見通し立たない。見通しが立たないからやらないんじゃなくて、見通しが立たないからやらなきゃ駄目じゃないですか。まさに、その検討というのは私にとっては先ほど申し上げたゼロ回答、国民の皆さん、これでは不安なんですね。じゃ、どういう状況になったらトリガーもやるのか、そして予算も十分に用意をして、そして、いざこの燃油価格が高騰し続けたときに対応してくれるのか、こういうことがこの予算から何も伝わってこないじゃないですか。

どういう状況になったら、じゃ、トリガーは検討、検討ではなくて決断されるんですか。どの時点でどうなったら決断されるんですか。

まず、足下、激変緩和措置について拡充強化するということを申し上げています。そして、その具体的な内容、今週中に明らかにいたします。それによって、この燃料価格、どういった状況になるのか、しっかり把握をしていかなければなりません。そして、ウクライナ情勢不透明である、そのとおりでありますが、これが来年度においてはこの一般予備費五千億、こうした予算を用意してしっかり対応していく、こういった流れについて御説明をさせていただいています。

これは市場の動きであります。ウクライナの動きに関わっていく、不透明なものがあります。これを、確たることを申し上げることはなかなか難しいわけですが、しかし、今申し上げたように、一般予備費五千億、こうしたものを用意して、こうした事態に対応していく、こうした体制、決して小さなものではないと認識をしております。

全く不十分ですし、無責任だと思います。先ほど申し上げたとおり、やっぱり先のことが見通せないから、だから準備をしておく、国民の生活を守っていく、経済活動を支えていく、このためにしっかり備えておけばいいわけじゃないですか。

是非そのことには責任を持って対応していただきたいというふうに思います。ちょっと今日、食料問題やりたいと思って、時間がどんどんなくなるので、進ませていただきたいと思います。先週末、米国のシカゴ商品取引所では、小麦、大豆、パネルお願いします、（資料提示）トウモロコシの先物取引価格が急上昇したと報じられています。御存じのように、ロシアとウクライナは共に世界有数の主要な穀物輸出国であります。直接的ではなくとも、間接的にでも今後日本も影響を受けることが考えられるのではないかというふうに懸念をしております。政府として、食料生産、食料品など、どのような影響が考えられると思われるのか、農水大臣、お願いします。

お答えいたします。我が国はロシア、ウクライナから穀物をほとんど輸入しておりませんが、両国は小麦やトウモロコシの主要輸出国でありまして、国際相場などに影響を生じる可能性があります。

小麦やトウモロコシの国際相場につきましては、昨年来から高い水準で推移してきましたが、直近では不安定な動きを見せています。今後の相場の動向を予見することは非常に困難ですが、国内の食品価格への影響を含め、情報の収集、分析等、関係者への情報共有に努めてまいります。

資材価格も高騰しております。一月二十六日の日本農業新聞でも取り上げられていましたけれども、農水省でも様々現場の状況、実態把握はされていると思いますけれど、飼料、肥料、光熱費、ほとんどが値上がりをしている状況で、現場苦しくなっていますが、具体的に何か支援はお考えでしょうか。

お答えいたします。昨年来、原油価格、海上運賃の高騰等によりまして、配合飼料、肥料といった農業生産に必要な資材の調達コストも増大していると認識をいたしております。今回のウクライナの緊迫化を受けましてその影響を注視していく必要がありますが、農林水産省といたしましては、これらの影響を緩和するため、畜産農家に対しましては配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金交付を交付する制度、土壌診断や堆肥等の国内資源の利用拡大など、農業現場における化学肥料の節減等に資する取組の支援を支援しているところであります。

今後とも、農業者の経営安定に向け、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視してまいりたいと思います。

しっかり情報収集していただいて対策していただきたいと、支援をしていただきたいというふうに思います。申し上げるまでもなく、日本は食料を輸入に頼っている国であります。総理、日本の自給率を御存じですよね。済みません、ありがとうございました。これまでも、私自身、何度も、この自給率向上、そして自給力をしっかり保っていくこと、食料安全保障にはこれが大事だということを委員会でも質問で取り上げさせていただいてきました。

我が国の食料自給率、カロリーベースで三七％、そして生産額ベースで六七％であると認識をしております。

いろいろこの輸入に頼っていることで、外部の要因で左右されるわけですよね。これ、価格のみならず、温暖化の影響もありまして、世界では干ばつ、また大規模災害もあります。世界の人口が増加する中で需給の問題も出てくる。これ、供給不足の懸念がありますし、生産国の輸出制限、さらには中国に買い負けをするような事態が起こっている。安全保障を確立するためには、私はやっぱり、アメリカやＥＵのように直接支払、岩盤の部分をしっかり支えた上で、猫の目、泥縄ではなくて安定的、恒久的な支援をまずは構築することが大事、そして安定的な生産活動ができる基盤を構築することが大事、その上で自給率、自給力を高めていくべきだというふうに考えています。

総理は所信演説で、輸出の促進、スマート化での成長産業化、また、現下の状況を重く受け止め、家族農業や中山間地域農業を含めて、多様な農林水産業が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築できるよう取り組むというふうにおっしゃいました。多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業をどのように実現させるおつもりなのか、また、総理のおっしゃる新自由主義からの脱却というのは、農林水産分野においてはどういうことを意味するんでしょうか。

まず、農林水産業は国の基です。将来にわたって多様な農林水産業が地域を支え、地域経済を支え、国民に豊かな食を提供するとともに、多面的機能を発揮していくためには、この農林漁業者の減少や少子高齢化、人口減少による国内市場の縮小、そして気候変動への対応など、こうした社会課題を克服していく、これが必要であると認識をしています。

この新しい資本主義の考え方も、デジタルですとか気候変動といったこの社会課題を成長のエンジンに転換して、社会課題を解決し、持続可能な経済成長を目指すということであります。農林水産行政においても、こうした考え方の下に、社会課題を解決しながら取組を進めていきたいと考えています。このために、デジタル技術の実装による生産性向上、輸出促進、みどりの食料システム戦略の実行、こうしたことによって農林水産業を成長のための投資と改革、更に進めていくとともに、日本型直接支払制度ですとか、自然災害などの様々なリスクに対する収入保険制度の着実な実施、あるいは農業を核としつつ、生産、生活支援等、地域コミュニティーの維持に取り組む活動の支援、こうした取組を進めていきたいと考えています。

こういったことによって、多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築していきたいと考えております。

総理がおっしゃっていただいたことは、私も否定はしません。ただ、やっぱりその基盤、土台がしっかりしていないと駄目なんですね。ちょっとパネル御覧ください。私は、これからの十年がこの国の農業にとって本当に重要な十年になってくるというふうに思っているんです。

まさに食料安全保障に関わる重要な十年。御覧いただいているとおり、もう農業従事者、六十代、七十代が一番頑張っていただいている。まさにこれから団塊の世代の皆さんがリタイアし始めるんですね。つまり、この十年でしっかりと後継者を育てて世代交代をしていかないと、農業に携わっていただく農業従事者はどんどん減っていくということなんです。それで、後継者がいないという農家は六割、地域によっては七割ですよ。今非常に農地が、大規模化を進めてきたこともあって、規模拡大して大きくなっているんですね、所有している農地が。つまり、この世代が一気にいなくなることで、大規模な、しかも、特に中山間、また半島、離島、そういうところの農地がどんどん荒れていくことが考えられるわけなんです。

つまり、中山間をどうやって支援していくか、そこにどうやって人に定住してもらうかということがとても大事で、私は、やっぱり安全保障の基礎は農地であり、どんなに技術があっても人がいないと使えないし、人がいても農地がなかったら耕せないわけですから、農地と人とこの研究開発であるとか技術、これしっかりと前に進めていくことが大事だと思っています。そのためのこれからの十年は本当に大事になってくる、これが私の強い問題意識です。旧民主党時代、古い話ですが、私たち、青年就農給付金という次世代育成支援、これ今は名前が変わっているんですけれど、後継者育成、人材確保のための政策、実現させていただきました。

こういったものを活用して、より充実した後継者育成支援を大臣も是非やっていただかなければなりません。私たちは、さらに、その移住や定住を促進するための支援も考えていますし、農業高校や水産高校、こういったところを活用して、若い皆さんからも農林水産業の魅力の発信の拠点として活躍をしていただきたい、そんなふうに思っているところであります。中山間地域を守れなければ、結果として農村に人がいなくなります。土地が荒れる、防災機能が失われる、そしてまた環境保全機能も失われていく。まさにこの多面的機能が失われていく。それだけではなくて、農村そのものが失われていくというこの危機的な十年間だということを、是非その認識を共有していただきたい。まさにイコール安全保障上の大きな問題であるんだということを、総理、この課題、共有していただけますでしょうか。

私も委員の認識、全く共有いたします。食料安全保障を始めとする日本の安全保障は大変重要な課題でありますが、今国際社会が不透明な時代を迎えているこうしたとき、また国際情勢が複雑な状況になっているこのとき、改めて安全保障、とりわけ食料安全保障という考え方は重要であると思います。そして、それを支える基盤が、委員おっしゃるように、土地であり、人であり、そして技術であるということ、これも私も考え方共有いたします。是非こういった観点から、日本の農林水産業をどう支えるのか、政治の大きな責任として考えていかなければならない、このように認識をいたします。

課題共有していただいて、ありがとうございます。これまでは規制改革推進会議なんかの横やりもあっていろいろ方針が変わってきたこともあると思いますが、例えばですよ、米の輸出促進と言いながら、国内の米需給しか見ていないわけですよ。それで、米作るの減らせ減らせ。米の輸出促進と言うなら、世界の需要がどれだけで、どれだけ国内でその農地を生かして米作って、そしてそれを出してやれるのか、それを農業所得につなげるのか、こういうことが輸出戦略であるし、例えば、米の消費が、国内消費が減って米価も下落して、米農家が赤字経営している中でも、毎年、これは簡単なことではないかもしれないけど、約七十七万トンのＭＡ米が当たり前に入ってきて国内市場奪われているわけですよ、保管料や流通費に多額の税金投入して。

水田を維持したいのかどうするのか、どれだけの農地を維持するのか、こういうことがなかなか今の農林水産省から、熱意は伝わってくるけれども、その実際にやっている政策が伴っていないというふうに思うんですね。今回の水田活用交付金そのものがそうじゃないですか。本来、せっかく今回、大臣の下で食料安全保障検討チーム立ち上げていただきました。私、これ大いに賛成です。是非やっていただきたい。細かいことはまた委員会でお聞きしますけれども、本来、やっぱり、これまでの日本の食料安全保障、芋食べて生き残るみたいな安全保障じゃなくて、しかも輸出国との関係を良好に保って安定的に輸出が行われるようにする、いや、大事なことだけれども、基本はやっぱり自給力を付けていくことですよ。それが大事なのに、その議論を整理しないまま、今回、水田活用交付金、牧草だって三万五千、十アール三万五千円から一万円に減らすということになっていますけれど、飼料の自給率だって高めていかなければならないじゃないですか。

まさに、飼料、餌がなかったら家畜育てられないわけですから、そこの自給率も下がっていく。だったら、どの程度の農地で牧草を作っていくのか。細かいことになりますけど、農振局じゃなくて、本来は私は、畜産局できっちりとその需給見て、食料安全保障の観点から責任持った政策をやっていくぐらいの大きな改革をして、食料安全保障に本腰入れて取り組んでいくべきだというふうに思っているんですね。是非、大臣、これから、今立ち上がった食料安全保障検討チーム、しっかりとそうした観点で取り組んでいただきたい。これまでの、旗だけ上げて自給率上げるんだ上げるんだ、何で上がっていないかも検証もしない掛け声だけの自給率じゃなくて、しっかりと食料安全保障のためにやるという決意をお聞かせください。

ただいま大変大事なことをいろいろと御指摘をいただきました。私たちも、今の農業政策の中で改めていかなきゃいけないところは改めなきゃいかぬと、そういったところをやるためには十分な検証が必要ということで今回検討チームを立ち上げましたので、貴重な御意見を踏まえながらこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。

もっと強い思いで伝えていただきたい。今回の、だから、それらも含めて水田活用交付金、いきなりこんな乱暴な見直しをせずに、一旦腰を据えて整理をして、猫の目、泥縄農政ではない安定的な食料安全保障のための農業政策、期待をして質問を終わります。

ありがとうございました。

以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。次に、青木愛さんの質疑を行います。青木愛さん。

立憲民主党の青木愛です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。現在、世界は三つの地球規模の危機に直面をしています。一つは、台風や地震、津波や火山爆発などの自然の脅威です。特にＣＯ２など温室効果ガスによる地球温暖化と異常気象は深刻な状況を呈しており、ＣＯ２削減、カーボンニュートラルは現代人全体の課題となっています。

二つ目は、細菌やウイルスによる世界的な感染、パンデミックです。二〇一九年末に中国で確認された新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に広がり、変異を繰り返しながら、現在四億人を超える人々が感染し、約六百万人の方々が犠牲になりました。三つ目は、人間や国家が引き起こす戦争やテロです。現在、ロシアがウクライナに侵攻し、核の脅威をちらつかせ、武力で領土を奪おうとしています。このような三重の危機に直面したことはかつてありません。国のトップに立つリーダーは、危機に的確に対処し、国民の命と暮らしを守るという重大な責任があります。そこで、総理に、こうした危機に対する基本的な対処方針、そして決意をまずお聞きしたいと存じます。

ただいま委員の方から三つの危機について御指摘がありました。気候変動、感染症、そして戦争、テロ、こうした三つの危機について御指摘がありました。まず、そうした三つの危機の存在、これは全く私も同感であります。そして、この危機に対して、それぞれの国が国民の命や暮らしを守るためにしっかり取り組んでいかなければいけない、これは当然のことでありますが、あわせて、今御指摘になった危機の内容を考えますと、一国のみでそうした危機に立ち向かう、これは限界があります。だからこそ、国際社会とどう連携していくのか。その際に、日本としては、特に自由とか民主主義、法の支配、人権といったこれまで大切にしてきた普遍的な価値を共有する国々、同盟国や同志国と協力する形でこうした地球規模の危機に臨んでいく、こういった姿勢が求められると思います。

そうした基本的な考え方に基づいて、具体的な課題に一つ一つ向き合っていきたいと存じます。大きな危機に直面する国際社会のありようにおける政治の責任の大きさも委員の御指摘のとおりだと感じ、しっかり責任を果たしていきたいと考えます。

ありがとうございます。総理おっしゃるとおり、今こそ世界が一つにまとまらなければならないときだと思っています。それでは、ウクライナ問題について私も質問をしてまいります。まず、邦人保護について伺います。

二月二十六日時点でウクライナに残留している邦人は約百二十名と報道で発表されています。また、現地の大使館などを拠点に、在留している人に対外退避の意向がないかどうか重ねて確認を続け、退避を望む方には陸路で迅速に出国できるよう交通情報を提供するなどして、国内にとどまる場合でもシェルターなどで身の安全を確保するよう呼びかけを続けていることなども報道されているところであります。いずれにしましても、邦人の保護に当たっては情報発信が極めて大事であると考えますが、政府あるいは現地の大使館として、日本独自の情報収集あるいは情報発信、これができているのかどうかを伺いたいと思います。またあわせて、ウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等についてポーランドに協力要請したと承知はしておりますが、ポーランドのみならず、隣接するスロバキアあるいはハンガリー、共にＮＡＴＯに加盟しておりますけれども、こうした国々に対しましても在留邦人の円滑な入国等について政府は働きかけを行っているのかどうか、選択肢は多い方がよいと思いますが、いかがでしょうか。

ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、日本政府として情報収集を行っておりますほか、在ウクライナの日本国大使館よりは、ウクライナ滞在中の邦人の皆さんに対して連日、領事メールというのを発出いたしまして、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけて、邦人お一人お一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信をしてきております。また、今先生からお話があったように、ウクライナ在留邦人の陸路でポーランドへの出国を支援すべくリビウ市に臨時の連絡事務所を開設して、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するべくポーランド側のジェシュフ市にも臨時の連絡事務所を開設したところでございます。

また、後段のお話でございますが、これまで我が方からポーランド、スロバキア及びハンガリーに働きかけたところ、いずれの政府からも邦人の円滑な受入れについて御協力いただける予定になっております。また、私からも、アウレスク・ルーマニア外相、それからラウ・ポーランド外相に対して、ウクライナの在留邦人が陸路退避する場合の協力を要請いたしました。それぞれの外相より最大限の支援を提供する旨の発言があったところでございます。

人類は二度の悲惨極まりない世界大戦を経験し、その反省の下に、国際の平和と安全を維持することを目的に国際連合を設立しました。そして、加盟国はいかなる国に対しても武力による威嚇若しくは武力の行使を慎まなければならない、そうした原則を定めています。

ところが、この度、安保理常任理事国のロシアがウクライナを侵攻しました。国連安全保障理事会は二月の二十五日、ウクライナ情勢に関する会合を開き、米国などがロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を共同提案しましたが、ロシアの拒否権で否決されました。日本政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を侵略と判断、認定しております。この侵略国が世界の平和と安全に主要な責任を負う安保理常任理事国に拒否権を有して存在するということはあり得ない、ふさわしくないと考えます。このままでは国連は機能しません。岸田総理の御見解をお伺いします。

国連は、さきの大戦後、二度と戦争を起こさないための組織として創設されたものであります。

しかし、国連憲章に定められているとおり、常任理事国には拒否権があり、特に米ソ冷戦時代には国連が国際の平和と安全の維持の機能を果たすことができなかった、こうした事例が多くありました。我が国としても、国際のこの平和と安全の維持に主要な責任を有する安保理が一致した行動を取ることが望ましいと考えています。国連が適切かつ十分に機能するための改革が必要であるとの声が根強いのも事実です。今回のロシアの一連の行動は、こうした国連の抱える問題を改めて提起するものであると考えます。今回のロシアの拒否権行使に対しては、国連総会は全加盟国の意思を結集する場として昨日から緊急特別会合を開会中であり、多くの国がロシアを非難しています。

我が国は、今次総会で採択予定の総会決議案に共同提案国入りをしており、引き続き積極的に各国と連携していきたいと思います。安保理が現在の国際社会の現実を反映し、現実の世界の諸課題に有効に対処することができるよう、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向けて引き続き具体的な取組、進めていきたいと考えます。

さらに、ロシアの侵略行為に対しまして日米、欧州は経済制裁を表明しましたけれども、プーチン大統領は核をちらつかせてウクライナ及び世界を恫喝をしています。

核で脅せばどんな理不尽なことでも押し通せる、何でもできるという事実をつくってはならないと考えます。岸田総理はどのような見解をお持ちでしょうか。また、世界に向けてどのような働きかけをされるのか、お聞きいたしたいと存じます。

今回のロシアによるウクライナの侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反でもあり、厳しく非難をいたします。これに対し、日本を含む多くの国々が経済分野を中心に厳しい対ロ制裁措置を導入していますが、そうした圧力に対抗する文脈でロシアが核抑止力部隊の態勢を引き上げたことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行動であると認識をいたします。

唯一の戦争被爆国であり、とりわけ、私自身、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということをこれからも強く訴えていきたいと考えます。

そのようなさなか、私からも質問させていただきますが、自民党の安倍元総理が、アメリカの核兵器を国内に配備をして日米共同で運用する核共有政策の導入についてテレビで話をされました。この核共有に関する岸田総理の見解を私からもお聞きしたいと思います。そして、安倍元総理は自民党の今でも有力な議員だと思いますけれども、自民党の中にも、こうした日米共同で運用する核共有政策の導入、こうした考えが自民党の中にあるのでしょうか、お聞きさせていただきます。

安倍元総理の出演された番組、私はちょっと拝見していませんのでそれについて直接言及することは控えますが、政府として、先ほど来申し上げているように、核共有というものの中身、平素から自国の領土に米国の核兵器を置いて、有事にはこの自国の戦闘機等によって核兵器を搭載あるいは運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のために米国の抑止力を共有する、こういった枠組みを想定しているのであるならば、これは政府として、非核三原則を堅持していく立場からも、また原子力基本法を始めとする国内法を維持する見地からも認めることはできないと考えております。

じゃ、速記を止めてください。速記を起こしてください。

自民党のみならず、この国内において核共有について様々な議論があるということは承知をしております。しかしながら、私の考え方、そして政府の考え方、これは先ほど申し上げたとおりであります。

安倍元総理のこのテレビの発言を見ていないので控えるとおっしゃいましたけれども、控えている場合ではないというふうに思います。そういう議論が、核を共有をするという議論が自民党の中で行われているという率直なお話も聞こえてきたわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、今世界は三重の地球的規模の危機に直面をしているわけでありまして、岸田総理もおっしゃったように、今こそ世界が一つになって、この地球からの、自然からのこの警告に立ち向かわなければならないときに、安倍元総理のこの発言は、更に危険をあおる、極めて遺憾で危険であると、そういう発言であるということを指摘しておきたいというふうに思います。

ウクライナ問題については以上で、また改めてまた機会をつくって、この安倍元総理の発言についてもまた追及をしていきたいというふうに考えます。それでは、話題を変えさせていただきます。外国人の技能実習生についてお伺いをさせていただきたいと思います。日本政府は、地域の安定と繁栄を目指すとしており、東南アジア諸国を始め、考え方を共有する国々との連携を重視をしています。

ベトナムに対しては、要となる重要なパートナーであるという発言も行っているところであります。そこで、日本とベトナムの二国間関係についてお伺いをさせていただきます。私は、令和元年十二月、参議院の公式派遣でベトナムを訪問しました。日本へ向かう外国人技能実習生の現状について、在ベトナム日本大使館の、当時、梅田大使や、現地の技能実習送り出し機関から話を伺いました。ホーチミンで訪問した技能実習学校の生徒たちはとても純朴で、日本に行って技能を習得することを目を輝かせながら語ってくれました。しかし、大使に詳しく事情を聞きますと、これらの若者の多くは、訪日のために平均百万円から百五十万円といった多額の費用を親戚などからかき集め、日本に来る前に多くの手数料を送り出し機関や仲介業者に支払い、悪徳業者に掛かった者は相当な額が搾取されるという話を聞きました。

訪日後、これらの若者は、資金を集めてくれた両親や親戚、また銀行への借金を抱えて技能実習生として働くことになるのですが、劣悪な住まいと労働環境の下で働かざるを得ない若者も多くいると伺っております。本年二月に、ベトナムの技能実習生の男性が、実習先の建設会社で二年間にわたってほうきや棒で繰り返したたかれるなど、暴行を受けていたことが報じられました。こうしたことは氷山の一角かもしれません。中には、低賃金、劣悪な労働環境等でどうにも立ち行かなくなった者が犯罪に手を染めるケースもあると聞いています。こうした話を伺いますと、犯罪は行う方が悪いのはもちろんですけれども、そのように追い込んでしまっている状況もあるのではないかと思ってしまいます。親日国であるベトナムの若者が日本に希望を持って来日し、最後は日本に恨みを抱いて帰国するといったことは、決して、日本、ベトナム、二国間にとって良い影響を及ぼさないことは明らかであります。

政府は外国人技能実習生の問題が後を絶たない原因についてどのように分析をされているか、お伺いします。

技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を目的とする制度でございまして、これまでに多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で活躍されているものと承知しております。しかしながら、今、青木委員からも御指摘のとおり、一部においては、この制度趣旨が必ずしも十分に理解されず、技能実習生を安価な労働力として利用し、人権侵害や労働関係法令違反と認められる事案があるとの指摘がありまして、重く受け止めております。

このような技能実習生の違反に対しては、行政処分等を行うなど厳正に対処してまいりたいと思います。

政府は、平成二十九年に施行された技能実習法に基づいて、外国人技能実習機構、ここが受入れ企業等に対する実地検査や、また、受入れ企業が不適正な事案に対してこの機構が指導、勧告を行い、認定の取消しなども行っていると伺っています。また、技能実習生からの母国語の相談対応であったり、また保護の取組を進めているというふうに承知をしております。しかし、問題が後を絶たない現状を目の当たりにいたしますと、こうした政府の取組が十分に機能していないのではないか、そういう危惧を抱かざるを得ないのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

技能実習生への暴力等の人権侵害はあってはならず、技能実習法の違反に対しては行政処分等を行うなど厳正に対処をいたしております。また、このような人権侵害等の問題を早期に把握することは非常に重要でございまして、外国人技能実習機構において技能実習生に対する八か国語による母国語相談窓口等を設けているほか、令和三年四月からは暴力等の人権侵害行為に対応するための専用窓口も設置をいたしております。さらに、人権侵害のおそれがある事案を把握した場合には、監理団体においては、三か月に一回の通常検査とは別に迅速かつ確実に臨時検査を実施し、結果については直ちに外国人技能実習機構に対して連絡をする、外国人技能実習機構において早急に必要な調査、指導を実施することといたしております。

引き続き、技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護に努めてまいりたいと存じます。

今般のコロナ禍によって職を失った外国人技能実習生が多数生まれています。過酷な状況に置かれているとの指摘がございます。外国人技能実習機構が監理団体や受入れ企業からの届出や事情聴取によってコロナ失職とみなした場合は特例の転職支援の対象になりますが、それ以外の失職者は、基本的に元の監理団体からの支援に頼るのみ、職種の転換はできないとされています。こうした事情を踏まえて、私も現場お邪魔しましたけれども、行き場をなくしたベトナム人の方々がベトナム人の僧侶や日本のＮＰＯ等のいわゆる駆け込み寺に流れていることが報じられています。

この駆け込み寺は実習生の在留資格の申請や就職支援等を行っておりますけれども、国策で受け入れた以上、これらの支援は本来、行政として、外国人技能実習機構の責任で行われるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。外国人技能実習制度、これ、技能等の移転を通じた国際貢献、これを目的としております。実習を終えて母国で活躍されている方々もたくさんおられることを考えますと、まずこの運用を改めることが大事だというふうに思います。両国の橋渡しとして、有意義な制度にしなければなりません。しかし、現在はもろ刃の剣であります。政府は、本制度の意義を十分に再認識をしていただいて、同機構のマンパワー、これが足りないのであれば、十分な人的補充を行うなどして体制を充実させるべきだとまず考えますけれども、いかがでしょうか。

外国人技能実習機構は、技能実習適正化法に基づきまして、実習実施者、監理団体に対する実地検査や指導、技能実習生からの相談対応及び必要な情報提供等の援助等の業務を実施しておりまして、この外国人技能実習機構の果たすべき役割は、青木委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。この体制については、令和元年度において、実習実施者、監理団体への実地検査や、技能実習生に対する相談、援助等の実施体制の強化を図るために、それまでの三百四十六名体制から五百八十七名体制へ増員をして、制度の適正な運用に向けた体制の強化を図っております。

このような中で、外国人技能実習機構における実習実施者、監理団体に対する実地検査件数や母国語相談件数も増加しているところでございまして、今後とも、体制の在り方について必要に応じた検討を行い、しっかりと現状や課題に対応してまいりたいと思っております。

現状では、ＮＰＯ等の民間団体が寄附によって財源を賄い、こうしたベトナム人の方々の衣食住を提供し、そして女性の方の出産にも立ち会っているという状況でございます。是非、これは国策でありますので、行政が、国が全面的に前へ出るべきだというふうに思います。

よろしくお願いいたします。次に、気候変動、自然災害、荒川の堤防についてお聞かせをいただきたいと思います。近年、気候変動による自然災害、ますます激甚化、頻発化しております。これまで経験しなかった地域においても災害が発生しています。二〇一九年十月、台風十九号、東京においても、荒川が氾濫危険水位七・七〇メートルに迫る七・一七メートルを記録し、決壊寸前の危険状態となりました。荒川と江戸川が氾濫し高潮と重なれば、東京東部の海抜ゼロメートル地帯は最大二百五十万人の浸水被害が発生すると想定されています。洪水は地下鉄に流入し、首都機能は完全に麻痺します。昨年十二月、所信表明演説に対する本会議質問で、京成本線の荒川橋梁で土手が低くなっている箇所の架け替え工事について質問をいたしました。国土交通大臣は、架け替え事業については、現在用地を取得中であり、令和十九年度完成を目標に来年度から工事に着手しますと答弁がございました。

工事完成までの安全を確保するために、鉄道の橋梁によって堤防が低くなっている箇所にはパラペットの施工と、洪水時には土のうを設置する、そうした水防活動に取り組んでまいりますとの答弁でした。その答弁を聞いて大変驚きました。河川が増水すれば土のうを積んで対処する、本当にそれで大丈夫なのでしょうか。異常気象は極端化しています。どの程度の豪雨まで耐えられるのか、その土のうあるいはパラペット、その積算根拠を示して、もう一度説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

青木委員御指摘のように、荒川の堤防、京成本線が交差する地点で、周辺に比べ約三・七メートル低くなっておりまして、洪水に対して危険な状況です。そのため、令和十九年度の完成を目標に、来年度から橋梁の架け替え工事に着手することとしております。

その間の安全の確保も重要であることから、堤防が低くなっている箇所にコンクリート製のパラペットを設置するとともに、鉄道軌道部において土のうや止水板などを設置する水防活動について、足立区、葛飾区、京成電鉄と連携し、設置訓練などを行っております。また、荒川の水位を少しでも低下させるため、令和十二年度完成を目指して上流の荒川第二、第三調節池の整備を進めており、令和八年度の出水期から段階的に効果を発揮させてまいります。京成本線の橋梁の架け替えは電車を走らせながらの工事ということになりますので非常に複雑な工程となっておりますが、堤防のかさ上げ部分をできるだけ前倒しで整備できるよう調整してまいりたいと思います。

応急処置ということで、パラペットも決して丈夫には見えないものでございましたし、そして、消防団、水防団の方々の御努力には本当に感謝申し上げる次第ですけれども、土のうでどこまでしのげるのかというのはやはり率直に心配であります。この計画ですと、十六年これから待たなければなりません。是非工事完成の前倒しをできるようなやはり体制強化を図るべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、また国交大臣にお尋ねします。建設労働災害についてお聞きします。建設業は、国民生活と産業活動の基礎を築く要の産業であるのみならず、集中豪雨や大地震などの災害に遭遇したときにいち早く被災現場に駆け付け、昼夜を問わず働き、復旧作業をしてくださっています。しかし、労働環境は厳しく、建設職人の安全と健康の確保は喫緊の課題となっています。

今年二月に速報値として発表された令和三年における死亡災害は、全体が八百十八人で、トップが建設業の二百七十九人です。令和三年は二百七十九人となって、前年を上回っています。平成二十八年に成立をした建設職人基本法は、このような事故、とりわけ墜落、転落事故を撲滅することを目的として、与野党超党派の衆参両院議員が一致団結して議員立法として成立をさせました。建設従事者の命の安全にとって安全衛生経費の確保は最重要であります。国土交通省実務者検討会では、この安全衛生経費の確保策として、元請業者と下請業者が建設工事の請負契約を締結する際、元請と下請の負担の分担を示す確認表の作成や、安全衛生経費の内訳明示方式による標準見積書の作成と普及促進を提言しています。

ただ、私といたしましては、ＥＵ諸国の一部が実践しておりますように、職人の安全に関わる安全衛生経費は、元請や発注者が削減できない、いわゆる別枠化することが望ましいと考えております。国土交通省の施策案にある添付書類のイメージ図には、足場関連の項目が入っていません。墜落、転落事故災害対策の重要な一角を占める足場、その関連設備、安全に直結する工事、点検などの費用もしっかりと内訳明示の中に位置付けていくことが必要だと考えますが、御見解をお伺いをいたします。

安全衛生経費の見える化が必要だという御質問でございます。人材で成り立つ建設業において建設工事従事者の安全及び健康の確保は建設工事の大前提であり、そのためにも安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われることは重要だと考えております。

この安全衛生経費の見える化のため、内訳明示した標準見積書の作成を普及することによって安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われるようにする取組を業界関係者と検討しておりますが、委員御指摘の足場経費を含めて、安全衛生経費の範囲にどういった項目を含めるのかについては様々な御意見があり、今後とも、業界関係者の意見を丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めていきたいと思っております。

この手すり先行足場と幅木の設置ということを我々は訴えてきましたけれども、公共工事ではこれらが実質義務化されているので、足場からの転落事故はありません。

ただ、民間工事においては、この設置が公共工事と同じように義務化されていないので、この事故が後を絶たないわけであります。民間工事においても公共工事と同様の措置を求めているだけであります。ちなみに、あの墨田区にそびえ立つスカイツリーは、事故がなかった、事故が起こらなかったからこそ、あのスカイツリーはシンボルとして、より一層輝いて見えるものと思っています。この官民工事でこの職人の安全対策に格差があってはおかしいというふうに思います。是非前向きにまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

特に見える化が遅れております民間工事において、その安全衛生経費をしっかりさせること、明確にすることが大事だという御意見しっかり受け止めて、関係団体と、そういう協議会を持っております。

しっかり受け止めて頑張っていきたいと思います。

問題共有できたと思います。よろしくお願いいたします。次に、ＪＲ、現場で働く方からの声を述べさせていただきます。二〇二二年は、鉄道開業百五十周年、国鉄分割・民営化から三十五年という節目の年になります。公共交通の基本は、安全と輸送サービスを地域の特性に合わせて低下させないことであります。地域とともに生きるという理念であります。現在においても変わらない、そういう認識であります。さらに、政府として二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。まさに鉄道は環境にも優しい移動手段として時代のニーズにマッチしているものと認識しています。しかし、コロナウイルス感染拡大において、国民の移動手段が大きく変化しました。

各企業のテレワークの推進や、教育現場もオンライン授業が普及拡大しています。また、旅行そのものも激減し、自家用車での近場への旅行というニーズに変化していることから、ＪＲ各社は非常に厳しい経営を迫られています。また、現在は、オミクロン株の感染拡大によって、政府は事業継続計画を各企業に要請しましたけれども、現場は休日に出勤し、対応しています。定期昇給カットで、賞与も大幅に削減されています。そんな中、これはＪＲ東日本ですけれども、コストカットに力を入れざるを得ない状況だということであります。お客様の安全のためのホームドアの設置とともに駅員を削減しています。駅そのものを委託、又は無人駅の増加やワンマン運転、駅構内のごみ箱を削減し、駅にある時計の撤去など、本来あるべき姿と懸け離れてきたように思います。

一部自治体からは時計の撤去に関して疑問が出されています。これでは安全と輸送サービスの低下につながると考えます。現場で働く方々が心を痛めていらっしゃいます。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けての鉄道の意義、次世代に鉄道を残すための考え方、政府の取組を教えていただきたいということであります。よろしくお願いいたします。

今、青木委員御指摘のとおり、鉄道は、大量高速輸送機関として、またカーボンニュートラルの担い手として大変重要な存在であると認識しておりますが、御指摘のように、一部のローカル鉄道では、沿線人口の減少、少子化に加え、マイカーへの転移、また新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少等で利用者が大幅に減少するなど、今危機的な状況にあると認識しております。

このため、まずは鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量高速輸送機関としての特性を評価した上で、相互に協力、協働しつつ、利用者にとって利便性と持続性がより高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要があります。このため、国土交通省ではその具体的方策を検討するための有識者検討会を立ち上げました。二月十四日にその第一回目の会合を行ったところでございまして、その事業者、地域、また我々行政、また民間団体、どうみんなが協力してこの役割を評価していくか、そして支えていくかということを話し合っていきたい、また、その結論が出たらそれはしっかり実行していきたいと、このように思っております。

鉄道輸送はカーボンニュートラルの観点から優れた移動手段であることを再認識いたします。また、駅は町の重要拠点でもあります。鉄道の意義を改めて認識すべきときだというふうに私も考えます。次に、都内のホテルの事情について御質問をさせていただきたいと思います。コロナ禍で都内のホテル、大変厳しい状況に置かれています。政府や東京都、いろいろな支援策は講じていると思いますけれども、それでも厳しい状況です。先日お伺いした台東区のホテルの責任者でいらっしゃいましたけれども、台東区では六十軒のうち二十軒が既に廃業に追い込まれたということです。このホテルも、一泊一万円弱のシングルの部屋を三千円にしても客が入らない、宴会場も利用がないということであります。飲食店には支援策があるのに、同様の宴会場には全く支援策がないということを訴えておられました。また、借金も返済の時期を迎えているけれども、この二年間で経営は回復していないのであり、やはり延ばしてほしいということであります。

いろいろ訴えてはいるけれども、協会を通じてもなかなか声が届かないということでございました。宿泊業等の観光支援はどちらかというと地方に目が向きがちですけれども、この東京のこの宿泊業、いろんな経費が掛かります、東京。大変な状況を耐えているということを私も改めて認識したわけですけれども、政府としてもこの問題を共有していただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

先ほど申し上げました交通関係者に限らず、宿泊関係者が今大変厳しい状況に置かれているということは我々も認識しているところでございます。このため、まずは業種横断的な、この観光、宿泊に特定しない全業種横断的な措置として、実質無利子無担保融資とか雇用調整助成金とか、これ一生懸命やっている、これは御存じのとおりでございます。

そういう業種横断的なものに加えて、観光需要に特化したものとして、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、それからデジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化などの支援を盛り込んだ、観光産業に特化した支援も行っているところでございます。今後は、観光需要の喚起策、これは感染状況等をよく見た上で、旅行者また地域の方々双方が安心の上で行うということが大前提でございますが、そういう喚起策も含めて頑張っていきたいと思います。

今が大変なんですね。コロナ禍が過ぎ去りインバウンドが再開されれば、観光資源の多い東京都でありますので復活はできます。

しかし、今持ちこたえられるかどうか、そこであります。是非、この質問を契機といたしまして、この都内のホテルに対する支援策、宴会場も含めてですけれども、議論のスタートとさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。時間が参りました。最後の質問になろうかと思います。多くの国民は、地方に行きますと、月収二十万ならまだいいと、年収二百万台で何とか暮らしていると、国会の議論は空虚に感じるということであります。年金生活者も、年金の中から健康保険料や介護保険料が天引きされて、手元に僅かしか残らないということです。地方に行きますと、車を運転している間はいいんだけれども、これから車を手放す、なくなったときに、病院や買物をどうすればいいのか、移動手段がない、様々な声を聞いています。国民には消費税の増税で負担を重くしながら、大企業には優遇政策が続いています。

もちろん大企業には日本経済を牽引していただかなければならないけれども、国民全体が不安定では日本全体の活力にはつながらないというふうに考えます。時間でありますので答弁は求めませんけれども、先ほど来ありますけれども、今が大変、もうガソリンの議論も早くしていただかないと、もう冬場も過ぎてしまいました。検査キットも足りない、ワクチンも遅い。本当に、検討ではなくて、今国民が求めているのは即決、即断、即断即決、即実行、これであることを岸田総理に申し述べさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

時間が来ておりますので、おまとめください。以上で青木愛さんの質疑は終了いたしました。

次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

立憲民主・社民の杉尾でございます。私もウクライナ情勢から質問させていただきます。報道によりますと、ロシア軍が首都キエフ中心部に侵攻の構えを見せている、事態は極めて緊迫しているということで、戦闘員の方はもちろん、民間人の方の犠牲も多く伝えられている。極めて深刻な状況だというふうに思っています。私たちはこのウクライナの人々と共にあるということを、強くメッセージとして発したいと思います。よろしくお願いいたします。早速ですけれども、先ほど来質問が出ております安倍元総理のニュークリアシェアリング、核共有について伺います。

ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほど来、核共有は認めない、あるいは認めることは難しいというふうに総理何度もおっしゃっていますけれども、これは議論自体を認めない、こういうことですか、どうですか。これも先ほど出ておりますけど、党内で議論することはいいんですか。

政府としてこの核共有は認めないと申し上げています。政府として議論をすることは考えておりません。党の内外でこの核共有について様々な意見があるということは承知をしています。しかし、政府としてこうした考え方は認めませんし、議論していくことは考えてはおりません。

政府の立場をそこまではっきりおっしゃるならば、自民党の総裁ですから、党に対してもそういうメッセージをちゃんと発していただけませんか。安倍総理の発言、これ海外にも伝えられているんですよ。この発言をきっかけにして、ある自治体の首長さんは、非核三原則は昭和の時代なんだと、遺物なんだと、こういうふうなことまでおっしゃっている。ネット見てください。今、核保有論の議論がネットにあふれています。こういう世論をあおるようなやり方というのはいいんですか、どうですか。

自民党の党の内外、そして日本において、そして世界において、核共有について様々な意見があることは承知をしています。だから、政府の方針として、政府においては核共有というものは認めない、議論は行わない、これを再三、公の場でこの発言をさせていただいています。

その方針、政府の方針はしっかりと確認をし、この社会に対して、世の中に対して発信をしていくことは重要であると考えます。

自民党の総務会長も政調会長も、やっぱりこの核共有について議論すべきだと、こういうふうに三役の方がおっしゃっているんですよね。これ、やっぱり世界に対しても、せっかく、党の、政府の立場をそこまでおっしゃるんだったら、党に対してもそれはやっぱり強く言うべきだと。少なくとも、安倍元総理の発言を確認していないという、そういう言い逃れをしないでください。安倍さんの言うこと、聞く耳持っていらっしゃるんでしょう。そうしたら安倍さんに言ってくださいよ。やっぱりこれは、我々はやっぱりこういう核共有をあおるようなやり方というのは認められませんし、非核三原則というのはやっぱり堅持すべきであると、こういう立場はやっぱり崩しちゃいけないと思うんですよね。

もう一回お願いします。

党の内外、そして世の中に様々な意見があることを承知しています。だからこそ、政府としての考え方、非核三原則の考え方、さらには原子力の平和利用を定めている我が国の原子力基本法を始めとする法体系との関係においてこうした考え方は認められないということを改めて政府として、そして総理大臣としてしっかり発信していくことが重要であるということで、発信をさせていただいています。これからもこうした政府の考え方はしっかりと発信を続けていきたいと考えます。

最後にしますけど、自民党総裁としての立場を使い分けないでください、お願いします、同一人物でございますので。そして、こういうロシアのようなやり方、我々は絶対に認めることはできないわけですよね。これは同じ立場だというふうに思っておりますけれども。その金融版の、いい表現かどうかは分かりませんけれども、核兵器と言われるそのＳＷＩＦＴなんですけれども、人民元とか暗号資産とか、抜け穴があると、こういうふうな指摘がありますけれども、こうしたその抜け穴対策も含めて、更なる金融制裁あるいは更なる強い措置、これ政府としてどう考えていますか。

政府においては、金融分野において、このロシアの中央銀行に対する制裁と加えて、御指摘のＳＷＩＦＴにおけるロシアの銀行の排除、こうした取組に参加をする、こうしたことを申し上げています。

今、このＳＷＩＦＴからの排除ということについても、対象銀行等において、欧州諸国と今緊密に連絡を取りながら調整を行っている現状であります。これをまず確定をし、しっかりと実行した上で、その効果を確認した上で、金融の分野においても更に何か加えることがないか、これは国際社会と連携しながら引き続き考えていくべき課題であると思っています。

引き続きの検討をお願いしたいということと、それから、これも先ほどから出ておりますけれども、いわゆる人道支援の話なんですけれども、先ほど、一億ドルですか、言及がございました。昨日、立憲民主党の泉代表がウクライナの駐日大使と面会をいたしまして、駐日大使の方からも、第二次大戦のときの杉原千畝さん、外交官ですね、命のビザというので有名になりましたけれども、この日本への渡航の手続の簡素化等を要請をされておられます。

ウクライナ難民、もっと積極的に受け入れたらどうですか。少なくとも、テレビでもいっぱい出ていますけれども、日本にもウクライナの関係者の方、たくさんいらっしゃいますよね。そういう御家族も含めて、例えばその手続の緩和含めて、総理、どういうお考えでしょうか。

これも昨日かおとといか答弁を既にしておりますが、このウクライナ大使からの御要望ということを委員会の質問でも賜っておりますので、たしか今日の午後に大使にお会いするようにして、直接お聞きしようと思っております。

その上で、今委員がおっしゃったような件に関しても、出入国管理のほかの省庁とも連携して、しっかり対応していきたいと思っております。

ありがとうございます、前向きな答弁。これ、法務省の方でも、今出入国管理庁になりますかね、の方でも、これ検討をもう始めているということですので、早急にお願いしたいと思います。これは時間を掛けずにお願いしたいということですけれども。それから、政府の対ロシア政策なんですけれども、少なくとも、安倍総理の時代の、迎合路線という言い方もされますけれども、これからやっぱり決別すべきときだと。少なくとも、平和条約交渉、これはもう現実問題として暗礁に乗り上げざるを得ない、日ロ共同経済活動もやっぱりこれ現実問題として厳しい。少なくとも、先ほどから申し上げておりますように、ロシアに対しては最大限の圧力、日本としても掛け続けなきゃいけない。そこの具体的な手段の一つとして、大分前にも質問が出ておりますけれども、安倍政権が設けたロシア経済分野協力担当大臣、萩生田さんですか、このポストというのはやっぱり直ちにこれ廃止すべきじゃないですか。

大体、同じ人物がこちらで経済協力相やっていてこちらで制裁の担当やっているというのは、どう考えても、これ国際的に見ても矛盾しているでしょう。これもう廃止したらどうですか。

まず、今回のロシアのウクライナ侵略、これは再三申し上げているように、力による現状変更であり、これは受け入れることができない。強く非難をし、そしてそれを行動で示さなければならないと思っています。国際社会は、このロシアとの関係、これまでどおりにしていくことはもはやできない、このように考えています。そして、御指摘のこのロシアとの外交、経済の協力についてですが、今申し上げた状況を踏まえて、こうした中でロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと認識をしています。

ただ、こうした事態の中で経済制裁等が進むということになりますと、間違いなく、この関連する日本企業、これには大きな影響が及ぶことになると認識をいたします。萩生田大臣には、こうした影響への対応、そしてこのロシア向けの輸出に関する制裁、今回のこの制裁措置への対処、これも行ってもらわなければならないと認識をしています。ですから、こうした観点から引き続き職責は果たしていただきたいと考えています。

私は廃止するべきだと思いますけど、少なくとも誤ったメッセージにならないようにということ、これはお願いしたいというふうに思います。そして、その先ほども触れましたＳＷＩＦＴなんですけれども、これ効果も大きいというふうには言われます。その一方で、いわゆる返り血を浴びかねない、もろ刃の剣なんて、こういう言い方もよくするようです。それでも、今回各国が協調して、このＳＷＩＦＴからのロシアの排除、これに乗り出したというのは大きな意味があると思うんですけれども、逆に言うと、やっぱり国内への影響、これに対する対処ですね、先ほどから話が何度も出ておりますけれども、原油、小麦などの穀物価格、企業活動、金融などへの影響等々等々ございます。今回のウクライナ危機でＧＤＰの一％押し下げ効果がある、まあ効果という言い方は良くないかもしれません、予測がある。一方、消費者物価も、元々上昇基調にあったところが、このところいろんな物の値上がりが毎日のように連日ニュースになって、四月以降二％ぐらいの物価上昇率、なるかもしれないと、こういうふうな見通しもあります。

そして、先ほどから話が出ておりますガソリンなんですけれども、私の地元の長野というのは、全国でも一、二のガソリンが高い。これは長崎県と長野県という、有名なんですが、まあ内陸県で中山間地も多いということなんですけれども、もう既にレギュラーガソリンで百八十五円、百八十円台の後半というスタンドも結構あるんですよ、私も回ってきましたけど。先ほどから話に出ている、まあ激変緩和措置もそうですけれども、トリガー条項なんですが、これ、某党と約束した、しないの話になっていますけれども、これ約束はしたんですか、しないんですか。それはっきりしてもらえませんか。

トリガー条項については、御指摘のそのエネルギー価格の高騰の中で政府として国民生活そして日本経済を守っていかなければいけないということで、現在、今の激変緩和措置と、そして分野、課題、分野そして業界ごとの対策、さらには、地方の事情を勘案して自治体が行える様々な対策に対する支援等、こうしたものを重層的に用意をしているということであります。

ただ、更なる高騰に鑑みてこの激変緩和措置を強力に拡充していかなければいけないということで、今週にもその具体的な内容を明らかにしていくということを考えています。そして、今後の状況、ウクライナの状況等を考えますときに、更なるこの対応を考えていかなければいけない。

トリガー条項には、その更なる対策、あらゆる選択肢を排除しないということを申し上げています。この選択肢の中でしっかりと議論を行っていきたいと思っています。約束をしたかということでありますが、私はそういった考え方を、予算、衆参の予算委員会の場で再三この考え方を申し上げています。あらゆる選択肢を排除して、排除せず検討をする、そうした考え方に基づいてトリガー条項についても考えていくということを再三申し上げている次第であります。

聞かれたことにちゃんと答えていらっしゃらないんですが、これ、約束しているとすれば、一兆六千億円も掛かるんですよ。先ほどから話が出ている五千億円の予備費なんかではとても足りないんですよ。鈴木大臣は昨日も、知らないというふうにおっしゃっています。これ、閣内でも、仮にそういう約束をしていたら、不一致って、こういう話になりますよね。

この政権はどういう政権なんですかということが問われかねません。時間でございますので、私の質問は午前中ここまでにします。

残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから予算委員会を再開いたします。

令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、ウクライナ情勢等に関する集中審議を行います。杉尾秀哉さん。

午前中の質疑、テレビ中継で最後切れてしまったということなので、少しだけ繰り返します。ガソリン税を引き下げますトリガー条項の発動を仮にするとすれば、歳入に一・六兆円の穴が空く。しかし、予備費は五千億円しかない。予算を修正するか、補正予算を組むしかない。しかし、総理は相変わらず曖昧な、この点について曖昧な答弁を繰り返しているということで、これが総理がいつも繰り返されている最悪の事態を想定した対応なのか、そして国民の生活を守れるのかということを指摘させていただきまして、次はコロナについて伺いたいというふうに思っております。政府分科会の尾身会長に来ていただいております。ありがとうございます。先週の厚労省アドバイザリーボードの分析で、直近の一週間では減少の動きが見られるが、減少速度が鈍化していると、鈍くなっていると、こういうふうに分析されています。

資料一、御覧ください。例えば東京なんですけれども、感染、新規感染者はピークを越えつつあるんですけれども、減少率は海外に比べても低い。おととい、昨日と新規感染者は前の週を上回る、こういう状況です。そこで、尾身会長に伺いますけれども、感染の現状認識とこの減少率鈍化の原因について、とりわけワクチンの三回目接種の遅れとの関係について、これ説明していただけますか。

委員お尋ねのこの鈍化の件ですけれども、第五波のときは若者が感染の発端になりましたけど、その後、子供だとか高齢者に行くことはなかったですね。それで、高齢者に行かなかったのは、当時もう二回目のワクチンが行っていたということでありますけれども。

今回の第六波の特徴は、やはり発端は若い世代の感染が始まりましたけど、その後、実は、若い人はだんだんと減っていきますけど、まあ二極化といいますか、高齢者の方とそれから児童、子供の方に今感染が広がっているんで、そのことによって感染がなかなか思うように下火にならない。で、その一つの、その中で、今御指摘のワクチンの三回目の接種が行ってないということも関係あるし、あるいは、欧米のその、先生の、委員のお示しした南アなんかに比べてやっぱり自然感染の率がやっぱり低いということもあるし、ワクチンの接種率もということだと私は思っています。

ありがとうございます。ワクチンの接種率が低いということも関係、一つの原因であると、こういう説明でございました。

資料二を御覧いただきたいんですけれども、ワクチンの接種率と感染状況をグラフにしたものです。第五波、夏の第五波と第六波、それぞれこれ重ね合わせたものですけれども、去年夏の感染第五波の前にはワクチンの一、二回目の接種がもう進んでおりました。一方、今回、三回目のワクチン接種が本格化する前にいきなり第六波の感染爆発が起きた、これを御覧になるとよく分かると思います。その後のワクチン接種も当初の予定よりは遅れております。そこで、厚労省のアドバイザリーボードは新規感染者の再増加の懸念ということも示しております。そこで、オミクロン株の別系統のＢＡ．２ですか、それから最近は、ＢＡワンワンと言うんでしょうか、１．１と書きますけれども、も含めて、こうした株による感染再拡大への懸念、これを分科会尾身会長としてどう御覧になっているのか。実際にデンマークなどでは急速にＢＡ．２に置き換わったけれども、日本でこのＢＡ．２の市中感染の状況をどういうふうに御覧になっているか、お答えいただけますか。

私は、感染がこれから、今高止まりというところから下がることもある、しかし、またリバウンドする可能性は否定できないと思います。その原因は二つ、まあ原因といいますか、その可能性の背景には二つあると思います。一つは、今委員おっしゃるようなＢＡ．２を始め新たな亜種が出ることによって感染がまた行く。もう一つは、これは、だんだん新しい新学期が始まってきますよね。そういうことの中で、今までこの二年以上の我々の経験でもうかなり明らかになっていることは、日本の場合には、いわゆる年中行事ですよね、学期の始まり、こういうことでどうしても感染が広がるということがありましたので、亜ウイルスの、変異株の出現、それと新学期等々のこと、この社会的行事、この二つが感染の契機になり得るということは注意しておく必要があると思います。

今、二つの原因挙げられました。新たな亜種と、それからもう三月ということですので間もなくもう春休みに入る、この二つの要因を尾身会長は挙げられたわけですけれども。としますと、第六波が下がり切らない前に、今もう東京では横ばいになっております、先週よりも上がっておりますけれども、下がり切らない前に第七波に入る可能性があるということですか、どうですか。

第七波に下がらないままに入る可能性はこれは否定できないと思いますが、ここで私は、重要なことは、確かに新規の感染者の推移というのは十分見守っていく必要があるし、なるべく低く抑える必要があると思いますけど、同時に、今回の場合の問題の核心は、従来から申し上げましたように、重症者、高齢者を中心に重症が出てきて、このことが実は今の医療の逼迫の原因をつくっていますので、感染を抑えるという努力と同時に、重症化をいかに抑えるかということにかなりの私は優先順位を高くしてやる必要があると思っております。

ありがとうございます。重症化を抑えるという意味で、ワクチンの更なる接種、それから飲み薬を十分に活用する、まあ幾つかのポイントあると思うんですけれども、そのワクチン接種の、あっ、尾身会長、結構でございます。ありがとうございます。そうですか。済みません。

それでは、尾身会長、退席されて結構でございますので。

失礼いたしました。で、ワクチン接種の遅れだけではなくて、例えば検査の陽性率なんですけれども、これ全然下がらないんですよね。四割弱ぐらい、ずっとここのところもキープしているんですよね。それから、先ほど、重症化させないということが大事なんだと、重症者を出さないと、こういうお話が尾身会長からありましたけれども、病床使用率もそうです、それから亡くなる方、それから重症になる方、この数もやや減っているとは言いつつもまだ高止まりをしていると。ここに来て、軽症、それから中等症のまま亡くなるケースが増えている。ちょっと驚くべきことに、重症化率よりも致死率が高いと、こういうデータもございます。こうした中で、政府の対策の遅れというのはこれは否定し難いというふうに思うんですけれども、こうした中で、三回目のワクチンの接種状況なんですが、デジタル庁の資料の方を御覧になっていただきたいと思います。

資料三です。堀内大臣に伺いますが、一日百万回の接種目標というのは、これは達成されたんですか、どうですか。これ、実は二十八日の時点なので今日のやつじゃないんですけれども、百万回に達していないんですよね。

足下の接種状況は、ＶＲＳ入力ベースで把握することができ、二月半ば以降、安定的に一日百万回程度の規模となってきており、直近では一日百三十万回程度までペースアップしてきたところでございます。こうしたことから、一日百万回の目標はおおむね達成できているものというふうに認識しております。

今の説明だと百万回連日達成していると。これ、確かに官邸のホームページを見ると達成しているんですよね。ただ、これデジタル庁のホームページの資料そのままなんですけど、これ見ると一回も達成していない。要するに、後で振り分けたらその日の分が積み上がると、こういう説明らしいんですけれども、何でデジタル対応していてこういうことになるのかというのが私にはどうしても分からなくて、それは、その百万回達成した、達成していないというのは別にそこにこだわるわけじゃないんですけれども、非常に分かりにくいということは指摘させていただきたいと思います。それで、もう三月になりました。これまでの説明では、二月末の時点で九七の自治体で高齢者接種が完了する見込みだった、こういうはずなんですけれども、結果はどうなっていますか。

追加接種につきましては、二月末までに対象となる累計三千七百万人分のワクチンは各地に供給されております。また、九七％の自治体が二月末までに対象となる方々への接種を完了するための体制ができているというふうに回答しているところでございます。さらに、接種券の前倒し送付も進めてきたところであり、二月末までの見込みとして六千百万人分の接種券が送付されているところでございます。このように、ワクチンの供給、そして地方自治体と連携した接種体制の強化、そして接種券の前倒し送付に努め、希望する方が接種できる環境を整えてきたというふうに思っております。

今、九七％の自治体で達成したとは言っていないんですよね。そういう見込みが報告されていると、こういうことですよね。実際に、これ政府発表なんですけれども、接種済みの人ってこれ何人ですか、高齢者も含めて。

数字のお話ですのでお答えさせていただきますけれども、二月末までの総接種回数は二千五百七十九万人、そして高齢者が千八百四十七万人というふうになってございます。二月末までの接種対象者三千七百五十二万人に対する割合は六八・八％となってございます。

六八％ですよね。これ、自治体ベースなんで九七％って、まあ人数の多い自治体は確かに完了していないと思うんですけど。実は、私、長野市の住人なんですけど、長野市でも、接種券は来たけれども接種日が実際には三月の何日とかいって、もう全然話にならないんですよ。

私、六十五歳ちょっとぎりぎりなっていなくて、六十四歳なんですけど、いまだに全く接種券来ていません。そういう人結構多いです。これは自治体によって違うと思いますけど、全然当初の日程の話と私は違うと思うんですが、これ、三回目の接種がなぜこんなに遅れたのか、これについて堀内大臣、端的に説明できますか。

済みません、まず冒頭に、先ほどお答え申し上げるときに、六千百万人分というふうにお伝えするべきところを六千百人分というふうに申し上げたようでございまして、大変失礼いたしました。この遅れの原因でございますが、私どもといたしましては、精いっぱい、一、二回目、昨年、始まるときに、まだまだ一、二回目を接種していらっしゃる方、昨年の秋に大勢いらっしゃったことも事実でございます。

そういった中、昨年九月には厚生労働省の審議会で三回目の接種の議論が開始されて、そして、並行して自治体には接種体制の確保などの準備を進めていただくようにお願いいたしました。そして、三回目のワクチンの薬事承認について、九月にファイザー社からの申請を受けて厚生労働省で審査が進められ、十二月から接種を開始したところでございます。十二月中旬以降は、オミクロン株に対する最新のエビデンスや感染状況を踏まえながら、医療従事者、高齢者施設の入所者等、一般高齢者の接種間隔の前倒しを行い、予約に空きがあれば六か月が経過した一般の方への接種を推し進めてきた、そのように思っております。しっかりと臨機応変にオミクロン株の感染拡大の状況に合わせて接種を進めてまいったつもりでございます。

ちょっと止めてください、速記を。

速記を起こしてください。

我が国におきましては、先ほども申し述べたように、諸外国に比べて一、二回目接種の開始が遅く、昨年の秋にはまだ一、二回目の接種をしていらっしゃる方も大勢いらっしゃいました。例えば、九月には合計百十万回の方々が接種が行われ、十月にも一日八十万回の接種が行われ、そして、そういった状況の中で二回目接種が十二月に、あっ、三回目の接種が十二月に始まった、そういったスケジュールのあれがあると思っております。

遅れていないということが言いたいんでしょうけど、去年の十一月十五日、これは国会でも質疑になったと思いますけど、政府のワクチン分科会が二回目の完了から六か月への前倒しを自治体判断で認める、そういう方針出したんですよ。しかし、後藤大臣と堀内さんの二人の大臣が、翌日十六日ですよ、記者会見でブレーキ掛けているんですよ。後藤大臣、二回目の接種完了から八か月以上が原則で自由な前倒しは認めないと。堀内大臣、現在の感染状況では六か月を前提に準備する必要はない。ワクチン分科会が六か月前倒し認めているのに、そして自治体からもそういう要請が来ているのに、止めたのあなたたちでしょう。それが遅れた原因なんでしょう。

どうですか、両大臣。

十一月の審議会の答申は、原則八か月、そして前倒しを接種する場合には六か月で接種をするということでありました。そして、もうちょっと丁寧に申し上げますと、事務局からの提案では、例えば地域においてクラスターが生じるような場合にはしっかりと前倒しを行うようなことについてはあり得るということを答申しておりまして、そのとおり十六日の会見においても申し上げておりますので、今の委員の指摘は事実に反すると思います。

この資料見てくださいよ。実際に八か月も空いているじゃないですか。自治体は二人の言うことを聞いてというか、前倒しでしようと思ったら止められて、止められてできなくて、それで八か月たってようやく始まったからこんなグラフになっているんでしょう。これ、一か月、二か月早かったらこんなグラフになっていませんよ。開き直られても困る。

私は事実を淡々と申し上げているだけなので。審議会においては、原則八か月という、そういう答申をいただいておりまして、それに対して若干の条件が付いておりますが、そのとおり記者会見で申し上げております。それで、そのときに、記者会見に申し上げたことの中に、その自治体がその余裕、ワクチンの在庫があるからといって、それに従って自由に打てるわけではないという、その記者の質問に対してお答えはいたしておりますが、その原則については基本的に同じ答弁をいたしております。

その事実だけ申し上げております。

堀内大臣、現在の感染状況では準備する必要はない。現在の感染状況、確かに収まっていますよ。だけど、最悪の事態を想定して早め早めに対応するんじゃないんですか、この内閣は。どういうことなんですか。

杉尾委員のおっしゃられたように、その当時記者会見で、現在のような感染状況であったならば八か月で御用意していただいてというようなことを申し上げました。けれども、そのときに既に私どもといたしましては、例えば十月の十五日にはファイザーの第一クール四百十万回分の配送スケジュールを発表し、各地方自治体にお伝えし、そして十一月十五日、二十二日の週に配送させていただき、また十一月の十七日には十二月十三日の週、十二月の二十日の週に配送するファイザーの千二百万回分もお知らせし、そのような手はずを整えていたところでございます。

まん延防止等重点措置が来週の六日期限なんですけど、これも原則三週間を無理やり二週間にして、結局延長なんですよ。いつもいつも、先手先手といいながら、結局後追い後追いでやっているじゃないですか。今のだってそうでしょう。だって、配送しましたじゃなくて、実際に打ってるのが八か月掛かっているでしょう。その結果、こういうふうになっているじゃないですか。先ほど尾身会長おっしゃったとおりじゃないですか。田村厚労大臣はちゃんと認めてましたよ、まずかったところは。

それだけをちょっと指摘させていただきまして、ちょっと時間がないので、自民党の、申し訳ないんですけど、京都府連の問題について少し聞かざるを得ません。この問題、自民党京都府連の国会議員が自らの選挙前に京都府議や市議に対して一人当たり五十万円の交付をしてきた、こういうことです。その国会議員のうちの一人が今いらっしゃいます参議院京都府選出の二之湯国家公安委員長。ちなみに、二之湯大臣、これまでの国会質疑の中で地元議員に金を配ったことは認めておられます。しかしその一方で、政治活動の目的ではなく党勢拡大のためで適切に処理していると、こういうふうに否定をされておられます、買収疑惑について。なお、この二之湯大臣の資金拠出については、府連を介しマネーロンダリング、資金洗浄するなどと書かれた京都府連の内部文書と金額等が符合をしていると、こういう報道です。

で、この疑惑について二之湯大臣は、おとといの我々の会派の打越さく良議員の質問に対して次のように答弁しておられます。やっぱし候補者たる者が、それだけ皆さん方に御負担を掛けるわけでございますから、そういう自分の資金の負担が許される範囲でいわゆるその党勢拡大の実費費用を負担することも許されるのではないか、こういうふうにおっしゃっています。そこで、二之湯大臣に伺います。候補者たる者というのは選挙の候補者ということでよろしいですね。

その時点で恐らく私は自由民主党の公認候補者になってたんではないかと、このように、予定候補者となってたと思います。要するに、私がそういう次の選挙に臨むときに、許される、法で許される範囲内の政治活動、そして党勢拡大、そのための費用でございます。

だから、選挙の候補予定者ということでいいんですよね。お答えください。皆さん方に御負担を掛けるのこの負担の意味なんですけど、自分の当選のために選挙活動や応援をしてもらうこと、こういうことにほかならないと思いますけど、違いますか。

それはそうで、そのとおりでしょう。要するに、選挙の年は、自民党京都府連でも、度々申し上げておりますように、党本部からいろんな政党活動あるいは党勢拡大のための要請が来るわけでございます。しかし、京都府連だけでそれを分担するということは、こなすことはできません。

したがいまして、したがいまして、党所属の地方議員に応分の負担をしてもらう、党勢拡大の運動をしてもらう。しかし、先生ね、公職選挙法では政治活動というのは認められているわけです。ポスター、今でも、今年の七月の選挙で、全国各地に、本人、候補者になる人と、そしてまたいろんな人の二連、三連のポスターが散見されるわけでございます。これ政治活動ではないわけです、あっ、これは選挙活動ではないわけです。これはあくまでも政党の活動でやるわけです。そういうことに皆さん方に御負担をいただくと、こういう趣旨でございます。

資金提供が政治活動をしている地方自治体議員のため、党勢拡大、こういうことをおっしゃっていますけど、これ選挙の年で、自分が候補者です。

その候補者が府連を通してとはいえお金を出すんです。通常の政治活動に伴う資金とは全くみなすことができない。ちなみに、公職選挙法では、選挙運動者との間で候補者を当選させる目的で自由に使ってよい金として金銭のやり取りが行われれば買収罪が成立されると、こういう解釈あります。これ、広島の河井元法務大臣夫妻の事件と全く同じです、基本的には。ただ、違うのが、京都府連が途中に入っていて、いわゆる資金洗浄、マネーロンダリングをしている。これだけしか変わりがない。府連の会長をされていた二之湯大臣がこうした脱法的行為、いわゆるマネーロンダリングのスキームを知らないはずがない。しかも、選挙の年だけしか資金提供していないんですよ、これだけの金額。単なる府連への政治活動資金の寄附ではない。これは本人自身が一番御存じなんじゃないですか。

私の自由民主党の京都府連に対する資金提供は、選挙の年だけではございません。毎年、応分の、自分の能力に応じた献金はというか、寄附はいたしております。