ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会にみらい子育て全国ネットワーク代表・合同会社Ｒｅｓｐｅｃｔｅａｃｈｏｔｈｅｒ代表の天野妙さん及び医療法人聖粒会慈恵病院理事長兼院長蓮田健君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。朝日健太郎君。

おはようございます。自由民主党・国民の声、朝日健太郎でございます。岸田総理始め各大臣の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。本日は、コロナ禍における国民生活の質問を考えておりましたけれども、急転をいたしましたウクライナ情勢、力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則を揺るがしております。

我が国の存亡に関わることから、ウクライナ情勢に関する質問を冒頭させていただきたいと思います。昨日、ここ参議院の予算委員会の最中にＮＳＣを開催をいただきました。また、昨夜にはＧ７の首脳会議を開き、各国との対応を確認したというふうに聞いております。状況が一刻一刻、刻々と変化する中で、政府の対応も大変難しい状況が続いておると思います。ただ、一夜にして、我々国民は決してこの事象が対岸の火事ではないというような緊張感に包まれていると思います。まず初めに、ウクライナをめぐる最新の情報と日本政府の対応について、岸田総理から現状をお聞かせください。

まず、今回のウクライナの、ウクライナへのこの侵攻、このロシア軍によるウクライナへの侵攻ですが、これは力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。

明白な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をいたします。こういった事態を受け、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、制裁措置を強化してまいります。具体的には、資産凍結と査証発給停止、そして金融分野での制裁、半導体などの輸出管理の厳格化、こうした対ロ制裁措置、これ速やかに実施してまいりたいと思います。昨晩行われましたこのＧ７のテレビ首脳会談、会議においても、ウクライナ情勢について率直な意見交換を行い、Ｇ７として強い連帯を確認した次第です。

今後とも、このＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応していくことが重要であると思います。事態は今後とも推移いたします。どう推移するかは予断は許されない緊迫した状況でありますが、国際社会との連携を大切にしながら、しっかりとした我が国の考え方、メッセージをロシアにも発信をし続けなければならないと考えております。

ありがとうございました。我が国が取らなければならない国際社会における責任、引き続き対応をお願いをしたいと思います。次に、我が国を取り巻く国際情勢についてお伺いをしたいと思います。繰り返されます領海侵犯やミサイルの発射など、我が国を取り巻く周辺環境は過酷さを増していると感じております。

今回の事態は、このウクライナに関する事態は、欧州の問題にとどまらず、我が国を含むアジア太平洋地域に関わる問題でもあると考えますけれども、総理の見解をお聞かせください。

今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更であり、おっしゃるように、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な行為であると思います。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするわけですが、こうした意思を国際社会としっかり連携をしながら発していくこと、これが他の地域における情勢にも影響を与えると信じます。

是非、我が国としまして、そういった姿勢をしっかりと示していきたいと考えております。

ありがとうございます。やはり我が国が取るべき対応というのは、国際社会との連帯、これを通じてしっかりとこのロシアに対しても向き合っていただきたいと思います。やはり国際社会の一員として、日本が平和構築に向けたその責任を果たしていただきたいというふうに思います。続きまして、国民の生命、財産、そして国益を守るために、日本国民の、政府が果たす役割というものが今、国民の皆様からも非常に高まっていると思います。先ほど来御説明ありますけれども、現在厳しい国際情勢が続いておりますけれども、国民の皆様に対しまして、総理の方からメッセージを是非ともお願いをしたいと思います。

今回のロシア軍のウクライナへの侵攻については、先ほど来申し上げているように強く非難をするものですが、こうしたウクライナ情勢を始め国際情勢、厳しさ、さらには複雑さ、こうしたものを増しています。こうした国際情勢の中で、我が国はどのように生き、そして国民の命、暮らしをどう守っていくのか、これを考えていかなければなりません。その際に、この未来への理想の旗、これはしっかり掲げ続けなければなりません。自由や民主主義、法の支配、人権、こうした私たちが今まで大切にしてきた基本的な価値観、普遍的な価値、こうしたものはしっかりと大事にしながらも、したたかで、そして徹底的な現実主義を貫く、こうした外交を進めなければならない。

私自身、新時代リアリズム外交という言葉を使っておりますが、この今申し上げたような外交をしっかり進めることによって国際社会の平和と安定に貢献する、これはもちろん大事なことですが、あわせて、国民の命と暮らし、これを断固として守り抜く、こうした姿勢を外交において示していくことが重要であると考えております。

ありがとうございます。我が国に、日本にお住まいの皆様にもウクライナを始め海外に御家族等いらっしゃるかと思いますので、引き続き日本のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。

続きまして、我が国の防衛について伺います。私の選挙区であります東京都も国境離島を有しておりますし、今回のウクライナ情勢、我が事のように危機感を持っております。そして、我が国は海に囲まれ、また国境とは海であり島であります。ロジスティクスなど容易ではなく、厳しい防衛環境にあると言えます。そんな我が国の国境防衛、特に島嶼防衛について、岸防衛大臣から見解をお聞かせをいただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しいものがございます。急速に厳しさを増しております。御指摘の力による一方的な現状変更の試みの深刻化、そして島嶼防衛、軍事バランスの急速な変化、こうした課題に対しまして、防衛大臣として、我が国の防衛力を抜本的に強化していくことによって我が国の領土、領海、領空、また我が国の国民の生命と財産をしっかり守り抜いてまいります。

ありがとうございます。我が国の安全は、国境、そして島の防衛、そして秩序、これは大変重要だと思いますので、引き続きの対応をよろしくお願いをいたします。次に、ウクライナ情勢に関しまして、邦人の保護について質問をいたします。これまでも、国際社会において緊迫した事案が発生した際は、現地在留邦人、関係者の保護、退避、これまでも政府は指示の下対応に当たっていただいていることに心より敬意を表します。

今回のウクライナにおいても、報道では百二十名ほどの邦人の方が現地にいらっしゃるということですが、ただ、皆様にも様々家族の御事情等がありまして、今後そうした邦人保護、どのように進められるのかが注視をされていると思います。そこで、林外務大臣にお聞きしますけれども、ウクライナにおける邦人退避の状況についてお聞かせをいただければと思います。

このロシア軍によるウクライナ侵攻を受けまして、二十四日にウクライナ滞在中の邦人に対し、最新の情報の入手に努めるとともに、自身の身の安全を最優先とした行動を取ること、これを呼びかけるスポット情報を発出をしております。ウクライナの在留邦人の安全確保に全力を尽くすため、在ウクライナ日本大使館は、引き続き、松田大使以下数名がキエフにおいてウクライナ政府との連絡や邦人保護業務に従事をしております。

また、陸路を含む退避支援など邦人保護業務を行うために、ウクライナ西部でございますが、リビウに連絡事務所を設けるとともに、近隣国においてチャーター機を既に手配済みでございます。戒厳令が導入されるなど極めて危険かつ流動的な現地情勢の中でございますが、政府としては在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいる所存でございます。なお、先ほど触れていただきましたが、二月二十三日時点におきまして確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございますが、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。

ありがとうございます。他国との連携も含めまして、あらゆる手段を通じ、人命最優先で邦人の保護に当たっていただきたいというふうに思います。

よろしくお願いをいたします。続きまして、今回のウクライナの事象を受けまして、国民生活、そして経済について質問をいたします。これまでも、コロナ禍によりまして、世界のサプライチェーンの乱れにより、生産活動や様々な物流の停滞など混乱が生じております。こうした世界のサプライチェーンの乱れが非常に大きな影響を落としております。それに伴いまして、エネルギー価格の高騰、経済活動がそのまま国民生活に重くのしかかっているような状況だと認識をしておりますけれども、今後このコロナの情勢が更に深刻化していくことで、国民生活、また我が国の経済に大きな影響が与えられるのではないかと懸念をしております。そうした中で、物流の乱れなどで、半導体、また戦略物資、生活物資が不足するなど、国民生活へ起こり得る影響についてどのように認識をされているのか、萩生田経済産業大臣にお聞きをいたします。

委員御指摘の、コロナ禍に加えてウクライナ情勢が緊迫する中、原油価格の動向や日本企業への影響などに重大な懸念を持って注視をしております。こうした中、我が国は、現在原油については国、民間合わせて約二百四十日分の備蓄を有しており、ＬＮＧについても電力会社などにおいて二、三週間程度の在庫を有しています。このため、今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはないと思っております。引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定に最大限取り組んでまいりたいと思います。原油価格の高騰に関しては、エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいりたいと思います。

お話のあった半導体の製造過程などでウクライナから調達する物資はあるんですけれども、これは複数の国から調達可能であることも踏まえ、現時点で主要企業からその製造に特段影響があるとは聞いておりませんが、今後とも状況を注視してまいりたいと思います。いずれにしましても、経産省としては、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。

御説明ありがとうございました。緊密な連携を取っていただきながら、国民生活を守っていただきたいと思います。サイバー空間での攻撃も問題となっております。今回のウクライナ情勢に関しましてサイバー攻撃があったのではないか、そのような報道も聞いております。こうしたシステムに対する攻撃ではなく、攻撃だけでなく、例えばフェイクニュースやそうした世論誘導など、有事、平時問わず、こうしたハイブリッドな防衛体制というものが必要だと考えております。

こうした大規模なサイバー攻撃が行われることのないようにしっかりと我が国政府の対応が必要だと考えておりますけれども、政府のシステム、そして重要インフラなどへのサイバーセキュリティーについて牧島担当大臣に確認をさせていただきたいと思います。

大変重要な御指摘をいただいたものと受け止めております。自由で公正で安全なサイバー空間の確保というものが重要であり、政府機関や重要インフラ事業者、それぞれ、あらゆる者がそれぞれのサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいかなければならないと考えています。一例として、東京オリンピック・パラリンピック大会は、関係者とも一体となってサイバーセキュリティーの面で安心、安全な大会を行うことに成功したという知見や経験はございます。

そういったことを踏まえながら、閣議決定いたしました昨年九月のサイバーセキュリティ戦略においては、特に我が国を取り巻く安全保障環境は国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が見られるなど厳しさを増しているということを踏まえて、この戦略においては、サイバー攻撃から我が国の安全保障上の利益を守るため、サイバー攻撃から国家を防御する力、サイバー攻撃を抑止する力、サイバー空間の状況を把握する力をそれぞれ高めて、政府全体としてシームレスな対応を抜本的に強化することとしています。また、ウクライナ情勢に関連して、サイバー攻撃の脅威は高まっている、そしてサイバーセキュリティー対策の強化が必要というふうに私どもは認識をしています。二十三日に、ＮＩＳＣやデジタル庁、経済産業省等において、政府機関や重要インフラ事業者、産業界等にサイバーセキュリティー対策の強化に対して注意喚起を既に行っております。

今後も万全を期してまいりたいと存じます。

ありがとうございました。引き続き、ウクライナ情勢に対しまして、こうしたロシアの侵攻、これを決して許すことなく、国際社会と連携をしながら毅然とした対応をお願いをしたいと思います。残りの時間は準備をしていた質問に移らせていただきたいと思います。ウクライナ情勢と並んで国民生活、こうしたものもしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。まずは、コロナ禍におきます国民生活の影響について伺っていきたいと思います。私自身もこれまで、子育て政策等、子供たちの健康、また学生の皆さんの学びの確保、こういったものに取り組んできてまいりました。二〇二〇年の春先に学校の一斉休業、あの辺りから非常に子供、若者たちの学びの機会というものが大きく毀損され、本当に新しい生活様式という名の下で学校生活が大きく変化を余儀なくされたというふうに思います。

それに伴いまして、不登校であるとかいじめであるとか、こうした本当にこの声なき声の苦しみ、こういったものが多く散見をされているというふうに思います。加えて、大学生に目を向けますと、特に大学二年生のアンケート調査を見ますと、入学以来オンラインでの授業が続いている、また、なかなか対面授業というものが開始されないというところで、非常に学校生活に対する満足度、充足感というのが非常に低い数字というものも見て取れます。こうした中で我が国の未来を考えたときに、この貴重な子供たち、若者たちの時間というものはもう取り戻すことはできませんけれども、しっかりと我々大人たちが伴走しながら、未来というものは明るいんだ、こういったものをしっかりと伝えていくということが重要でもありますし、加えて、私自身も小学生の子供二人おりますけれども、保護者の立場からでも、子供たちの未来を考えたときに、やはり我が国としてしっかりと対応していくんだ、こういったものが必要だと考えておりますけれども、まず、岸田総理大臣に、そうした若者、そして子供たちに向けたメッセージを是非ともお願いをしたいと思います。

オミクロン株による感染拡大が長引く中で、学校に通うことができず、先生や友達とも会えない、楽しみにしていた学校行事が中止になるなど、かけがえのない学校生活に様々な不便が出てしまっていることは、不安も大きく、大変つらいこともあると思います。一方で、こうした困難の中であっても、いつもは当たり前と思っていた日常の大切さを実感したり、オンラインで学び続けるといった新たな経験など、子供たち皆さんの今後の人生の中で大きな力になることもあるんだと思っています。

私としても、感染症対策を強化、徹底したり、またオンラインと対面の学習を組み合わせたハイブリッドな新しい学習を支援することなどを通じて、若い皆さんの学びを支え、笑顔で学校生活を送ることができるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、この未来を支えるこの若い皆さんが自ら主役となる時代に向けて期待や希望を持ち続けることができるような、持続可能性があって多様性を尊重できる活力社会を実現するために政府としても全力で取り組んでいきたいと考えております。

大変心強いメッセージをありがとうございました。やはり若者、子供たちに向けて、これから成長過程にあります、そうした各世代世代に合った、例えばですけれども、支援策をしっかりと充実をさせていただくことで子供たちの成長の後押しをお願いをしたいというふうに思います。そうした子供たちの学校生活の変化というものは御家庭にも影響が及んでいると思います。学校の休業、そして保育所などの休園、こうしたものが発生しますと、どうしても御家庭の負担が増えます。そうした中で、お子さんをお育てになっている御家庭において、お仕事を休まなければならない、また、そうした中で給与が減少する、こうした経済的な負担も大変大きくなっているというふうに聞いております。先ほど申しましたけれども、二〇二〇年春の一斉休業から、そのとき、二〇二〇年三月に小学校休業等助成金というものがスタートし、様々な経済的支援というものがスタートし、しっかりと支えられているというふうには感じております。

ただ、なかなかそうした制度というものも使い勝手が悪いというような声も聞いておりますし、更に言えば、待機児童の問題等、本当に保護者の皆様の負担というものを軽減していくというのが重要だと考えておりますけれども。後藤厚生労働大臣にお聞きしますけれども、学校、そして休園、こうした御家庭の負担が増加する中で、これまでどのように対応されてきたのか、そして今後どのように取り組まれていくのか、お聞きをしたいと思います。

小学校休業等対応助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休校等をした小学校等に通う子供や新型コロナウイルスに感染した又はそのおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者を対象として、有給の特別休暇を付与した事業主に支給しております。

厚生労働省としては、本助成金について、学校、保育の現場への周知の依頼、事業主団体への周知と御協力の依頼を行っているところでございます。必要な方に支援が届くように、引き続き様々な機会を通じて丁寧に周知を行い、本助成金の活用が進むように努めてまいります。また、保育所が休園等となった場合の保護者への支援につきましては、地域の保育機能を維持するために代替保育の提供を市町村に依頼するとともに、休園した園の子供を他の保育所や公民館等で代替保育を実施するときの財政支援の特例を設けております。

休学あるいは休園となった場合の保護者の支援について、先生御指摘のように、適切に行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。子供たちをお育てになっている家庭の皆様に対してもしっかりと届いたかというふうに思いますので、引き続きの協力をお願いをしたいと思います。続きまして、子育て、子供政策について質問をしていきたいと思います。私もこれまで取り組んでまいりました男性の育児休業取得について、このグラフを、資料三を御覧をいただきたいと思いますけれども、ここ近年、ここ数年、男性の取得率というのが非常に高く伸びているようなグラフがございますけれども、ただ、実数としては一三％弱と、男性の育児休業取得というのは一三％弱と、まだまだ低いものがあるというふうに思います。

まだ課題が多いと思います。ただ一方で、昨年、育児・介護休業法を改正をいたしまして、いよいよ本年四月から順次様々な制度が施行されていくわけですけれども、そうした中で、これまでも企業を始めとする、多くの企業がこの男性の育児休業取得に向けて御協力をいただいております。厚生労働省がこれまで開催をしていただきましたイクメンプロジェクト、こうしたものに非常に多くの企業が賛同をしていただきまして、もう千社に及ぶ企業がこうした男性育児休業に前向きな対応を取るというような賛同もいただいております。大変これは評価すべき数字だというふうに思います。また、加えて、今回の法改正で本年の十月からは、男性版の産休と言われる非常に柔軟なこの育児休業、いわゆる男性版育休というものも取得できるようになっています。

こうした周知徹底というものを更に進めることがいわゆる我が国の少子化対策、また子育て支援政策に大変有益だというふうに私も考えております。ただ、この育児休業というのは、子の出産直後だけにとどまることなく、先ほど御説明ありましたけれども、保育園に、保育園への送り迎えであるとか、子供たちが例えば学校を休んだときの対応であるとか、こうしたものにしっかりと御夫婦で対応していく、又は、もしかすると家庭の事情によって一人親という御家庭もあるかと思います。様々な事情に応じた子育て支援政策というものが重要であると考えますけれども、まずはこの男性育児休業について、厚生労働大臣にこれからの取組について御確認をさせていただきたいというふうに思います。

男性が育児を行うことは、今、朝日委員が御指摘をいただいているように、子育ての環境整備という視点のみならず、女性の就業継続やキャリア形成という意味においても非常に重要で、子供を大切にするという社会にとっても必要だというふうに思っております。

男性が育児休業をしない理由として、業務の都合だとか職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるとかいうことが挙げられているわけでありますけれども、先ほど御紹介していただいたような、通常国会では改正育児・介護休業法が成立をいたしまして、産後パパ育休の創設や、あるいは休業取得の意向を個別に確認する措置を義務付けたところでございまして、本年四月から段階的に施行される改正法をしっかりと着実に実行するとともに、相談支援、また企業の取組を促進するセミナーの開催などによりまして、男性の育児休業取得促進への取組を大いに支援していきたいと思っております。

後藤大臣、ありがとうございました。今回、こうしてテレビの前で男性の育児休業の推進を取り上げさせていただいて多くの国民の皆さんにしっかりと届けて、子育て支援政策、前に進めていきたいというふうに思います。続きまして、こども家庭庁について御質問をいたします。いよいよ今回、今回の通常国会においてこども家庭庁設立に向けた法案が提出をされるという予定になっておりますけれども、本当にこのこども家庭庁の設立に向けて、子育て世帯を始め若い世帯の皆様から非常に期待を寄せられる、期待を寄せる声が私のところにも届いております。ただ、やはりこれまでの子ども・子育て支援政策を見ても、いわゆる縦割りと言われる中でなかなかうまく機能していなかったという課題も残っているというふうに認識をしております。

ただ、今回のこども家庭庁の設立の主たる目的というのは、子供というものを中心に置いて、やはり社会が、そして大人たちがしっかりと支えていく、こうした理念の下に組み立て、そして前に進めていくということが重要だと考えておりますけれども、まず、このこども家庭庁設立に向けて、岸田総理からその国としての使命を確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

新型コロナの中で少子化は更に深刻化しています。また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など子供をめぐる課題、これ一段と複雑化しています。子供政策を我が国社会の真ん中に据えて、こうした様々な課題に子供目線に立って適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を創設したいと考えています。

こども家庭庁が主導し、強い司令塔機能を発揮することで、従来この縦割り行政の中で進まなかった課題にもしっかり取り組んでいきたいと考えます。例えば、子供を性犯罪から守るための性犯罪の照会制度、日本版ＤＢＳの整備ですとか、幼稚園、保育園、認定こども園の教育、保育内容の共通化、さらには一元的な子供の相談窓口となるこども家庭センターの全国的な展開、こうしたものを進めていきたいと考えます。こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて、子供をめぐる様々な課題に一元的に、そして中長期的な視線を持って進めていきたいと考えております。

ありがとうございました。しっかりと、今の御答弁にあったとおり、組み立て、そして前に進めていただきたいと思います。その中で、いじめ問題について野田担当大臣にお聞きをしたいと思います。このいじめの問題、非常に、なかなか解決を見ることがなく、非常に子供たちにとって解決というもの、しっかりと我々が対応していかなければならないと考えております。そして、今回、こども家庭庁がそうしたいじめ対策にも中心的な役割を果たしてくれるというふうに期待をしておりますけれども、一方で、やはりこのいじめの問題というのは、学校現場において、教育委員会を始め学校現場でまずは対応するというのが基本の姿勢だというふうに認識をしております。ただ、様々な調査を見ますと、学校現場でのこのいじめに対する事実認定というのが大変困難だというような数字があったり、学校現場だけではこうしたいじめの問題に対応していくのというのが難しいというのは、もう自白の明だと思います。

加えて、今回、こども家庭庁が発足するに当たって、こうしたいじめ問題にどのように対応していくのか、そしてその実効性をどこまで高められるのかが重要だというふうに考えますけれども、その取組について野田大臣にお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。いじめの防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づいて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、御指摘のとおり、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、いじめの防止等の対策を担うこととしています。参考までに、例えばいじめ防止等に関し、こども家庭庁が担うことが想定される業務、例えば、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際に協議を受ける、また、学校外でのいじめを含めた子供のいじめの防止を担い、事案の把握、地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を推進、そんなことができると思います。

いじめの問題については、学校内だけでは解決が困難で警察や児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースもある、そういうことから、こども家庭庁としては、地方自治体における相談体制、いじめ相談に係るワンストップ窓口を始めとする体制づくり等を進めることが重要であると考えています。こどもまんなかという発想の下でいじめの問題に多くの人たちが関わっていけるよう、こども家庭庁と文部科学省や法務省等の関係省庁が連携して、いじめの問題について対応してまいります。

ありがとうございます。実効性のあるいじめ対策に引き続き私も協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。続きまして、災害対策について伺ってまいります。昨今のこの激甚化、頻発化する自然災害に対応していくには不断の努力が必要だというふうに思います。令和元年東日本台風では、ここ関東でも大きな水害に見舞われた地域も発生をいたしました。こうした中で、昨年、流域治水関連法案、これが改正をされまして、上流から下流、そして河口まで一体的に、流域一体でこの治水対策を進めていく、こうした法案なんですけれども、様々な取組というもので自然災害から我が国の命とそして財産を守っていく強い決意が必要だというふうに思います。また、加えて、ここ首都東京に関しましては、特に江東五区と言われる東側の地域、そちらには二百六十万人の方がお住まいです。

ここに対しましても、様々なハード整備、ソフト対策、こうしたもので治水対策を進めていただいておりますけれども、やはり、ここで国土交通大臣に確認をさせていただきます。今後、まだまだ気候変動に伴う自然災害の頻発化、激甚化が危惧されるわけですけれども、そうした上でこの流域治水をどのように進めていくと考えられているのか、確認をさせていただきたいと思います。

朝日委員にお答え申し上げます。東京は、我が国の中枢機能が集中する、また社会経済活動の最重要拠点でございます。その首都圏を水災害から守るというのは大変重要なことでございます。これまで八ツ場ダムや荒川第一調節池など、利根川や荒川の上流で洪水を貯留する、洪水をためる対策を進めるとともに、下流への堤防整備や河道掘削、川底をさらうことですね、を計画的に進めてまいりました。

今後、気候変動の影響により更に降雨の増大が予想されることから、更なる堤防強化や調節池の整備等を進めてまいります。また、流域のあらゆる関係者に治水に携わっていただくことも重要です。具体的には、発電、水道、農業用水などダムの利水者に事前放流に協力してもらうとともに、ゼロメートル地帯などにおいて、民間の町づくりとも連携し、中高層の建築物や高台化した公園、それから高規格堤防、これらをつないでいく、そのことによって避難経路を確保してまいりたい、このように考えております。

今後とも、国土交通省が旗振り役となって、水災害に強い国土づくり、首都圏づくり、流域治水に本格的に頑張ってまいります。

ありがとうございました。様々な施策を総動員をして、この治水対策を進めていただきたいというふうに思います。続きまして、災害時のリスクコミュニケーション、災害情報の発信、伝達について確認をさせていただきたいと思います。私、国交政務官在任時に、津波フラッグという、聴覚障害の方にもしっかりと津波避難信号が伝わるように、こう旗を振るような津波フラッグというものの推進に協力をさせていただきました。この問題意識というのは、二〇一一年の東日本大震災時に聴覚障害の方々にそうした避難情報がしっかりと届かず非常に大きな被害を出した、そうした背景から、様々な伝達方式というものを今検討中だと、検討をする必要があるというふうに認識をしております。

そこで、今回このパネルを準備したんですけれども、資料の四、気象庁がまとめていただいております資料四を御覧をいただきたいと思います。ここ数年、災害情報等で気象庁が細やかに、そして伝達の方式としてこの警戒レベル１、２、３、４、５、加えて色分けをして、こうした分かりやすい災害情報の発信に努めていただいているというのは私も認識をしております。ただ、気象庁の発出する情報に、いわゆる注意報、警報、特別警報、これも大雨であったり土砂災害であったり高潮であったり、非常に実はこれは地域の特性も、もちろんこういった情報が必要なんですけれども、よく見ていくと、この注意報、警報、特別警報のばらつきというか、非常にメニューも細かく整理をされていて、なかなかこの避難指示というものが国民の皆さんの反応にしっかりと伝わりづらいのではないかという問題意識を私持っております。

こうした中で、いわゆるこのリスクコミュニケーション、これも非常に不断の努力で常にアップデートしながら、国民の皆さんにしっかりとこうした情報が届くような、こうした対策も必要だというふうに考えておりますけれども、そうした意味において、現在の状況、そして今後の取組を確認をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。気象庁では、気象状況に応じて各種防災気象情報を段階的に発表し、災害への警戒を呼びかけており、これらの情報は市町村の防災対応や住民の避難行動の判断等に活用されております。御紹介いただきました五段階の警戒レベルでございますけれども、これは令和元年度に導入されまして、これによって気象庁等の防災気象情報と市町村が発令する避難情報との関連がより分かりやすくなったと考えております。

しかし、防災気象情報につきましては、これまで災害の経験を踏まえて少しずつ改善を重ねてきたこともあり、委員御指摘のとおり、情報の数が多過ぎる、あるいは名称が分かりにくいなどの御意見があることも事実でございます。このため、気象庁では、本年一月に国土交通省水管理・国土保全局と合同で学識者、報道関係者などによる防災気象情報に関する検討会を立ち上げまして、改善に向けた議論を開始したところでございます。御指摘の観点も含めまして、市町村や住民にとって分かりやすいものとなるよう検討を進め、その成果をできるところから順次改善の、情報の改善に反映してまいります。また、情報をより良く活用いただくために、大雨や台風などによる重大な災害が予想される場合には市町村長に対するホットラインや記者会見なども実施しております。

特に記者会見につきましては、具体的な河川の洪水を含めた警戒を呼びかけるために、河川の管理を担当している水管理・国土保全局と合同で行うなどしております。また、聴覚障害をお持ちの方々のため、手話通訳者の配置や透明マスクの着用など、広く国民の皆様に分かりやすく情報提供することにも努めているところでございます。引き続き、情報の改善に加えまして、こうした危機感を伝える取組も進めまして、災害の防止、軽減につなげてまいります。

ありがとうございます。自然災害から国民を守る強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。防災・減災対策と併せて、円滑な情報伝達にもお願いをしたいと思います。こうした自然災害の激甚化、頻発化、これを誘引しているのは気候変動、そのもととなるのがいわゆる温室効果ガスの影響というふうには言われております。

そうした中で、我が国が目標と掲げております二〇五〇年カーボンニュートラル、これに向けた取組というものも今からもう様々な連携をしながら前に進めていかなければならないと考えています。この資料の五を御覧をいただきたいと思います。国交省の資料、資料五を御覧ください。二〇二〇年、我が国のＣＯ２の排出量の実は約六割が港湾、また臨海部に隣接する施設から排出をされているというデータがなっております。ここにはやはり発電所、また製油所、また化学プラントなど、非常にＣＯ２を排出する機能がこの港湾地域、臨海部には集積をしております。そうした中で、ここを一体的に、カーボンニュートラルに向けた取組というものが我が国の排出量に影響するかというふうに思いますけれども、カーボンニュートラルポートの取組について国交大臣に確認をさせていただきたいと思います。

朝日委員御指摘のように、港湾は輸出入貨物の九九・六％が経由する国際サプライチェーンの拠点であり、臨海部を含め、我が国のＣＯ２排出量の約六割を占める発電所、製鉄、化学工業等の多くが立地するエネルギーの一大消費拠点でございます。このような港湾、臨海部において官民の関係者が連携して計画的かつ効果的に脱炭素化に取り組むことは我が国の脱炭素社会を実現する上で極めて重要であり、港湾、また港湾立地産業の競争力の強化にも資すると認識しています。具体的には、水素、アンモニア等の大量、安定、安価な輸入等のための受入れ環境の整備や、港湾オペレーション及び港湾立地産業の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。

引き続き、経済産業省等との関係省庁と連携し、この取組を着実に推進してまいります。

ありがとうございました。終わります。

以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。

次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。ウクライナ情勢、ロシアによる侵攻は明快な国際法違反で、到底容認できません。私たち立憲民主党としても、ロシアに強く抗議をするとともに、政府におかれましては、国際社会と連帯をして、どうぞ全力でウクライナ支援を行っていただきたいとお願いをさせていただきます。さて、昨日の事態を受けまして原油価格が急騰しています。総理、我が国に与える経済的な影響をどのようにお考えでしょうか。

まず、委員には、昨日、ＮＳＣの開催に当たりまして御協力をいただきましたこと、感謝を申し上げます。その上で、原油高騰について我が国の影響、我が国への影響ということで御質問いただきました。

まず、我が国においては、原油に関しましては国、民間を合わせて二百四十日分の今備蓄があります。そして、ＬＮＧについても、電力会社あるいはガス会社、合わせますと二週間から三週間分の備蓄があります。よって、こうした事態に至って急激に大きな影響が生じるということではないと承知をしておりますが、しかし、先行き不透明であります。今後の事態にもしっかり備えておかなければならないということで、今現在、政府においては、激変緩和措置と併せて業界分野ごとの様々な支援あるいは地方自治体への支援、重層的に用意をしている、対策を用意しているところですが、その中にあって、まずはこの激変緩和措置につきまして強力に拡充をしていくということで支援を考えていかなければいけないということで、そういった対応につきまして、今日の朝、記者会見を行いまして明らかにしたところであります。

そして、更に状況が変化する、更に価格が高騰するということについても、国民の生活を守り、そして事業を守るという観点から、政府としてもしっかりと準備をしておかなければいけないということで、あらゆる選択肢を排除することなく、官房長官の下で、何が効果的なのか、これをしっかりと準備していきたいと考えております。

激変緩和措置を強力に拡充をする、賛成です。リッター五円が上限ですが、それをどれぐらいまでにするんですか。

おっしゃるように、今五円とされている対策についてどこまで深掘りをするのか、これを今至急調整しているところです。できるだけ早くそれを確認して明らかにしていきたいと思っています。先ほど申し上げたように、備蓄等の関係で今すぐに大きな影響はないと思いますが、しかし、状況の変化、不透明でありますので、来週にはそうした激変緩和措置の拡充について明らかにしていきたいと考えております。

できるだけというのを、もうちょっと日程感見せていただけますか。来週には明らかにする。これ、今期限が三月三十一日になっているんですが、その延長も含めて考えていただけるということでしょうか。

まずは当面の措置を考えております。そして、将来的な措置、そして状況の変化に対する対応ということについては、先ほど申し上げたように、さらに、あらゆる選択肢を排除せず、この追加措置を用意するべく、官房長官の下で準備を進めていきたいと考えます。

政府の補助が始まって、もう七週連続でガソリンは上がっているんですね。ですから、いろんな選択肢、同時に考えていただきたい。トリガー解除はどうでしょう。

まず当面は今の激変緩和措置の拡充で対応したいと思います。しかし、その先、将来的には更なる原油高騰もあり得るわけでありますので、そうした事態に向けては、あらゆる選択肢を排除せず、準備を進めていきたいと存じます。そのあらゆる選択肢、トリガー条項を始めとするあらゆる選択肢を排除せず、議論を官房長官の下で詰めていきたいと考えます。トリガー条項については、この予算委員会等審議の場で再三質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除せず議論を進めますということを申し上げております。

報道なんですが、公党の代表とトリガー条項解除を約束したというのがあるんですが、約束されました。

そして、その中に、あらゆる選択肢の中にトリガー条項も含まれるというお答えをしたことは記憶をしております。委員会で答弁させていただいたとおりであります。

約束はしていない。この原油高、物価高、本当に国民の懐を直撃しています。で、コロナも収束していない、その不安が非常に大きいんですね。総理の御認識をお伺いしたいんですが、これまで先手先手でコロナ対策は行ってきたとの認識でしょうか。

コロナ対策については、まずは、昨年十一月の段階で、昨年夏の第五波と言われる厳しい状況を振り返りながらしっかり体制をつくらなければいけないということで、全体像を示し、そして医療提供体制、そして予防、発見、早期治療の流れを強化する、こうした取組の全体像を明らかにさせていただいたということであります。そして、その後、オミクロン株が世界的に感染拡大が問題となり、我が国としても、このオミクロン株の科学的な知見、これが明らかになるまではしっかりと水際対策を行わなければいけないということで、水際対策を行い、その時間を利用してオミクロン株の知見を集め、それに適応した様々な対策を行ってきたということであります。

そうした対応について様々な指摘があることはしっかり受け止めたいと思いますが、今言った考え方に基づいて、政府としては、オミクロン株、その特性に対応した対応を積み重ねてきたということであります。今申し上げたように、医療提供体制を昨年の夏の状況も振り返りながらしっかり準備しなければいけないということで、病床を確保し、そして稼働率を引き上げることによって昨年の夏の一・三倍の病床を用意するということで次の波に備えたということであります。

総理は国会でも会見でも、必要な医療は提供していると繰り返されているんですが、その御認識はまだ変わりませんか。

結果として、病床ということで申し上げるならば、新規感染者が四倍近くに膨れ上がったという事態に至っても、準備した病床によってその病床は余力がある、こうした全体の体制を維持していると承知をしています。それ以外、軽症の自宅療養者に対する対応など、様々なこの対応を準備をしてきました。こうした体制を用意し、そしてこれを稼働させるために今全力で取り組んでいます。

是非、この準備した体制がしっかりと稼働することによって、おっしゃるような十分な体制だと評価されるように引き続き努力を続けていきたいと考えております。昨年の夏の四倍近い新規感染者が報告される中にあって、専門家の皆様方からも、こうした新規感染者の波から遅れて重症者の方々が、方々の増加する、こうしたリスクがあるということを聞いております。

であれば、なぜこれだけ重症者の方が高止まりをして、亡くなる方も増えている、地域によっては過去最多、なぜこういう事態が今続いているんでしょうか。

こうした重症者の方々の波が遅れて来ているということ、これは警戒感を持って臨まなければいけない課題であると思います。この重症者病床ということについても、病症者の数は昨年の夏の七割にとどまっている、そして病床も用意をしたということで、余力があるとは認識しておりますが、これらを稼働させるために引き続き努力をしなければいけない、このように思っております。

この事態でまだ余力があるという認識は、私は今驚きです。救急搬送困難事案は急増しています。この搬送困難事案の意味、その件数、うちコロナ疑い患者の数を教えてください。

お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案とは、総務省消防庁において、救急隊によって医療機関へ受入れ照会を四回以上行い、かつ現場での滞在時間が三十分以上である事案として定義しております。また、救急搬送困難事案の直近一週間の発生件数は六千六十四件となっております。

容体が急変して、救急車にようやく搬送されて、四回以上病院が見付からない、三十分以上電話をして頑張っても搬送先が見付からない方が六千を超えている。

この数というのは、去年同時期の緊急事態宣言を発出したときのこれ三倍なんです。第五波の去年の夏から一気に急増している。私、命守られているかどうか、本当に分からないと思うんです。総理、東京は六割、大阪はもう八割、病床使用率です。そろそろ医療は逼迫しているという認識に改めていただけませんか。

先ほど申し上げたのは、昨年の夏に比べて四倍の新規感染者が出ている、そして、去年の夏においては病床はもう満杯状況でありました。それとの比較において、病床を用意することによって病床の余力がまだ存在するという全体のことについて申し上げた次第であります。しかし、御指摘のように、救急搬送の受入れ等、大変深刻な事態が生じているということ、これは十分承知をしております。

一年で最も救急患者が多いこの時期に発熱などによりコロナの疑いがある方の搬送が増えた、こうしたこともあり、難しいケースが生じているということ、これはしっかり受け止め、この柔軟な病床活用のために、コロナ病床にコロナ以外の患者を受け入れることを可能にするとか、さらには、一時的に救急患者を受け入れる病床の確保のために一床当たり四百五十万円の支援を行う、こうした決定を行うなど、この事態をしっかり受け止めて、この用意した病床が機能するように引き続き努力を続けていきたいと考えております。

去年の夏はデルタなんです。

今はオミクロンなんです。全く状況が違う。去年と比べないでください。一人一人の命に向き合ってもらいたい。亡くなった方には人生があったし、家族もいたでしょう、もっと生きたかったでしょう。だから、認識を今の状態に合わせていただかなければ、指示が私は間違えると思っているんです。死亡者の九割が七十歳以上なんですね。ワクチン接種三回目、もっと早く進めていたら救える命があったと思いませんか。

まず、大勢の方がお亡くなりになられたということについては、政治は結果責任でありますので、これは大変申し訳ないことであり、心から哀悼の誠をささげたいと思います。専門家の分析においては、この死亡者の中心である高齢者の中には、基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たさずに死亡する方も多く含まれている、こういった指摘もされています。

こういった事態もしっかり受け止めて、具体的にどう対応するかを考えていかなければならないと思います。オミクロン株の特性にしっかりと応えていかなければならないわけでありますが、しかし、先ほど申し上げました、病床を用意する、こうした様々な医療提供体制の準備ということについては、先ほど申し上げたように、昨年のオミクロン株、あっ、失礼、デルタ株と今回のオミクロン株、それぞれの特性を踏まえながらも数をしっかり用意しなければいけない、この点では共通している対応であると認識をしております。

岸田内閣総理大臣。

済みません、今の質問について答える前に答弁を終えてしまいました。先ほど来の流れで答えたものですから、失礼いたしました。ワクチン接種について、もちろんこのワクチン接種は大変有効なものであると認識をしています。しかし、我が国においてのワクチン接種のありようということを考えた場合に、一回目、二回目の接種が諸外国に比べて遅かったということがあり、六か月以上の間隔を空けなければならないという事情もあり、今まさにワクチン接種について高齢者の方々を中心に接種をしっかり行っていかなければいけない、こういった段階を迎えています。ワクチン接種、もちろん大事でありますが、先ほど申し上げました、医療体制の準備と、ワクチンを始めとする予防と、そして検査を始めとする発見と、そして経口薬を始めとする早期治療、この全体を用意することによって命を守り、そして健康を守る、こうした体制をつくっていくことが重要であると思います。

ワクチン接種についての御指摘はしっかり受け止めますが、だからこそ、今申し上げた日本の事情があるからこそ、全体として、国民の安心、安全のために政府として様々な対策を用意しなければいけないということで努力を続けてきた次第であります。

一回目、二回目のワクチン接種が遅いと総理はよく言うんですけれども、それは菅前総理が悪いんですか。それは失礼だと思いますよ。少なくとも、ワクチン接種、菅総理は頑張りました。

もっと言えば、今年の七月末、いや、二月末までに三回目のワクチン接種を迎える、時期を迎える御高齢者、二千九百万人いるんですよ。この人たちに何人打ち終えましたか。

二月末までに新型コロナワクチンの三回目接種の対象となる六十五歳以上の方は二千八百九十三万人でありまして、接種済人数は千五百一万人でございます。対象となる六十五歳以上の方……千五百一万人でございます。

接種が、対象者の方でもこの数。（資料提示）そして、全高齢者に占める割合は四割、全国民に占める割合は今なお一六・五％。これは順調な想定どおりの進み具合でしょうか。

我が国の接種の体制、二月末までに対象となられる医療関係者、そして高齢者の方々、こうした方々への接種に十分なワクチンの量を確保いたしました。そして、各地にそのワクチンを配布しております。そして、各地において様々な接種体制、準備をしていただきました。職域接種も既にスタートしています。そして、接種券につきましても今月末までに六千百万人の接種券を送付いたします。

このように、ワクチンを用意し、接種体制を準備し、接種券を送付する、あとはできるだけ多くの方々にこの接種会場に足を運んでいただく、こうしたことであると思います。三回目の接種については、各国とも様々な事情があり、その接種の進み具合、足踏みをしているようであります。今、三回目の接種については、アメリカにおいては接種率三割弱、そして、英、独、仏においては五割前後ということであります。こうした三回目の接種のこの実情もしっかり踏まえながら、我が国としましては、先ほど申し上げました体制の下にできるだけ多くの方々に接種会場に足を運んでいただくよう、安全性、有効性を始めとする広報にもしっかり努めていきたいと考えております。

総理の答弁を伺っていると、ワクチンはある、体制は整えた、あとは受けてくださるその国民が早く受けてくれ、まるで国民に責任があるかのように聞こえてしまうんですね。一日百万回のその根拠というのを教えていただけます。

先ほど申し上げた体制を準備する上で、できるだけ多くの方々に接種をお願いしたいということで、この一つの目標をということで一日百万回という目標を立てました。登録ベースで百二十万回ペースまでペースは上がってきました。

是非、これを安定させていくことによって、接種の回数を積み上げていくよう努力をしていきたいと思っています。毎日毎日、登録された結果の積み上げとしては、今数字が毎日毎日積み上がっているわけです。登録で百二十万回を記録したということを申し上げましたが、その登録の中には、何日分、何日分、複数の日にち分が含まれているわけですから、毎日登録する中で徐々にこの日にちごとに分配されていく、それぞれの日にちが積み重なっていくということであります。

今なお、平均でいうと一日六十九万回、百万回には程遠いんです。全体の方を二月末までに打ち終えるとなると、目標は実は百四十三万回まで高くしなければいけなかった。何でわざわざ低くして、そしてまだ未達。やっぱり指示が遅い。ワクチンで命を守るんだ、徹底して進めるんだという意識がなぜか伝わってこないんですけど、いかがですか。

結果的に何日で一日何回であったかというのが分かるまでには、従来の経験からしますと二週間も三週間も掛かるということであります。だからこそ、登録ベースで毎日毎日積み上げる、これをずうっと続けていくことが結果につながると信じて努力を続けているということであります。そして、登録ベースで百二十万回を今記録され、記録しているわけでありますが、これを安定的に続けることによって毎日百万以上の結果を出すことができると思っております。努力を続けたいと考えます。

それはごまかしです。私は、これは登録日で計算しています。一日百万回、一日打った数の数、総理が今おっしゃっているのは、例えば大阪なんかも、保健所の事務が逼迫して報告が遅れてどんと上乗せされたような事例もあるんですが、そうやって上乗せしていく数字ではなくて、一日何人打ったかでしっかり見ていかないと、命を守るという意識は共有できないと思っているんです。もう一つ、総理はワクチンが遅かったんですけれども、もう一つ遅いのは薬だと思っています。経口薬、総理はゲームチェンジャーと言っていました。これ、自宅療養で必要な方五十六万人おられます。あるいは療養先を探している方二十一万人おられます。その方たちに確実に届いておりますか。

経口薬、さらにはこの治療薬については、多様な治療方法が今用意されつつあります。

メルク社のモルヌピラビルについては百六十万人分を確保しており、三月末までに六十万人分が納入されており、既に全国の医療機関、薬局に十四万八千人分以上お届けし、これまでに六万八千人以上に投与されています。また、先日承認されたファイザー社の経口薬も二百万人分を確保し、納入された四万人分に加えて、二月末までに追加で八万五千人分、合計十二万五千人分が納入される見込みであります。それ以外にも、中和抗体薬ゼビュディについても七万四千人以上に投与されておりますし、広く流通するレムデシビル、これについてもこの選択肢に加わり、多様な治療方法が確立していると、この治療薬ということについては認識をしております。

確保しているのと実際に必要な方に届いているかというのは別の問題なんです。経口薬は今二種類あります。ファイザーは二月の十日に特例承認を受けて、まだ試験運用なんです。三百人近くしか飲んでいません。一方で、メルク社の飲み薬、これまでに投与された総人数、この一週間で投与した人数を教えてください。

モルヌピラビルにつきましては、これまでに六万八千人以上の方々に投与をされております。また、今御指摘のありましたファイザーについては、併用禁忌薬が非常に多いということで非常に難しい薬だということですので、トラブルが起きないように、まずは二千近くの主要な病院で院内処方から始めるということで、二十八日からは全国の病院で使っていただけるように、外来、入院、院内、院外の処方、対応できるようになります。

この一週間ですか。ちょっとお待ちください。

もう一度質問をしてください。いや、質問をもう一回してください。

この一週間では。

今、六万八千人というこれまでの投与数、手違いだったかもしれませんけれども、通告を受けているのはそういうことだというふうに我々の方は受け止めておりまして、今は数字を持っておりません。それから、持っておりません、はい。

総理ね、去年十一月の全体像は、感染二倍で三十五万人、感染三倍で五十万人の飲み薬が必要だと言っていました。今、感染四倍です。

五十八万人が自宅療養をしている。でも、この薬はまだ八万しかないんですね、飲んだ方が。余りにも少ないと思う。で、この一週間で一万八千人に投与をされたというんですが、この一週間の六十代以上の新規感染者数を教えてください。

じゃ、席に着いてください。

後藤厚労大臣。

今週一週間の六十代の新規陽性者の数でございますけれども、二万六千六百三名でございます。そうです。あっ、六十代です。六十代以上ですか。

ちょっと待ってください。六十代以上ですと、足さなきゃいけないので、ちょっと待ってください。申し訳ありませんでした。各年代の人数を足すのに時間を取りました。七万九百二十八人でございます。

お静かに願います。後藤厚労大臣。

一週間で七万人を超える六十代以上の方が感染、新規感染者になっているんです。

それに対して、一週間で届いた薬が一万八千人。私、余りにも少ないと思うんですね。重症化を抑える薬の大切さ、そして発症を抑える、重症化を抑えるワクチンの大切さ、私は、岸田総理は、この両方はやるやると言っていながら、実態は本当に後手後手で遅かった、遅いと。その認識はおありでしょうか。

薬で申し上げるならば、先ほど申し上げたように、この全体の量については、しっかり契約をし、確保しています。それを現場に届けるということについて御指摘の点がありました。この状況について、ちょっと今数字を今委員との質問の中でお伺いしましたが、どうしてこれだけ確保しながら現場に届いていないのか、こういった点については、政府としてもしっかり受け止めて、具体的な対応を考えなければいけない課題であると認識をいたします。

いや、急いでください。具体的な課題を考えているいとまがないぐらいまでに今重症者数も死亡者数も高止まりをしているんです。そこにＢＡ．２です。ＢＡ．２への危機感は総理はどのようにお持ちでしょう。

ＢＡ．２につきましては、この感染、市中感染等も報告される中で、その特性について様々な報告がされています。専門家の中でも感染力がより強いものであるという指摘もあるということは聞いております。こうしたＢＡ．２の存在についてもしっかりと把握をしながら、全体の感染状況を抑えるべく努力をしていかなければならないと思っています。

いや、もう東京、大阪、愛知、神奈川では、市中感染もＢＡ．２は確認されているんですね。置き換わりの速さというのはオミクロンで誰よりも分かっておられると思います。もっと危機感を持って指示を厚労大臣なりなんなりに出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ＢＡ．２につきましては、今委員御指摘のように、市中感染例も報告をされております。どういうものであるかの認識はまだ十分に確立しているわけではありませんけれども、次の感染としてＢＡ．２を非常に大きく警戒しなければならないと、そういう専門家の声は我々も重く受け止めております。

いずれにいたしましても、先ほどの経口薬の話につきましても、お医者さんが投薬が必要だということであれば基本的に翌日までには届く体制を整えたり、今、新たなＢＡ．２の感染に結び付いていかないように、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。

厚労大臣、是非挙手をして、指名を受けてから前進してください。蓮舫さん。

ＢＡ．２のリスクもさることながら、昨日の厚労省の専門家会議では今の感染が再び増加に転じる可能性に触れました。

極めて深刻だと思っているんですね。その中、去年の秋に岸田総理が、感染症危機に備えて司令塔機能をつくる、感染症法も改正していくんだと。全面賛成します、命と暮らしを守るためだったら。でも、なぜこれをまとめるのが六月なんですか。

まず今現在政府としてやるべきことは、厳しい状況をしっかりと把握しながら、このオミクロン株の特性等もしっかりと念頭に置きながら具体的な対応を行っていくことであると思っています。そして、司令塔機能について、なぜ今ではないのかということでありますが、今は具体的な対応が求められていると考えます。

今求められているのは組織論ではないということは申し上げております。今の対応、こうした経験もしっかり踏まえながら、これまでの取組をしっかり検証した上で、あるべき司令塔機能、中長期的な課題、次の感染症への対応もしっかり念頭に置きながら充実したものを用意するというのが今の政府の考え方であります。

私たちと違います。今の対応とその先の危機への対応、プランＢ、プランＣ、これが政府の危機管理能力だと私は思っているんですね。今しか見ないんだったらその先何かあったときどうするんですか。六月にまとめるとおっしゃいました。この二年間でコロナは季節性があるというのが分かりました。冬に感染爆発、ゴールデンウイークが明けて夏に向けて感染爆発。六月っていうのは次の第七波が来たときの実はさなかになるんじゃないか、そのときに司令塔機能では、私は間に合わないと思います。急いでくださいませんか。

賛成をします。いや、私たちは既にもう感染症法の改正案も提出しているんですよ。総理ね、聞く力じゃなくて聞き流す力じゃないですか。

まずは今の厳しい現実にしっかり対応しなければなりません。司令塔機能は、感染提供、あっ、失礼、医療提供体制のこの準備と、他の課題ともしっかり併せて、必要な法改正があるとしたならば法改正も併せてしっかりとしたものを用意したいということで、一定の期間が要るということを申し上げています。まずは、現実にしっかり対応した上で、司令塔機能についてもこの政府において議論をし、検討は続けていきたいと思っています。

ちゃんと野党からも提案があったらしっかり受け止めていただきたいし、命に向き合うという姿勢は共有をさせていただきたいと思います。今年に入って、ゼロ歳から十一歳、新規感染者数の推移を教えていただけますか。

一週間の年齢階級別の新規陽性者数、本年一月二十六日から二月一日の一週間までは二十代が最も多かったわけでございます。二月二日から八日の一週間では三十代が、二月九日から十五日の一週間では四十代が、直近の一週間では十歳未満が最多となっております。また、ワクチン接種、あっ、それでよろしいんですね、失礼しました。

直近一週間ではゼロ歳から十歳、十万人近くの新規感染者数なんです。子供の感染、重症化しないといっても非常に不安です。

子供の命を守るというのはとても大切なことだと思っているんです。来週から、三月からゼロ歳から十一歳の、あっ、五歳から十一歳のお子さんへのワクチン接種が始まります。これ、高齢者のように後手にならないでもらいたいと思うんですが、総理、それは大丈夫ですよね。

この子供の場合、子供のワクチンの接種の五歳から十一歳までにつきましては、これは保護者が新型コロナワクチン接種を受けさせる努力義務の規定について、先日、二月十日の審議会において、まだ、いや、まだそのことについては確定もしていないので。

今、子供のというふうにおっしゃったので。もしなんでしたら、もう一度質問をお願いできますでしょうか。ちょっと今数字で少しごたごたしておりましたんで、済みませんでした。

五歳から十一歳のお子さんへの接種は、本当に親御さんにとって不安があるんです。大丈夫ですか。

五歳から十一歳のお子様の小児接種におかれましては、保護者の皆様方も大変御心配いただいていると思っております。厚生労働省の方にもお願いして、小児接種用のリーフレットなどを作り、また厚生労働省のホームページにＱアンドＡを付けさせていただいている、様々な発信に努めて、御不安の解消に努めているところでございます。

ワクチン担当大臣の担務は何でしょうか。御自身の会見、国民への呼びかけ、情報発信は、政府のどういうホームページからどういう発信をされていますか。

私は、ワクチン担当大臣として、ワクチンの自治体へのスムースな供給、そしてワクチンに対する情報発信、そして様々な関係自治体、様々な団体様、そして様々な省庁の調整を担当させていただいております。

首相官邸のホームページから様々な発信をさせていただいております。官邸のワクチン専用のところを御覧になっていただくと、例えば接種回数なども上げさせていただいておりますし、様々な動画、ワクチンの接種の皆様方の御不安解消につながるような動画など、そういうものをアップさせていただいております。

首相官邸のホームページ。どこですか。総理官邸のワクチンの特設ページというのは、堀内大臣だけならず、厚労大臣とか文科大臣とか総理の動きとか、全部が一体になっているんですね。ところが、堀内大臣のワクチン担当としてのホームページはないんです。

どこにあるかというと、オリパラ大会推進事務局。オリパラ担当大臣としての会見の映像が流れ、オリパラ担当大臣として議事録が残り、そこに載っているのは全部ワクチンの内容なんです。このミスマッチ、正した方がいいんじゃないんですか。その会見の動画がオリパラ大会推進事務局なんです。たどり着けないんです、ワクチン担当大臣で検索をしても。

首相官邸のホームページを開けていただくと、そこに、ホームページがございまして、そこの下の方にスクロールしていただくと、私の会見の動画なども載っています。

首相官邸ホームページというところを押していただいて、そこから内閣官房のところをやっていただくと、私自身の会見など御覧になれるページに飛びます。

内閣官房に関することでございますので。コロナ対策室は官房内に設置をされております。お答えをさせていただきたいと思います。貴重な御意見をいただきましたので、国民の皆様から、より分かりやすい広報を心掛ける旨、検討させていただきたいと思います。

はい、お願いします、それは是非。ただ、総理ね、非常に残念、頑張っておられると思うんですけれども、彼女の会見、小児ワクチンを呼びかけた二月十五日の視聴回数、七十七回なんです。前任者の発信力がずば抜けていて、突破力がずば抜けていたから、比べてはいけないと思うんだけれども、余りにも差がある。もっともっと情報発信に力を入れていただけませんか。

情報発信について各大臣もそれぞれ努めることは大事だと思います。

しかし、政府全体としてどういった形で発信をし、全体としての発信力を高めていく、こういった観点も大事にしながら、官房長官を中心に、あるべき発信の姿、しっかり考えていきたいと思っております。

ワクチン担当大臣に伺います。小児ワクチン接種、いつから始まりますか。副反応はどうでしょう。

小児ワクチンにつきましては、二十一日の週からもう既に配送を始めております。到着次第、体制が整っていらっしゃるところには接種していただいて構わないというふうにお知らせしております。

副反応につきましては、もう少し年の大きい十二歳以上の方々に出られた副反応と大きな差異はないというふうな報告を受けているところでございますが、日本におけるワクチン接種は今始まったばかりでございますので、国内についてのそういった情報の集積はこれからでございます。

これから。後遺症はどうでしょう。

今後、接種が始まってまいりますので、どういう副反応が起きていくのか、そうしたことについても丁寧にしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。

いやいや、見ていきたいというのは分かるんです。今分かっている知見を教えてください、後遺症と副反応について。その上で、そもそも小児ワクチンのその臨床試験、何株が前提で行われていますか。

特例承認をしております。そういう意味においては、安全性と有効性は確認をされておりますので、特にワクチンの接種の妨げになるような後遺症あるいは重篤な副反応、そうしたものは、承認ができるという意味においては想定はしていないということでございます。

デルタ株のいろいろな情報を集積した上でのことでございます。オミクロン株について、小児の部分についてはまだ十分な情報の集積がないというふうに申し上げます。

そうなんです。関東、関西ではもうほぼオミクロンに置き換わっていて、十八歳以上のワクチンはオミクロンが前提で、発症予防効果も確認されている。ただ、五歳から十一歳の小児ワクチンはデルタ株が前提の臨床なんですね。副反応や、あるいはその後遺症が分からない。親、不安になると思うんですよ。

一方で、努力義務規定は外しているんですが、接種勧奨を行うのは、これなぜなんでしょうか。

予防接種法というのは、個人を守るということと社会を守るということがありますので、基本的に、予防接種法のワクチンを打つということに、承認して打つということになれば接種勧奨を行うことは原則でございます。ただ、このワクチンの場合、今先生からも御指摘があったように、オミクロン株の感染状況がいまだまだ確定的でないことや、子供における発症予防効果や重症予防効果に関するエビデンスがいまだまだ十分ではないということから、実を言うと、御指摘のとおり、努力義務の規定について掛けるということはしないということになりました。

あくまで努力義務はない、一般的な接種勧奨は予防接種法の原則に基づいて付けるという、そういう、子供、五歳から十歳までのワクチン接種の承認とそれから運用でございます。そうしたことも含めて、少なくとも、子供にとりましても発症予防効果や重症予防効果、全体としてのワクチンの大人への影響とか総合的に判断をして、打っていただく方がいいということで予防接種法上の承認をいたしております。しかし、御指摘のように、それは努力義務ということでございます。

未確定なことが多いから努力義務規定は外したんですよね。ただ、接種勧奨は進める、政府として広く打っていただきたいとお願いをする。親は、やっぱり自己責任になるからすごく悩ましいと思うんですよ。一方で、三月一日から一週間、厚労省は子ども予防接種週間を始めるというんですが、これは何ですか。

子供の予防接種週間は、日本医師会とか小児科医会とか厚生労働省が主催いたしまして、保護者を始めとして地域住民の、これは定期接種全般でございます、定期接種全般について広報啓発活動を推進する取組でございまして、今年度も子供の入園、入学前の令和四年三月一日から三月七日までの七日間実施する予定でございます。

これはコロナのための予防接種週間ではございません。予防接種自身は二週間を空けていただくということでございます。

子供って本当複数の予防接種があって親は管理が大変なんですが、こういう予防接種を進めようというのと、コロナの小児ワクチンを同時に進める。同時に受けても大丈夫なんでしょうか。小児ワクチンはたしか三週間だったと思うんですけれども、そういう部分では、同時に、間隔を空ければ受けても大丈夫だということですね。

コロナのワクチン間では三週間で、他のワクチンとコロナのワクチンについては二週間。私の説明が舌足らずでありました。そういうことでございます。そして、そういうことですから、ほかのワクチンと二週間空いていれば一緒に打つことは大丈夫だということであります。

今日、お二人の大臣の答弁を聞いていても、じゃ、安心して受けられると、なかなかそういう思いに、済みません、残念ながらなれなかったものですから、もっとちょっと丁寧な情報発信に、親御さん、子供の気持ちに寄り添う形の情報発信に努めていただきたいとお願いをします。一方で、十代、学校での感染が止まりません。小中高等学校の休校、学級・学年閉鎖の状況、教えてもらえますか。

蓮舫先生にお答え申し上げます。二月九日現在、特定の学年や学級で臨時休校を実施している全国の公立学校の数は、小学校で三千三百五十三校、全体の一七・八％、中学校で九百六十六校、全体の一〇・六％、高等学校で三百七十五校、全体の一〇・五％となっております。また、学校全体での臨時休校を実施している全国の公立学校の数は、小学校で五百四十五校、二・九％、中学校で六十八校、全体の〇・七％、高等学校で十九校、全体の〇・五％となっております。

学級閉鎖や学年閉鎖など一部休業した小中高等学校は、実に六校に一校なんです。児童生徒の感染者数は、この一か月間で、調査を始めてからの累積の十九か月間を超えたんです。危機的な状況だと思います。これ、先生のお休みの状況はどうですか。

お答え申し上げます。設置者からの報告によりましたら、教職員の感染者数は本年一月において六千三百六十人となっております。オミクロン株の影響による国内における感染者数の急速な増加に伴いまして、教職員についても非常に大きく増加をしている状況です。

学年閉鎖、学級閉鎖、あるいは子供たちの体調も気遣い、先生もお休みになって、学校の負担って今すごく重くなっているんです。その学校の感染症対策、どんな支援をされていますか。

お答え申し上げます。文部科学省では、消毒液等の保健衛生用品の購入であるとか消毒業務の委託、そして地域事情に応じて学校が実施する感染症対策に係る経費を支援するため、令和二年度補正予算以降、累次にわたり予算計上をいたしてございます。いろんな物品も購入し、そういう衛生用品も購入をいたしているところでございます。

なお、感染対策として、先生おっしゃっていただきましたが、やっぱり通年、三密回避をやって、マスクに、そして換気に手洗いというのはこれ基本でございまして、衛生管理マニュアルを通して、これを参考にして学校内では行動を取っていただいているものでございます。

三密回避やあるいは空気を換える、当たり前にやっていますよ、学校はもう。予算の推移を見ていただきたいんですが、今御説明いただいた感染症対策支援の予算、令和二年度、二度の補正で五百七十一億あったのが、それが令和三年度補正では半分の二百五十四億に激減しました。来年度予算には計上していません。デルタよりオミクロンで今学校が大変なことになっているのに、何でこの感染症予算なくしたんですか。

お答え申し上げます。先生御指摘をいただいておりますのは、なくしたわけじゃないんです、先生。先生、御資料いただきまして、私、今拝見して、ずっとメモったんですけれど、令和二年、六百六十一億引く九十億円となっています。蓮舫先生、そうなっていますね、これ。これ、令和二年の二次補正で四百五億と三次補正で二百五十六億で、足して六百六十一億円です。令和三年度は二百五十四億円の実は補正予算が付いてございます。そこに九十億円の繰越金になってきておると。したがいまして、令和四年は、これ二百五十四億円、御承知のとおり、十六か月予算で対応することが閣議で決まっておりますので、二百五十四億円を来月、三月に交付をする予定でございますので、予算は今ございます。

そういう意味で、下りてきておるということを、十六か月予算で対応しておることを御理解いただきたいと存じます。学習指導員ですね、先生。

使い余ったらその予算があるという考え方は改めた方がいいです。今、学校というのは、すごく感染症対策に、もう人手も足りない、だから支援が欲しい。そこの部分、改めてもらいたい。もう一つ、学習指導員等追加配置、これは何ですか。

臨時休業等により登校できなくなった児童生徒について、学校再開後に一人一人のきめ細かな学習指導を実施するため、必要に応じて、学びの遅れに対応するために個別に指導、補習を行うことも考えられます。このため、放課後の補習等を行う学習指導員の配置を支援し、子供たちの学びを保障することが重要であると考えております。文部科学省では、令和四年度予算において必要な経費を盛り込み、一万一千人分を配置可能としており、一斉臨時休業があった令和二年度当初の八千人分と比較しても配置を拡充し、維持しているところでございます。文部科学省としては、学習指導員が学校活動を支える上で重要な存在であるという認識の下、引き続き教育委員会や学校の声を伺いながら配置支援に取り組んでいきたいと思ってございます。

以上でございます。

人手不足で学習指導員の本当に助けというのは現場が今最も求められているのに、この予算はコロナ前の平時に戻りました。非常に不思議です。しかも、今一・一万人配置と言いましたけれども、小中校合わせて三万校あるんですね。一校に一人も配置されないんですよ。オミクロンで最も学校が切望している予算がなぜ平時に戻るのか。総理ね、やっぱりオミクロンが感染拡大する前に作られた予算だとこういうミスマッチが出てくる。是非こういう部分頭に入れておいていただいて、機動的に予備費で学校の学びの場、確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、学校指導員については今文科大臣からお答えしたとおりでありますが、委員御指摘のように、オミクロン株の特性をしっかり把握して機動的に対応しなければならない、こういった指摘はそのとおりだと思います。

これまでもこのオミクロン株のこの特性に鑑みて待機期間の短縮など様々な対応を行ってきたところでありますが、今後もこうした特性をしっかり把握しながら、必要な対応、機動的に行っていきたいと考えます。

コロナ禍で令和元年度以降の予算、あるいは相次ぐ補正、それをやっぱりきっちり見直したら、私、子供の予算ってしっかり確保できると思っているんです。二〇二〇年予算、安倍、菅政権は合わせて三回の補正を組んで、予算総額は百七十五兆円になりました。コロナ対策で財政出動が必要でした。私たち、一人十万とか医療関係者への支援とか財政出動の提案をさせていただき、政府が実施していただいたものもありますが、これ、財務大臣、この百七十五兆円、結果どれだけ使い余らせましたか。

令和二年度から令和三年度に繰り越された予算の額でございますが、これは合計で三十兆七千八百四億円でございます。

三十兆七千八百四億円が使われなかった。一年間に国民が納める消費税というのは二十兆なんです。それを十兆も上回る額が翌年度に繰り越された。不用額、使われなかった額、国庫に戻されたのは四兆円もあるんです。本当に予算が必要だ、助けてもらいたい、事業を継続したい、命を守ってもらいたい、いろんな声に応える予算がなぜ三十一兆円も翌年度に繰り越されたんでしょうか。

繰越制度でございますが、これは会計年度独立の原則の例外として、年度内にその支出を終わらせない見込みであるものについて、一定の要件の下、翌年度に繰り越して使用できるものでございます。これ、新型コロナ感染症対策がこの主なものでございますが、繰越しについては。これにつきましては、感染の拡大状況が予測できない中で万全な対応を期するために十分な予算を措置したこともあり、繰越しが大きくなったところでございます。また、新型コロナ対策として措置された予算については、各省庁において早期の執行に努めていただく、これは年度内に消化していただくということ、これは言うまでもありませんが、一方におきまして、早期の執行を急ぐ余りに内容の精査なく支出を行うことは適切でないと考えております。

コロナ感染対策につきましては、感染状況や地方自治体や事業者の状況等をよく踏まえながら、効果的、効率的な執行を行っていく必要があることから、繰越しが生じることにつきましても御理解をいただきたいと思っております。補正予算は、財政法第二十九条において、義務的経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるとされております。

財務省自身が、特例的な制度が繰越しと言っている。特例で三十一兆円も繰越しをする、余りにも私は大き過ぎると思うんですが、この三十一兆円の繰越しのほぼ大宗が補正予算なんです。補正予算とはそもそもどういう予算ですか。

特に緊要とはどういう意味でしょうか。安倍、菅政権で組んだ多くの補正予算が繰越しをされた、もうその時点で既に緊要とは言えないと思うんですね。その上に、財務省が各省庁を通じて把握している繰越事業は一兆円を超えるものなんです。一兆円未満で財務省が把握していないのは八・七兆円あるんです。これ、今どんな状況で執行されているのか、あるいはしていないのか。コロナ対策で本当に必要なのか、それとも繰り越さないでよかった額なのか、こういう点検、私たち、どんなに頑張ってもできないんですね。財務省が把握しているものでも、補正で積まれて繰り越して、執行率は今なお半分なんです。やっぱりここ徹底的にいま一度精査をすべきだと思いますが、いかがですか。

それは事業ごとに判断をされることであると、そういうふうに思っております。

蓮舫先生の今の御指摘は、三十兆円という大きな繰越しがなされたわけでありますが、財務省でもそれをしっかりと把握すべきではないかと、こういう御質問だったと思います。繰越分につきましては、言い訳みたいになりますが、項目ごとではなくて事業ごとの執行状況を把握するためには別途集計を行う必要がありまして、集計を伴う事務負担を踏まえると全事業を網羅的にお示しすることは困難であるため、先生のそのパネルにもございますが、そこにありますのは、主な事業として繰越額が一兆円を超える事業を抽出いたして再集計をして、約二十二兆円分について執行状況を調査したものでございます。

それぞれの事業は、それぞれの所管省庁でしっかりと所管をし予算執行をしているところで、各省庁において、所管省庁において把握しているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、新型コロナ対策について、感染の拡大状況が予測できない中で万全な対応を期すためには十分な予算を措置するということが大切であったということだと理解しています。

なぜそう言うかというと、今三十一兆円のうちのお金がどうなっているのかを整理をしないで、精査をしないで、実は岸田政権は、去年の末に大型三十六兆円もの過去最大の補正を更に上積みをしたんですよ。本当に必要かどうか精査しないで規模だけ膨らんだ補正を乗せていく、これは適正な予算編成の在り方でしょうか。

じゃ、例えばＧｏＴｏトラベル。令和二年度一次補正、二次補正、そして予備費、令和三年度本予算、この総額は幾らでしょうか。

ＧｏＴｏトラベル事業の給付金については、令和二年度第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円、予備費で三千百十九億円、それから令和二年度第三次補正予算で九千三百七十四億円、令和三年度補正予算で二千六百八十五億円の合計二兆六千四百二十七億円を計上しております。

二兆六千四百二十六億円。未執行で手付かずの額はどれぐらいありますか。すごい額です。一・三兆が手付かずで残っている。オミクロン株の感染拡大で使う見通しが残念ながら今のところはない。にもかかわらず、三次補正でここに新たに二千六百八十五億円を積み増した。総理ね、使えないところに一・三兆ものお金があるのに、何でそこにまた三千億上積みしたんですか。

執行した額が取消し料対応費用を含めて七千百六十八億円でございますので、それを差し引いた残額として一兆二千九百七十億円となります。

このお金があったら、もっと違うところに使えたし、子供を守るために、学校に、ほかのものに使えたんじゃないですか。余りにも私は過去の延長線上の予算編成と言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。

御指摘のＧｏＴｏトラベルに関わる予算については、このコロナ禍によって大きな影響を受けた観光業界あるいは宿泊業界から大変大きな期待が寄せられている予算であると認識をしています。ただ、この予算の執行は、旅行者、そして地元の安全、この命や健康をしっかり守っていく、これが大前提であります。よって、執行については、感染状況に応じて執行の度合いを考えていかなければいけない、こうした予算であると認識をいたします。

そういったことから、感染状況を見ながらこの執行については控える状況が続いてきているということでありますが、おっしゃるように、予算を毎回毎回組むに当たって、そうした状況もしっかりと念頭に置きながら適切な予算編成をしていかなければいけない、こうした基本的な態度は大事であると思います。引き続き、予算については、このしっかりとした検証の上で毎回毎回丁寧に取り組んでいかなければいけないと考えます。

この事業が要らないと言っているんじゃないんです。使えなくて積んでいるところにまた膨大な予算、補正を組むというのはおかしいと言っている。だったら、私たちが提案しているのは、直接、観光業で困っている人たち、宿泊業の人たちに直接給付をする、そして頑張っていただく、そういう法案も出しているんですが、そういう柔軟な考え方をこれからしていただけるということはありますか。

ちょっと具体的な中身になりますので、私の方からお答えさせていただきます。観光事業者が大変厳しい状況にあるのはそのとおりでございます。このため、いわゆる業種横断的な雇用調整助成金、それから実質無利子無担保融資という、こういう事業のほか、事業者への直接的な支援として考えておりますのが、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、デジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化等々、直接支援にも予算を計上しているところでございます。

今の話は聞いていませんでした。でも、とにかく、無駄だとは言っているわけじゃないし、やっていないと言っているわけでもないんです。ただ、やっぱり考え方として、使えないものを積んでおくんではなくて、今必要なところに機動的に歳出をした方がいいんではないかというのが私たちの考え方です。その上で、財政法では繰越しは一年しかできません。財務大臣、そうなると、今この三十一兆円の未執行分は今年度末に国庫納付されますね。

公共事業のように何か執行しようとしても例えば災害が起こったとかそういうことで執行できなかった事故繰越しというのはございますが、それがなければ国庫に返納するということです。

そうすると、この中で、大体二十二兆のうち今五六パー使って十二兆、差額十兆。で、九兆円近くの財務省の把握をしていない各省庁が執行している、八兆のうち幾ら未執行なのか分かりませんが、合わせた額十兆円以上が国庫に戻ってくる。私、この財源非常に大事だと思っているんです。総理ね、十兆って、やっぱり消費税四パー、五パーですから、このお金が使われずに国庫に戻ってくるというのを繰り返すというのは私はおかしいと思う。やっぱり国会でしっかりと都度都度その予算の適切な執行というのをチェックしたいと思いますので、規模だけ膨らますような補正を繰り返す、あるいは、さっき文科大臣もしれっと言いましたが、十六か月予算なんてないんですよ。予算は単年度です、十二か月です。十五か月だ、十六か月だと、そうやって勝手に法律違反をするような予算編成は厳に慎んでいただきたいとお願いしますが、いかがでしょうか。

コロナ対策の予算は、未知の感染症との闘いの中で、この感染の拡大について十分予測が不可能な中にあって万全を期さなければいけないということで、しっかり十分な予算を確保し、そして、その多くの予算が自治体や個人からの申請、要請を受けて執行するという仕組みになっているものがあります。そういったことから未執行になるものがある、そしてＧｏＴｏトラベルについては先ほど申し上げました事情によって未執行になってしまっているものがある、こういった事情であると思います。しかし、いずれにしましても、毎回毎回予算を編成し、そしてこの成立をお願いする際に、この中身についてはしっかり吟味をし、精査をし、必要なものをしっかりお願いする、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。

でも、ここに来て総理は、今度は基金を活用すると前面に出されました。それはなぜでしょうか。

財政については様々な議論があります。そしてその中で、財政の単年度主義ということについてどう評価するか、こうした議論があります。そして、この長期的な視点で政策を考えるという観点からした場合に、余り予算の単年度主義に陥ってしまっては不都合な部分もある、こうした議論の中で、この予算の単年度主義の弊害を除くための一つの手段として基金という手法を使わせていただきたいということをお願いしているわけであります。

いや、予算単年度主義を評価とか陥るとか言えないと思うんです。憲法八十六条で決まっているわけですから、それは守っていかなければいけないと思う。そもそも、行革の視点で基金とはどういうふうな扱いだったんですか。

基金については、適正かつ効率的に国費を活用する観点から、毎年度、各府省庁自らが執行状況等を継続的に把握し、使用見込みの低い資金は返納するというＰＤＣＡサイクルを確立していることが重要という観点から基金に係る行革の取組を行ってきているところでございます。

経済財政運営と改革の基本方針二〇一四で明確に基金はどうあるべきかと書かれています。それは何ですか。基金の利便性は否定しないんですけれども、それはやっぱり財政規律の観点から見えにくくなってしまうので、抑制的になろうというのがこれまでの政府の姿勢なんですね。

御指摘の経済財政運営と改革の基本方針二〇一四において、基金の創設や既存基金への積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制する、国から交付された補助金等により独立行政法人、公益法人等や地方公共団体に造成された基金の執行状況を公表する、使用見込みの低い基金については返納を検討することとされております。

ところが、令和四年度予算編成の基本方針で基金創設措置と歳出増の方針が明記されたんですが、それに対して行革の視点ではどんな歯止めを掛けました。それは基本方針に書き込みましたか。

重要なのはＰＤＣＡを強化していくということ、しっかりと点検をしていくことというふうに考えておりまして、引き続き関係府省庁と連携して計画的な取組を促すように実施をしていくところだと考えております。

ＰＤＣＡを強化し、計画的な取組を促すために実施するというところは基本方針として掲げているところでございます。

多分過去ないと思うんですが、予算編成の基本方針から歳出改革の文字が消えたんです。歳出増、財政出動、そして基金を使っていくというのはあるんですが、すごく私は心配するんです。これ見ていただきたいんですけどね、令和元年度までは基金というのは抑制的だったんです。基本、当初予算で創設したり積み増しをする。でも、令和二年度、安倍、菅政権で一気にこれ膨張するんです。当初ではなくて補正で、令和二年度は一年前の十八倍の六・四兆。岸田総理は令和三年補正で元年度の十六倍の五・三兆円を計上しているんです。

行革の視点でこれはどうあるべきでしょう。基金と補正予算を行革の視点で御説明ください。

各事業、施策につきましては関係府省庁において適切に行われているものというふうに考えておりますし、行革としては、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回すということは行革における責任だというふうに考えております。基金シートは各府省庁において策定され、そして財務当局との折衝等も行われているというふうに理解しております。

そして、行政レビューにおいて、それぞれの基金についての取組は有識者の方々とともに公開の場等でも討論をさせていただいて議論をし、そしてその結果は公表しているところでございます。その公表プロセスのところにはしっかりと行革として関わらせていただいております。補正予算についても含めて議論をさせていただいています。

牧島国務大臣。もう一度。

何を議論するんですか。何を議論するんですか。

行革のプロセスにおいては基金シートに基づいて有識者の方々と議論をしているわけですけれども、その中には補正も含まれている基金シートであるということで受け止めております。財政法第二十九条において、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行う場合に補正予算を編成し、予算の追加を行うことができるとしているというふうに理解しております。

行革担当大臣、補正予算ってどういう予算ですか。

例えば、グリーンイノベーション基金は二兆円積みました。十年使います。財源は補正です。特に緊要が十年使える整合性を行革的に教えてください。

個別の施策につきましては、担当している関係府省庁において適正に財政当局とともにその施策が執行できるように議論がなされているというふうに受け止めておりますし、しっかり行革としても、その基金シート、基金の在り方、検討は不断に行っていくということは私ども行革として行わなければならないものと受け止めております。

個別省庁に任せるんだったら行革担当の役割って非常に薄くなるんですよ。残念です。補正予算や予備費が年度内、限定的に支出とされているのは、納税者、国民の代表である国会のチェックを想定しているんですよ。そのチェックなしで数年間使える、しかも補正でつくってしまう基金というのはやっぱり税金の使われ方を見えなくしてしまうと非常に危惧します。ちょっと幾つか事例があるんですが、街なか居住再生ファンド事業とは何でしょうか。

街なか居住再生ファンドは、街なかへの居住を推進することを目的として、中心市街地等において住宅等を整備する事業を行う主体に対して出資を、出資により支援を行うため、二〇〇五年度に国からの補助金に基づき設置したファンドでございます。

ということでございます。二千九百八十八万円でございます。

事業内容は否定しませんが、百億の規模だったんですが、それだけ需要がなくて七十二億円国庫返納しています。そこを、交付実績は二〇一四年からゼロなんですが、既採択地の残業務のみなんですが、管理費、二〇二〇年、幾らになっていますか。

あっ、済みません、二千九百八、飛んで八万円でございます。二〇二一年度は六地区に出資をしており、資金計画や資金調達の方法の見直し等について事業主体、出資者及び金融機関等の関係者との調整業務を行うための五名の職員の業務量に応じた人件費等として、二〇二一年度の管理費、先ほどの額でございます。

出資先を募集して、審査をして、採択をして、出資をして、地区管理業務をしていたんですが、もうその業務はほとんどなくなって、地区管理と返済業務のみに変わった二〇一四年、事務所賃料は四百から五百万円で変わらないんですが、人件費が千七百万から二千九百万円で膨れているんです。これ何でなんでしょうか。

二〇一四年度に比べ管理費が増えているのは、経営状況が悪化している事業に対応するための業務が増加したこと等が主な要因でございます。

出資を終えた二〇一四年に管理していた出資継続地区は十一、調整地区は二か所。十三か所あったのが六か所に少なくなっているのに、複雑になったから管理費がほぼ倍になる。私、その説明、なかなか納得できないんです。物づくりに支援する基金、二〇一八年度で交付は終わっていても、今年度に残務業務を終えて解散します。前年十三億だった経費が、何と今年度は三倍の三十七億円。これで基金残高はちょうどゼロ円になるんです。解散までに使い切ろうというベクトルが残念ながら基金は働く。総理、こういう点があるということをきっちり是非理解していただいて、基金を安易に活用する方針は改めていただきたいと思いますが、いかがですか。

基金については、経済安全保障ですとかグリーンですとか、あるいは科学技術等、この必要とされるまず事業の性質をしっかり考えた上で、先ほど申し上げましたような単年度主義の弊害の観点からこの基金を活用して複数年度にわたる支援を行うということで基金の対応を立ち上げていくということになります。目的等をまずしっかり吟味した上で、この複数年度にわたる支援の必要性、こういったこともしっかり念頭に置きながら基金の立ち上げを考えなければいけない、このように思います。

その上で、先ほど来、牧島大臣からもありましたように、このＰＤＣＡの枠組みをしっかり活用しながら、原則四半期ごとの基金残高の公表など様々な取組を行うことによって、基金のこの使い方についても国民から理解される、こうした使い方をしていく、こうした透明性を高めていく、こういった努力は重要であると思います。こうした行革の観点からの努力も併せながら、基金をこの複数年度にわたる支援を行うために必要な仕組みとして活用していきたいと考えます。

もう一つだけ。医療情報支援化基金とは何ですか。

医療情報化支援基金は、医療分野におけるＩＣＴ化を支援するために令和元年度に創設したものでございます。進捗・執行状況につきましては、令和二年度において、申込みのあった医療機関等への顔認証付きカードリーダーの配付等で四十四億円を執行いたしております。

病院、診療所、薬局等で使えるマイナンバーを顔認証で読み込むカードリーダーを配付するんですね。で、電子カルテ、電子処方箋を進めるための基金、令和元年度、千八百億でつくりました。カードリーダー事業の進捗、どうですか。

総額は千六十八億円を措置しておりましたので、執行が相当に低いことになっております。今、執行が悪く、低い要因でございますけれども、割合はですね、九百十八億円が充てられて四十四億円のみ執行しております。この残りの部分につきましては、オンラインの資格確認システムの病院……割合ですか。では、割合だけお答えするなら、九百十八億円のうち四十四億円だけ使いましたので、九百十八分の四十四億円ということになります。

割合は。

全国の病院、診療所、薬局等で使えるのはまだ一割なんです。これ目標は、実は去年三月末で六割で使えるようにしていた、今年来月末までに九割で使えるとしたものが、まだ一割なんです。ちなみに、マイナンバーカードで医療保険証登録した人の割合、御存じですか。

マイナンバーカードで健康保険証利用の登録をされた方の割合は一四％です。

使える人も一割、使える機関も一割、そこに千八百億円が投入され、本当に必要なお金が動いているかどうかが見えない。そこに、ほかの予算でマイナポイント、補正です、これ、七千百二十五億円を掛けて増やしていこう、今使える人が七百一万人が、六月には九千五百万人になるという予算なんです。大丈夫ですか、これ。

お答え申し上げます。マイナポイント第二弾は、一体の事業として、マイナンバーカードの普及、経済対策としての消費喚起、カードの健康保険証利用などを目的としております。中でも、消費喚起の観点からコロナ禍にあって可能な限り早期に実施する必要があり、健康保険証利用等に伴うポイントについてもできるだけ早期に御利用いただきたいと考えております。

ポイントの付与に当たっては、申込みのためのシステム改修や広報など様々な準備をできるだけ速やかに行う必要があります。これらの理由から事業全体を今年度の補正予算で措置したところでございます。

これまでマイナンバーが二〇一三年から一・一兆円の税金が注がれていて、目標の半分にも行っていません。そこにまたこうやって潤沢な予算が突き付けられていく。私、やっぱりこれおかしいと思う。今、国の予算というのは、複数年度どうやって使われているか分からない基金、補正が繰り越されて中身が見えない予算、それと当初小さく抑えられた財政規律のための当初予算が動いている。三段階動いているんです。これ、余りにも私は複雑だし、税金の使われ方として適正なのか分からないので、総理、是非規模だけではない現実的な予算をしっかり組んでいただいて、これ見直したら、私は数千億の予算が、今使えるお金があると思うんです。

子供に使いましょうよ。困っている人に使いましょうよ。事業者に使いましょうよ。医療従事者に渡しましょうよ。そして、この物価高、原油高で困っている方たちにしっかり使っていく、そういうふうに是非提案をしたいと思います。ありがとうございました。

以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。

公明党の西田実仁でございます。

今朝、総理から対ロ制裁について公表がなされました。力ずくで現状を変更しようとすることはもう断固として許されません。そして、他国に対して間違ったメッセージを送らないためにも、まさに断固とした措置というものを取らなければならないと思っております。昨日、我が党は官房長官に申入れをさせていただきました。それは、ガソリンや軽油に加えて、特に寒冷地で重要な灯油、中小企業者も活用する重油を対象として実施している激変緩和事業について、国民生活や事業活動に及ぶ影響を抑えられるよう抜本的に拡充すべきと、こういう提案でございました。これに対してどのように対応するのか、まずお聞きしたいと思います。

エネルギー価格の急騰から国民生活、日本経済を守るために実効ある措置が必要であると政府としても認識をしております。

ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置による支援、これを深掘りするとともに、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、あるいは自治体への支援、こうしたものを重層的に講じていきたいと思います。特に、ウクライナ情勢を受けて、中小企業向けの対策として、相談窓口の設置や資金繰り支援や価格転嫁の配慮要請、こうしたものを実施していきたいと考えております。

先ほど総理は、石油の備蓄は二百四十日、ＬＮＧも二週間から三週間あるということでしたが、これ、日本の短期的な足下のエネルギーの供給計画を見直す必要があるのかどうか、また国民の皆様に対してこうした状況で一層の省エネ等を呼びかける必要があるのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。

御指摘のように、原油については今我が国においては二百四十日分の備蓄があり、ＬＮＧにおいても電力会社、ガス会社合わせて二週間から三週間の備蓄がある、こうしたことであり、今たちまちすぐに大きな需給において逼迫した状況が起こるということではないと認識をしております。ただ、御質問は、要は備蓄のありようそのものを考える必要があるのではないかということでありますが、まずは、今のこの備蓄の状況の中で、先ほども申し上げたような価格対策、これをしっかり実効あるものとして進めていくことが重要であると思います。

ただ、ウクライナ情勢を始め、これ先についてはまだまだ不透明なものがあります。大きな変化も起こる可能性はなしとしないというのが認識でありますので、先の状況を見ながら、この基本的に備蓄についてどう考えるべきなのか、さらには追加の様々な対策が必要なのか、こうしたことは絶えず検討し、機動的に対応していく、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。

これ、ＬＮＧを欧州にその一部融通するという話がありました。これは現状どおり進めるんでしょうか、あるいは追加で必要なんでしょうか、経産大臣にお聞きしたいと思います。

現在、これまで申し上げていた予定どおり、日本企業が自由に販売先を決めることができるＬＮＧについて、数隻が到着済み、あるいは二月中に着くように既に欧州に向かっております。三月についてはそれ以上の隻数が欧州に向かう予定であります。四月以降についても既に情勢を見ながら可能な限り対応できるよう各社に検討をお願いしておりますが、これはあくまで日本でのＬＮＧの安定供給に万全を期した上で余剰分を欧州に振り向けるというものでありまして、日本の電力、ガス需給に影響を及ぼさない範囲での協力であります。昨日からフェーズが変わりましたので、そこは慎重に見ながら対応していきたいと思います。

このウクライナへの侵攻を受けて国際金融市場が非常に荒れています。

株価も為替も、また国際商品価格も非常に大きく変動しています。こういう危機のときには金融政策というのはより柔軟に対応していかなければならないと私は思います。是非、総理、日銀総裁とこの危機対応について早急に協議をすべきではないでしょうか。近々話し合う予定ございますか。

御指摘のように、市場の安定、これは極めて重要であると認識をいたします。政府として、この穀物、エネルギー等の国際商品市況も含め、足下の市場動向や経済動向を引き続き注視するとともに、御指摘のように、政府と日銀一体となって経済財政運営に万全を期していかなければならないと認識をしております。

日銀総裁を始め日銀の関係者とは経済財政諮問会議を始め様々な場面で絶えず情報交換をし、意思疎通を図っているところであります。こうしたこの状況の変化を考えますときに、より緊密に連携を図っていく必要は感じているところであります。

総理、繰り返しＧ７、また国際社会と連帯して対応するということをおっしゃっています。そのうちアメリカはですね、いわゆるロシアをこの国際の金融システム、ＳＷＩＦＴから外すということは選択肢としては排除していないというふうに言っています。日本も同様でしょうか。

各国の制裁の内容につきましてはそれぞれ明らかにしているところでありますが、我が国の制裁については、既に米国あるいは欧州諸国ともしっかり緊密に調整をした上で我が国の制裁の内容を決定いたしました。まずは、本日発表した措置を速やかに実施すべく必要な手続を進めていくことが重要であると思います。その上で、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応するということであります。御指摘の点につきましても、今後の状況をしっかり踏まえた上で、この米国あるいは欧州諸国との連携、国際社会との連携をしっかり考えながら適切に判断をしていきたいと考えます。

じゃ、ＳＷＩＦＴからロシアを外すということは排除はしていないという日本国政府の立場ですね。このインフレの兆しにどう対処するかという御質問をさせていただきたいと思います。原油が下がり続けたデフレの十年から、今や原油が上がり、そして金利も上昇していくというインフレの局面に移りつつあるというふうに思います。現在の物価上昇の背景は様々あると思います。

今申し上げたように、まずは我が国が明らかにした制裁の措置を実行してまいります。そして、今後については、状況の変化をしっかりと注視しながら、国際社会との連携を考えた上で対応を考えていくということであります。

例えば、世界景気が底入れして需給が逼迫していること、二つ目にはコロナ感染が長期化して人手不足になっていること、さらには米中対立によるサプライチェーンが混乱していること、四つ目にウクライナ情勢などの地政学的リスク、さらに五つ目には異常気象による農産物の価格高騰、そして六つ目にはカーボンニュートラル対応によるエネルギー需給のミスマッチと、こういう様々な要因、短期的な要因もあるし、中長期的な要因が絡み合った私は複合インフレの様相を呈しているのではないかというふうに思っています。複合インフレでありますので、仮に一時的要因が解消して価格急騰が一巡したといたしましても、エネルギー価格の価格転嫁というのは普通二、三年掛かるわけでありますので、しばらくこの価格上昇、物価上昇という傾向は続く可能性が高いのではないか。今日は、お手元に消費者物価指数、パネルにはしておりませんが、お配りをしておりますけれども、これを見ていただいても明らかですが、一月、総合で〇・五％という消費者物価指数が上がっておりますけれども、その中身は、携帯料金が随分下がっていますので、二九・三％も下がっているんですね。

これを除くと、実は、総合で〇・五といいますけれども、その寄与度を逆算すると約二％なんですね。携帯料金の要するに引下げを除くと、二％もう既に消費者物価は上がっている。そして、エネルギーはもちろん一八％近く上がっていますけれども、光熱水道料金一二・七％、生鮮食品が六・五％、物価上昇は非常に広がっているわけであります。この原油価格が続くと、携帯料金の引下げという影響がなくなる今年四月にはもう二％消費者物価指数が上がる可能性があります。

こうしたエネルギーとか食料品とか光熱水道料金というのはまさに生活必需品でありまして、所得が少ない方ほど大変にこれは重い負担になってまいります。そこで、まず総理に、今日のこの物価上昇については、エネルギーや食品、光熱費など生活必需品を直撃しています。とりわけ中間層以下の生活が大変苦しくなっている。今指摘したように複合インフレの様相を呈しておりますけれども、総理としてはどういう御認識でしょうか。

今委員から御指摘がありましたように、今の物価高騰の背景には様々な要因があると認識をいたしますが、しかし、その中にあっても、特にこの原油を始めとする世界的な原材料価格の上昇、これはこの物価高騰の背景として大きな要素であると認識をしています。

そして、特に消費者物価については、ガソリン価格や電気代、さらには食料品の上昇、こうしたことが家計に与える影響、家計にどのような影響を与えるか、こうしたことを注視していかなければならないと思います。これらの品目は生活に必要不可欠な必需品であり、消費を減らすことが難しく、御指摘のように、特に低所得者の方々にとって相対的に負担感が増加していく、こうしたことが考えられると認識をしています。こうしたことでありますので、まずは先ほど申し上げましたようなエネルギー価格の高騰に対して激変緩和措置の深掘りを始め、しっかり取組を進めていかなければならないと思いますし、さらにはこうした物価高騰の中で賃上げについてもしっかりと取り組んでいかなければならない、そして企業間の価格転嫁が適正に行われるよう、中小企業においてもしっかり賃上げが行えるような環境整備を行っていかなければならない、このように認識をいたします。

今消費者物価指数の話をしましたが、企業物価指数はもう八％を超えて上がってきています。そして、輸入物価指数というのを見ると、この契約している通貨ベースでは二八％増なんですよ。しかし、円ベースにしますと三七・五％上昇している。つまり、契約通貨ベースというのはドルとか元とか様々な、ユーロとか、そういう契約している通貨で上がっているよりも円ベースの方が上がっているという、この差額は、まさに円安によって輸入物価指数が上がっている、物価指数を上げているというふうに見れると思います。

円安を、逆に言えば、是正をすることでこの物価、輸入物価の上昇というものを抑えられるという認識でよろしいでしょうか。

具体的な為替の水準について申し上げることは控えなければならないかとは思いますが、一般論で申し上げるならば、為替の変動が経済に与える影響について申し上げると、為替の円安方向への動きにより、輸出企業の収益は改善する一方、輸入物価の上昇を通じて中小企業や消費者の生活にも負担増となり得る、こうしたことであると思います。

そして、足下の輸入価格の上昇については、為替の影響、もちろんこれもあるとは思いますが、先ほど申し上げたような世界的な原材料価格の上昇、これが特に大きな要素としてあると思います。こうした点に着目をして、先ほど申し上げましたような様々な取組、しっかり進めていかなければならない、このように認識をしております。円安について私の立場から何か評価するのは控えなければならないと思います。

このエネルギーというのは、日本はもうほとんど輸入しているわけですね。資源価格高騰を抑えるためには、今、為替の影響ももちろんあるとおっしゃいました。この資源価格の高騰を抑えるためには、和らげるためには、この円安是正ということも課題の一つであるという認識でよろしいですね。

為替というものが様々な物価にも影響しているということは一般論として申し上げることはできると思っております。

この決して一時的現象とは見られない今の物価上昇に賃上げが追い付かずに生活がますます苦しくなるということは是非とも避けなければなりません。企業が、輸入価格が上がっている、それを価格に転嫁をし、そして転嫁ができなければ収益が圧迫されますので、賃上げ余力も出ません。何とかその企業が新たな価格体系に移行をしつつも、これまでの生産性上昇に見合った賃上げというものを是非ともやっていく必要があるというふうに思います。パネルをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、これは私自身が計算した過去十年間の資本金規模別の生産性の上昇と賃金の増加率を比較したものであります。

（資料提示）青が生産性の上昇、そしてダイダイのところが賃金の増加であります。これ見るともう明らかでありますけれども、一番、その資本金がですね、十億円以上のところ、大企業になりますけれども、生産性はこの十年間で一・八六％上昇しておりますけれども、賃金の方は〇・二一％しか上昇していないと。ほかの資本金のところもそうですけれども、特に大企業でですね、生産性の伸びがなければ賃金上げられないとよく言うんですけれども、こんなに十年間で伸びているのに、賃金にはこれだけしか分配されていないということであります。私は、やはり生産性の向上に見合った賃金というものをしっかりと、大企業には特に賃金政策は見直していただかなければならないというふうに思っています。

特に一人当たりの付加価値が伸びた分はしっかり賃金にお返しをするというふうにしていくようなことが必要であり、そうなっているかどうかを総理肝煎りで進めているこの人的資本の様々な情報開示というところにも盛り込んでいくべきではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘のように、成長の果実を賃金あるいは設備投資など次の新たな成長につながるようなこの分配にしっかりつなげていく、こうしたことは重要であると認識をしています。そして、そのためにも、政府としても環境整備をしていかなければいけないということで、賃上げ税制ですとか、あるいは補助金、あるいは公共調達における賃上げに前向きな企業の優遇ですとか、価格転嫁の促進ですとか、そうした環境整備、政策を進めているということであります。

そして、そうした取組がしっかりと評価されるように、この非財政情報の開示ルールということもしっかりと整備をしてこの見える化を図っていく、こうしたことは重要な取組であると認識をいたします。

では、ウイズコロナ社会の実現に向けてという次のテーマに移りたいと思います。国産ワクチン、また国産の治療薬を実用化していくというために、公明党では、去る二月の八日の日に、総理にワクチンの三回目接種加速化に関する提言並びに国産ワクチン及び経口治療薬確保の早期実施を求める緊急要請というものを提出をさせていただきました。

この今のオミクロン株が収束をしたとしても、その後にまたウイルスが変異をしていくことも予想されます。いつまでも外国産ワクチンに依存しているわけにもまいりません。国産ワクチンの早急な開発がもう待ち望まれていると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

新型コロナの国産ワクチンの開発については、今委員の方から御紹介がありましたように、公明党の皆様からも御提言をいただいておりますが、政府としても、国内で開発、生産ができる体制を確立していくことは危機管理上も極めて重要であると認識をしております。

このため、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において後発ワクチン向けの評価に関する新たなガイドラインを策定したほか、開発、生産に取り組んでいる国内企業に対し、生産体制の整備への補助や有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助、こうした支援を行っているところであります。引き続き、国内でのこの開発、生産の基盤整備をしっかり後押しをしていきたいと考えます。

この国産ワクチンや治療薬を開発するに当たって、国が買い取った後に新たな変異株等が出てきたことで使用が推奨されなくなる場合等、当初の買取り合意はしっかり維持していかないとこの研究開発の意欲というのもそがれていってしまうんではないかと言われています。

この点、いかがでしょうか。

新型コロナを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンや治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要でございます。新型コロナワクチンに関しては、国内企業が開発に成功した場合の買上げに必要な予算として、令和三年度補正予算において約千三百億円を措置をいたしました。具体的な買上げの方針については、有効性、安全性が確認されたワクチンの供給が可能となった場合に、その時点の感染状況やワクチンの中長期的な安定確保等を踏まえてしっかり検討してまいります。また、ワクチンの買上げについては、そうしたことで買取り合意を維持して、しっかりと安定的な対応をして進めたいと思います。

また、経口治療薬につきましても、これまでも、臨床試験の結果によって安全性、有効性が示された場合には、その後の承認を条件とした購入契約を行い、必要量を確保してまいりました。引き続き、新たな変異株への対応についても念頭に置きながら、新型コロナの治療を受けられるようなしっかりとした体制準備に入るように努めていきたいと思います。

国産ワクチンや治療薬を開発、実用化していくには、国内企業が感染者の減少を理由に海外で治験に要した費用についても支援していくべきでありますし、また、中長期的には国内で質の高い治験ということが行えるような環境づくりというものも行っていかなければならないと思います。

塩野義製薬によれば、国産治療薬の開発に当たり、デルタ株の収束により治験に協力者が集められず、海外の治験が必要になったとお聞きしました。政府は、国内で実施するこの治験に対しては支援をしております、のみ支援しておりますけれども、やっぱり状況の変化に応じて海外での治験についてももっと積極的に支援をしていくべきではないでしょうか。じゃ、一旦終わります。

国内企業が開発している経口治療薬の実用化は大変重要でございます。治験等の費用補助を行っておりまして、この補助対象には海外での治験経費も含めることが可能でございます。しっかりと、国内における治療費への補助など、二十億円の支援を行っております。

それでは、残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。ただいまから予算委員会を再開いたします。

令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。

西田実仁君。

午前中に引き続き、公明党の西田実仁をよろしくお願い申し上げます。国産のワクチン、また治療薬を実用化していくためには、その治験を、国内で質の高い治験を行える環境づくりが必要だと思います。オミクロン株が流行をして治験に協力する方は増えてきているとはお聞きしますけれども、そもそも保健所のこの入院調整というものには治験の実施は余り考慮を今されておりません。国民が治験に接する機会は非常に限定的であります。国民の皆さんが治験に参加しやすい環境づくりとして、例えばでありますが、治験実施施設に入所、入院させるといった協力を知事等に要請してはいかがかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

厚生労働省では、国内外の企業が行う治験を推進するため、コロナ患者の発生状況を最もよく把握している自治体に対しまして、コロナ患者への治験の案内など治験の症例数の確保に向けた協力を依頼するとともに、積極的に治験を推進する自治体が効果的に取組を進められるよう、相談、助言を行っております。今後、委員御指摘のように、コロナ患者の受入先を調整する場面において、治験を実施するための病床等を確保している医療機関や宿泊療養施設への入院、入所に向けた対応をいただくことも含めて、自治体に対して更なる協力を要請するなど、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

コロナ対策には様々な支援策がありますが、なかなか本当に必要な方に届いていないというもどかしさがあります。

利用者に歩み寄った情報提供の仕組み、在り方というものが問われていると思います。ホームページとかを見れば書いてありますということでは済まないわけでありまして、どうしたら文章を読まなくても必要な人に必要な情報が届いて、実際に行動に移していただけるかという視点が私は必要であるというふうに思っております。そこで、非常によくできた民間のサイトで、お悩みハンドブックというのを紹介したいと思います。これは、その監修者に依存症や孤立対策の識者を入れるなど、困っている人にどう寄り添えるかという視点で開発がされております。質問に答えていくだけで二百八十八にも上る公的支援を中心とした解決手段にたどり着くことができるという仕組みです。例えば、会社員でコロナに感染し、自宅で療養されている方にどのような支援金があるのかという情報提供について、これもよくできているんですが、内閣官房で困り事に対する支援策が探せる支援情報ナビというのがありますけれども、これとお悩みハンドブックをちょっと比較をしてみたわけでございます。

よくできてはいるんですが、内閣官房のこの支援情報ナビでは、こういうふうに質問が、会社員で疾病手当金を探すと厚労省のＱアンドＡに飛ぶようになっているんです。これをざっと見ていただくと、これだけ読んで自分がその対象になるかどうかをすぐさま分かる人というのはそうはいないんじゃないかというふうに正直思います。しかし、片やこのお悩みハンドブックを見てみますと、疾病手当金は病気やけがで仕事を四日以上休むときお金がもらえる制度というふうに、まず自分の疑問に答えてもらえる、回答を得ることができ、大事なのはその後でして、じゃ、それを利用するにはどうしたらいいかということを具体的な手順まで書いてあるわけでございます。