これより予算委員会第四分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました青山周平です。よろしくお願いいたします。本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。

政府から説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。

文部科学大臣の末松信介です。二日間、大変お世話になります。青山主査、亀岡副主査、どうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは、令和四年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。令和四年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。文部科学省関係予算は、一般会計五兆二千八百十八億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付をいたしております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

以上でございます。

この際、お諮りいたします。ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして所管についての説明は終わりました。この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。

おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。私は、さきの衆議院総選挙において初当選をさせていただきました。三重二区から出馬をさせていただいておりました。質問に立つのは人生で初めてでございますので、不手際があるかもしれませんが、何とぞ御了承賜りたいと思います。トップバッターということで大変緊張しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、四つのテーマについて質問をさせていただこうと思います。まず一つ目は、デジタル人材についてです。岸田内閣においては、デジタル田園都市国家構想が打ち出されました。私も、自民党のデジタル社会推進本部に加わり、日々、先輩方、そしてデジタル庁の皆様に御指導いただきながらも政策検討を行っております。

さて、その中において、今後はデジタル人材の育成が必須だということをあらゆる文章で拝見いたしますが、このデジタル人材とは具体的に何ができる人なのか、これを改めて御提示をお願いしたいと思います。例えば、エクセルやパワーポイント、こういった標準的なソフトが使えればデジタル人材と呼べるのか、あるいはプログラミングができないと駄目なのかなど、デジタル人材の定義が不明確に思えますので、御回答をお願いできればと思います。

お答え申し上げます。デジタル田園都市国家構想におきましては、今後の社会において、レベルを問わず、労働人口の全てがデジタル人材、つまり、データやデジタル技術を相応に利活用できる人材になることが重要であるとの考えの下に検討を進めております。その中でも、特に、地域や企業が抱える課題のデジタル実装による解決、これを牽引する人材をデジタル推進人材と位置づけまして、例えば、ビジネスの現場において、デジタル技術の導入を行う際の全体設計ができるビジネスアーキテクトや、ＡＩを活用して多くのデータから新たな知見を引き出せるデータサイエンティストといったような方々を想定しております。具体的な知識やスキルの中身につきましては、現在、経済産業省において、二〇二一年度末までに、全てのビジネスパーソンに向けたリテラシースキル標準を作成するとともに、二〇二二年内には、先ほどのデジタル推進人材の人材像やスキルに係る専門スキル標準を作成する予定であると承知をしております。

今後、デジタル人材の育成、確保に向け、デジタル人材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、大学等における教育、デジタル人材の都市部から地方への還流、以上の四つを重点領域として、関係省庁が連携し、政府を挙げて計画的に取り組んでまいります。

御回答ありがとうございます。先ほど、デジタル推進人材という言葉が新たに出てまいりました。よく理解できましたので。ありがとうございます。このデジタル人材という言葉が独り歩きし過ぎてしまうと、理系の人材ばかり増やすのじゃないか、こうした誤った理解を生んでしまう可能性もあります。

特にこのデジタルという分野においては横文字もたくさん出てまいりますので、更に理解度は落ちてしまう可能性もございます。是非、その辺りも御配慮いただきながら、今後もデジタル田園都市国家構想の推進に向けて進めていただければと思います。御回答ありがとうございました。内閣官房の方は御退出いただいて構いません。ありがとうございました。二つ目に、高等専門学校の位置づけについてお伺いいたします。デジタルを推進していく上では、高等専門学校で学ばれている生徒は非常に高いスキルを持っていると考えます。先日も、高知工業高等専門学校の生徒が全国の高専十校と共同開発した超小型衛星ＫＯＳＥＮ１を打ち上げ、その技術、そして能力の高さを証明いたしました。

高専は、これまでもこうしたイノベーション人材を輩出してきたすばらしい機関であると考えます。一方で、私が知っているＩＴ企業数社でも、高専卒よりも大学卒の方が初任給が高く、また出世スピードにも差があります。しっかりと学んだ能力が評価されることが一番大切だと思っておりますが、現状の企業の採用の実態、こちらを踏まえた上で、文科省、そして経産省のお考えをお伺いしたいと思います。

川崎先生御指摘のとおりだと思います。高等専門学校は、中学卒業後の早い段階からの実践的な技術者教育によって優れた技術者を育成しておりまして、産業界からも高い評価を受けていると承知しているところでございます。

そうした中、川崎先生言われるように、高専生と大学生を区別して初任給や出世スピードなどで差を設けている、そんな企業がある一方で、高専生を大学生と同等又はそれ以上の処遇で採用する事例も出てきていると承知しているところでございます。文部科学省といたしましては、単なる年齢や学歴等の物差しではなくて、その学生が身につけた能力を評価していただくことが、高専生の学習意欲の更なる向上と、ひいては産業成長という好循環につながるものと考えているところでございます。今後は、高い能力を持つ高専生が適切に評価されて活躍されている企業の例や高専卒業生の活躍を積極的に発信するなど、優秀な卒業生を輩出する高等専門学校に対する社会全体の認知向上に文部科学省を挙げて更に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。御指摘のとおり、高専の卒業生は、これまでも我が国の産業競争力を支える中核人材として活躍してきており、今後もイノベーションの創出や産業競争力強化の観点から大変重要だと思ってございます。高専生の更なる活躍には、各企業において能力や成果に応じた適切な処遇がなされることが必要と考えておりまして、実際、今副大臣からもお話がありましたとおり、高専生を大学生と同等の処遇で採用する事例も出てきているものとは承知しております。

こうした取組を一層広げるとともに、経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促す観点から、経済産業省では、ＲＯＥ経営等の企業経営論の権威でありまして産業界に影響力を持つ一橋大学の伊藤邦雄教授を委員長とする検討会におきまして、一昨年九月に人材面での取組をまとめた報告書を公表しております。その中では、人材の適材適所の必要性など、適切な処遇の重要性を指摘しているところでございまして、こうした内容につきましては、様々な機会を捉えまして、産業界に対してもしっかりと働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。

また、高専が社会や産業構造、技術の大きな変化に対応して、将来を担う人材を育成することも求められると考えてございます。高専の卒業生が活躍できるようにするための取組として、例えば、ロボット分野では、当省が主導する形で、高専等と産業界が連携した人材育成の枠組みを構築しておりますし、それから、半導体分野では、ＴＳＭＣの工場が立地予定の九州の高専を対象にして、即戦力となる人材育成のため、基礎から応用まで一貫したカリキュラムを開発していくこととしてございます。引き続き、文科省と関係省庁とも連携をしながら、高専における人材育成、それから卒業生の更なる活躍に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

御回答ありがとうございます。課題を共有できて大変よかったと思っております。経産省としては、手を加えるというのはかなり難しいことだとは思うんですけれども、萩生田経産大臣も、これは大臣に就任される前からずっと言われていたことでもあります。私も一緒になって考えてまいりたいと思いますので、引き続き、こちらに対する取組をよろしくお願いいたします。経産省の方はこれで御退出いただいて構いません。ありがとうございました。では、二つ目のテーマについて参ります。小学校等に配付された抗原検査キットについてお伺いをいたします。昨年、国で購入した抗原検査キットが在庫過多になったことを受け、幼稚園や保育園、介護施設、そして小学校に昨年八月から無料で抗原検査キットが配付されました。

しかし、その使用要件、条件を見てみると、施設内で発熱等の症状が出た場合に使用するとされております。この点を踏まえて現場の意見を聞いてみると、実は、次の理由から使用がされていませんでした。まず一つは、具合が悪くなった時点で、この時点でもう医療機関に行きますので、はっきり言って使わないというところが一つ。そしてもう一つは、抗原検査キットは鼻奥まで綿棒を突き刺すなど使用が大変難しく、結果、陰性と出た場合においても、本当にこれで正しく検査できているのかと職員が大変に不安になってしまうというのが一つ。そして、偽陰性の可能性もあるので、注意書きにも書いてありますが、医療機関に受診してくださいと。こういったことで、かなり使用条件が難しく、結果、冷蔵庫に大量に保管されているという実態がございます。

このまま使われない状態で、一月末においては小学校においても使用期限が過ぎてしまい、廃棄になりました。二月十二日の朝日新聞の報道にも、この部分、記載がございました。是非、これらについて、使用要件を緩和する等の策を講じていただいて、在庫が無駄にならないようにすべきだと考えますが、省庁の御見解をお聞かせください。

御答弁申し上げます。今委員御指摘の抗原定性検査キットに関してでございます。先ほど御紹介いただきましたように、この抗原定性検査キットにつきましては、昨年、職員の方などに発熱やせきなどの症状が表れた場合に速やかに検査を受けられるように、医療機関、高齢者施設、保育所等に対して配付をいたしたところでございます。

内容につきましては御紹介いただいたとおりでございまして、基本的にそのような観点で活用いただきたいとは考えておりますが、まさに委員御指摘のような声が現場からございまして、先月、一月の二十七日に厚生労働省からＱアンドＡを発出をいたしまして、濃厚接触者の方で社会機能維持者である方の待機期間の緩和のための検査にも使用することは差し支えないという旨をお示しをしたところでございます。具体的に、その点で考えますと、例えば、高齢者施設の介護職員の方でありますとか、保育施設の保育士の方あるいは医療機関の看護師の方などが、このような待機の解除のための検査のために自宅等で持ち帰って使うということがあり得るということをお示ししたところでございまして、委員御指摘のように、検査キットの有効な活用という観点からこのような取扱いを示したところでございますので、引き続き、その周知に努めてまいりたいと考えております。

御回答ありがとうございます。厚生労働省からＱアンドＡも発出いただいたということで、現場の声を聞いていただいて対応いただいたこと、大変感謝申し上げます。一方で、私がこうして今日この場で質問に立たせていただいてこれを御発言させていただくということは、現場に対して周知が行き届いていない、滞っている可能性もございます。是非、地方自治体、更にその先まできちんと周知が行き渡るように、フォローアップをお願いしたいと思います。ありがとうございました。厚生労働省の方は御退出いただいて構いません。本当にありがとうございます。それでは、三つ目のテーマ、オンライン教育の推進についてお伺いいたします。

まずは、オンライン学習による学力の状況についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの発生に伴い、オンライン学習というものが日の目を浴びました。ただし、今回導入されたオンライン学習は、いわば学校に登校できない状況においてもカリキュラムを進めるために、仕方なくウェブ会議のシステムを、この仕組みを利用して行ったものと考えます。このウェブ会議システムを使ったオンライン授業というのは、私も過去に経験がございますが、例えば英会話で遠くに離れたネイティブの方とオンラインで勉強する、こうしたときによく使われております。これは、受講する生徒が大人であり、かつ物すごく学習に意欲的なので、例えばそういう離れた場所において画面越しであっても、そうした障壁を難なく乗り越えられたと思っております。一方で、今回のコロナを鑑みると、子供たちは強制的にオンライン授業に切り替えられ、教師も正直、慣れないシステムに不安を覚えながら、カリキュラムの消化に必死だったように聞いております。

実際に、生徒たちが、一人一人がＰＣに対するトラブルがあり授業が中断してしまった、こうしたケースもよくお伺いいたしました。これらの点を踏まえて、子供たちの学力について、オンライン授業導入前と今、ここで、例えば上昇あるいは下がったなどの変化はありますでしょうか。また、パソコンの画面を凝視する、こうしたことなどによる健康の影響、こうしたものを学校側、保護者側で注意すべき点はありますでしょうか。こちらについてお聞かせをお願いします。

お答えいたします。まず、学力への影響でございますが、令和三年五月に実施された全国学力・学習状況調査の結果によりますと、臨時休業期間の長さと平均正答率との間に、全体で見ると相関は見られませんでした。

これは、各学校において、オンライン学習を含めたあらゆる手段を通じ、児童生徒の学びを保障するための取組を懸命に取り組んでいただいた結果であるというふうに考えております。ただ、ＧＩＧＡスクール構想は本年度から本格運用が始まったということで、今先生から御指摘いただいたような様々な課題を解消しなければなりません。今回の全国学力・学習状況調査の結果のみからオンライン学習による学力への効果の有無を結論づけることは、現時点では難しいとも認識しております。現在、オミクロン株の影響で学校休業が一部行われておりますが、そうした臨時休業期間中の実際の学習指導に関する取組を把握するための調査も実施しているところでございます。

今後、こうした調査結果も踏まえて、オンライン学習の充実も含めて、切れ目なく学習が継続できるように文科省としては取り組んでまいりたいと考えております。また、健康面についての影響でございます。文部科学省といたしましては、例えば視力や姿勢、睡眠への影響など、子供たちの健康に配慮すべき事項をポイントとして作成し、周知しているとともに、保護者との間で家庭における端末の使用について事前に確認、共有しておくべきポイントということも周知をしているところでございます。今後とも、ＩＣＴを活用した学習が安心、安全に行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

御回答ありがとうございます。現時点においては、学力、さほど、そう相関はないというふうな御回答でございました。恐らくこれは、子供たちのみならず、教師やあるいは保護者がこれまで以上に気を配って子供たちを見ていただいているからだと思います。

そうした意味においては、学校の先生方、そして保護者の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。一方で、幼少期においては、学力のみならず、コミュニケーション、これによる人格形成も非常に重要だと思っておりますので、是非、このオンラインという新しいツールを取り入れながらも、学習のみに焦点を当てずに、コミュニケーション能力あるいは協調性、こうした能力を育む教育を引き続きお願いいたします。次に、パソコンやタブレット端末の更新費用についてお伺いいたします。ＧＩＧＡスクール構想については、私も大いに賛成し、促進に向けて進めてまいりたいと思います。私自身も小さいときからワードやエクセル、パワーポイントなどを使えればよかったな、改めて振り返ると、こう思います。一方で、配備した一人一台の端末については、数年後には更新をしなければなりません。

この経費は大変大きく、自治体の財政を圧迫するものであると考えます。これについて御見解をお願いいたします。

文部科学省では、先生御案内のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、補正予算によって合計四千八百十九億円を計上させていただいて、昨年度内での整備完了を目指して、一人一台端末及び高速大容量の校内通信ネットワークの整備、これらを進めてきたところでございます。まずは、今般整備されたＩＣＴ端末等を積極的に活用していただくことが重要であると考えているところでございます。その上で、御指摘の今後の機器更新等に係る費用負担の在り方についてでございますが、これらは重要な課題であるという認識をしっかりと持っているところでございます。

文部科学省といたしましては、今回整備した一人一台端末の将来の在り方について、関係省庁と協議しながら検討してまいる所存でございます。

御回答ありがとうございます。池田副大臣がおっしゃるとおり、自治体での利活用というのは大変大切なものだと思っております。しっかりと利活用がいただけるように国としても最大限のフォローをすべきだと考えますし、逆に、利活用がされていないからといって、じゃ、更新をやめよう、こういう話にはならないと思います。デジタルをこれから推進する上でも確実にやらなければいけないものだと考えますので、是非、財政面上はかなり厳しいものかもしれませんが、引き続きよろしくお願いいたします。では、三つ目に、今後のオンライン授業に係る費用についてお伺いをいたします。私は、現在、自民党青年局の学生部の副部長の職に就かせていただいております。

先日、学生の皆様に、このオンライン授業について、今後推進すべきか、いや、あるいは推進すべきでないか、この意見を伺ったところ、ぴったりフィフティー・フィフティーでした。推進すべきでないと答えた学生の意見を伺ったところ、授業中に聞き逃したところ、分からないところを隣の人にすぐ聞けた環境の方がよかったとか、あるいは集中力が続かないとか、こうした意見がありました。その中で、附属品についてお金がかかり過ぎて学生にはつらい、こうした意見が非常に印象に残りました。これまで、学校、これは大学ですけれども、大学に行った際は、大学側でプリントを配ってくれていました。しかし、オンライン授業になった際には、やはりプリントアウトしなければならないシーンが発生し、その学生はプリンターを自身で購入したようです。また、デスクトップなどウェブカメラのないパソコンを利用している子はウェブカメラを買い、そして、イヤホンマイクがない子はイヤホンマイクを購入するなど、附属品購入が大変負担となっているとのことでした。

今後は、メタバースなどの技術が発達し、よりリアルな授業体験ができることになるかと思いますが、技術が進歩すればするほど機材は高価になり、学生には大変厳しい状況となります。私も実は先日ＶＲゴーグルを購入いたしましたが、これは四万円ほどしました。学生にはかなり重い負担となります。こうしたところを踏まえて、今後、ＧＩＧＡスクール構想を始めとするデジタル化に伴う学生の費用負担についてどのようにお考えか、御意見をお聞かせください。

お答え申し上げます。文科省では、コロナ禍を契機に拡大した大学等の遠隔授業の需要に速やかに対応すべく、遠隔授業の環境整備に必要な経費といたしまして、令和二年度第一次、それから第二次の補正予算で百億円を計上し、大学を支援したところでございます。

具体的には、遠隔授業を行うための機材整備としまして、学生側にモバイル通信機器等の貸出し等をやっているというふうに聞いております。こうした支援も活用いたしまして、各大学においては感染症対策と両立しながら授業の継続を進めておりますが、先生御指摘のとおり、新型コロナ感染症拡大の長期化とともに、経済的に厳しい家庭の学生等の学びへの支援も継続すべきと考えております。文科省といたしましては、令和三年度補正予算におきまして、学生への緊急給付金といたしまして一人十万円を六十七万人分計上するとともに、令和四年度予算案におきまして、高等教育の修学支援新制度によりまして、給付型の奨学金と授業料減免五十九万人分を実施する予定でございます。

また、無利子奨学金五十万人分、そして有利子奨学金七十二万人分を実施する予定であるほか、修学支援新制度及び貸与型奨学金を、それぞれにおいて、コロナ影響を含め家計が急変した家庭におきましては直近の所得に基づいて採用の判断を行うなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。これらの施策を通じまして、コロナ禍においても、経済的に厳しい学生が学びを継続して諦めることがないよう、学生に寄り添ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

御回答ありがとうございます。今おっしゃられましたとおり、これから先の時代をリードする子供たちが、例えば端末価格などを理由に学ぶ機会が減少したり、あるいは差が出てしまうことは大変不平等だと考えますので、是非、国を挙げてデジタル田園都市国家構想やＧＩＧＡスクール構想を打ち出したわけですから、引き続き手厚い支援のほどを期待いたします。

本当にありがとうございました。では、四つ目のテーマに参ります。スポーツ教育についてです。まず、地域スポーツの振興についてお伺いをいたします。昨年は、コロナ禍であったものの、パラリンピック、そしてオリンピックに勇気づけられました。コロナ禍ということで、当初、開催に批判はあったかもしれませんが、日本のメダル獲得数は、オリンピックで五十八個、パラリンピックで五十一個とすばらしい成績で、見る者を大変興奮させました。今もなお北京オリンピックをやっておりますが、スポーツの力を私自身も改めて実感いたしました。一方で、地方では指導者の高齢化や、例えばスケボー等の新スポーツに対する指導者不足があり、地域によっては部活の存続すら危ぶまれるところもあります。

東京など都市部においては指導者が多数いるかもしれませんが、地方における指導者不足は、今後、子供たちが、じゃ、地方を出て東京へ行こう、こうした東京一極集中を加速させてしまう可能性があります。以上の課題を踏まえ、地域におけるスポーツ振興に対する現状の取組あるいは今後の計画を教えてください。

お答えいたします。過疎化など様々な地域の事情があるわけでございますけれども、こうした事情の中で、スポーツに取り組むことを諦めたり、途中で離れたりするといったことがないよう、地域で様々な方々が一人一人のニーズに合わせたスポーツをするといった、そういうための場、それからプログラム、指導者等の充実を図っていくということが重要だと考えております。こうしたことから、現在、スポーツ審議会におきまして、第三期スポーツ基本計画といったものを議論していただいているわけでございますが、その中におきまして、地域におけるスポーツの振興という観点から、一つ目、地域スポーツの担い手であります行政、体育協会、競技団体、学校、スポーツクラブ等の関係者の連携の促進、運動部活動の地域移行を議論しているわけでございますが、その中で、受皿となります総合型地域クラブ等の整備充実、このような取組を盛り込む方向で検討を進めております。

また、令和四年度の予算案におきましては、地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクトといったものも盛り込んでおりまして、関係者の連携促進のためのコーディネーター配置、地域の企業内に在籍されます元アスリートの発掘、こういった取組への支援を考えております。さらには、スポーツ庁におきまして、令和四年度に組織再編を行いまして、地域のスポーツ活動の推進のため、地域スポーツ課といった課を新しく設置する予定で準備を進めております。

こうした取組を通じまして、地域における様々なニーズに合わせたスポーツ実施環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

地域スポーツ課、大変期待をしております。申し訳ございません、持ち時間の関係上、本当は最後に障害者スポーツの練習環境について等をお伺いしたかったのですが、こちらについては、先ほどの地域スポーツの振興と同様、これに加えて練習場所や練習器具といった課題もございますので、こちらについても引き続き検討をお願いしたいということを最後に申し上げて、申し訳ございませんが、これにて質問を終了させていただきます。各省庁におきましては、準備いただきまして、本当にありがとうございました。ありがとうございました。

これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。

次に、鈴木義弘君。

国民民主党の鈴木義弘です。おはようございます。私は常々、教育と産業政策というのは裏腹な関係にあると思っています。今の日本の経済状況を見ていても、今まではある分野では先端を行っていた分野が、どんどんどんどん他国の企業に抜かれてしまって、いろいろな問題が出てくるんですが、それについて、やはり教育の在り方をもう一回根本的に見直していこうという考え方を持っております。過去にも何回か文科委員会でも質問に立った機会があったんですけれども、今回も予算委員会の分科会でその機会をいただきました。

まず、大臣にお尋ねしたいんですが、日本の教育制度で何を育てていかなくちゃいけないのか。海外の教育制度と何が違うか。今の制度を取り入れて、例えば大学の入試も、途中で、昨年、前任の文部大臣が入試改革をしようといって意気込んだんですけれども、実際は頓挫してしまった。それで本当に産業をもう一回再興させるための教育を行うことができるのか、そこのところをまずお尋ねしたいと思います。

先生に御質問いただきました。根本についてのお尋ねかと思うんですけれども、我が国の教育基本法では、教育の目的としまして、教育は、人格の完成を目指して、そして平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身とも健康な国民の育成を期して行われなければならないと規定してございます。

基本法でございます。この目的を実現するためには、我が国の将来を担う子供たちがそれぞれの個性や能力を伸ばして社会で活躍していくことができる教育を確保することが重要でございます。特に、初等中等教育段階におきましては、不登校児童生徒や障害のある児童生徒、経済的に困難な事情を抱えている生徒、日本語指導が必要な児童生徒、特定分野に特異な才能のある児童生徒を含め、多様化する子供たちの背景や特性、意欲を踏まえ、個々の教育上のニーズを把握して一人一人の可能性を伸ばしていく必要があろうかと思います。また、高等教育段階におきましては、教育と社会との接続の観点から、変化の激しい社会のニーズを十分踏まえた教育の充実が必要であると考えてございます。

こうした観点から、文部科学省として、幼児教育段階から高等教育段階まで、教育の機会の確保や質の向上に努めており、今後とも各教育段階における施策の充実に努めてまいりたいと思っておりますが、先生の質問の御趣旨と合っていない部分もあるかもしれませんけれども。私は、自分なりに考えて思うのは、小学校六年生のときに、文集が出てまいりまして、私の希望というのが。四十三人の生徒がおりました。こういう職業に就きたい、設計士になりたいとか、あるいは先生になりたいとか。調べてみましたら、もう六十年近くなりますけれども、七割がその職業若しくはそれに類する職業に就いていたということでありますから、私は、自分の夢を描いて実現できる社会、やはりこういう社会でありたいなということを思ってございます。

と同時に、明治は工業化に進んでまいりましたけれども、維新以降。やはり、この原動力になったのは、基本的に寺子屋と藩校であったというように、私はそのように固く信じてございます。そういう思いを持っておりますけれども、諸外国との比較という点においては先生に的確な御答弁になったかどうか分かりませんけれども、自分の考え方を申し上げました。

そういう崇高な理念に基づいて、学校教育を、戦後七十年を超える時代、やってきたんだと思うんですけれども、ここ数年来、世間でよく言われているのは、今だけ、自分だけ、お金だけという、大臣、これは聞いたことがありますか。学校教育の現場で、自分らしく生きろというんです。夢と希望を持って自分らしく生きろと。だから、嫌なことはやらない、自分のやりたいことだけはやる、そういう社会になっちゃっているんです。

ここに教育基本法の理念がありながらも、現実の社会は違っている。だから、そのギャップをお感じになっているかというのが一番目の質問なんです。今言った、今だけ、自分だけ、お金だけ、今、うなずいている幹部の方がいらっしゃいますけれども、そういう現実と教育理念との乖離がどんどんどんどん開いちゃっている、そういう考え方です。もしお考えがありましたら御答弁いただきたいと思います。

後ほど答弁をする機会もあるかもしれませんけれども、やはり、教師もまた、豊かな、自分の生きてきた経験を生かして、こういう問題にぶち当たったときにはこういう行動を取るべしというような、そういうことを、体感したことを教える機会も少なくなってきている、そういう思いも私なりに持ってございます。

と同時に、当然、核家族は働きに出る御両親が多くなりましたので、大事なことを子供に教えることができない、隣保とのつき合いも随分薄くなってきておるという。ですから、社会においても学校においても、今先生御指摘の、今だけ、自分だけ、やりたいことだけというような、そういった問題もあるという感じも思います。と同時に、やはり、今の端末機を見ていましても、自分が見たいものだけにアクセスできるという、そういったことも多少私は心配な社会だというふうに認識しております。いろいろな御意見、また御指導いただきますようにお願い申し上げます。

よろしくお願いしますと言われちゃうと質問が終わっちゃうんですけれども、まだ幾つかあるのでお許しいただきたいと思います。一つは、戦後七十年以上たっている受験制度の弊害というのが結構言われてきたんですけれども、結局、それを直すという考え方がないんです。

例えば、テクニックやスピードが強調され過ぎて、特定の日本人の大人、試験を作る人が、答えが決まった入試問題をいかに早く正しく解けるかが究極の目標になっているために、人生に重要なものを学ぶということよりも試験に受かるための勉強をするというのが今の受験制度の弊害だというふうに言われているんです。試験に受かるための勉強をすることを、幼少期、まあ、どのぐらいからのことをいうのか私も分からなかったんですけれども、グローバル社会でこれから世界の若い人たちと伍していかなくちゃならないにもかかわらず、日本の若者の独自性とか独創性とか革新性を日本では軽視されていて、大人が作った問題であらかじめ答えが決まっているものをいかに早く解くかということが今の受験制度になっちゃっているわけです。

それで記述式を入れようと言ったら、いや、そんなたくさん見られないよ、こういう話になって頓挫していくわけですね。それは大人の理論ですよ。それに基づいて、小学校、中学校、高校、ましてや小学校に入る幼稚園、幼稚園にもお受験があるんだそうです。これが今の日本の社会です。それで有益な、若い意欲のある人たちがどんどん育っていれば問題ないんですけれども、そうじゃないから御質問しているんですけれども。大臣が昨年替わられて、前の文部大臣と考え方が若干違うんだと思うんですけれども、教育制度の見直しを根本的に、要するに受験制度を見直していく考えがあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。

お答え申し上げます。今、先生の方から入試のテクニックの話とか言われました。大学受験の関係でお答えさせていただきますと、文部科学省といたしましては、受験生が目的意識を持って大学選択が行われるように、各大学が、大学において学修し卒業するために、大学への入口段階で、どのような能力、それから適性を有する学生を求めているか、いわゆるアドミッションポリシーを分かりやすく示しまして、受験生と大学との望ましいマッチングが図れるようにしていくことが重要だと考えております。その上で、昨年七月に大学入試のあり方に関する検討会議の提言を示させていただいておりますが、これにおきましては、一般選抜だけでなく、総合型選抜とか学校推薦型選抜など、知識、技能のみならず、思考力、判断力、表現力も重視した多面的、総合的な選抜を推進することが重要であるということでございました。

文科省といたしましては、引き続き、高等学校までに育成した学力の三要素、これを大学入学者選抜において評価させていただいて、大学教育において、高校までに培った力を更に向上、発展させるために、大学入学共通テストの実施とか個別入学者選抜の改革等を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

大学の在り方については後でまたお尋ねするんですけれども、要するに一発試験なんだよね。人生そこで決めちゃっていいのかということを問いかけられているにもかかわらず、大学に入っちゃえば、みんな意欲がなくなっちゃって遊んじゃうんだよ、簡単に言えば。それがもうずっと前から指摘されていたにもかかわらず、私たちも、大学のときはどっちかというとマージャンをやったりして遊んじゃった口ですけれども、その当時はそれで何とかなったんですけれども、今は何とかならない時代になっちゃっている。

それで、学生がお客さんになっちゃっているんですよ、簡単に言えば。授業に三日来ないと、大学の事務局の人が電話をかけて、そろそろ授業に出てきてくれって、こんな大学ですよ。それは何っていったら、少子化になってきて、大学に学生をどんどん呼び込むためにサービスをどんどんどんどんすることが、後に大臣にお尋ねしたいんですけれども、結局、今の日本の教育で、小中高も含めて、自分の頭で考えて行動するという基本を教わっていないんじゃないかと言われているんです。何のために大学に行くの、自分の子供も尋ねたときがあります。

将来何になりたいと聞いたら、分からないという。何をしていいか分からない。分かる子もいますよ、目標をきちっと捉えてやる子もいる。でも、どのぐらいの人ですかね、分からないという。だから、本来だったら、小中高の初等中等教育の中で、自分の考え、頭で考えてどうすればいいかということを訓練させるのが初等中等教育の目的じゃないかと思うんですけれども、学校で何をやっているか。今さっき申し上げたように、受験に受かるための勉強をするんです。人生はどういうものなのか、何なのかというのを考えさせるような教育になっていない。だから、途端に、社会に出たら何やっていいか分からない、人とコミュニケーションが図れない。それが時々教育の世界で問題になってくるじゃないですか。だから、自分で考えて行動すること、自分の頭で考えるにはいろいろな経験をすること、自分がどう思ったか、どう感じたかを忘れないことというふうに言われているんです。

今の教育がそうなっているかといったら、私は違うんじゃないかなと思うんですけれども、それに対するお考えを大臣の方でお述べいただきたいと思います。役人さんが答えるんじゃなくて、大臣の考えを聞いてからお答えください。

全く答弁は用意をしてございません。先生の御指摘、極めて妥当なお話であると思ってございます。今までの教育そのものというのは、やはり小学校、中学校、高等学校もそうだと思うんですけれども、これは文科省内でもよく言われているんですが、知識の習得量とそれに対する再生量が、再生していくということが学力であるという、それに基づくものが非常に多かった。

今回の学習指導要領の改訂に当たっては、何を知っているかだけでは全く話にならぬ、これからの時代はということで、それをもって何ができるかということを考えなきゃならぬというのが、これからの教育に必要なこと、そして新学習指導要領の根本にあるものでございます。しっかり先生の今のお話を念頭に置いて、これから初等中等教育段階でどういうようにすればいいかという。少なくとも、やはり教師は、ツールは確かに立派なものがありますので、任せておけばかなりできるようになったものもございます。ただ、自分の受けてきた経験はやはり対面教育でもって教えてやらなきゃいけないという、そのことが一番大事なので、それはいろいろな、たくましい先生にたくましい子供を育ててもらうには、やはりその経験を述べていただきたいという思いがございます。大事なことは、自分で問題点を見つけて自分で解決する力をつけるという発想で教育は行うべきであるというのが自分の考えであります。

私もそういう気持ちで政治家になりました。

大臣の御答弁をいただいて、ありがとうございます。それと、もう一つ根本的な問題があって、これは私も、私は県会議員を、お世話になってきた人間なんですけれども、県の教育行政についても同じなんですが、どんなに市町村でお金をつけていい先生を雇って、教育環境を充実させて、お金をかけて子供を育てて、高等教育、大学の教育をやっても、地元で働いてくれなければ最終的に税金が落ちないんです。でも、今は全然その仕組みができていない。これはなかなか、いろいろな法律で難しいと思います、職業選択の自由が憲法でうたわれているんだから。

田舎から、私は埼玉の出身ですけれども、みんな東京に働きに行く。地元に残るのは、地元で商売をやっている人が何人か。地方も同じだと思うんですね。東京に出てくるのはいいけれども、中には、中国に行ったりアメリカに行ったりしちゃう。いつになっても帰ってこない。昨年のノーベル賞を受賞した先生がアメリカに行って、もう何十年も行かれる。日本人がノーベル賞を受賞したと日本で盛り上がるんですけれども、もう米国籍を取っちゃっている。過去には、青色発光ダイオードでノーベル賞を受賞された元日本人の方が、日本人から三人、四人、ノーベル賞が出て、よかったねと言ったら、私は日本人じゃないとはっきり言いました、その先生。だから、優秀な人ほど外に出ていってしまって、戻ってくる仕組みができていないんです。どこの地区も同じ、地域も同じだと思います。

その仕組みをつくっていかない限り、私は、優秀な人材を海外に、輩出して、またそこでいろいろな経験を積んだ人を、また日本に戻ってきて後進の指導に当たれるような仕組みをつくらないと、日本の知財というのは積み上がっていかないんじゃないかと思っています。そこの点について、大臣、どうお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。

吉田松陰の言葉に、地を離れて人はなし、人を離れて事はなしということで、やはりふるさとは大変大事であるというような言葉かなと私なりに思ってまいりましたんですけれども。この前、ある方の質問で、熊本県内の工業高校の卒業生を調べましたら、熊本県内で勤めている方というのは三割いなかったかなという。

有名な半導体の工場が台湾から進出してくるという可能性があるという中でこんな話が出たわけでございます。そういう意味では、先生、地元にきちっと、そこで起承転結的な歩み方をしてもらうということでしたら、やはり産業界が、中学校、高等学校の初等中等段階からいろいろな形で、マイスター・ハイスクールとかいろいろな制度もございますから、企業人が学校に行く、学校の生徒もまた企業に行って、企業の方から学んだりするという、そういった制度もございますから、やはり地元の中で一つのそういう流れをつくるということを、一つ大事かなということを、そんなことを思っておるところでございます。

いずれにしましても、全国的に大変難しい問題でございますから、大きな課題、一気に解決することは難しゅうございます。いろいろな点、よく検討しながらというふうに考えております。補足は参考人からさせます。

お答え申し上げます。もう大臣からお答えしたとおりでございますが、我が国の大学教育がそうした優秀な人材を引きつけられる魅力あるものであること、これが非常に重要であると考えております。このため、まず大学の学部教育において、単に個々の教員が教えたい内容だけでなく、何を教えたいか、何を学び、身につけることができるのかという学修者本位の教育へと転換することが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。また、優秀な人材が我が国の大学院への進学を選択するためには、我が国における大学院教育が海外の大学院や企業への進学等に比較し、あらゆる面で魅力的であることが極めて重要であるというふうに考えております。

このため、文科省では、新たな知の創出と活用を主導し、時代を牽引する価値を創造するために、いろいろなプロジェクトを進めているところでございます。また、博士課程学生の処遇改善のために、令和三年度当初予算、それから令和二年度第三次補正予算に予算を計上することによりまして、新たに七千八百人規模の博士後期課程に在籍している学生に経済的支援を実現するということにしております。また、国際的に頭脳獲得競争が盛んになっている中で、国内外の優秀な研究者や次世代の研究者が日本で研究をしたいと思えるような魅力ある研究環境を整備していくことが重要であるというふうに考えておりまして、文科省としてもしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。

今、御答弁いただいたんですけれども、結局、大学院を出て、ドクターコースを出てドクターの資格を取っても、就職する先がないんです、簡単に言えば。だからみんな海外に出ていく。日本の大学の内部の在り方が硬直化しちゃっているから、なかなか先生方が辞めていかない。今、六十から六十五に定年を延ばしたり、六十七にしたりして、そこをカバーしようとしているんですけれども、実際に、実績という言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、よく論文を出したからというんですけれども、論文も質がばらばらです。基準がなかなか、あるようでない。じゃ、論文の数で評価するのか、じゃ、論文をたくさん出した先生は優秀なのか。そうでもない。研究は、長い時間をかけて、こつこつこつこつ積み上げていって、データを作って初めて、理系なんか特にそうですよね、文系も同じなんでしょうけれども。

でも、結局、それでその先生が横に行って自分の後を後進に譲らない限りポストが空かない。研究したくてもできないのが現状。そこをどう制度としてつくり直していくかというところに、今、日本は差しかかっているんだけれども、もう十年遅いかもしれない。だから海外にどんどん出ていってしまう。それは、取りも直さず、大学の在り方を、先ほども申し上げましたように、受験というところで、人生の最大イベントが大学受験なんだ、五十数％の学生が日本全国で、やはり大学受験が最後のターゲットというふうに思って、自分の希望校に一生懸命勉強して入りたいと思ってやるんだけれども、それをやった途端に、結局、意識が低下してしまって、日本の大学生ほど世界の学生と比べて勉強しない。

それはよく御存じだと思うんです。だって、勉強しない学生が、四年間なのか六年間なのか、九年間、まあ、マスターとかドクターへ行くのはまた別ですけれども、それで社会に出ていって、勉強しなかった四年間でどうするのという話ですよ。それが社会に出ていって、経済を支える業種に就いていくわけだから。だから、冒頭申し上げましたように、教育と産業というのは、産業政策は、裏腹な関係に私はあると思って今までやってきましたけれども、そこの、勉強以外の時間に、大学、キャンパスを謳歌するというのは、誰でも、私だって思ったわけないわけじゃないんですけれども、それをずっとこれからも続けさせていく中で、要するに、もう少し卒業するのを厳しく、きちっとある程度の基準の知識を習得できたら卒業させるぐらいな形を取っていかない限り、今の制度をそのままやっていってもうまくいかないと言っているんです。

そこのところを、考え方なり制度を直していく。これは一年、二年じゃできないと思います。でも、関係者と議論しながら、日本の国益にかなうとか日本人のためになるんだということであれば、今申し上げたように、制度を根本的に変えていく。それと、海外に出ていって活躍した人が戻ってきて後進に指導できるような場をつくってあげるというのが日本の知財をもう少し積み上げていくことにつながると思うんですけれども、最後、大臣に答弁いただいて終わりにしたいと思います。

先生、これは答弁をちょっと読ませていただきたい、一旦は。学校教育法八十三条第一項において、大学は、学術の中心として、学生に対し広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とするとなっています。

先生が御指摘された内容のとおり、この法律、できているかどうかはともかくとしましても、法律はこうなっています。とりわけ、人口減少や経済社会のグローバル化、情報化や産業構造の変革、変化が急速に進展する今日、大学には、様々な分野で活躍することのできる高度人材の育成や、リカレントを始めとする多様な学習ニーズへの対応、学術研究の深化、イノベーション創出、そして教育研究機能を生かした地域社会の発展への貢献などが求められています。特に今後の大学教育においては、予測不可能な時代の到来を見据え、学生は卒業後も自ら常に学び続けていく必要があり、学生自身が目標を明確に意識しつつ、主体的に学修に取り組む自律的な学修者を育成することが求められています。

どのような人材を育成するためには、大学は単に個々の教員が教えたという内容ではなく、何を教えたか、何を学び、身につけることができたのかという学修者本位への転換が必要だということが重要であります。そこで、先生御指摘ありました卒業認定・学位授与の件、これはディプロマポリシー、そして教育課程編成・実施の方針、これはカリキュラムポリシー、そして三つ目、入学者受入れの方針、アドミッションポリシーですけれども、私は、先生と考え方を一にしていますのは、やはりディプロマポリシーにおいて卒業要件の明確化ということは絶対やっておかなきゃいけない、そのことを、何をしてきたかということをやはりきちっと問われなきゃいけないし、どういうものを大学で学んで資質と能力を身につけたかということは大学できちっと判断してもらわなきゃいけない、それまでは簡単に学位というのは授けるわけにいかないと私は思うんです。

そういう点はこれから真剣に大学は考えてもらわないと、千を超える大学数があるはずです、生き残っていくことができないと思いますので、本質が問われると思いますから、しっかりと御意見を社会に反映できるようにと思います。

大臣に頭を下げられちゃうと、これ以上質問できないんですけれども。大臣が最後におっしゃられたように、人口減少に入っているんですね、もう全入時代と言われて久しいんですけれども、日本は毎年毎年四十万の人口が減少していく社会に入っています。新生児は八十万しか生まれない。全部の方が、そのうちの半分、四十万何がしの人しか大学に行かないんです、行けていないのが今の現状ですね。

だから、門戸を広げる意味で、高等教育の無償化、どこの党でも叫ばれると思うんですけれども、それは否定するものじゃないんですが、やはり遊びに行くためにただで学校に行かせるということじゃないんだと思うんですよね。そこのところをきちっと国が打ち出さないと、人口減少で出生率が低い中で、大学の定員がいつも変わらないというのはおかしな話だし、特に、私学助成金をもらっている大学であっても、建学の精神だといっても、税金を投入されているということは、自分たちで好き勝手はできない話なんです。だから、やはり文科省がある程度、私立、国公立も含めて、今、独立行政法人とかと、独法というんでしょうけれども、もう少し、公費を入れているということに鑑みて、今大臣が御答弁いただいたように、少し中身を触らせてもらうような形を取らないと、大学は中から変わるかといったら、変わらないと私は思うんですけれども、最後に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。

先生御指摘のとおり、私学の方でも定員割れ、そういう中で大学数は増加しているという状況もございます。そういう中で、大学においても、強みとか特色を生かした教育研究の充実とか地域との連携、いろいろな取組をしております。こういう取組を通じまして、学修者本位の観点から、大学教育の充実に引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございました。終わります。

これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。

次に、大島敦君。

時間をいただきまして、何点か質問をさせてください。これから質問する内容は科学技術に関することでして、大臣の御地元の兵庫県だと、ＳＰｒｉｎｇ８があると思います。ＳＰｒｉｎｇ８も視察をしたことがあり、また、国立天文台とか、あるいは物質・材料研究所とか、十二月末には、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所で核融合炉の実験装置の視察もさせていただきました。

ですから、文部科学省の研究機関、もちろん、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構もこれまで視察をさせていただいたり、時間があると、文科省あるいはほかの官庁の研究所はほぼほぼ行っておりまして、私、産業界出身ですので、日本の研究開発力が相当落ちていると思っています。我が国の成長力については、科学技術がしっかりしないと成長しないと思っておりまして、今回の質問は、今の予算は、大臣自らが作られた予算ではなくて、前の大臣が作った予算でして、今年の八月からの概算要求に向けて、多分、大臣のお考え、あるいは総理のお考えで予算が作られることになりますので、国としても、政府としても、科学技術についてはしっかりやっていこうという方向だと思うので、是非その点について何点か質問をさせてください。

まずは、今回の博士後期課程学生の処遇改善、特に、給付の対象者や年間の給付額について政府参考人よりの説明をお願いします。

お答え申し上げます。博士課程学生は我が国の科学技術、イノベーションの将来を担う重要な存在であり、その育成確保に向け、処遇の向上やキャリアパス等の整備など、様々な支援の充実を図っていくことが不可欠と考えております。

このため、文部科学省におきましては、令和三年度当初予算及び令和二年度第三次補正予算に合計二百二十三億円を計上することによりまして、新たに合計で約七千八百人規模の博士後期課程に在籍している学生に対する経済的支援を実現をいたしました。また、令和三年度補正予算においては、これらの支援を安定的に行っていくために四百億円が措置されたところでございます。また、令和四年度当初予算案におきましては、更に約千人の博士後期課程学生に対する経済的支援を行うための予算が計上されてございます。各博士課程学生に対する支援額につきましては、生活費相当額としての年間百八十万円以上の支給に加えまして、それぞれの研究活動等を踏まえた研究費を併せて支給することとしておりまして、一般的には、これらの合計といたしまして年間二百万円から二百九十万円程度支給しているところでございます。

今後とも、優秀で多様な博士課程学生の処遇向上に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

政府参考人、ありがとうございます。大臣、これまで、各文科省の研究機関、訪問をさせていただいて、その責任者の方あるいは研究者の方と結構率直に意見交換をさせていただいています。数年前、ある研究機関を訪れて、責任者と話したときに、大島さん、以前は、数年前です、以前は工学部でも優秀な人は民間企業に行くことはあった、最近は理学部でも優秀な人が民間に行ってしまうというお話をされておりました。ですから、今、政府参考人から処遇の話を聞いて、ポスドク、大体、二十代後半とか三十代ぐらいだと思うんですよ。

その百八十万円とか二百万円という数字が正しいかどうかと思うんです。今、海外の企業が日本に研究所をつくった場合の処遇は断然違います。日本の新入社員の給与もはるかに超えていると伺っております。これは、文部科学省科学技術・学術政策研究所、科学技術指標二〇二一から、主要国における大学部門の研究開発費の推移、ＯＥＣＤ購買力平価換算ということで、私の事務所の方でこれを見させていただいて、大体、ＥＵだと二十五年間で、科学技術の研究開発費、大学部門、二・三倍です。

アメリカだと二十五年間で二・一倍。日本だと一・一倍。ちなみに、中国だと二十五年間で十六・四倍ですから、圧倒的に大学部門における研究開発費は伸びています。ここと、もう一つが、所得はどうなっているのかなと各国の年間収入の推移を見ると、アメリカだと三十年間で一・四一倍だし、日本だと三十年間で一・〇五倍ですから、科学技術、特に大学部門の研究開発費を多く投じると所得が伸びるのかなと私は考えておりまして、今、政府参考人からお話を伺った中で、例えばアメリカだと、三十年間で購買力平価で所得が一・四一倍、日本はほぼ変わらずですから、この二百万円の価値というのが、多分、競争力を失っていると思うの。

やはり、今は諸外国との競争ですから、博士後期課程学生の処遇改善していただくのはありがたいんですけれども、金額そのものを諸外国並みに持っていかないと、多分難しいと思うの。理化学研究所の方と何年か前にお話ししたときに、新しく研究機関をつくる、大島さん、なかなか外国の方、研究者の方を招聘できない、日本だと一年ごとに契約を見直さなくちゃいけないので、五年間とかコミットメントできないから、なかなかいい研究者を招聘できないという話もありますから、その処遇のことについては、大臣、是非よろしくお願いいたします。

ここはキーだと思っていまして。それで、大臣、次の質問に移ります。例えば、五年間で研究成果を上げてパーマネントの研究者になれる方や、研究開発力強化法案が成立して、渡海先生に私頼まれまして、当時所属していた政党を賛成でまとめて、参議院で答弁もしたりしておりまして、それで、成立したので、五年間の研究期間、これは競争的研究費ですか、が十年間に延びたことで、研究成果が認められてパーマネントに移行した研究者もいらっしゃる、非常に励みになっているというお話でした。そして、それを支える技師の人材が重層的に確保されて初めて科学技術の発展が促されると考えています。

ですから、本当に優秀ですぐにパーマネントになれる方も必要ですし、それを支えていらっしゃる研究者の方、またそれをしっかりと支える技師の方、この重層的な構造があって、人材が確保されて、初めて科学技術の発展が促されると考えておりまして、国立天文台、宇宙航空研究開発機構、物質・材料研究機構などなど、全ての研究機関で最先端の成果を上げていくためには幅広い人材育成が必要ではないかと思うんですけれども、大臣の御答弁をお願いします。

御指摘いただきましてありがとうございます。先生のお話のとおり、優れた研究成果を生み出すためには、研究者だけでなくて、今おっしゃいました技術職員などの研究を支える人材を育成、確保することは大変重要でございます。

このため、文部科学省としては、研究設備の利用に携わる技術職員のキャリア形成やスキルアップのための支援や、それと、リサーチアドミニストレーター、研究管理者、先生の方がお詳しいと思います、などの研究マネジメント人材について、専門的な研修や認定を行う質保証制度の推進といった取組を進めております。また、例えば、私も参りましたが、先生もよく行かれていると思うんですが、物質・材料研究機構では、研究支援を行うエンジニアの職に対して、新たに独自の職制を整備して、その知識に見合った待遇を提供するなどの取組を進めていると聞いております。このような機関の先進的な取組を運営交付金等で支援するとともに、その横展開をしっかり目指していきたいと思います。

技術職員は、職員ともよく話をしますけれども、大きな設備が入ったら、やはり動かすには人が要る、しかも、新たに、故障したときに、点検とかメンテのときに、呼んできたら非常に時間がかかってしまうということで、そういった職員は大変重要であるということを聞いておりますので、しっかりその辺のところは念頭に置きながら、我々、受け止めたいと思ってございます。

ありがとうございます。そして、研究現場が疲弊している現状を踏まえ、研究者が安心して研究活動が行えるよう、研究人材育成に関して長期的展望を持って経済的支援を行うことが必要であると思います。更問いですので、大臣の御所見をお願いいたします。

お答え申し上げます。我が国の国際競争力の向上や産業発展等に向けまして、研究力の強化が非常に重要でございますが、その活動の中核を担う若手研究者が、経済的に厳しい、キャリアパスが見えないといった状況がある旨指摘がなされております。研究者の処遇向上や研究環境の改善を図ることは喫緊の課題と考えております。私自身、大学の、今申し上げましたけれども、研究現場なども視察をしまして、直接お話をさせていただきまして、博士課程学生を含む若手研究者の将来への不安を解消していくことが重要であるという認識をしております。昨年三月に策定されました第六期の科学技術・イノベーション基本計画、若手研究者のポスト確保や、博士後期課程学生の処遇向上に関しまして、中長期的な展望からの数値目標が盛り込まれました。

もう先生御存じのとおりだと思います。文科省では、こうした目標を達成するための取組を進めているところでございます。特に、今般の大学ファンドの創設によりまして、世界と伍する研究大学の実現を目指すとともに、全国の優秀な若手研究者への支援を実施することとしておりますが、大学ファンドによる支援に先駆ける形で、博士後期課程学生に対する経済的支援の抜本的な拡充に取り組んでいるところでございます。文科省として、研究者が安定的に研究に取り組めるように、我が国の研究者の処遇向上や処遇環境の改善にしっかりと取り組んでいきたい、そのように願ってございます。

大臣、御答弁ありがとうございます。先ほど、博士後期課程学生の就職先、民間企業が少なくなっているというお話があったかと思います。

私、民間企業出身でして、多分、二〇〇〇年代以降、民間の中央研究所が大分細ってしまったのかなと思っています。例えば、工学部、理学部ですと、前は東芝の中央研究所なんというと憧れの的でした。今はどうしちゃったのかなという感じだと思うんですよ。例えば、もう十年以上前ですけれども、東芝の横浜の研究所へ行くと、今結構、小型の原子炉なんてあるじゃないですか、ああいう研究をしていましたからね、十五年ぐらい前に。ですから、民間企業でも研究所が細り、日本の研究機関も人材の流出が行われているという環境だと、我が国においてのイノベーションが極めて起きにくくなっていると思いますので。

これはすぐ結果は出ません。多分、国民の皆さんの御理解、あるいは財務当局の皆さんの御理解をいただいて、十年以上かけてようやくだと思うので、この点は是非、多分今年が大きな転換期になると思いますので、よろしくお願いします。それで、政府の役割として研究者の皆さんをしっかり育てるとともに、大臣の御地元にあるＳＰｒｉｎｇ８ですか、こちらにも視察に伺ったことがありまして、やはり、極めて微細なものが見ることができる研究機関だと思いますので、どういうイノベーションが起きているのか、手短に政府参考人より御答弁をお願いします。

お答え申し上げます。今先生御指摘のＳＰｒｉｎｇ８でございますけれども、これは産業界でも広く利用されておりまして、例えば、高性能燃料電池ですとか、あるいは高効率の触媒、さらには低燃費タイヤなど、様々な成果を今産出しているところでございます。

ありがとうございます。大臣、ＳＰｒｉｎｇ８は、かつては世界で一番、微細なものまで見ることができる、半径五百五十メーターぐらいの巨大な顕微鏡でして、トヨタの燃料電池車が大分コストが軽減されたという報道を耳にしたときに、多分ここで材料を見て研究開発した結果かなと思ったんです。国としては、こういう世界で一番のものを持ち続けないと、産業技術そのものが発展しないと思っています。

我が国として研究力、産業競争力の両面を強化して国際競争力を確保するためにも、このＳＰｒｉｎｇ８、これは更新をしながら世界の最高水準を常に維持する、そして、次世代放射光施設などの大型研究施設に係る必要な予算をしっかりと措置すべきと考えておりまして、そのことが産業界を更に発展させることになると思いますので、御答弁をお願いします。

平成九年に、二十五年前にＳＰｒｉｎｇ８、完成しまして、竣工式も行かせていただきまして、もう何度も伺いまして、先生からそういう御質問をいただいて、私は感激をいたしております。これは一体どういう施設なのかということを聞きましたら、これは、末松さん、地球からお月さんを見て、お月さんにゴルフ場があったら、そこに転がっているゴルフボールが見えるものだと思ってくださいと、先生の今の御説明のとおりでございます。

それによって最小単位のものまで分かって、例えば、住友ゴムのタイヤの摩耗の在り方とか、あるいは、隕石のサッターズミルの中、鉱物の中に閉じ込められた二酸化炭素を含む液体の水、世界で初めて発見とか、一万六千人ぐらいの方が御利用されておられる。今五十七本ぐらいのビームラインも入っているということでありますから、これはやはり大きく活用してもらって、更に大きく育てなきゃいけないと思ってございます。仙台にも新しいまた設備もできますけれども、やはり力の源泉になってまいりますので、予算は今年で九十七億円程度でありますけれども、しっかりと皆さん方のお力もかりながら前へ進めていきたい、そういう思いを持っております。

文部科学省としては、引き続き、これらの大型研究施設の整備、供用を推進するため、民間資金の一層の活用も進めながら、必要な予算の確保に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。

次の質問に移ります。核融合エネルギーは、安全性が高く、将来のクリーンエネルギーとして重要な技術であると考えています。その技術開発は長期にわたるため、腰を据えてしっかりと取り組んでいく必要があります。このような核融合の研究開発を推進する意義についての大臣の御所見をお願いいたします。

核融合につきましては、大島先生御指摘のとおり、安全性が高く、二酸化炭素の排出も伴わないことから、将来のクリーンエネルギーとしてその実現が強く望まれているところでございます。加えて、核融合は、海水から得られる燃料一グラムで石油八トンに相当するエネルギーを得られることや、核融合関連技術の多くで日本企業が世界的な水準にあることから、我が国の経済安全保障に資するものであると考えてございます。こうした観点から、核融合の研究開発を推進する意義は大変大きいわけでありまして、文部科学省としては、世界七極、三十五か国の国際協力によりまして、核融合実験炉の建設と運転を行うＩＴＥＲ計画を進めるとともに、日欧協力によりまして、ＩＴＥＲ計画の補完、支援や、核融合原型炉のための技術基盤の構築を目的とする幅広いアプローチ活動を進めているところであります。

文科省として、これらの活動を通じまして、核融合エネルギーの実現に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。年末に先生は茨城県の施設を、固有の施設に行かれたことをお伺いしておりますので、よろしくまた御協力のほどお願い申し上げたいと思います。

大臣、ありがとうございます。那珂研究所を訪問させていただいて、那珂研究所にあるＪＴ６０ＳＡという核融合実験装置を事細かく案内をしていただいて、やはり最先端なものをつくるというのは、民間企業に対しても相当な負荷を与えていきます。やはり、最先端のものは民間企業の技術水準を引き上げていくことになるものですから、こういうＩＴＥＲ計画及び取り組んでいくということは、産業技術そのものを上げることにつながると思うので、よろしくお願いします。

政府参考人に伺います。世界各国では核融合エネルギーの実現に向けて研究開発が進んでおり、先日、英国において発電に向けた新しい成果が発表されたと伺っております。世界各国の核融合エネルギーの研究開発の状況について御答弁をお願いします。

お答えいたします。エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する、このような期待感から、主要国では近年、核融合研究開発に関する新たな動きが見られるところでございます。まず、ヨーロッパに目を向けてみますと、欧州においては、ＥＵ関連機関、ユーロフュージョン、こちらの方が、二〇五〇年頃に発電実証を行う核融合炉を建設すべき、このような評価を二〇二〇年に発表されました。

また、議員御指摘のとおり、ユーロフュージョン、こちらの方が、英国内で行っている核融合実験においてこれまでの二倍の核融合エネルギーを発生させた、このような報道が最近なされております。また、英国政府に目を向けてみますと、二〇二一年十月、英国政府の核融合戦略を発表いたしまして、二〇四〇年代までに核融合発電に向けた原型炉を建設するというような構想を打ち出しているというところでございます。またさらに、米国でございますが、エネルギー省の諮問委員会、ＦＥＳＡＣが、核融合の将来計画に関する報告書、これを二〇二一年二月に公表いたしておりまして、二〇四〇年代に発電実証を行う構想が提案されております。また、お隣の韓国でございますけれども、二〇二一年十二月、核融合基本計画が決定されておりまして、二〇五〇年代に核融合電力生産実証炉を建設する構想でございますとか、あと、核融合発電に必要不可欠な八つの基幹技術の開発などが盛り込まれているというふうに承知しております。

このような国際動向も注視いたしまして、核融合エネルギーの早期実現に向けた研究開発を推進していく必要があるというふうに認識してございます。

今の御答弁いただいた内容を聞くと、これまでの商用炉の開発スケジュールが早まっているように思えるんです。ですから、日本も本腰を入れていかないと各国の後塵を拝してしまうのかなと思うものですから、その点よろしくお願いします。大臣には、核融合は最先端技術の集合体であり、発電に必要な技術の確保と産業界の技術レベルの向上を急ぐべきであると考えています。

核融合の実用化に向け、産業界の予見可能性を高めるために、ＩＴＥＲ計画の次の段階を見据えて、重要技術の早期確保など研究開発の方向性を見出すべきと考えています。これは、民間企業としても、ある一定の政府の方針が見えないと、人を雇えないということになります、研究者を。やはり、十年、二十年先に、こういう国としてのビジョンがあって、実用化したいので、これは国としての方針化ということが決まれば、各企業もそれに合わせて研究人材を育てていくものですから、その点についての大臣の御答弁をお願いします。

まず、先生の今のお話でございます。

世界各国で核融合の発電の実現に向けました取組が進んでいることを踏まえましたら、我が国としても、戦略的に技術開発を推進する必要がございます。特に、我が国の産業競争力強化の観点からは、核融合発電に不可欠となります重要技術について、世界に先駆けて確保していくことが極めて重要であると思います。こうした重要技術を確保する上では、最先端の技術を結集したＩＴＥＲ計画や、幅広いアプローチ活動等の機会を利用しまして、速やかに技術実証を進めることが効果的であると考えております。実際、ＩＴＥＲ計画等を通じて獲得した技術を基に、海外展開を実現する中小企業も出てございます。大和合金という会社、先生も御存じだと思います。そして、このため、文部科学省としては、将来の核融合発電の実現に向けまして、現在のＩＴＥＲ計画のプロジェクトを最大限活用することによりまして、核融合発電に必要な重要技術の研究開発を加速してまいりたいと思います。

と同時に、今の、人の問題、先生御指摘ありましたけれども、このことにつきましても、今日、一旦、そのお話、頂戴したいというふうに思ってございます。よく考えていきたいと思います。それと、先ほど、私、間違った数字を申し上げてしまいました。大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８、大島先生の御質問で、今年九十七億と言いましたけれども、九十五億一千八百万の間違いでございました。失礼いたしました。訂正いたします。

今、ＮＴＴと量子科学技術研究開発機構の間で、ＩＴＥＲ計画に光電融合技術を活用する共同研究を開始したと聞いています。

光電融合技術の活用は、世界最先端の核融合の研究開発を実施するために重要と考えておりまして、その点についての政府参考人からの御所見をお願いします。

量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴとＮＴＴが、世界に先駆けた革新的な環境エネルギー技術の創出を目指すため、連携協力協定を締結したというのは承知してございます。この協定によりますと、ＱＳＴとＮＴＴは、今後、核融合エネルギーの実現に向け、最先端の通信技術である光電融合技術関連の共同研究に取り組むというふうにされております。これにより、ＩＴＥＲなど核融合炉からの膨大な観測データ、これをリアルタイムに収集、分析可能なネットワークの実現というのが大変期待されているというふうに考えております。

文科省といたしましては、このような光電融合技術のような最先端技術の活用も意識しながら、ＩＴＥＲ計画等の核融合に関する研究開発を推進してまいる所存でございます。

大臣、最後に、質問ではなくてお願いなんですけれども、やはりこのＩＴＥＲ計画、世界最先端の研究開発です。今の光電融合の技術は、圧縮することなく、時間の遅れもなく、膨大なデータを送れる新しい技術でして、やはり、最先端のものにチャレンジすると次の技術も生まれてくるものですから、その点を、大臣も十分に認識されていると思いますので、来年度予算に向けて、来年度というのは再来年度予算ですかね、次の概算要求に向けて是非御尽力をお願いします。

終わります。ありがとうございました。

これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。次に、湯原俊二君。

ありがとうございます。こんにちは。大臣、一日お疲れさまでございます。私は、大臣、鳥取出身でして、選出が隣の県ということで、よろしくお願いしたいと思います。今日は、事前に通告しておりますけれども、学校の先生の長時間労働と教員不足に絡めて、学校がこうあったらいいですよねということを私なりに御提案をさせるのが思いであります。

今までずっと国会での議事録を拝見していまして、この長時間労働の話をずっと過去から拝見させていただいて、様々な議論があるというのは承知しております。私自身の身近な問題でいいますと、私は、大臣、御存じでしょうか、鳥取県の米子市というところに住んでおりまして、落選中に街頭を、夜、日没以降までやっていまして、自宅に帰るときに小学校の前を通って帰るんですね。日が暮れておりまして、毎日毎日帰るたびに絶えず学校が電気がついている、先生方が頑張っていらっしゃるということで、毎日毎日ここを見てまいりました。

あわせて、大臣、御存じでしょうか、大山という山があるんですけれども、大臣の地元では校区民町民運動会というのがあるかどうか分かりませんけれども、私は地元で世話役をやっておりまして、あるとき学校のスピーカーが都合が悪かったんですね。不都合があって、なかなかうまくスピーカー、拡声機が働いてくれないものですから、学校管理者に、スピーカーが切れているので、何とか直さなきゃ校区民の運動会、町民の運動会ができないということで電話したら、学校の先生は、日曜日でしたけれども、どこにいらっしゃったかというと、大山におられたんですね。なぜ大山かというと、小学校ですから、翌週に子供たちが大山登山をするので、日曜日を使って事前に下見がてら大山に上がっていくという、もうボランティア精神そのもので、給特法の話を出すわけではないんですけれども、そこまでして子供たちのためにやっている。

そういう、先ほど申し上げたように、ぎりぎりのところで、魂をすり減らすとは言いませんけれども、結果的に教育現場が大変な状況になって、先生も、すり減らして休職をしたり、あるいは仕事を気抜けしたり、あるいは子供たちに悪影響が出てきているんじゃないか。最たるところは教員不足だ。地元の教育委員会では、最初はいろいろ探していたんでしょうけれども、教育委員会では対応できずに、もう校長先生と各学校任せで教員を探してくれ、こういう状況があるという前提で、枕の話になりましたけれども、ちょっと長くなりましたけれども、そういう状況の中で、これから日本の先々、未来を見据えたときに、子供たちにうまく健全に育ってもらわなきゃいけない状況、それを応援する学校というものが今の状況で本当にいいのだろうか、根本的なところから考えると、まずは、育むところ、育ちを応援する先生方が是非健全な体制をつくらなきゃいけない、こういう観点に立って質問をさせていただきたいなというふうに思います。

そこで、今回質問するに当たって、文部科学省による令和三年度教育委員会における学校の働き方改革の状況調査、及び、令和四年一月の教員不足に関する実態調査、そして、二〇一八年、いわゆるＴＡＬＩＳと言っておりますけれども、国際的な教員指導環境調査報告書などを見ますと、やはり日本の学校の先生は先ほど来申し上げているように長時間労働の実態があって、これが教員不足の原因になっているんじゃないかなということを改めて考えるわけであります。お手元に私の資料が届いていますでしょうか。これは、簡単に言うと、各国の学校の先生方の教員時間数でありますけれども、また後でこれについては質問させていただきますけれども、やはり、一番左側、ＯＥＣＤという文字の真下に仕事時間の合計というところが挙がっていると思いますけれども、グラフ上の段、大臣、お分かりでしょうか。

ここの一番最初のところです、その一番左側のところに合計の時間数が挙がっています。やはり、これを見ると、日本の中学校は、一週間当たり五十六時間、前回調査が五十三・九時間で、伸びていらっしゃる。参加四十八か国は三十八・三時間。簡単に言うと、一週間当たりで二十時間近く長時間労働だという実態調査ですね、これは世界各国と比較すると。このことを踏まえて、少人数学級の導入、これがやはり必要。先生方の時間を削減するための一つの方策として、長時間労働を削減するとして、少人数学級。

私が住んでいる鳥取県は既に三十五人学級にしておりまして、今の小学校一年生、今度から、今は三十人ですが、他の学年も全部三十人学級にしよう、県単独でしようとするぐらいでありますけれども、まず少人数学級が一つの改善策ではないかということ。あわせて、先生が受け持つ時間を例えば上限を設定して、小学校は二十時限までとか、あるいは中学校では十八時限までとか、こういう方向によって長時間労働を少しでも少なくしていこう、こういう考え方を持っておりますけれども、大臣の御所見があれば伺いたいなと思います。

隣県の兵庫県の出身でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てましたＯＥＣＤの国際調査である、今先生御指摘されました国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳの結果によりましたら、我が国の教員について長時間勤務の実態が明らかになってございます。

今先生御指摘のとおりであります。また、我が国の小学校教員の持ち授業時数が多いことはこれまでも指摘されておりまして、文部科学省としては、小学校における専科指導の実施に必要な教職員定数の改善を進めることによりまして、持ち時間数を軽減するための取組を進めてはきております。これに加えまして、令和四年度予算で、先生のところは三十人学級が既にスタートしておりますけれども、小学校の三十五人学級の計画的な整備や、更なる教育の質の向上や働き方改革を進めるため、小学校高学年の教科担任制を推進するための九百五十人の加配定数を盛り込んでいるところでございます、これからですから。

こうした教職員定数の改善に加えまして、教員業務支援員を始めとするいわゆる支援スタッフの充実など、様々な施策を総合的に講じて今後とも学校における働き方改革は進めてまいりたいというふうに思っております。なお、更なる少人数学級化につきましては、小学校における三十五人学級の教育効果を実証的に分析、検証する等の取組を行った上で、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討に努めていきたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。御答弁いただきました。専科指導を含めて取組をしているし、教科担任制も取り組んでいますよ、あるいは、教職員支援員のことは後でもお聞きしますけれども、やっていますということで、少人数学級については、今、三十五人学級にして、その分析、検証をして、望ましい学校の姿とおっしゃいましたけれども、進めていきますという御答弁だったと思いますけれども。

具体的にこのＴＡＬＩＳのやつで私がなるほどなと思ったのは、これを見ていただくと、総時間はそうですね。その後、二つ目のところに、上の段の左から二つ目が、最初の一つ目が、仕事時間の合計が二十時間ぐらい多いということですけれども、授業時間が二つ目ですね。授業時間は、日本の場合は中学校で十八時間、参加国では二十時間と、二時間ぐらいしか違わないわけですね。授業時間は、ほとんど生徒指導は変わらないということなんです。じゃ、何が多いかというと、これを見てもらうと、下の段の左から二つ目に、一般的な事務業務、教員として行う連絡事務、書類作成その他の事務業務を含むというところが、日本の場合は一週間当たり五・六時間。

参加国では二・七時間。つまり、書類作り等が日本の場合は参加国と比べると多いという時数ですね。隣の職能開発ということは、スキルアップの時間は逆に日本の場合は少ない。その後、右から二つ目に出てくる課外活動の指導、いわゆる部活等が、これが参加国に比べて、日本の場合は七・五時間が、参加国は一・九時間ですので、ここが多いということでありまして、こういうデータ、調査結果が出ているわけでありまして、やはりここの部分が違うな。授業時間は、生徒を実際見ているのは一緒なんだけれども、書類作りであったり、部活であったり、こういったところが日本の先生は負担がかかっている。一方で、先生自身のスキルアップの時間は少ない。こういう状況がＴＡＬＩＳで見て取れる。こういうことを思いまして、そこから私なりに調べましたら、アメリカは地域主権で各学校の自立性が高い国でありますけれども、アメリカでは、免許や資格を持った専門職員を各学校に配置して、いろいろ子供たちにトラブルがあったときに家庭訪問を日本の場合は担任の先生が行ったりしていますけれども、アメリカでは、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーがそこに行くようになっている。

学校の先生が行かない。あるいは、補助職員がいて、クラブ活動はもちろん外部コーチ。アメリカは大体そうだそうです。イギリスの場合は、これもすごいなと思ったんですけれども、日本では、休憩時間や給食の時間、例えば小学校では当たり前に先生がおられますけれども、クラスで、休憩がないような状況で。イギリスなどは、休憩時間やあるいは給食の時間は、担任の先生や教師以外の人がちゃんとついて子供たちの面倒を見ている。イギリスはそれが当たり前だそうであります。イギリスでは、教員がすべきでない業務二十五項目を確定させて、他の職員を拡充させてそれをフォローしてきた。

実にイギリスでは、二〇一六年の統計でいうと、学校の教職員、事務職員も含めた業務のうち、半数以上の五二％が教員以外が担っている。そういう各国の調査結果であります。つまりは、冒頭申し上げたＴＡＬＩＳで見るように、日本の学校の場合は、担任の先生中心にでありますが、学校の先生におんぶにだっこで全て押しつけていっている。これを少しずつセパレートしていく方がいいんじゃないかなというふうに、これが私の質問の思いであります、大臣。もっと言うと、学校というプラットフォーム、こういう土台の中に、知識を教える担任の先生もいらっしゃる、ソーシャルワーカーもいらっしゃる、スクールカウンセラーもいらっしゃる、養護の先生もちゃんとおられる、後で申し上げる学校図書館司書など、専門性の高い人もそこに一緒になる、さっきの事務支援員さんもおられる。

様々な人たちが学校というプラットフォームに参画をしていただいて子供の健全な育ちを応援していく、こういう形に変えていきたいというのが私の思いであります。今のように、プラットフォームも何もない、担任の先生に全てあれもこれも押しつけるようなそういう学校の在り方ではなくて、先生も確かにいるけれども、その人以外の地域の人たちを含めた専門の方々がそこに参加して子供の育ちを応援する、これを是非していきたいなというのが私の思いだということを御理解いただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。平成三十一年の中央教育審議会で、さっきイギリスは先生がする必要のない二十五項目を確定させたと言っていましたけれども、文科省でも、基本的には学校以外が担う業務、あるいは、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、これらを仕分しておられますけれども、これをもっと積極的に進めて、私がさっきプラットフォームと言いましたけれども、これを大胆に進めていただきたいなということであります。

これが一点、お伺いであります。そして、その一つとして、免許を持たない社会人でも教えられる特別免許状制度、これも外部の人材を登用するためには必要であろうと思いますので、積極的に。併せて、さっき申し上げた部活動で大変負担が強いられているわけでありますけれども、部活動人材バンク等の方策をやっていらっしゃるのは認めますけれども、これらについてももっと進めていただきたいなと思っています。そして、方向性として、いじめや貧困、虐待、食物アレルギー、様々な子どもたちに関わる問題があります。さっき、自宅に家庭訪問するのはイギリスなんかではソーシャルワーカーが行くと言っていましたけれども、担任の先生は行かないと言っていましたけれども、こうした問題も専門の方々が対応していくべきではないかなというふうに思います。

もう一つ、私は、以前の任期中もそうでありますが、シチズンシップ教育というのをやっておりまして、いわゆる主権者教育です。主権者教育をずっとライフワークにしておりますけれども、子供たちが大人に健全に育つためには、この主権者教育とか、シチズンシップ教育とか、あるいは、今でいえば税教育ですね、十八歳になって。消費者教育、あるいは裁判員制度で法律の業務とか、様々な健全に育つためのこういう教えは、やはり学校の先生だけでは難しいところがあるし、中立性を保てないところがあるので、外部のＮＰＯ等をもっと参画させて育ちを応援していける、こういう体制にすべきだと思っておりますけれども、方向性について、この点についても質問をさせていただければと思います。

示唆に富んだお話を伺いました。

先生からは、外部の人材をということが中心であったと思ってございます。まず、学校の教員組織は、絶えず変化しておりまして、社会のニーズに的確に対応していく上で、これまで以上に多様な知識や経験を持つ人材で構築されることが望ましいと考えております。こうした専門的な知識経験を有する人材を登用するための仕組みとして、特別免許状の制度がございます。ただ、先生、年間の授与件数が二百件程度にとどまっておる。通例、教員免許は十九万件を超えるはずなんですけれども、僅かなんですね。こういう意味で、教職員課程を経て授与される普通免許状の件数に比べて少ないという状況がございます。このため、特別免許状制度の活用促進を含めて、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を図るための方策について、現在、中央教育審議会の方で議論を行っていただいております。

今後、その結果を踏まえて必要な制度改正を行うことによりまして、より多様な知識経験を持つ人材の活用に努めていきたい、先生の今日の御質問を更に生かしたいと思ってございます。また、部活動なども、部活動指導支援員のこともありますけれども、これにつきましても、本年度、同額でございますけれども、部活動支援員は十三億で一万一千二百五十人となっていますけれども、同額だと思うんですけれども、引き続き、外部人材を活用するという考え方には変わりございません。それと、今先生からお話がありました税教育とか、いわゆる社会に出たときにすぐ役立つ社会的な常識をできるだけ生徒の皆さんに知ってもらいたいという、この教育の在り方は大変重要でございます。

学校が複雑化、多様化した課題に対応して教育活動を充実していくためには、組織として教育活動に取り組む体制を強化するとともに、教師が、心理や福祉、部活動を始めとする様々な専門家と連携、分担する体制を整備することが大切です。学校における働き方改革については、学校や教師が担う業務の役割分担や適正化を進めることが重要でありまして、チーム学校として、あらゆる職種の方々、医療関係者もおれば、ＰＴＡの方もおられれば、法律家の方もおられれば、スクールカウンセラーの方もおられればというところで、みんなで支えていくという体制が一番大事かなということ、そのように思います。

私の経験から一つ、ある会合に出たときに社会保険労務士会の方が来られまして、是非、中学生、高校生に税金や年金のことを知らしめるべきである、リスクを伴って初めて社会保障のありがたさが分かるのでは遅いんだ、その前に知らしめるべきということで、実際に、高等学校で公共か家庭科で社会保険労務士と年金と保険の勉強をしております。今ちょっとコロナでこの二年ほどできていないんですけれども、おととい電話で確認をしました。そういう意味では、是非、先生方からいろいろな御意見をいただきまして、さらに、実践教育というんでしょうか、社会を生きていくための知恵を、知識を得るための、そういう勉強、学びの場を是非つくっていきたいということ、更によく検討しながらつくっていきたいということ、そのことを思っておるところであります。

ありがとうございます。大臣始め文科省の方向性としては私ももちろん認めていますし、私も、今日質問するのも、どっちかというと、批判的にではなく援護射撃的な質問をさせていただいている。

ただ、問題なのは、もっと大胆に幅広くというところで、応援の意味でですね。そうじゃないと、今の教員不足がこの何年か前から出てきて、教育現場は大変、言葉は悪いですけれども、ブラック職場みたいな言われ方をしていて、教員不足になってきている、長時間労働でですね。これが五年、十年続けば、ただでさえなり手がないのに、より一層なり手もないし、影響を受けた子供たちが大人になっていくわけでありまして、スピード感を持っていただきたいというのが思いでありますので、これを申し上げておきたいと思います。次、質問を用意していましたけれども、さっきの教育業務の支援員制度については、最初、冒頭、大臣から答弁がありましたので結構でありますけれども、今、配置が各学校に一人ぐらいでありますけれども、いろいろなアンケートを見ますと、やはり大変助かっていらっしゃる、こういう声を聞いております。

これは、フィンランドぐらいに、北欧ぐらいに行きますと、先生一人に一人ぐらいつくぐらいの、さっき申し上げたように一週間のうち七時間強ぐらい書類作りに先生方が時間を割いているわけでありまして、本来、先生は子供たちの顔を見て話してコミュニケーションを取ってほしいんですけれども、実態は、パソコンとにらめっこして書類作りが放課後の仕事みたいな、こういう状況があるわけでありまして、ですから、この教員業務支援員制度、これも、アンケートを取っておられますけれども、いいということだけれども、大胆にこれを進めていって、各都道府県の教育委員会を通じて現場に広めていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。

あと、お時間の関係で、次に、私はプラットフォームという言い方をしましたけれども、大臣からは、学校というチームでと。これは中央教育審議会で出た言葉だと思います。チーム学校ということで、担任の先生一人だけにおんぶにだっこで任せるんじゃなくて、チーム全体でということでありますけれども。その中の一つとして今日取り上げたいのは、あと八分ほどでありますけれども、学校図書館であります。次の質問であります。学校図書館というのが、簡単に言うと、私は六十前でありますけれども、私が小さいときは、本を借りに行って、そこにいるのは図書係の同級生がいて本を貸してくれた、これが学校図書館でありました。私は米子の市議会議員と鳥取県議会議員を通年でいうと大体二十年弱やってきましたけれども、学校図書館が今はだんだん整備されてきていますけれども、当時はまだまだでして、今から二十年ぐらい前ですけれども、後で資料を、グラフをお見せしますけれども、二十年ぐらい前、ソ連はもう崩壊してないのに、学校の図書館に行くと、古い本があって、まだソ連が生きていた。

もうロシアに変わっているんだけれども、学校図書館の中にある資料がリニューアルできていなくて、誰もそれをしない。司書教諭さんは、任せられているんだけれども、司書教諭さんも先生でありますので、授業でそれどころじゃない。専任の、専門の人がいないからそういうことになっている、これが実態であります。学校図書館について、まず、これは、先般、平成二十六年に学校図書館法が改正されて、司書を置くよう努める、こういうことになったわけでありますけれども、私が二〇二一年の調査を見ますと、小中学校で司書がいる学校はおおむね八割ぐらいになってきた、大体。

つまりは、法改正が簡単に言うと後追いみたいな感じなんですね。だから、司書を置くように努めることにしたんだけれども、もう既に八割ぐらいが置いている。まあ、中身の問題はありますよ、身分の問題はあるんだけれども、なってきた。私は、一つは、司書を置かなければならないということで国が率先して進めていってはどうかなというふうに、政府委員さんでも結構ですので、御答弁いただきたいと思います。これが一つ。身分について言うと、先ほど申し上げたように、専任の、専門の司書、資格を持った人がおられた方がやはりいい、司書教諭ではなく。

それも、専任の資格を持った人。私が調べておりますと、いろいろな資料を見ました。これは、大臣、思いだけ伝えて答弁は必要ないですけれども、養護室、保健室ってありますね、体が万が一のときの居場所。中には、子供たちの中で、心にもやもやを持った子供たちが学校の図書館を通じて、そこを居場所にしている子供たちが結構おられる。いろいろ学校図書館について調べていくと、例えば、今、ＬＧＢＴＱ、思春期を迎えていろいろな問題があると思いますけれども、居場所がなくて学校図書館に行って、その本を調べて、司書さんに紹介されて調べて、自分の中ですとんと落ちたり。あるいは、親権という本ですね、親の権利。まあ、御両親が何かいろいろトラブルがあったのかどうか知りませんけれども、そういった問題を子供たちが思春期で抱えながら自分で調べて、そういったところにも、心を癒やす居場所、あるいは、自分で調べるという意味で、保健室ではないんだけれども、学校図書館の役割がそういうところまで今広まってきている。

その上で、チーム学校、私はプラットフォームと言っていますけれども、学校図書館を充実させていただければなというふうに思うわけでありますけれども、政府委員さんで結構ですので、この点について。

お答えいたします。今御指摘いただきましたように、学校図書館というものは、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、児童生徒の心の居場所としての役割を持っております。そうした意味で、教育指導への支援等の職務を担う学校司書の役割は大変重要だというふうに考えております。そして、こちらの方は、先生からも御指摘がありましたように、平成二十六年の学校図書館法の改正がございまして、これによりまして、学校には、専ら学校図書館の職務に従事する職員である学校司書を置くよう努めなければならないという努力義務の規定が置かれたわけでございます。

そうした中で、学校司書を配置する学校が近年着実に増加をしているという状況はございます。こうした司書の配置を進めるために、文部科学省の方では、平成二十九年度から単年度二百二十億円の地方交付税措置、これは小中学校のおおむね一・五校に一人という算定になるわけでございますけれども、こうしたことを講じてきたところでございます。さらに、来年度、令和四年度からの第六次学校図書館図書整備等五か年計画におきましては、毎年度二百四十三億円という額でございますけれども、こちらの方は、おおむね一・三校に一人というふうな積算に基づく地方交付税措置を講じるということにしているところでございます。そうした中で、学校司書の必置化ということでございますけれども、現状といたしましては、まだ自治体間の配置のばらつきというものがかなりある状況ではございます。

そうした中では、一律に必置化を直ちにするということにつきましては、混乱を生じるという懸念もございます。私どもといたしましては、まず現行のこの努力義務の中でしっかりと配置が進んでまいりますように、今後、この五か年計画に基づきまして、地方交付税措置を実際に各自治体でしっかり予算化していただけるように、粘り強く指導してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。時間の関係もあるので簡潔に申し上げますけれども、今、地方交付税、一・五校に一人、あるいは一・三校に一人、つまりは、一校に一人では、専任ではないということと、五か年計画でありますので、それを見ながらということですけれども、五年後には一校に一人置かなければならないになりますよぐらいのことは暗におっしゃらないと、いつまでたってもこの八割が伸びていかないし、兼任ということは、子供たちが図書館に行ってもおられないときもあるわけですので、兼任ですので、隣の学校と一緒にやったりとか、こういうことですので、是非専任で。

それも、見ると、やはり資格を持っていない方々が多くて、小中学校は、一五％が正規雇用ですけれども、八五％は非正規雇用でありますし、高校では、六二％が正規雇用ですけれども、三八％が非正規雇用という状況ですので、スキルアップ、専門性を高めるためには、やはり正職員で雇用してもらうような体制をつくっていかなければならない、そう考えております。もう一つ、まとめて二つありますけれども、お手元の資料、二つ裏面にあると思いますけれども、一つは、上の部分が学校図書館経費ですね。二〇一一年からこの十年間を見ると、小中高とも少なくなっていっている、トレンドとして。

大切だといいながら、現場は予算が、上のグラフは少なくなってきているんですよ、この十年間で。下のグラフは図書標準という、各学校の冊数が足りているかというと、残念ながら、小学校では七一％は足りている、中学校では六三％。裏を返せば、三割、四割が冊数すら標準に足りていない状況があるということであります。こうしたことを改善しなければならないというふうにお訴え申し上げますけれども、最後、この点について御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。

藤原章夫総合教育政策局長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

お答えいたします。現在の図書の整備状況は、御指摘をいただいたような状況でございます。私どもといたしまして調査を実施しておりまして、その結果を分析いたしましたところ、一校当たりの図書購入冊数が多い都道府県というのは、図書の選定基準、廃棄基準の策定率が高いということが判明をしております。

そうした中で、こうした状況ということでございますので、文部科学省といたしましては、今後、計画的な図書の購入、更新、活用を促進するためのモデル事業の実施、また調査結果を分析したパンフレットの配付などを通じて、教育委員会に対し、図書の計画的な整備をより一層進めていただくよう、しっかりと働きかけをしてまいりたいと存じます。

ありがとうございました。失礼しました。

これにて湯原俊二君の質疑は終了いたしました。次に、谷田川元君。

立憲民主党の谷田川元でございます。末松大臣、どうぞよろしくお願いいたします。先ほど来、議員会館の方で中継、そして今日、今ここに来て大臣の答弁ぶりを見ておりまして、非常に聞く姿勢をお持ちの大臣だと、お人柄がにじんでおります。

今日の質問は、私が去年、文科委員会で取り上げたことを、三つを主に質問させていただきますが、そのとき萩生田大臣からかなり前向きな答弁をいただいているんですが、残念ながら、私から見て、余り進捗状況がよくないなという点もありますので。私、大臣が過去において、参議院議員をもう三期やられていますので、どういった発言をされているか、参議院の議事録を見たんですが、残念ながら、余り文科行政に関しては、それほど発言されていませんでした。ですから、私は、ある意味で、私は最初質問しますので、政府参考人が答弁しますので、過去の経緯も説明しながら質問しますので、その質問と答弁の内容を聞きながら大臣が御判断いただきたいなと思って、答弁していただければと思います。

残念ながら、今、オミクロン株がまだ猛威を振るっております。私の地元でも、休校だとか学級閉鎖が相次いでおります。文科省も問題意識を持っているのは分かるんだけれども、二月四日に一月二十六日時点の全国の小中学校の休校状況の調査結果を公表しました。どうして一週間前以上の数字しか公表できないのか。一週間たてば、状況は大きく変化します。私は、余りにも文科省の対応は遅過ぎではないかと思うんですが、政府参考人の答弁を求めます。

先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による学校の臨時休業の状況につきましては、一月二十六日時点の休校状況を二月四日に公表したところでございます。

我々といたしましても、できる限り速やかに全国の状況を把握、周知してまいりたいというふうに考えておりますけれども、この調査は、市区町村教育委員会から報告のあった数値を都道府県教育委員会で取りまとめた上で、文科省が確認して集計するということで、一定の時間を要したものでございます。

私は、これは、アナログ方式、旧式のやり方だと思うんですよ。一昨年の十一月、私は文科委員会でコロナウイルスの感染に関する学校支援についての質問をしまして、当時の担当者に、じゃ、今現在の全国の小中学校、高校も含めて、休校状況、すぐ分かるかと聞いたら、分かりませんと言うんですよ。

いや、それは問題あるんじゃないか、やはりこういう学校が困っているときこそ、文科省が、いわゆるプッシュ型支援、現場から上がってくる声を拾う前に、文科省の方から、大丈夫か、文科省も一生懸命支援するから頑張れよ、そういうメッセージが必要じゃないかという話をしたんですよ。しかし、現状が分からないと。ちょうどその頃、ＧＩＧＡスクールが前倒しされましたので、まさに、デジタル庁も発足しました。ですから、市町村教育委員会は地元の小学校を管轄していますから、市町村教育委員会がすぐ、自分たちが管轄する学校の学級閉鎖、休校状況等をインプットすれば、それが都道府県教育委員会に行って、文科省の方には行く。文科省の司令塔には全国地図があって、例えば私の地元千葉県を押せば、ぱっと数字が出て、千葉県のどこの学校がこうだと、そういうふうに瞬時に分かれば、対応も早くできるじゃないですかと言って、そういう質問をしましたら、萩生田大臣は、御指摘の調査が学校の負担なくリアルタイムでどこかで確認できるようなということを、今後しっかりつくり上げていきたいと思っていますという前向きの答弁をいただいたんですよ。

ですから、あれからもう一年三か月以上たっていますので、できているかなと思ったら、できていないんですよ。文科省は一体何をやっていたのか。ちょっと、政府参考人、答弁ください。

学校の臨時休業につきましては、公益財団法人日本学校保健会におきまして、関係者がリアルタイムに情報を把握、共有できるデータベースを構築しているということで、文部科学省でもこれを活用して全国の臨時休校の傾向を把握をしてきたところでございます。ただ、大部分の学校が参加しているわけではございませんので、これではより正確な状況を把握することができないということで、先般、全国調査を実施した。

ただ、御指摘のように、これが、リアルタイムで、一瞬にして我々が分かるというものでもございません。そういうこともございまして、現在、教育行政全体として、文部科学省と全国の学校等をつなぐアンケート調査システムの構築に向けた実証事業を進めております。この調査システムの活用可能性、三月から試行開始予定でございますけれども、しっかりとそこは取り組んで、先生のおっしゃるような体制が組めるように、我々としても努力していきたいというふうに考えております。

前向きな答弁をいただきましたので、やはり、大臣、いつまで在任されるか分かりませんけれども、少なくとも大臣在任中にはこれはしっかり構築したい、そういう意気込みを述べていただければありがたいと思います。

今日も朝から大議論をいたしました、この件につきまして。

是非先生のお考えを尊重しながら、今、伯井局長から話がありましたように、令和四年度文部科学省のウェブ調査システム、教育分野でありますけれども、すぐにこういったデータが取れるように、アンケートの結果、アンケートというんでしょうか、調査結果が得られるように、五千万円の予算もつけておりますので、実現できるように努力をしてまいりたいと思います、しっかりと。

大臣の前向きな答弁、ありがとうございます。地方教育行政の運営に関する法律、いわゆる地教行法、この精神は、戦争の反省から、国が学校現場に指揮監督しない、地方教育委員会に対しても指導助言だ、そういうことなんですよ。

私は、この地教行法の精神というのは非常に正しいと思うし、そうあるべきだと思うんだけれども、一つ私は非常に残念なのは、例えばこの間の一斉休校の問題があったけれども、いろいろな場面で、やはり、学校現場を責任を持っているのは地方教育委員会だ、我々文科省は指導と助言しかできないんだ、ある意味でそういう無力感を感じている役人の方がいるかもしれない。しかし、私は皆さんにあえて申し上げたいんだけれども、英語のことわざで、エブリバディーズビジネス・イズ・ノーバディーズビジネスということわざがあるんですよ、連帯責任は無責任と。つまり、文科省の役人の皆さんに是非お願いしたいのは、市町村教育委員会が責任を持つといっても、我々は指導助言しかできないなんて思わないで、日本の教育は全部我々の双肩に懸かっている、そういうプライドを持って仕事をしていただきたいんですよ。

そういうプライドを持っていれば、恐らくこの一年四か月間の間にできないことはなかったですよ。改めて、文科省の皆さんに、日本の教育は我々の双肩に懸かっている、そういう思いで仕事をしていただきたいということをお願いしたいと思います。それから、二番目の質問に行きます。英語検定協会の受検料についての質問であります。そもそもの話をしますと、一昨年の十一月だったんですが、私の地元の高校の先生が、自分の学校で英検の受検をやるんだと。それで、当時の、コロナウイルスで万が一感染が拡大して、生徒の安全上できないと英検協会が判断した場合、中止にします、しかし、その場合、その受検料は返せません、そういうことを言ってきたというんですよ。

私は、それを聞いておかしいと思ったんですよ。学校の判断で中止するんじゃないんですよ。英検協会の判断で中止する。延期になった場合でも、あるいは受けられない場合でも、受検料は一切返しませんと。なぜか。規約にうたってありますというんですよ。いや、これを聞いておかしいと思いましたね。だって、皆さん、記憶に新しいところで、去年のオリンピック、無観客になりましたよ。あのオリンピックのチケット、無観客だったから、あれは政府の判断で無観客にしたわけだから、当然返すのは当たり前でしょう。返しますよね。だから、英検協会がやっていることは、中止にしましたけれども、その受検料を返しませんと言っているんですよ。どう見てもおかしいでしょう、常識的に考えて。学校の先生も、自分たちの生徒に受検を勧めているわけですよ。それで、自分たちの判断じゃなくて、英検協会の判断でその検定試験を中止するといって、その検定料を返さないというんですよ。

どう見てもおかしい。それで、私は、去年の三月に文科委員会で、消費者庁を呼んで、消費者庁の方から答弁をいただいて、消費者契約法に抵触する可能性があるという答弁をいただいています。そこで、まず消費者庁にお伺いするんだけれども、まずお聞きしたいのは、国会答弁というのは私は非常に重みがあると思っている。文科省もこういう国会答弁があったというのは英検協会に伝えると聞いていますので、その後、英検協会から消費者庁への問合せがあったかどうか、お答え願います。

お答え申し上げます。確認できます限りでは、日本英語検定協会から、消費者契約法との関係で当庁への問合せはございませんでした。

問合せはなかったということですね。じゃ、消費者庁から英検協会へのヒアリングは行いましたか。非常に残念なんですが、これは訴訟になっているんですよ。去年の十二月二十八日のしんぶん赤旗に詳しく載っているんだけれども。準一級を申し込んだ兵庫県の方が、娘が八千四百円の納付をしたけれども、急に試験日の変更をされて、新たな試験を受ける際には新たに八千四百円払え、そういう英検協会の返答だったと。

お答え申し上げます。消費者庁から日本英語検定協会に対するヒアリングや問合せは行っていないところでございます。

そのお父さんは、二次試験の時間変更、検定料の返金、次回検定料免除のいずれかをやってくれと言ったけれども、全部英検協会は拒否したわけですよ。それで、これは八千四百円のために訴訟したというので、やはりこの方、義憤に駆られたんですよ、どう見てもおかしいと。ましてや、文科省が、この英検協会の試験は後援しているんですよね。私も英検を受けたことがありますよ。あのときは放送で、当時は文部省だったけれども、文部省認定英語検定と放送が流れるんですよ。だから、受検料を返さないというのは、文科省も黙認しているんじゃないか、そう思われていますよね。例えば、ＳＮＳに上がった一般国民の意見なんだけれども、漢字検定協会やＴＯＥＩＣは同時期の試験を中止し、検定料は返金、繰越しにしているわけです。

ＴＯＥＩＣは受験料を全額返還、英検は勝手に振替日を決められ、来られない人は返金ゼロ、公益財団法人とは思えない塩対応、受検料を取るだけ取ってこれだよ、検定料巻き上げてからの、規約を盾に返金しない、ふざけるな、こんな投稿もあります。そこで、文科省にお聞きしたいんだけれども、去年の三月の私の質問に対して文科省は、「法令等の趣旨に基づきまして適切に対応していただくものと考えております。」という答弁だった。その後の英検協会の対応を文科省は適切とお考えになっていらっしゃいますか。

お答えいたします。民間検定試験は主催者の責任で実施されているものでございまして、検定料の取扱いにつきましては、基本的には主催者である日本英語検定協会において、法令の趣旨等に基づき適切に判断いただくべきものと認識をしております。なお、御指摘の検定料の取扱いについてでございますけれども、協会からは、新型コロナウイルス感染症や自然災害等の影響により当初の日程で試験が実施できない場合の対応として、二〇二一年三月の試験より、試験を延期して実施をするということ、また、延期された日程で受検ができないような場合には、その次の試験の検定料を免除する、このような措置を講ずることとしたというふうに聞いておるところでございます。

ちょっと最後の事実、初めて聞きましたよ。

そうすると、もしそれが、今のが事実ならば、裁判は成り立たないんですよ。もう原告の方は勝訴ですよ、そうであるならば。この記事、御覧になっていますかな、局長さん。そうでしょう。そう思いませんか。今のが本当なら、裁判にならないじゃないですか。じゃ、時期が違うからということですか。そういうことでいいんですね。消費者庁、少しは改善があったけれども、裁判までなっているんだよ。やはり消費者庁の責任は大きいと思うんだよ。私の質問に対して、消費者庁はあそこまで答弁したんだから、その間、英検協会に対して何かしらのアクションをすべきだったんですよ。

ただいま御答弁申し上げましたのは、二〇二一年の三月の試験以降ということで伺ったところでございます。

そうすれば裁判も起こらないはずですよ。消費者庁、なめられていますよ。そう思いませんか。消費者庁の方、今の答弁、私、納得いかない。消費者庁自身が自分たちの存在意義を否定しているんじゃないか、そう思うような答弁ですよ。おかしいよ、どう考えても。消費者庁、何のためにあるのか、いま一度、根本的に考え直してもらいたい。

お答え申し上げます。消費者契約法は、最終的には裁判所におきまして個別具体の事例に応じた判断がなされる民事ルールということでございます。行政が事業者に対して、例えば処分や、それから行政指導等の根拠を規定する法律ではございません。こうしたことによりまして、消費者庁から英検協会に対する行政指導等を行うことということは適当ではないと考えられるところでございます。

後で私は消費者庁長官にお目にかかって、そのことを伝えたいと思います。大臣、確かに法律的にはいろいろあるけれども、しかし、これ、政治家として思うんですよ。オリンピックの入場料は文句なしに返すじゃないですか。あれと同じですよ。ましてや、これは文科省が後援しているんですよ。今、学校現場の先生が気の毒。勧めた受検料を返せないと。勧めた試験の受検料が返ってこないといったら、先生だって、生徒が何で返さないんですかと突き上げられて、困って、だから私のところに相談があったんですよ。これは、法規の規定は指導とかできないかもしらぬけれども、しかし、これは政治家として、英検協会に対して、こういう場合、受検料を返還すべきだと強く要請すべきじゃありませんか。大臣、いかがでしょうか。

今のやり取りを聞いておりまして思うところもありますけれども、文科省としての考え方だけはきちっと申し上げたいんですけれども。この英検、我々も受けたことがございます。実用英語技能検定の検定料の取扱いの違法性につきましては、これそのものは後援ではありますけれども、後援というのはたくさんのところをやっていますので、文科省も。いろいろな規定に基づいて。私も頼んだことがあります。文部科学省として直接的に判断するものではなくて、あくまで日本英語検定協会において、法令の趣旨等に基づいて適切に対応していただくものであると考えてございます。しかし、ちょっと私も頭をひねってみたいなという気はありますけれども、今ここで明確に答えろといったら、それは、文科省は適切に判断すべきものではないと思ってございます、先生。御理解いただきたいと思います。

大臣がそこまで言っていただきましたので、これ以上は言いませんけれども、是非、私は、英検協会理事長に一本電話をかけて、やってもらいたいと、それだけは要望しておきます。

はい。やることやってくださいよ。大臣、それ、是非、大々的に大臣がそれを言えば、国民世論は大臣の味方しますよ、間違いなく。英検協会、余りにも理不尽ですよ。是非大臣、要請してください。そうすれば国民世論は味方しますよ。さすが末松大臣だ、これまでの大臣と違う、そう言われますので、大臣の行動を期待しております。では、最後の質問に行きたいと思うんですが、文科省は、初めて実施した教員不足の全国実態調査で、全体の五・八％の小中高校で教員不足に直面していることが分かりました。私も初めて聞いたのでびっくりしたので、担当者に聞いたら、何か平成二十九年にも十一の県で抽出調査をやったそうですね。

そのときも教員不足が明らかになったんだけれども、さらに今回は全国全てでやって、その結果、やはり教員不足の数が増えていると。もうこの三年の間に、皆さん御存じだと思うけれども、結構過疎地域は小中学校の統廃合が進んでいるというんですよ。にもかかわらず、これだけの教員が不足しているということは、かなり私は事態は深刻だと思っています。採用試験を見ても、なかなか倍率が上がらない、二倍を切るところも出ている。人材をいかに集めるかと各都道府県教育委員会はかなり腐心しています。なかなか有効な対策も打ち出していない。はっきり言って、優秀な人材を各都道府県で奪い合っているようなものですから。

千葉県なんかも他の都県に行って、是非うちの教員試験を受けてくださいとやっていますよ。だけれども、やはりこれは全体としてパイを増やさなきゃいけない。つまり、教員の仕事というのが魅力あるものであるということを、実態的にそうしなきゃいけないし、そうなんだということをしっかりアピールしていく、それが必要だと思うんです。それで、私も大臣と同じように県会議員を経験しておりました。約十年間やっておりました。そのとき思ったことなんですけれども、当時、千葉県の場合、千葉県教育委員会に占める教員出身者の割合は大体五割ぐらいだったんですよ、半分ぐらい。ところが、今お手元に資料ありますね。実は、これは二年ほど前に文科省に依頼して各都道府県教育委員会の教員出身者の割合というのを調べてもらったんです。

当初は、全国一律で同じようなものかなと思ったんだけれども、びっくりしたことがありまして、東京都というのは少ないんですよね、これを見ると。二一・一％。分かりますね、二一・一％。上を見てみますと、全体で四九・四％ですから、東京というのはかなり低いんですよ。私の地元の千葉県は六〇・七％。ですから、私が県会議員だった今から二十年ぐらい前は五割と聞いていたので、一〇％も増えたんです、一〇％も。県教育委員会に来る方というのは、学校現場で優秀な人が来ているんですよ。これは大臣御存じですよね。そうなんです。将来の教頭とか校長先生の登竜門ですよ。

私がつくづく感じたことは、あのときよく聞いたんだけれども、田中内閣のときに教員の給料を上げたので、現場の先生が事務職として教育委員会に来ると、何と多い人で年収百万円ぐらい減っちゃうんですよ。給料が減っちゃうんです。今でもそうなんです、今でも。ということは、どういうことが起きるかというと、はっきり言って、学校の先生に憧れて先生になった人は、そして現場で優秀な成績を収めた人だから、早く現場に帰りたいんですよ、ましてや給料も安くなるわけだから。そうすると、どういうことが起こるかというと、挑戦的な、長期的な課題は後回しにする。自分が引き受けちゃうと、責任を取ってずっと長くいなきゃいけない。だから、いつまでたったって課題が先送り、先送りと、なかなか教育委員会が迅速に対応できないケース、たくさん私は見てきたんです。

これはやはり人事の弊害だなと思っている。ましてや、今は教員が減っているわけだから、教員不足に陥っているわけだから、やはりその優秀な先生をできるだけ現場に帰す、これが教育として正しい道だと私は思うんですよ。生徒ファースト、学生ファーストの観点でいけば、やはり優秀な教員をしっかり現場に戻す、そういうことが大切だと思うんです。それで、まずお聞きしたい点は、大臣は兵庫県、大臣の御地元の兵庫県は四五・八％だから、そんなに割合は多くないですね。ですから、もしかしたら大臣は私より問題意識はそんなに感じなかったかもしれないけれども、一つ、大臣にまずお聞きしたいんだけれども、大臣は県会議員を六期おやりになられていましたよね。やはり教育委員会における教員出身者と事務職の連携も含めて、その人事の在り方について、大臣は何かいろいろと疑問に思ったこととかありませんでしたか。

大臣の経験からお答えいただければと思います。

私自身、先生お話しのとおり、文教委員長も務めたことがございます。文教委員も長くやりました。参議院の直前まで私学審議会の委員も務めておりました。ただ、おっしゃるとおり、国会では初めてこういう大きな役職に就けていただいて恐縮をいたしてございますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。教育委員会は、学校現場に対する指導助言、施策の企画立案とか、予算折衝、執行等の多種多様な業務を行っているものでございます。もう先生御承知のとおりです。我々知っているとおりです。その中で、例えば、学校現場に対する指導助言は、教員出身者がその能力、特性を生かして中核的な役割を担っていただいているものと認識をいたしております。

他方で、予算折衝や執行等の事務的な業務への対応も求められていることから、いわゆる行政事務の能力も重要であると考えられます。教育行政をバランスよく進めていくに当たっては、どちらか一方のみに偏ることなく、教員出身者と行政出身者が連携、協働して対応していくことが重要と考えております。現在、地方教育行政の在り方について議論する有識者を立ち上げており、その中で、教育行政職員が身につけるべき専門性や、教育委員会内の教職員出身者と行政出身者の適正な構成等については論点として取り上げることを予定いたしております。私の長年の思いとしましては、教育次長はやはり、教員の免許を持った方がおられますね、一人。

一般県職員で入られた方、教育次長、おられますよね。指導系、事務系ですよね。やはり、何か問題が起きたときには二つの考え方が生まれてしまう。これはいいことであるんですけれども、そうでなくなったときにはグループができてしまうという問題がある。そこへ学校事務職で採用された方がおられるという。三十数年前に大きな事件がありまして、そのとき、やはり考え方が大きく割れたことがございます。平成二年に大きな事件があったんです。事件じゃなくて事故がございました。先生お調べいただいたら分かりますけれども、そのときの文教委員長もやっていましたので。ですから、必ずしも、いい面と芳しくない面というのはやはりあります。それと、先生おっしゃるように、現場に帰られたら、立派に活躍された教育次長でしたら、それだけの辣腕を持っていたら、それは経営困難校ぐらい行くぐらいの気持ちで行ったらいいんですけれども、いい高等学校へ行かれますよね、比較的。

それはやはり序列をつけるものであるかどうか、その辺りのことにつきましても、それは現場、教育委員会で判断されるべき問題でありますけれども、教育こうあるべしということは、やはり広く考えていく一つの論点であるというふうに認識をいたしてございます。以上です。

大臣、私も実は県会議員のときにそういう思いを持っていたんですよ。ただ、もう定年間際で、やはり最後は有終の美を飾らせてあげたいと。だから、自分の希望する校長先生になっていく人が多いわけです、県教育委員を経験した人は。だから、そういう教育困難校には、若い人、四十代の前半ぐらいから行かせるぐらいのことをやるべきじゃないかと私言ったことを今思い出しました。ですから、そういう、年功序列人事じゃなくて、本当に課題を持った学校に対しては公募するぐらいのことをやって、こういう手法でやればいいんじゃないかというぐらいの、何か文科省としてのアイデアを、最後に決めるのはもちろん地方教育委員会だけれども、やはりこういう形で、こういう方法もあるんじゃないかということを提示して、その中で各地方教育委員会の判断で採用するものをやってもらう、そういうことを是非お願いしたいなと思っています。

今大臣から答弁がありましたけれども、新たに有識者会議でこの問題も当然議論されると聞いておりますので、是非、大臣、任せないで、そういう報告書が上がった段階で、俺の意見がちゃんと反映されているかどうか、しっかりチェックしてくださいね。是非大臣にはそういう面でのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そのことをお願いしたいと思います。

末松文部科学大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

先生の御意見もよく念頭に置きながら、誤解のないように。優秀な方が優秀な高等学校の校長になること、教頭になること、別にそれはいいことでもございますので、あくまで決めるのは地方の教育委員会であるという認識でございます。

ただ、そういうことを思ったことがございました。先生と同じその思いを持ったことがございます。

ありがとうございました。

これにて谷田川元君の質疑は終了いたしました。次に、平林晃君。

公明党の平林晃と申します。本日は、大臣御臨席の下、質問の機会を与えていただきましたことを心より感謝を申し上げます。昨年の十月の選挙で、比例区中国ブロックから初当選をさせていただきました。前職は、二十六年間、大学教員をさせていただいておりました。本日は、この国の将来を決する文部科学行政に関しまして私なりの観点から質問させていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをいたします。ＧＩＧＡスクール構想は、一人一台の情報端末を整備、活用することで教育の質を向上させる構想、今よりももっといい学びを実現する構想、このように理解をいたしております。決してハードだけの問題ではないということであります。でも、当初、二〇一九年度からの五年間でハード環境を整備する予定であったにもかかわらず、今回のコロナに対応するため、補正予算を活用して、端末導入のスケジュールを大幅に前倒しをしていただいた。様々御尽力いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。この整備された環境において、こんな話を伺いました。ある地域の、ある児童の端末が故障してしまった。

その上で、小学校は、予備の端末を準備していたにもかかわらず、多分複数出てしまったんじゃないかと思います、足りなくなってしまって、地域の教育委員会に相談したところ、周辺の小学校から融通してもらうように、こんな回答があったということで、なかなか融通してもらえそうな学校も分からないとか、そういう混乱もありまして、地域の市会議員の対応もあって何とか対応できたということですけれども、いずれにしても情報機器に故障はつきものでありまして、転校など、生徒数の変化も想定されるところであります。整備した端末が何らかの事情により不足した場合の対応について、政府の認識を伺います。

お答えいたします。一人一台端末の本格運用、活用が開始した、それに伴いまして、今御指摘いただきましたように、例えば端末の故障や紛失によりまして端末の数が不足するといったことが考えられますが、このような場合、各自治体においては予備用端末の確保により対応していただくということとしております。

その経費をどうするのかということでございますが、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づいて、単年度千八百五億円の地方財政措置を講じているところでございます。こうした財源も積極的に活用いただきながら、児童生徒が円滑にＩＣＴを活用できる環境の整備に取り組んでいただきたい。そのためには、我々としてもそういう財源措置をしっかり周知してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。現場でしっかりと対応していただけるように、周知の方をお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、今のは小中学校のお話だったんですけれども、高等学校における端末の整備状況に関しまして、自治体ごとに異なるということなんですね。

私の地元、中国地方ではありますが、県によって違いがある。全生徒分の端末を学校、設置者側が整備する県もあれば、保護者にも負担をお願いする県、こういうものが混在をしております。更に細かいことを申し上げますと、同じ地域におきましても、県立高校は保護者が負担、でも市立高校は設置者負担、一つの地域においてそういう差が生じているということであります。高等学校の端末整備に関しましては、本年、年明け早々に文部科学大臣、デジタル大臣の連名で出された通達にも、臨時交付金も活用し、こういう記述もあるわけでございますが、結果としてこういう違いが生じている。

この理由は、恐らく、近い将来、機器交換というもの、リプレースですね、これも発生するということを考慮して自治体なりに判断をされていらっしゃるのかなというふうに想像しておるところではございます。こうした今後のリプレースも含めまして、高等学校におけるＩＣＴ、情報機器端末の整備についての国としてのお考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。

高校の端末整備につきましては、今先生から御指摘いただきましたように、保護者負担の原則で行っている自治体が二十三自治体でございます、都道府県ですけれども。様々な財源を確保して設置者負担で整備するというところが二十四自治体ということで、多様な実態がある中で、基本的には設置者の判断でそれを行っていただくということでございます。

文部科学省といたしましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、自治体などの設置者の取組を支援する観点から、低所得者世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備、そこの部分の支援はしておるところでございます。自治体によっては保護者負担による端末購入に係る家庭の負担軽減に取り組んでいるところもございまして、そうした事例などの周知を含めて、昨年末に通知を発出したところでございます。また、今御紹介いただきましたように、昨年末から自治体における端末の計画的整備を強力に促してきたところでもございます。全国どこの高校においても一人一台端末の環境がしっかり整うということをまず我々としては目標として、必要な支援を行っていきたいということでございます。

その上で、高等学校を含めて、今整備を進めているＩＣＴ端末をまず積極的に活用していただくような条件、環境を整えていくということが我々は肝要かなというふうに考えております。今後の、更新も含めた、機器更新に係る費用負担の在り方につきましては、端末等の利活用の状況でありますとか、地方自治体の様々な御意見がございますので、そうしたものを踏まえて、関係省庁とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

数年後の話ということもありますので、決して簡単なことではないと思いますけれども、引き続き前向きな御検討をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に関連した最後の質問になりますけれども、スマートフォンを含めまして、電子機器の持つ負の側面に関しまして御質問申し上げます。

一般論といたしまして、スマホなどにより、視力や知能、社会性、感受性などの低下、あるいは睡眠障害、こういった懸念がある。また、いじめなどが起きてくるということも、これは本当に大きな問題だと思います。スマホ等を個人所有する生徒も多い中、ＧＩＧＡスクール構想によって情報機器に触れる時間が更に増えてしまう、このことを心配をされる声が、保護者の方からもいただいておりますし、小児科医の方等を含めましてお医者さんからもいただいているところでございます。この点についてＧＩＧＡスクール構想としてどのように対応しておられるのかを伺います。

情報化社会の中で、子供の頃から情報を主体的に捉えて適正な行動を行うための基となる考え方と態度である情報活用能力を育成していくということは重要であり、そのためにもＧＩＧＡスクール構想は欠かすことができないというふうに考えておりますが、今御指摘いただきましたように、端末の使用に当たっても、子供の心身の健康面など、負の側面にも十分留意することが重要と考えております。

そのために、文部科学省といたしましては、まさに御指摘である視力とか睡眠への影響等、子供たちの健康に配慮すべき事項、あるいは保護者との間で家庭における端末の使用について事前に確認、共有しておくことが望ましいポイントなどの資料を作成、周知し、安心、安全に学習用端末を活用できる環境づくりに取り組むよう働きかけを行っているところでございます。さらに、今年度中には、学校現場における学習者用端末がより一層適切に活用できるような、先生御指摘の負の側面にも配慮した、より内容の濃いガイドラインを作成する予定でございまして、こうした取組を進め、負の側面にも配慮しながら、教育の質の向上を促してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ガイドライン等を設置をしていただいているということでございまして、本当にそれが遵守をされますように、現場の先生方、あるいは保護者の方、そういった皆様にも御協力をいただいて本当に大切な未来の宝の小学生、中学生、高校生を守っていきたい、このように思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。続きまして、話は変わりまして、学校教育での情報科教育についてお尋ねをさせていただきます。時間の都合で、通告内容より少し絞って御質問させていただければと存じます。

高等学校関係に質問を絞らせていただければと思います。高等学校の情報科といいますのは、平成十一年に教科「情報」が創設をされた、十五年に情報Ａ、Ｂ、Ｃの三科目が設定をされて、いずれか一つを必履修、必ず履修することとされ、十年後の平成二十五年に「情報の科学」又は「社会と情報」という二科目いずれかの必履修、こういう制度に変更になってきた、そして、この新年度、来る四月から「情報１」の必履修と「情報２」の選択、こういう新しい制度が始まる、このように伺っておるところでございます。十年ごとに変更を行ってきたわけですけれども、特に今回の変更においてどのような人材を育成することを目的としておられるのか、お尋ねいたします。

新学習指導要領におきましては、来年度から、高等学校はまずは学年進行で実施いたしますけれども、共通必履修科目「情報１」を新設いたしまして、全ての生徒がプログラミングやネットワークを、これは情報セキュリティーも含めまして学習する、またデータベースの基礎についても学習するというふうにしたところでございます。これは、高校だけじゃなくて小中も含めて物事を論理的に考えていく力を育成するという観点から、プログラミングなんかも体験して、必要な論理的思考力、我々はプログラミング的思考と言っていますけれども、そうしたものを小中高等学校を通じて身につけさせ、いわば将来のＡＩあるいはＩＣＴ人材の育成の基盤を培っていく、あるいは、どの子供たちにとっても必要な情報活用能力を育成していこう、こういう趣旨で進めているところでございます。

ありがとうございます。プログラミング論理能力というふうにおっしゃられましたかね、非常に重要な能力であるというふうに思います。私も、大学で教育に携わってまいりまして、情報教育というものの難しさというのを味わってまいりました。といいますのは、工学部の中でも、例えば機械工学科であれば、基礎がこれと決まっているんですよね。ところが、情報系の教育というのはなかなかそれが確定をされていない、あるいは年とともに変わっていく、こういう側面があるということで、この難しさというのを非常に認識をしておる一人であると自覚をさせていただいております。その意味において、今御答弁の内容というのは、その中でもエッセンスの部分を言っていただいているというふうに思いますので、非常に重要なことだというふうに思います。

その部分がしっかりと現場において子供さんの中に培われていくことを本当に切に望むということ、このことが、日本のデジタル人材の拡大、今政府も二百三十万人という大きな大きな目標を掲げていますけれども、そういったことにも直結をしていくというふうに考えております。しっかりと私も応援をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、別の三点目の内容に移らせていただきます。放課後子供教室についての御質問であります。中国地方のある市におきまして、放課後児童教室の需要が増えている、こういう報告をいただいております。この地域は人口増加エリアということもありまして、具体的には四十三名の児童を三名の指導員で見守る、こういう状況もあるというふうに伺いました。

似たような制度の児童クラブは有料制、一方、子供教室は無料であり、でも、この子供教室の指導員はあくまでボランティアとしての位置づけである、こういうことであるんですけれども、これだけ人数が多くなるとなかなかボランティアということだけで捉え切れない部分も出てくるというお声を頂戴をいたしました。指導員の人員増でありますとか処遇改善、こうしたことは可能かどうか。また、ＧＩＧＡスクール構想に関連いたしまして、ＷｉＦｉ環境の整備も可能かどうか。こうした点について見解を伺います。

お答えいたします。放課後子供教室は、地域と学校が相互に連携、協働して行う地域学校協働活動の中心的な活動の一つであり、保護者や地域住民等の多様な地域ボランティアの参画を得て、子供たちに無償で学習支援や体験活動の機会を提供するものでございます。

文部科学省では、子供たちに多彩で豊かな活動を提供できるよう、地域住民の方々への謝金やＷｉＦｉ環境に必要な経費なども含め、全体といたしまして、令和四年度予算案において、放課後子供教室を含む地域学校協働活動を実施する自治体を支援する補助事業を、前年度から約一億円増額となる六十九億円を計上しているところでございます。今後とも、放課後子供教室を含む地域学校協働活動を支援する予算の充実に努めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。一億円の予算を増やしていただいて、御対応していただいているということで、本当にありがたく存じます。予算を適切に執行していく、そのためにも、しっかりと現場と連携も取りながら協力を進めさせていただければと思います。ありがとうございます。続きまして、大学の研究力向上施策についてお尋ねをさせていただければと存じます。

世界に伍する研究大学、いわゆる十兆円ファンドの施策におきましては、大学の事業規模に関して三％の成長という目標が掲げられております。例えば、事業規模一千億円の大学について言えば三十億円程度の成長、このように理解をさせていただいております。一方で、十兆円ファンドの運用益から一校当たり数百億円の補助を行う、こういう方針も示されているように伺っております。例えばでありますけれども、この三十億円という成長を実現するために数百億円の支援を行うということが不釣合いにも感じられます。様々な資料を拝見いたしますと、支援大学の研究開発基盤の抜本的強化を図るという観点から従来の支援とは一線を画した支援を行う、このような記述もありますが、従来の支援とは一線を画す、この意味が、金額だけの意味なのか、あるいは、支援の中身について検討があって、その内容に基づく妥当な金額なのか。

この根拠について政府の答弁を求めます。

お答え申し上げます。我が国における研究大学の在り方につきましては、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、いわゆるＣＳＴＩに置かれた専門調査会におきまして、先進諸国における国の経済規模とトップレベルの研究大学数などを踏まえ、我が国において数校程度の大学が世界トップレベルの研究大学と競争していくことが必要と指摘されております。一方、近年、我が国の大学の研究力は諸外国と比較して相対的に低下している状況にございます。

その一因は、特に、欧米のトップレベルの大学においては数兆円規模の基金を造成し、その運用益を活用することによって研究基盤や若手研究者への投資を充実していることにあると考えております。例えば、ハーバード大学など、米国のトップレベルの大学は、数兆円規模の基金を有し、年間一千億円を超える運用益を得て、研究基盤の強化に充てております。今回の大学ファンドの創設は、このファンドからの支援により、これら欧米の大学と我が国の研究大学との差を埋め、世界と伍する研究大学の実現を目指すものでございます。このため、先日ＣＳＴＩで決定した最終まとめにおきましても、従来の大学支援策とは一線を画した異次元の大学支援策として、支援大学の研究開発基盤の抜本的強化を図る観点から、一校に対して数百億円規模の支援を行っていく必要があるとされております。

文部科学省といたしましては、大学ファンドを含め、関連施策を総動員して我が国の大学全体の研究力を強化することが重要であると考えておりまして、引き続き、関係府省と緊密に連携しつつ、大学の研究力強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。校数、何校支援する、またファンドの運用益、そういったことも鑑みながら決められたという部分もあったかというふうに思います。その支援がきちっと大学の中で消化されていくということも、この部分もしっかりと応援をさせていただきたいと思います。続きまして、二月四日の内閣委員会でも私は質問させていただいたんですが、博士課程の学生を増やすこと、これは極めて重要でありながら、日本の博士課程の学生は残念ながら減少傾向にある。

この一つの要因として、欧米の大学では博士課程の学生は給料をもらって研究をしている、日本では学費を払って研究をしている、この違いは非常に大きいということで、この問題を解決するために、十兆円ファンドの運用益から博士課程学生の生活費を支援する、また、運用益が安定するまではＪＳＴの別プログラムで支援する、このことは非常に重要であり、大学からも歓迎する声が私の耳にも届いているところでございます。こうした施策以外にも、博士課程の学生を増やす政策を様々検討していると伺っております。その内容を伺います。

お答え申し上げます。博士課程学生は、我が国の科学技術、イノベーションの将来を担う重要な存在でございまして、その育成、確保に向け、処遇の向上やキャリアパスの整備など、様々な支援の充実を図っていくことが不可欠と考えてございます。

昨年閣議決定されました第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、博士後期課程学生の処遇向上などに関する目標が盛り込まれているところでございます。これらを受けまして、文部科学省では、これらの目標を達成するために、博士後期課程学生に対する生活費相当額及び研究費の経済的支援の抜本的な拡充、あるいは、創発的研究支援事業の採択課題をリサーチアシスタント、ＲＡとして支える博士課程学生等への追加支援、また、企業と連携した長期、有給のジョブ型研究インターンシップの推進といったことを進めているところでございます。少し具体的に申させていただきますと、生活費及び研究費の支援であります経済的支援の抜本的な強化の拡充につきましては、次世代研究者挑戦研究プログラム等の事業の実施によりまして、年間百八十万円以上の生活費相当額及び研究費を支給する博士課程学生数を従来の七千五百人規模から一万五千人規模に倍増させるなどの取組でございます。

また、創発的研究支援事業におきましては、各採択課題に対し研究計画やその進捗に対応してＲＡ支援経費を追加措置することにより、研究の加速を図るとともに、ＲＡとして活動する博士課程学生等への適切な労働対価の支給を促進してございます。また、ジョブ型研究インターンシップにつきましては、博士課程を対象とする長期、有給のインターンシップの先行的、試行的実施を令和三年度後半から開始しておりまして、博士課程学生のキャリアパス拡大と大学院段階における産学共同教育の充実ということを促進をさせていただいているところでございます。文科省といたしまして、今後とも、優秀で多様な博士課程学生の確保及び育成に向けてしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。主に経済的支援を行うということとともに、キャリアパスも見通せる、そういった支援を行っておられるということで、本当に重要な支援というふうに考えます。その上で、重要なことを一つだけ申し上げさせていただくと、博士課程に進みたい、このように学生が思うということ、これが根本でありまして、これが重要であります。研究が面白い、研究を続けたい、大変だけれども論文を書いてこの世界で勝負していきたい、このように思ってもらえる修士課程の学生、増えていただく、そのように思ってもらう姿を大学教員が見せる、これが大事になってまいります。ところが、今、なかなかそれが難しい。大学教員は教授から助教までいつも忙しくしていて、会議や講義に追われまして、研究のロマンを語る時間なんてない。そんな状況を見ていると、博士課程に進学しようなんて夢にも思わないみたいな、こう学生が思ってしまうということもあろうかというふうに思います。

その一方で、忙しい中でも学生と接して、学生を必死になって育てている先生の下には博士課程の学生が育っている、こんなように感じている部分もございます。大学が忙しい、研究者に時間がない、このことを二月四日の内閣委員会においても強調したところ、私のＳＮＳ上で賛同の声を多く頂戴いたしました。大学教員の時間確保の問題は、研究費と並んで極めて重要な問題、いや、それ以上に重要な問題かもしれません。少しだけ生の声を御紹介させていただきますと、末端が、現場の先生だと思います、必死に耐えているうちに取り返しのつかないレベルにまで病気が進むだろうなと。ちょっと砕けた表現になってございますけれども、これが本当に生の声なんですね。私と認識を共有しているところも二つありまして、必死に現場が耐えていただいているということとともに、もう一つ大事なことは、取り返しのつかないレベルにまで進むだろうなということ、これは、今はまだ取り返しのつかないレベルではない、こういうことを言っているということでもあると思います。

今ならまだ間に合う。これが最後のチャンス。この思いを皆様と共有させていただいて、日本の大学の研究力の向上に私も必死になって取り組んでまいります。このことをお誓いを申し上げます。最後になります。最後の質問、大学の秋入学ということに関して御質問させていただければと思います。国内におきましても、秋入学制度を導入している大学が数多くございます。その理由は、諸外国、欧米、中国が中心になると思いますけれども、その入学時期に合わせることにより学生や研究者の交流をより活発にさせる。これにより、学生にも意欲が芽生えたり、就職率も向上するなんという成果が得られている、こんなことも伺っているところでございます。こうしたメリットの一方で、大学への入学前やあるいは入学後、就職するまでの間に空白の時間が生じる、いわゆるギャップタームとかギャップイヤー、こういった存在も気になるところであります。

この問題に対応するために、ボランティアやインターン経験を推奨したり、さらに、そうした活動を単位として認める大学もあると聞いております。こうしたメリット、デメリットもある制度ではございますが、秋入学を今政府としてどのように検討しておられるのか、その状況を伺います。

大学の現場で教授として御活躍された先生の御質問、興味深く聞かせていただきました。ありがとうございます。御指摘の全面的な秋入学への移行につきましてですけれども、令和二年に、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業の長期化を想定した選択肢の一つとして検討を行いました。その際には、学生の卒業や就職の時期が五か月間後ろに倒れることによる個人の逸失利益、そして教育期間の延長に伴う追加的な費用の発生、二つ目には、春季の入学、卒業を前提としている社会制度や行事等への大きな影響等の課題が指摘されたところでございます。

また、大学に限って秋季入学を導入する場合であっても、三月に高校を卒業した後、先生のお話にありましたが、九月に大学に入学するまでの間の学生の身分がやはり不安定になることや、生活費等の追加的家計負担が発生することの問題がございます。このように、秋季入学への移行は国民生活全般へ及ぼす影響が極めて大きくて、国民の十分な理解と協力に加え、社会制度全般にわたって改革が必要となることから、令和二年度の議論においては、学校教育制度としての秋季入学を直ちに導入する結論には至らなかったわけであります。

他方で、大学では学長の判断で秋季入学の導入が可能でございまして、海外大学の入学時期も九月に限らず様々であります。先生御承知のとおりです。このため、昨年の六月にまとめられた教育再生実行会議の第十二次提言では、入学時期を一律に秋季に変更するのではなくて、入学、卒業時期の多様化、柔軟化を進めることが重要とされました。これを踏まえまして、現在、文部科学省においては、大学において秋季入学を含む入学時期の多様化を推進するための具体方策等につきまして検討を行っているところでございます。先生、今後、検討結果がまとまり次第、各大学に周知するとともに、必要な施策を実施してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

柔軟な対応もできるように検討していただいているということで、非常にありがたく存じます。大学の研究力を論じるとき、部分的に論じるだけではなくて、総体的、全体感に立った議論が必要と感じており、改めて問題提起をさせていただきました。いずれにしましても、日本の大学の研究力向上のために、そしてより活力ある日本社会構築のために、教育こそが最大の希望であると感じております、そのために私も全力で働いていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。尾身朝子君。

自由民主党の尾身朝子です。本日は、科学技術イノベーションの取組について質問いたします。末松文部科学大臣を始め、文部科学省、内閣府の皆様方に御出席いただき、ありがとうございます。初めに、科学技術イノベーションの推進について質問いたします。私は、資源に乏しく、少子高齢化社会が顕在化する日本において、国力を維持し、輝き、世界から尊敬される国であり続けるためには、科学技術の力が必要であると確信しています。

先日の予算委員会でも、この点について、岸田総理に質問させていただきました。研究開発費の総額で中国との差は更に広がり、今や三・〇三倍。引用論文数などでも大きく引き離されています。政府は、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、政府研究開発投資目標を三十兆に増やすなど、その取組は評価できます。しかしながら、国際競争は想像以上に熾烈であり、米国や中国は、しのぎを削って、成長の源である科学技術イノベーションに加速度的に投資しています。科学技術の分野で世界における日本の主導的地位が揺らいでいるのです。その厳しい現実を私たちは直視し、打開していかなければなりません。そこで、末松大臣に伺います。科学技術立国の更なる推進のため、大学政策から基礎研究、各種研究プロジェクトを担う文部科学省の役割は非常に重要です。

日本の科学技術イノベーションの現状について、大臣の御見解をお聞かせください。

御指摘いただきましてありがとうございます。日頃から科学技術に、大変先生にはお世話になっておりますことに感謝を申し上げます。科学技術立国の実現は、岸田総理が掲げる成長戦略の重要な柱でございます。私といたしましても、科学技術イノベーションは成長のエンジンであり、科学技術立国の実現に向けて、特に近年、世界と比べて相対的に低下している我が国の研究力を強化していくことを喫緊の課題と認識をいたしております。先生全く御指摘のとおりでございます。特に、研究力が相対的に低下している背景には、諸外国が研究開発投資を増加させている中で、経済的な不安や、キャリアパスの不透明さによる博士後期課程への進学者数そして進学率の減少がございます。

また、新たな研究分野への挑戦の不足、国際的な研究ネットワークの構築の遅れなどが挙げられると存じます。先生今おっしゃいましたように、論文数も、文科省でもしょっちゅうこの数字が出てくるんですけれども、二〇〇七年から九年、論文数は第三位でしたけれども、今は四位で、六万五千七百四十二本になっておりますし、トップ一〇％の補正論文数も二〇〇七年から二〇〇九年は五位だったのが十位にまで落ちたということ、これは重く受け止めなきゃならないと思います。このため、文部科学省では、近年、科学技術予算の拡充を進めるとともに、イノベーションの源泉である研究力を強化するため、世界最高水準の研究大学を形成するための十兆円規模の大学ファンドの創設、博士課程学生への経済的支援の抜本的な拡充、そして、世界と戦える優秀な若手研究者の育成、自由で挑戦的な研究への支援の強化、我が国が全体の研究力を底上げするための地域の中核となる大学の研究力強化等について、令和三年度の補正予算と令和四年度予算について必要な予算を計上したところでありまして、今懸命に取り組んでいるところであります。

また、重要分野におきましては、戦略的に研究開発を行っていくことが重要でございまして、国産ワクチンの開発、全体では、省庁をまたがれば五千億ぐらいになるんですけれども、文科省自身は、ワクチンについては拠点として五百十五億円を計上しております。ワクチン開発のための世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ＡＩ、量子、宇宙、カーボンニュートラル、海洋そして極域といった先端的な重要技術の研究開発の強化等の取組を進めているところでございます。

引き続き、文部科学省としては、関係府省とも連携しながら、科学技術立国の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございました。ただいま大臣より大変力強い御答弁をいただきました。続きまして、今大臣も触れられたような、個別の政策について質問させていただきます。米国は、大統領の強いリーダーシップにより、世界の最先端を維持するため、巨額の科学技術投資を行っています。先日の予算委員会で述べたとおり、日本でも、総理や大臣のリーダーシップにより、思い切った資金を確保し、選ばれた研究に集中投資するというような大胆な政策をちゅうちょなく行っていくことが不可欠です。岸田政権においては、目玉戦略の一つとして、十兆円規模の大学ファンドの創設が掲げられました。これは、自民党が強く提言し、実現したものです。この大学ファンドは、世界最高水準の研究大学を形成するため、研究基盤への長期的、安定的な支援を行うことを目的として創設されたものです。

これまで、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩ等において、支援対象大学や支援内容等についての検討が進められてきました。また、これを受けて、文部科学省においても関連の法案の提出が検討されています。そこで伺います。この大学ファンドの意義や位置づけ、支援の在り方、また、大学ファンドの実施により、いかにして我が国の科学技術イノベーションの強化、研究力全体の向上につなげていくのか、御所見を伺います。

お答え申し上げます。今般の大学ファンドは、その運用益により、大学の研究基盤や若手研究者への長期的、安定的支援を行うことで、世界と伍する研究大学の実現を図るものを目的としたものでございます。その支援に当たっては、財政基盤の強化や自律的なガバナンスの確立など、改革を進める大学に重点的に支援することとしており、我が国の成長戦略においても最も重要な取組の一つであると考えております。

加えて、大学ファンドの支援対象となる大学は、我が国の研究活動の拠点として、学術研究ネットワークを牽引する責務を負うものと考えております。支援対象大学がハブとなって全国の大学との連携を強化することにより、人材の流動性の向上や共同研究の促進、リソースの共有などを図り、我が国の研究力向上を牽引する研究システムが構築されることを期待しております。なお、大学ファンドでは、支援対象となる大学に限らず、全国の優秀な博士課程学生への支援も実施することとしております。既に、大学ファンドによる支援に先駆ける形で、博士課程学生に対する経済的支援の抜本的な拡充にも取り組んでいるところでございます。

ありがとうございました。科学技術イノベーションを推進していく上で鍵となるのは、それを支える研究者、技術者を始めとする優秀な人材です。我が国にとって、人材の育成、確保こそが重要です。そもそも、若者が研究者を目指し博士課程に進学しなくなった理由としては、まず、博士号取得後のキャリアパスが見えないことや、加えて、生活が経済的に苦しい状況にあることなどが挙げられます。十兆円ファンドの運用益が実際に恩恵を及ぼすまでに、数年単位の時間が必要とされています。そのため、文部科学省は、二年前に、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージの運用を開始し、博士課程の学生を経済的に支援するなど様々な取組がなされていることは、今もお話がありましたとおり、承知しております。一方で、初等中等教育の段階からサイエンスの魅力を子供たちに正しく伝えることができておらず、将来の職業の選択肢に研究者が選ばれていないという状況こそが根本的な問題ではないでしょうか。すなわち、小中学校から高等学校における魅力的なサイエンス教育、中でも理数教育が重要な要素になってくると思います。

手遅れになる前に、職業としての研究者を魅力あるものとすることが重要です。若者が安心して博士課程での研究生活に没頭することができる、そして、彼らが基礎研究に進み、又は企業の研究所に進み、ソサエティー五・〇を支える技術を開発する。そして、多くの子供たちが研究職を志す。人材の育成なくして科学技術立国は成り立ちません。そこで伺います。未来を担う子供たちが研究職を志すために、初等中等教育に責任を持つ文部科学省の果たす役割は重要だと考えております。現状と今後の方策について、御見解をお聞かせください。

お答えいたします。先生御指摘のとおり、国の将来の科学技術を担う人材を育成していくためには、初等中等教育段階から理数教育を充実し、科学技術への興味、関心を子供たちに持ってもらうということが極めて重要と考えております。

昨年度から順次全面実施されております学習指導要領におきましては、理科や算数、数学を学ぶことの意義、有用性の実感、興味、関心を高める観点からの日常生活や社会との関連を重視していくこと、また、見通しを持った観察、実験を行うなど、科学的に探求する学習活動を充実するといったことに取り組んでいるところでございます。また、観察、実験の充実を図る観点から、実験器具等の物的環境の整備、あるいは観察実験アシスタントの配置支援なども行っているところでございます。文部科学省といたしましては、学習指導要領の着実な実施に努め、観察、実験に係る環境整備、アシスタントの配置支援などを通じまして、児童生徒の科学技術への興味、関心が高まるよう更に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今のような取組で、一人でも多くの子供たちがサイエンスに興味を持ってくれることを私も期待しております。次に、宇宙開発について質問いたします。宇宙は、人類の新たな知を得るための科学技術のフロンティアであるとともに、新たな産業創出や安全保障の観点からも極めて重要な分野の一つです。こうした宇宙分野における幅広い取組を更に発展させ、宇宙開発における我が国のプレゼンスを維持向上させることが重要です。昨年末、総理が主導する宇宙開発戦略本部において工程表が改定され、日本が参加する米国の有人月面探査計画、アルテミス計画において日本人宇宙飛行士を二〇二〇年代後半までに月面に送り込む目標が工程表に明確に盛り込まれました。実現すれば八年以内に日本人宇宙飛行士が初めて月に降り立つことになります。これは、宇宙戦略上も非常に意義のあるものになると期待しています。そこで伺います。今後、人類の活動領域としての宇宙がますます広がる中、国際宇宙探査、アルテミス計画などの宇宙探査、有人宇宙活動を我が国として一層強力に推進すべきでないかと考えます。

御見解はいかがでしょうか。

お答えいたします。月、これは地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体ということでございます。さらに、今後の太陽系探査という観点からも非常に重要な場でございます。そういったことを踏まえまして、我が国は令和元年十月に、持続的な月面探査の実現を目指すアルテミス計画、これへの参画を政府決定したところでございます。このアルテミス計画におきましては我が国が強みを生かした分野で戦略的に参画することというふうにしてございまして、月周回有人拠点のゲートウェイへの機器提供や補給、あるいは月面データの取得、提供、また、月面における有人与圧ローバーの開発、こういったことを行ってございます。また、先生御指摘のとおり、昨年末に開催されました宇宙開発戦略本部におきまして、アルテミス計画に関しまして、米国人以外で初となることを目指し、二〇二〇年代後半をめどに日本人による月面着陸の実現を図る旨、宇宙基本計画工程表に明記されたというところでございます。

このことを踏まえまして、文科省といたしましては、米国を始めとしたアルテミス計画参加各国とも連携しながら、しっかりと人類の活動領域の拡大に向けた取組を推進してまいります。

ありがとうございます。次に、国際宇宙ステーション、ＩＳＳについて質問いたします。日本は、ＩＳＳにおける滞在時間が米国、ロシアに次いで三番目に長いという実績を持っています。これまでＩＳＳは、宇宙での有人活動における基礎的な知識や経験を得るために大きな役割を果たしてきました。米国は、ＩＳＳの運用期限を二〇二四年から六年間延長し、同時に、二〇三〇年頃には運用を民間に委ねることが伝えられています。これは、今後の日本の低軌道での活動や実験棟「きぼう」の運用にとって非常に重要な決定です。

ＩＳＳの運用に大きく貢献している日本は、米国と歩調を合わせつつ、一刻も早く戦略的かつ能動的にＩＳＳの延長について対応していく必要があると思います。そこでお伺いします。ＩＳＳ運用期限の延長に関して、我が国の検討状況をお聞かせください。

お答えいたします。本年一月一日、これは日本時間でございますが、アメリカ宇宙航空局、ＮＡＳＡより、米国政府として国際宇宙ステーションの運用期間を二〇三〇年まで延長するということについて発表がございました。我が国も参加を促す書簡を受け取っている、こういうことでございます。また、委員御指摘のとおり、米国がＩＳＳの運用期間を延長した目的の一つとして、二〇三〇年以降の地球低軌道活動、これを商業的な所有、運用へシームレスに移行させることがあるというふうに承知をしているということでございます。こういう状況も踏まえまして、文科省といたしましては、民間の地球低軌道活動の拡大に向けた取組の在り方も含め、ＩＳＳ運用延長への参加の可否について本年一月より既に検討を開始しているところでございますが、本年の春から夏頃の政府方針の決定を目指し、速やかに議論を進めてまいる所存でございます。

ありがとうございました。宇宙関係の最後の質問になります。Ｈ３ロケットの打ち上げが再延期されたと聞きました。もちろん、技術開発には常に不確実性が伴うものと理解はしています。しかしながら、Ｈ３ロケットは我が国の宇宙戦略上極めて重要な役割を果たすものであり、その遅れは、様々な分野、特に宇宙戦略工程表の計画に従って予定していた衛星の打ち上げに大きく影響を与えます。ひいては、安全保障上の懸念及び関連産業に与えるダメージは無視できません。ここは、我が国の総力を結集し、多大なる実績を誇っていた基幹ロケットであるＨ２で培った技術力と信頼性を失うことなく、Ｈ３ロケットをできるだけ早く当初の予定に戻していくことが宇宙戦略上不可欠です。

ここで末松大臣にお伺いします。Ｈ３ロケットの打ち上げについて、大臣の意気込みをお聞かせください。

御質問いただきましてありがとうございます。Ｈ３ロケットにつきましては、新たなエンジンの開発過程で確認をされました技術的な課題に対し、一定の技術的なめどを得ることができた一方で、新たに配慮すべき事象が確認をされてしまいました。このため、先月、ＪＡＸＡより、試験初号機について今年度中の打ち上げを見合わせる旨の公表がなされたところでございます。打ち上げ時期の変更はもう今回で二回目でございます。計画どおり打ち上げを実施できないことは、先生御指摘のとおり、本当に残念に思っております。一方で、Ｈ３ロケットは、我が国の宇宙活動の自律性確保及び国際競争力強化を実現する上で極めて重要なロケットでございます。

今後高い信頼性を持って運用を行っていくためには、今回の技術的課題に対して確実な対応を行うことが不可欠でありまして、開発に万全を期する必要があると考えております。このため、ＪＡＸＡでは、Ｈ３ロケット開発を組織の最優先課題と位置づけまして、開発チームを強化するなど、総力を挙げて課題に取り組んでいるところでございます。ＪＡＸＡでは、エンジンのターボポンプを開発するＩＨＩとの新たな技術チームや、プライムコントラクターの、三菱重工業ですけれども、の研究所などの協力を得まして、可能な限りの陣容で連携して役割分担をしていこうということです。なかなか、ロケットの構造は難しいんですけれども、私にも、不具合の状況について、燃料室内側の壁面が溶融し穴が空いた、こういったことまでいろいろ細かく説明を頂戴をいたしたところでございます。文部科学省といたしましては、引き続き、ＪＡＸＡと連携して、Ｈ３ロケットが確実に打ち上げられるように、その開発に精力的に取り組んでまいります。

よろしくお願いします。

大臣、ありがとうございました。次に、地域の中核、特色ある大学の振興について質問いたします。我が国の研究力が諸外国と比較して低迷している状況を克服するためには、その基盤となる地域の大学が社会変革を牽引していくことが必要です。政府は今月のＣＳＴＩで、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを取りまとめました。しかしながら、大学と地域の自治体双方に、お互いを生かす組織や体制が脆弱であるということは私も承知しております。私の地元群馬では、十年以上にわたり産学官金連携推進会議を継続して開催しており、昨年からは新たに、産学官金共創ぐんま未来イノベーション会議として相互理解に努めています。大学の強みや特色を伸ばす取組を強化すること、地域と大学をつなぐ仕組みの構築を行うことで、地方の大学と地域の結びつきを活性化することができるものと考えます。

そこで伺います。地方大学や特色ある大学の研究力を強化し、地域と一体となって活動できる体制をつくり上げることが重要であると考えます。御見解及び具体的な取組はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。我が国全体の研究力を強化するためには、大学ファンドによるトップレベルの研究大学への支援のみならず、地域の大学を強化することも重要であると認識しております。例えば、熊本県立大学では、地元の課題である球磨川の氾濫の防止に取り組むため、大学、自治体及び地元金融機関等でチームを組み、自然環境との共生と治水対策を両立させつつ産業振興に取り組むプロジェクトを推進しております。このように、意欲のある大学がそれぞれの強みや特色を十分に発揮し、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、また、特色ある研究の国際展開を図っていくことができるように、政府といたしまして、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定したところでございまして、文部科学省のみならず、関係府省の支援策を総動員して、大学と対話をしながらきめ細かな支援を行っていきたいと思っております。

こういった支援を通じまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係を構築して、日本全体の研究力を向上させることを目指しております。今後は、これらの支援の取組状況や、科学技術・学術審議会の下に新たに設置されました大学研究力強化委員会における議論を踏まえながら、総合振興パッケージの改定、充実を順次図り、必要な支援の拡充等について検討してまいります。

ありがとうございました。次に、スタートアップエコシステムの構築について質問させていただきます。岸田総理は、施政方針演説において、本年をスタートアップ創出元年とし、大規模なスタートアップの創出に取り組むと述べられました。そのため、イノベーションの担い手であるスタートアップを徹底的に支援し、新たなビジネス、産業の創出を進めるとともに、高い付加価値を生み出す成功モデルをつくり出す必要があります。

大学は新しいアイデアの宝庫であり、企業と連携することにより、このスタートアップの創出に重要な役割を果たします。新しい資本主義の原動力ともなり得るスタートアップに関して、より包括的、戦略的な取組が求められてくると思います。そこで伺います。スタートアップエコシステム環境創出に向けてどのように取組を進めていくのか、御見解及び具体的な方策をお聞かせください。

お答え申し上げます。スタートアップエコシステム環境の創出に向けては、イノベーションの担い手であります大学発スタートアップの創出、育成、そして世界とのつなぎへの集中支援を通じて、スタートアップエコシステムの機能を強化していくことが重要と認識しております。文部科学省では、令和二年七月に策定されましたスタートアップ・エコシステム形成に向けた支援パッケージの下、スタートアップエコシステム拠点都市に対しまして、我が国の大学に今なお不足しているとされるギャップファンドの拡充や、アントレプレナーシップ教育の強化も含め、大学発スタートアップ創出の強化に向けた集中的な支援を進めているところでございます。

さらに、内閣府におかれましては、世界トップレベルのアクセラレータや大学と連携したアクセラレーションプログラムにおきまして、大学発スタートアップ等によるグローバル市場への参入や、海外投資家、企業からの投資を呼び込める事業戦略の策定、そして国際的な専門家とのマッチングにもつながる施策を実施しておりまして、文部科学省といたしましては、内閣府と連携して取組を進めてまいります。今後、国際的に日本のスタートアップの存在感を高められるよう、大学発スタートアップとその基盤となる人材が持続的に創出されるエコシステムの形成に向けて、関係省庁と連携し、一層強力に取組を進めてまいります。

ありがとうございます。次に、経済安全保障について伺います。熾烈な国際競争にさらされている我が国が、国力を維持しながら生き残っていくためには、経済安全保障の視点である自律性、不可欠性の概念が必要です。

これは、科学技術イノベーションの分野においても同様です。研究開発に関しては、昨年末に、研究インテグリティーに対するガイドラインが取りまとめられました。また、令和三年度補正予算において、政府全体で二千五百億円計上された経済安全保障プログラムがその開始に向けて準備段階であると承知しています。その反面、科学技術イノベーションの分野ではオープンイノベーションが必須です。アカデミアの自由な研究活動と経済安全保障とのバランスをどのように取っていくのか、大学を所管する文科省が主体的な役割を果たしていくことが必要です。この観点から、アカデミアと協力しつつ、いかに先端的な技術領域で日本の優位性を保っていくのか、経済安全保障の視点からその対策についてお聞かせください。

お答え申し上げます。世界各国が重要技術の獲得にしのぎを削る中、先生御指摘のとおり、科学技術イノベーション政策を推進するに当たりましては、経済安全保障の観点も重要であると認識しております。

そのため、文部科学省といたしましては、先端的な重要技術を守り育てる観点から、関係府省と連携し、大学や研究機関における研究の健全性、公正性、御指摘ありましたいわゆる研究インテグリティーの確保等を推進するとともに、令和三年度補正予算に計上いたしました経済安全保障重要育成プログラムの立ち上げを進めているところでございます。これらの施策を進めるに当たりましては、あらゆる技術を守ることに偏重して、アカデミアを萎縮させることがないよう配慮するとともに、守るべき技術を生み出せる国にすることがまずもって必要との認識の下、我が国の研究力強化にもしっかりと取り組んでまいります。こうした取組も含めまして、文部科学省といたしましては、アカデミアの特性、技術の内容や成熟度等に配慮した形で、経済安全保障に係る科学技術イノベーション政策を推進することにより、広くアカデミアの理解と参画を得て、我が国の技術の優位性、ひいては不可欠性の確保にしっかり貢献してまいります。

ありがとうございます。次に、研究開発法人についてお伺いします。研究開発法人制度は、二〇一五年に独立行政法人通則法が改正され、従来の独法とは異なり、自由度が担保された形で創設に至りました。そして、二〇一六年、二〇一八年と、研究開発の主要な担い手である研究開発法人について様々な環境整備が進められてきました。今後も、研究開発法人の現場の活動を最大化すべく、政治や行政の立場で支援していく必要があると考えます。例えば、物質・材料研究機構において、橋本理事長のリーダーシップの下、日本の誇るナノテクノロジー、材料の優位性を確固たるものにするために、データをつくり、ため、そして使うを一連で行うためのデータプラットフォームが構築されたことなどは、すばらしい業績です。ここでお伺いします。数年にわたる制度面の改正により体制が整備されてきた研究開発法人が、理事長のマネジメントの下、今後も十分に研究開発成果を創出し続けるための方策について、簡潔にお聞かせください。

お答え申し上げます。研究開発法人につきましては、御指摘の制度改正などによる研究環境の整備を踏まえ、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、多様な財源を確保し、財政基盤を強化しつつ、研究開発成果の最大化を着実に実施することとしてございます。そのため、ただいま御指摘のございました物質・材料研究機構、ＮＩＭＳのデータプラットフォーム整備などについて、今年度補正予算及び来年度予算案において予算を確保し、基金も活用しながら、国立研究開発法人における最先端の重要技術の開発を支援してございます。今後とも、必要な予算を確保するとともに、研究開発法人が、理事長のリーダーシップの下、研究成果の最大化を図ることができるよう、各理事長の御意見もしっかり受け止めながら、例えば、ガバナンス強化を前提とした特例随意契約制度の上限の引上げ、ＮＩＭＳではこれを五百万から一千万に引き上げたところでございますが、など、効果的、効率的な業務運営、マネジメントの確立、科学技術・イノベーション活性化法により、成果活用等支援法人への研究開発法人からの出資を可能とするなどの財政基盤の強化などを行っているところであり、今後とも政府としてしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。

ありがとうございました。次に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて質問いたします。二〇一一年に設立されたＯＩＳＴも、内容の充実を図りながら、昨年、十周年を迎えました。この間、世界中から一流の研究者を招聘し、優れた研究環境の下、世界トップクラスの研究を継続し、論文の質などにおいて顕著な成果を上げています。ここで、改めてＯＩＳＴの設立当初の趣旨を振り返ってみると、ＯＩＳＴは、理系大学の世界最高峰、カリフォルニア工科大学を意識して創設されました。将来、カリフォルニア工科大学、カルテックと伍していくためには、現在の規模は単なる通過点にすぎず、当初の目標だった三百ＰＩを目指して、体制の増強に引き続き努めていくことが不可欠です。

昨年行われたＯＩＳＴの今後の諸課題に関する検討会においても、現状のＰＩの数では地域発のイノベーションの観点から見ても不十分であり、今後、百五十、二百、三百と、長期的な体制の増強が必須であるとの指摘がありました。ＯＩＳＴが世界一流の大学として成長し続けるためには、政府による安定かつ強力な予算措置が必要です。そこでお伺いします。卓越した成果を短期間で上げているＯＩＳＴに対して政府が手厚い予算措置をし、当初の目標である三百ＰＩの体制まで充実していくべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

お答えいたします。まず、ＯＩＳＴに係る予算につきましては、これまでも、沖縄振興政策の重要な柱として、その運営等に必要な経費を確保してきており、令和三年度補正予算では、令和四年完成予定の第五研究棟の整備費として二十五億円が措置されたところでございます。また、令和四年度予算案では、第五研究棟整備のほか、教員八十八名から九十一名への増員など、ＯＩＳＴの規模拡充等に必要な経費として約百九十三億円を計上してございます。

ＯＩＳＴの規模に関しましては、平成十七年三月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、当時の尾身幸次委員から、大学院大学の将来の計画として、教授陣三百人ほどの規模が最終的には必要ではないかとの趣旨の御質問があり、当時の小池沖縄担当大臣からは、それらの点は十分に留意していく必要があるとの答弁をさせていただいているところでございます。なお、足下の対応といたしまして、国としては、昨年八月に公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてで示したとおり、まずは、今後五年間で教員の数、百名を目指す、その後は、定期的にＯＩＳＴにおける成果や外部資金獲得状況等を確認しながら、規模拡充を支援していく考えでございます。今後とも、ＯＩＳＴが、世界最高水準の教育研究を通じ、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与するという所期の目的を達することができるよう、適切に支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。引き続きの力強い御支援をよろしくお願いいたします。最後に、末松大臣、改めてお伺いいたします。更なる科学技術イノベーション推進に対する御決意を是非お聞かせください。

六年前に、参議院の外交防衛委員長を務めさせていただいたときがございまして、二之湯さんや山本香苗さん、五人でアメリカに行かせていただきまして、ＦＲＢを訪ねたときだったんですけれども、そのときに、当時まだ議長でなくて理事でありましたパウエルさんが日本の状況はどうだということを言われまして、三本の矢がありましたから、積極財政、金融緩和、そして最後に成長戦略ということを言ったんですけれども、その成長戦略とは何かといったときに上手に答えることができませんでした。