これより予算委員会第六分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。

山口環境大臣。

令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明します。持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散、自然共生という多角的な切り口で、経済社会全体を変革していくことが必要です。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。脱炭素については、脱炭素を制する者は次の時代を制すると思います。二〇三〇年度目標の達成、さらに二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、経済社会を変革するイノベーションが不可欠です。この変革に向けて、環境省は、二〇三〇年度までに全国で百か所以上の脱炭素先行地域を実現します。

第一弾の先行地域をこの春に選定すべく、募集を開始しました。また、地域のニーズの把握と理解醸成のため、感染症対策に万全を期しながら、私を先頭に、政務三役全員で全国行脚を行っております。今後、脱炭素で地域おこしを進める自治体や企業を更に支援してまいります。また、昨年秋のＣＯＰ２６での合意も受けて、アジア・ゼロエミッション共同体に向けて、二国間クレジット制度、ＪＣＭも活用しつつ、脱炭素イノベーションを我が国から途上国に展開してまいります。循環経済については、四月からのプラスチック資源循環法の施行に向けて、資源循環の高度化や代替素材の開発支援に取り組みます。また、サステナブルファッションや食品ロス対策を進めます。

さらに、災害廃棄物対策の体制を一層整備するとともに、一般廃棄物処理施設と浄化槽の整備を着実に進めてまいります。分散、自然共生については、Ｇ７サミットで合意した二〇三〇年までの陸と海の三〇％以上の保全を目指します。また、国立公園等の区域拡張とその質や魅力の向上に加え、民間取組を促すための仕組み、データの整備を行います。その他、生態系を活用した防災・減災、鳥獣保護管理、外来生物対策等の強化を推進します。さらに、改正自然公園法等に基づく自然を活用した地域活性化、改正瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく豊かな海づくりを推進します。東日本大震災からの復興も重要課題です。今年度末までに、帰還困難区域を除く福島県内除去土壌等の中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指すほか、特定復興再生拠点区域での除染や家屋解体等の環境再生事業を着実に実施し、除去土壌等の県外最終処分に向けた再生利用の理解醸成等の取組を引き続き推進します。

また、東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る海域環境モニタリング、福島県とともに行う未来志向の取組を進めてまいります。さらに、放射線健康管理、リスクコミュニケーションを通じた不安、風評払拭に全力で取り組んでまいります。このほか、水俣病対策、石綿飛散防止対策、エコチル調査、ＰＣＢ廃棄物処理、動物愛護管理、熱中症対策等も着実に推進します。

原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。これらの施策を実行するための令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。一般会計予算では総額三千二百九十一億円余を計上しております。次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千六十億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額三千四百六十六億円余を計上しております。なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただき、委員のお手元に資料をお配りさせていただきました。

詳細は、お手元の資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま山口環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

北海道六区の東国幹といいます。初質疑でございますので、どうぞよろしくお願いします。山口大臣、そして武部副大臣、どうもありがとうございます。まず、環境省所管の国立公園の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。御承知のとおり、国立公園、これは全国で三十四か所ございますけれども、この三十四か所どこにおいても日本を代表する景勝地でありまして、傑出した風景美、これを誇っているところであります。

指定の要件がもちろんそれを求めているからだとは思うんですけれども、我が国の財産であるこの国立公園、これからも子々孫々と、次の世代も私たちと同じような感動を味わい、楽しむことができるように、そして、コロナ後を見据えて、今、インバウンド等を含め観光客が激減をされているんですけれども、そのまた先を見据えて、断続的にこの国立公園の整備、これはやはり不可欠だと思うわけであります。環境省においても、それらの目的を達成するため、国が指定し、保護し、管理する役割を担っていると表しているところなんです。しかし、コロナ禍の影響もあってか、先ほど申し上げましたとおり、観光客が激減をしている、そういう国立公園がほとんどということになっておりますが、これがどういう景観になっているかというと、民間宿泊施設の惨状、これが非常に目立つわけなんです。

といいますのも、経営が破綻している民間施設が非常に多くなっているということ、そして、とりわけ景勝地の国立公園の中でもそれが非常に目を引くわけなんです。いわば地域の魅力や活力を失わせている。特に自然の風景そのものが価値である国立公園にある地区において、廃屋によってその価値が損なわれているというのは、私は、深刻な問題であると思うんです。

施設崩壊等により、近くを通る旅行者、そして車等に危険が及ぶ可能性も高まってきているということなんです。自然公園法に基づく宿舎事業は、執行する事業者が経営破綻した場合、事業の廃止を届出をした上で、事業を執行する能力のある別の事業者に建物を引き継ぐか、それとも、徹底して原状回復を行うことが原則ということになっております。ただ、この必要な手続や原状回復が実行できずに、廃屋として放置される場合がある。自然公園法では、環境大臣が公園事業者に対して原状回復命令をかけることができるとされておりますけれども、相手方が既に履行能力を失っている場合がほとんどであるということなんです。

あるいは、もはやその事業者がどこにいるのか分からないとか、そういったことが間々あるわけであります。施設を取り壊す、撤去する、除去する、それにしても億単位の費用がかかるということもあって、新しい事業者が現れて、またその施設を再開するにしても極めて困難であるということ。現時点では、施設の危険防止のため、保全措置が緊急に必要な状況にあるということは言うまでもございません。何か事故が発生した場合、その補償も含めて、関係ないでは済まされない、緊急的な措置が必要であると考えるわけなんです。そのように私は思うんですけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

東先生のおっしゃられるとおり、この廃屋の問題というのが、立派な国立公園の中で、やはりそこは価値を損なうんじゃないかというところは非常に強く感じます。先月、阿寒摩周国立公園における廃屋対策の取組を視察してきました。先生のところは大雪山だと思うんですけれども。北海道の世界に誇る大自然を目の当たりにして、その国立公園に魅力的な自然があっても、景観を阻害する廃屋があるということで、魅力が大きく損なわれてしまっているなと。実際に廃屋が幾つもあって、地域の関係者の方も非常に努力もされているんですけれども、今おっしゃられた種々の事情によって、そのままになってしまっている。その意味で、地域関係者の方々と連携して対策を進めていくことが必要と思います。

こうした問題に取り組むため、環境省では、令和元年度より、地域関係者が跡地活用を前提とした廃屋撤去に取り組む場合の補助事業を実施しています。国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業と言われるもので、二分の一の補助をさせていただいているところです。また、昨年の自然公園法改正によって、地域が廃屋撤去を含む利用拠点の景観改善を行う際の計画制度も創設しています。引き続き、関係省庁あるいは地域関係者の方々と連携しながら、国立公園内の廃屋撤去や跡地活用の取組を推進していかなければいけないと思っております。

大臣の御認識と私の認識というのはほぼ一致しているということでございます。これは先ほども大臣に触れていただきましたけれども、そういった公的な支援というものはあるというふうに考えておりますけれども、この公的な制度設計、これは、そこの自治体等々もやはり労力をかけなければならない。

そして、今の制度設計、これはいろんなケースが考えられるんですけれども、運用されている今の制度設計、ちょっともう一度お伺いしたいんですけれども。

お答えいたします。環境省では、令和元年度より、国立公園において地域が取り組む魅力的な滞在環境、この整備の一環としまして、地域がマスタープランを策定して、民間事業者等が地域活性化のために跡地を利用する、こういったことを前提として、廃屋の撤去費の二分の一の費用を補助する事業を実施しているところでございます。

この事業で、過去二年間、阿寒摩周国立公園ですとか知床国立公園、上信越高原国立公園等の十一か所で撤去が行われているというところでございます。

国立公園内に存在する自治体というのは、極めて財政規模が小さい、そういう自治体がかなり多いわけなんですね。いわゆる予算にしても、経常経費に圧迫されているとか、なかなか政策予算が捻出されていないとか、そういった自治体がやはり多いわけなんです。

先ほど御答弁いただいた今の制度設計の中にあっても、廃屋の除去というのはかなりハードルが高いというふうに思うんですね。二分の一の補助、しかし、それも、撤去した後にまた新たな事業者を見つけてこなければならないとか、そういったことがある。ただ、これは、国立公園の性質上、国家国民の財産であるということ、そして、国の内外に日本の国の姿というものを示していくという手段にもなるわけなんです。

是非、国が応分の責任を持って景観を再生させること、これを強く望んでいるわけなんですけれども、制度の改正含めて、制度のもうちょっとバージョンアップした改正をも含めて、考え方をお伺いしたいと思います。

今おっしゃられるとおり、先ほどの国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業というのは、令和四年度予算の中で十六・七億円お願いさせていただいているところですけれども、実際に十六・七億円、十一か所ということであれば、それぞれのところの予算というのは非常に限られてくるわけですね。大きな廃屋も含めて作業するとなると、当然、先ほどおっしゃられたように、数億の話だと思います。したがって、この間の阿寒摩周の国立公園を見させていただいたとき、おっしゃられるとおり、自治体的には規模は非常に小さいわけですから、地域の関係者の方々もほとんどボランティアということでいろんな作業を進められる中で、こういうことがあるんです。

そういう意味で、数字的にももう少し大きなものが必要だなというふうに思いますけれども、今、地域の関係者の方々と連携して、更に進めていきたいなというふうに思います。地域の関係者の方々の作業の中には、例えば川湯の地域に行きましたら、川は温泉が流れているんですね。温かい。だから、はだしでそこをずっと行けるようにということで、川底をきれいにしたりするんですけれども、それも大変な作業です。それを全部ボランティアの方で頑張っているという話も伺いました。しかし、そこには当然、限度もあるわけですから、やはり国の管理する国立公園として、更にできることは増やしていかなければいけないなというふうに思います。

現在、国立公園に関しましては、ゼロカーボンパーク、こういった新しい事業も進めているということを承知しておりますので、これに応募するところがどんどんどんどん増えるような、そういった意欲的なことを推進するためにも、景観の保全、そういったことにも是非積極的にお取り組みいただきたいと思っております。また、国立公園の整備、この公園内の整備というのが、またすごく過酷なものがあるわけなんですね。いわゆる国立公園の性質上、重機とかトラックだとか、そういったものが乗り入れができない。まさしく人力で資材を運んだり、公園が広いものですから、極めて広域ですから、二十四時間拘束されたり、避難小屋一つ設置するのも大変な過酷な労力。

今、全国の中で、国立公園の整備をする応札業者というのは極めて少なくなってきているんです。なぜなら、これはもう大変だからなんです、端的に言えば。伝統芸能と言ってもいいぐらいの、そういった労力なんですね。そこで、ヘリコプターを使用する、そういったところもあるわけなんですけれども、これはやむなく、資材なんかはヘリコプターを使用する。動植物の保護だとか、生態系を常に担保しながらの整備が望まれる。現状から申し上げますと、厳しい。これら独特な内容ゆえに、調査設計価格、これが果たして実情に合っているかどうかという声も聞かれるわけなんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。環境省では、国立公園等の自然公園等の整備に当たり、調査設計等において、自然公園に特化した、その場所に必要な設計業務等の標準積算基準書というのを特別に定めているところでございます。また、工事においても、自然公園等の工事積算基準というのも定めて、その自然公園での適切な工事が行われるように配慮しているところでございます。このうち、例えば設計業務等標準積算基準書においては、例えば施設の設計の初期段階から配置や規模、構造等が自然環境の保全等に配慮したものとなるように明記して、これは特別なプラスアルファがあるということも想定して、それぞれの自然公園の実情に応じた積算となるよう工夫をしているところでございます。

引き続き、こういったものをきちっと運用されるようにしながら、国立公園の、自然公園の整備というのを適切に実施してまいりたいと思います。

環境省所管についてはこれで終了させていただきたいと思いますが、続けて農水省所管の問題についてお伺いしたいと思います。独立国としての要件というのはいろいろあるんでしょうけれども、そこのところでは、食料、エネルギー、その他生活必需品の安定供給というのは欠かすことはできないのはもちろんのことであります。しかし、昨年は、木材の供給が途絶えるという事態に陥りました。いわゆるウッドショックと言われる事件です。

外国産の輸入材がコンテナ不足等の理由により供給が途絶えたということ、それを受けて、国内産の供給を求める声が高まりを見せたということであります。それから一年たつわけなんですが、木材の安定供給という分野で今までの対策、また今後の施策をお伺いしたいのと同時に、政府はこうした中で、関係者間による情報共有により需給変動に対応するため、中央、全国七地区及び都道府県において需給情報連絡会議を開催したと承知しておりますけれども、その協議会での主な内容、これをお伺いしたいと思います。

お答えいたします。議員御指摘のとおり、昨年来のいわゆるウッドショックと言われる状況によりまして国産材への代替需要が強まっている中、国産材につきましては製材工場等が稼働率を上げて対応しているところでございますが、現在も、原木、製品共に価格は高値で推移している状況になっております。

我が国の建築用の木材需要の約半分は輸入木材により賄われておりますが、今般のこのような状況に対応していくためには、我が国の豊富な森林資源を循環利用し、国産材の供給力を強化することによって、海外市場の影響を受けにくい需給構造をつくっていく、そういうことが重要だというふうに考えております。これも議員からお話がありましたように、農林水産省におきましては、緊急的な対応として、正確な需給情報を共有していただくため、川上から川下までの関係団体による需給情報連絡協議会を、昨年来、中央及び全国七地区において継続して開催してきているところでございます。協議会におきましては、いわゆるこうしたウッドショックを機に国産材への代替需要が高まる中で、今後、国産材の安定供給に向けて、乾燥施設の整備の推進とか、あとは、品質が明らかなＪＡＳ認証材の一層の普及、また、素材生産の増産に向けたインフラ整備が必要、そういった意見が寄せられたところでございます。

こういった意見も踏まえまして、戦略的対応といたしまして、製材工場における木材乾燥施設の整備、ＪＡＳ構造材の普及、実証、路網整備の推進等、そういったことに必要な対策を令和三年度補正予算に措置するとともに、令和四年度の当初予算にも計上しているところでございます。こういった施策を通じて、国産材の安定供給体制の構築に取り組んでいく考えでございます。

安定供給、これは、供給のチャンネルというものをやはり一定以上増やしていくということも大きな施策の一つだと思うんです。

森林・林業、木材産業をめぐる情勢については、御承知のとおり、森林は、戦後造成された人工林を中心に蓄積量が増加をしているということ、そして多面的機能の継続、そして、何よりも、今し方、ＳＤＧｓへの関心に応えるためには、この森林資源を刈って、使って、植える、この循環利用をすることが重要だと考えております。六月十三日に閣議決定された新たな森林・林業基本計画においては、森林の適正な管理と森林資源の持続的な利用を一層推進することによって、林業、木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林の発揮する多面的な機能を享受できるようにしていくと表明をされているところであるんです。

それら、カーボンニュートラルの実現に向けた森林・林業、木材産業、これらの考え方、そして施策としてどのような推進をしていくのか、お伺いしたいと思います。

議員が御指摘いただいたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、それから森林・林業、木材産業のグリーン成長に向けては、切って、使って、植える、資源の循環利用を確立すること、それから、ＣＯ２を固定する木材利用を進めるとともに、成長の旺盛な若い森林を増やしていくことが重要だと考えています。このため、農林水産省としては、間伐等の森林整備や治山事業等の着実な実施、加えて、効率的な再造林や木材利用の拡大が図られるよう、成長に優れたエリートツリー等を活用した、伐採から再造林、保育までの収支をプラスに転換する新しい林業の展開、そして、中大規模建築物等の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等の開発、普及などによる都市、非住宅分野等における木材利用の拡大等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

不慣れなもので、もう時間がほとんどなくなってしまいまして、一点だけ。森林の間伐の実施の促進、これは実際に、現場の環境、これがやはり必要だと思っているんです。

今、全国で四十万キロぐらい林道、作業道があるかと思いますけれども、将来の整備の目標値というのがあればお伺いしたいと思います。

お答えいたします。令和元年度末の林道と森林作業道を合わせた路網の延長は三十八万キロメートルとなっておりますが、相対的にコストの低い森林作業道の整備が先行し、路網の骨格となる林道の整備が遅れている状況にあります。こうした中、昨年六月に閣議決定しました新しい森林・林業基本計画におきましては、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を進めることといたしまして、二〇三五年にこの三十八を五十一万キロまで延ばす、さらに、将来の望ましい延長としては、六十万キロ程度を目指すということとしております。

このため、農林水産省では、森林整備事業等により路網整備の支援を進めておりまして、地方公共団体とも連携して、この目標に向かって頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。

先ほど御答弁をいただきました。先ほど、局長の御答弁だったでしょうか、乾燥機等々も含めて、木材のサプライチェーン、これをやはり、いいサイクルになるように是非とも推進していただきますことを御祈念申し上げまして、私の質問を終了いたします。

これにて東国幹君の質疑は終了いたしました。次に、中野洋昌君。

公明党の中野洋昌でございます。

今日は、第六分科会での質問の機会を頂戴をいたしました。ありがとうございます。また、山口大臣にもどうかよろしくお願いいたします。私の方から、では早速、通告に従いまして、まず気候変動問題につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。この気候変動問題、我々公明党も大変にこの解決についてということで訴えてまいりまして、脱炭素社会の実現、こういうことを自公、与党で力を合わせて進めていこう、こういう大きな流れの中で、二〇五〇年カーボンニュートラル、こういう大きな目標を政府で決めたわけでございます。政策を大きく転換をしてまいりました。やはりこの気候変動の問題というのは、何といっても将来世代への責任ということで、未来に対する責任を今の政治がしっかり取って進めていかなければいけない、こういう問題であるというふうに私は思っております。

まずは二〇三〇年度の四六％削減、これも大変に難しい目標ではございますけれども、まずこの目標の達成に向けて全力を尽くしていかないといけないと思っております。そのためには、もちろんエネルギーの分野もそうでありますけれども、産業であれ運輸であれ、いろいろな分野で取組を前に進めないとこれは達成をしないわけでありますけれども、やはり、何といっても大事なのは、人々の、皆さんの意識というか、こういう具体的な行動を環境に優しい形のものに、消費の仕方というか、そういうのも社会全体で変えていく、こういう大きな何といっても流れができないと、音頭だけ取っていってもなかなか進まないのではないかなというふうに思います。そういう意味では、私ども公明党、例えば、前回の選挙でもグリーンライフポイントということを訴えてまいりました。

環境に優しい行動、今までもいろいろなポイントを使った政策の誘導というのはやってきたわけでありますけれども、環境に優しい行動、これをポイントで評価をされる、人々の行動変容をこうやって促していこう、こういう取組をしっかりやっていってはどうか、こういうことを訴えてきたわけでございます。これについて、現在、グリーンライフポイント、どういう形で施行しようとしているのか、あるいはどういう形のものを目指そうとしているのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。委員お尋ねございましたグリーンライフポイント推進事業でございますけれども、令和三年度の補正予算でお認めいただいてございます。

これは、環境配慮製品あるいはサービスの選択といった消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行しようとする企業あるいは自治体などに対しまして、その準備経費の支援を行うものということでございます。現在の準備状況でございますけれども、年度内、本年度内に事業者の公募が開始できるように、現在、各種申請の様式でございますとかガイドラインの作成など、準備を着々と進めておるところでございます。この事業を通じまして、例えば、地産地消の農作物の購入でございますとか、販売期限間際の食品の購入、あるいは、ワンウェープラスチックスプーンの辞退といった消費者の環境配慮行動に対して企業などがポイントを発行する取組を大幅に拡大させていく所存でございます。

これによりまして、消費者が日常生活の中で環境配慮に取り組むインセンティブを実感できるような環境を醸成し、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を促進してまいります。

ありがとうございます。御説明いただきました。確かに、グリーンライフポイント、今回、補正予算で、今まさに施行しています。直接的にこのポイントについて予算を使うというわけではないんですけれども、しかし、こういうポイントという形で見える化をする、この初期費用というか、これを始めるというところをしっかりと後押しをする制度になっていると理解をしております。逆に言うと、一旦これをスタートできれば、予算事業であれば予算がなくなると終わってしまうわけでありますけれども、これはずっと続けることができる、こういう事業でもあります。

今、皆さん、ＳＤＧｓを始めいろいろなことに関心が非常に高いというふうに思っておりまして、私もこの前お伺いをしたのが、ある商品について、普通に置いても全然売れないんだけれども、例えば、海外でこれはいろいろなＳＤＧｓの取組に合致をしたような、そういう商品であるということをうたって書いたところ、これはもう全然売上げが違うというふうなお話も具体的に伺ったこともございます。やはり、こういうポイントという形でいろいろな環境行動を見える化をしていくというのは、私は非常に大事だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。そして、それだけではなくて、環境省、過去には、例えばクールビズでありますとか、いろいろな社会の人々の行動を変えていくというものを、やはり旗を振ってきていただいたわけでございますので、これはこの分野でも、グリーンライフポイントにとどまらず、いろいろな行動変容の取組というのも引き続き続けていって、いろいろな分野でやっていっていただきたいと思いますけれども、個人の行動変容というところにつきまして、環境省のこれからの取組ということで答弁いただければと思います。

お答えいたします。我が国の温室効果ガス排出量でございますけれども、製造段階等のＣＯ２も考慮いたしますと、約六割が衣食住を中心とした家計関連に由来しているところでございます。このため、脱炭素型のライフスタイルへの転換によって、需要サイドから脱炭素社会への変革を誘導していくこと、これが極めて重要であると考えてございます。

環境省としては、これまで、ＣＯ２削減につながるような取組について、先ほど委員からもございました、クールチョイスの旗印の下に、クールビズ、ウォームビズを含め、国民に呼びかけを続けてきたところでございます。昨年夏からは、衣食住あるいは移動など、誰もが日常生活において取り組むことができるような具体的な脱炭素行動の選択肢とそのメリットをゼロカーボンアクション三〇として取りまとめ、取組を呼びかけてきております。また、先ほどございましたグリーンライフポイント事業による企業、自治体等による環境配慮ポイントの発行拡大、さらには、行動科学の知見を生かしたナッジ手法の活用による効果的な情報提供や働きかけの推進によって、国民の行動変容を促してまいります。

さらに、年明けに、炭素中立型経済社会への変革に向けて、総理からも指示をいただいております。この指示に基づきまして、国民一人一人の理解促進、暮らしの変革といったライフスタイルの変革のための具体策について、中央環境審議会に小委員会を設けまして、早急に検討を深めてまいりたいと考えております。

これからも検討を深めるということで、更なるこの政策の推進というものを是非期待をしたいというふうに思います。続きまして、少しテーマを変えまして、動物の関係でちょっと何問かお伺いをしたいと思っております。一つは、人と動物の共生社会、動物愛護の取組を中心にお伺いをしたいと思います。私も、地元で動物愛護に非常に熱心に取り組んでおられる団体や、あるいは市議会の議員の皆様もいらっしゃいまして、国でもしっかり取り組んでほしいということで、初当選以来、取組を進めてまいりました。

環境省も、殺処分の問題ということで、一つは、大きく、殺処分ゼロを目指していこうというふうなことも掲げていただいたり、それを進めていくに当たって、また動物の福祉という観点からも、いろいろな付随をする問題も出てきたかというふうに思います。また、動物愛護法の改正というのも行ってまいりまして、私も超党派の議員連盟にも参加をしておりますので、こうした動物愛護法の改正、これも進めてまいりました。二〇一九年の改正はかなり大きな改正ができまして、八週齢の規制でありますとか、あるいは、飼育や管理の基準でありますとか、そして、私もこれは強く訴えさせていただいた動物虐待、これの厳罰化ですね、これを進めていったり、また、マイクロチップの装着の義務化でありますとか、いろいろな多岐にわたるテーマで動物愛護法の改正もございました。

また、地元では、特に、地域に密着した取組ということで、殺処分の関係で問題になりましたのが、多頭飼育崩壊という問題がありまして、これは、猫が家にいるんだけれども、飼い主の方はいろいろな問題を抱えられていて、猫が飼い切れないというか、非常に繁殖をしてしまって、もう家中猫で本当にいっぱいになって、どうしようもなくなってというふうな、これはやや、福祉と連携をしないと、なかなかペットにだけ着目しても解決をしないといった問題もありまして、これも国で研究を進めていただいて、ガイドラインを作っていただいたりと、いろいろな取組をしております。

現在、地元の尼崎市では、これはふるさと納税などの財源も活用しながらなんですけれども、高齢者とペットの安心ということで、相談の窓口、これは動物愛護団体の皆様に御協力いただいて、こういう相談をさせていただいてという、こういう事業も行っております。しかし、これは実際にお話を伺うと、やはり、病院に入院しようと思っても、ペットが持ち込めないからちょっと入院がどうしてもできないですとか、あるいは、ペットの相談だったんだけれども、実際は健康や福祉とか、いろいろな複合的な課題を抱えられているような話でありますとか、これは高齢者にまつわる課題というのが様々あるなと。

そして、他方で、高齢者の方の生きがいという意味では、やはり、コンパニオンアニマル、ペットがいるというのは高齢者の方にとっても非常にいいことだ、大事なことだというふうには思うんですけれども、こういう様々な高齢者とペットという課題があるということを痛感をしております。地元でも、いろいろなこういう、何がお困りなのかという声をしっかり聞いていただいているんですけれども、国として、こうしたペットと高齢者、どういう問題意識があって、今どんな取組をしているのかということをお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。高齢者のペット飼育に関しましては、例えば、病気や入院でペットの世話が十分にできないといったことですとか、福祉施設等でペットを連れて入居できない、そういったような問題が、様々な課題があるというふうに承知しているところでございます。

環境省では、そういった問題に対応するために、高齢者世帯の窓口となる地方自治体の一助となるよう、パンフレット等を作成して、また配布して、高齢者の備えとして、例えば、一時的な預け先を確保しておくこと、若しくはペットホテルやペットシッターを調べておくこと等、そういったことを一般の飼い主へ広く周知しているところでございます。また、別の問題として、高齢者が動物の繁殖を管理し切れない、そうなると、先ほど御指摘いただいた多頭飼育になってしまう、こういった問題も出てくるかと思います。そういった場合には、十分に世話ができず、ペットの状態の悪化ということのみならず、飼い主ですとか周辺の生活環境の悪化を招いてしまう、こういった問題も生じているというふうに承知しております。

多頭飼育問題が発生した場合には、動物愛護管理や社会福祉を担当する各機関が連携していく、そういった取組が必要というふうに考えておりますけれども、環境省では、令和三年の三月、多頭飼育対策ガイドラインを作成しまして、これを配布して、地方自治体において、人と動物、周辺の生活環境の問題を解決するために御活用いただけるよう呼びかけているところでございます。高齢者のペット飼育に関するこうした様々な問題については、現場の状況を十分把握しながら、今後とも、地方自治体等の関係機関と協力し、また連携しながら、対応を検討していきたいと思います。

ありがとうございます。確かに、これは環境省、動物部局だけで対応できる問題ではないということで、やはり、自治体あるいは福祉の部局との連携というのが非常に大事だというふうに思っております。

また、環境省の方でも、またいろいろな課題が出てきましたら、いろいろな形で、関係の例えば厚労省の方と連携をして、いろいろな整理をしていただくですとか、また、あるいはそれを自治体の方にも周知をしていただくとか、いろいろな取組がまた可能かと思いますので、是非、こうした現場から上がってくる声にしっかりとまた対応を是非お願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そして、済みません、大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、この動物の愛護の問題、人と動物の共生社会という問題、高齢化社会の中でどうするかというテーマで先ほどは取り上げさせていただきましたけれども、環境省にとっても非常に重要な課題であるというふうに思いますので、この人と動物との共生社会ということにつきまして、是非大臣からも御決意というか御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

中野委員のおっしゃっておられるようなことで、私も非常に大事なことだと思っています。特に最近、コロナでもって引きこもりの中で、動物によって何とか癒やされているということもよく聞きますし、動物とどういうふうに共生していくかというのは非常に大事な問題だと思います。私、先週末、地元のたつの市に県の動物愛護センターというのがあるものですから、そこに伺わせていただいて、いろいろと説明も聞かせていただきました。その中で、実際に飼うからには責任を持って飼っていただかないといけないんだというようなことも含めて、今、非常にみんなに啓発しているところですという話も伺ってきました。

世論調査によると、国民の七五％が、ペットから生活の潤い、安らぎを得られるという回答もあります。ペットは多くの国民にとってかけがえのない存在となっている。一方、国民の三七％が、ペットの鳴き声等により周囲に迷惑をかけることを懸念している。人が動物を飼うことには、そういう意味では責任も伴うということだと思います。環境省では、先ほど中野先生からもいろいろと御指摘ありました、先生もいろいろと御尽力された中での令和元年に改正された動物愛護管理法の完全施行に向け、令和三年六月から、動物取扱業者が守るべき基準を施行し、また、本年六月からは、犬と猫へのマイクロチップの装着、登録の義務化をスタートさせる。こういうことを通じて、改正動物愛護管理法が目指した、動物取扱業の更なる適正化、そして飼い主責任の明確化などを着実に進めて、人と動物の共生する社会の実現を図ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。大臣も動物愛護センターにも行っていただいたということで、ありがとうございます。引き続き、この取組、また様々お願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。そしてもう一つ、動物の関係でいいますと、愛玩動物看護師法、これについて、これも私、超党派の議連で活動をしまして、これは、動物看護師、いわゆる愛玩動物に関して獣医療のサポートをする、こういう資格、国家資格化にしよう、こういう取組でありまして、これも二〇一九年に法律が成立ということでございまして、施行の準備を、まさにこれは資格でありますので、これを準備をしていただいております。

ただこれも、新たに、今まで様々な資格があったものを国家資格ということで統一をしてやっていくということでございますので、かなり関係者の皆様には大がかりな準備をしていただいているところであります。これの法律の施行、全部施行が令和四年ということで伺っておりまして、今現在、その施行に向けていろいろな準備を行っている、これを着実に、スムーズにやっていくことが非常に大事だと思っております。現在のこの法律の施行に向けての全体的な対応の状況、これについてまずはお伺いをしたいというふうに思います。

お答えをいたします。現在の状況といたしましては、今年五月の一日が法の完全施行でございますので、必要な通知類の整備等というのを順次行ってきているところでございます。

それに際しましては、昨年三月に、愛玩動物看護師カリキュラム等検討会報告書、こういったものを取りまとめて、それを参考にしながら進めておりますけれども、その後、法施行準備を進める中では、主務省である農林水産省さん及び環境省の方にも、様々な御意見を動物看護に関わる各種団体の皆様からいただいているところでございます。そういった御意見も参考にしながら、今、先ほど申し上げた作業を進めておりまして、例えば、主務大臣が指定する講習会をオンデマンドで実施可能とする、こういったのも御提案いただきましたので、実施要領を定めたりしまして、通知類の整備というのを今鋭意進めているところでございます。引き続き、動物看護教育ですとか動物看護の現場に携わる各種団体の皆様の御意見を聞きながら、円滑な法施行に向けて取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。関係される方もかなり多岐にわたりますので、やはり現場でしっかりと、どういうニーズがあるのかということも含めて、先ほど関係団体のお声もしっかりと参考にしながらということで御答弁もいただきましたので、しっかりこれを聞いていただいて、是非、円滑な施行というのが、制度の最初に混乱をすると大変困りますので、やはりこれをお願いをしたいと思います。私もちょっと何点か、いろいろな御要望をいただく中で少し気になったこともございますので、各論ではありますけれども、少し具体的に御質問もさせていただきますと、例えば、愛玩動物看護師法には名称独占という規定がございまして、名称については資格を持った人しか名のれないという仕組みもございます。

他方で、少し懸念の声として上がっておりますのが、似たような名称のものも今出てきて、あるのではないかということが言われております。これは確かに、類似の名称のものが様々乱立しますと、せっかく国家資格をつくったわけでありますので、それは非常に混乱をしますし、国家資格化した意味というのが本当にあるのかというふうなことにもなりかねないと思っております。国としては、こうした問題にはまずどう認識、あるいは対応しようとしているのか、これについて今の御認識をお伺いをしたいというふうに思います。

お答えいたします。御指摘のように、愛玩動物看護師法においては、愛玩動物看護師ではない者は、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない、こういうふうに規定されているわけでございます。

法の施行の際にこうした名称を使用している者については、施行後六か月間の経過措置というのも設けられておるところでございます。現在、民間団体によって動物看護に関する多数の資格が運用されているというふうに承知していますけれども、残念ながら、それらを網羅的に把握するというのはちょっと難しい状況でございます。ただ、中には、やはり紛らわしいと考えられる名称の資格も存在するのではないかというふうに我々も承知しているところでございます。主務省としましては、まずは、社会において愛玩動物看護師の認知度、これを向上させて、制度として普及させていく、これに関係者が取り組んでいくということが重要だというふうに考えているところでございます。

いずれにせよ、名称使用に関する違反事例というのは発生しないように、様々な機会を通じて関係者に制度の周知徹底を図って、適切な運用を進めていきたいというふうに考えております。

施行に当たりまして、やはり、先ほど答弁いただいたような、国家資格はこれなんだということがはっきりと皆さん分かっている、こういう状況であることが非常に大事だと思いますので、施行に向けて、ちょっとどんな状況であるかというのもしっかり見ていただきながら、また是非御対応をいただきたいと思う、そういう問題でございます。そして、もう一つは、受験環境の整備、これについても少し懸念をしておりまして、例えば、法律が施行されますと、今既に働いている方というのがいらっしゃるわけであります。こうした方については、講習会を受けて、そして、そういう所定のカリキュラムをそういう学校等で受けられている方はいいと思うんですが、場合によっては予備試験も受けていただいて、そして本試験という、かなり、働いている方がしっかりとこの資格を取るためには、いろいろな準備と、試験を受けないといけないということもございますので、例えばこうした方々が受験の機会をしっかりと確保することができる、こういう環境整備をしていくというのは非常に大事であると思います。

せっかく資格をつくったのに、いざ始まってみたら仕事が忙しくて資格が取れないということであってはやはり困ると思いますので、これは関係の方の受験環境に向けた啓発であるとか、いろいろな働きかけを是非していっていただきたい、こういう問題意識を持っておりますけれども、環境省の御答弁をいただきたいと思います。

お答えいたします。現在、動物看護等の業務に関わっている方のうち、希望される方、愛玩動物看護師の資格取得を希望する方に対して、法の概要ですとか受験資格等の分かりやすい情報提供に努めております。具体的には、資格要件ですとか、その概要を、手続も含めて、パンフレットを作成して、必要とする方に情報を届けるために、例えば獣医師ですとか看護師の職能団体の協力を得て配布する、また、制度に関する理解を深めるためのＱアンドＡを作成して、主務省のホームページに掲載しているところでございます。こういった取組を通じて、関係者が、皆がこの制度を理解して、希望される方の受験を後押しできるようにしていきたいというふうに考えております。

こういった形で積極的に普及啓発を図るということで、国家試験の受験にハードルがなくなるようにというふうに考えておるところでございます。

二つ取り上げましたけれども、これ以外にも様々、いろいろな御要望をいただいておりますので、またちょっと環境省の皆様にも聞いていただきまして、是非積極的な御対応もお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今日は、ちょっと時間の関係で、もう動物看護師の関係はこのぐらいにいたしますけれども、最後に、大臣もよく御存じかと思いますが、瀬戸内海の環境保全特別措置法、これについて最後に一問お伺いをしたいと思います。御承知のとおり、兵庫県は漁業が盛んですけれども、栄養塩類の不足などでノリが色落ちしたりと、いろいろな課題がありまして、これを環境省に、法律改正ということでしていただいたわけであります。

この栄養塩類管理制度、創設をされまして、いよいよスタートということであります。兵庫県としても、しっかり対応できるように管理計画を早く作るということで、今、全力を尽くしておりますけれども、改正瀬戸内法、これに基づいて、早く豊かな海の実現を、取り組んでいきたいというのはまさに地元の悲願でもございますので、是非、環境省としても、この県の取組始め地元の取組をしっかりとサポート、また後押しをしていっていただきたい、こういう要望でございます。まず、この施行に向けた取組につきまして、最後にお伺いをしたいというふうに思います。

先生御指摘いただきましたとおり、瀬戸内海におきましては、周辺環境の保全と調和した形での、海域ごと、季節ごとのきめ細かな栄養塩類の管理や、生物の多様性、水産資源の持続可能な利用の確保を進めるため、昨年の国会で御審議いただき、昨年六月に瀬戸内海環境保全特別措置法が改正されたところでございます。

環境省におきましては、同法の改正を反映しました瀬戸内海環境保全基本計画の変更を近く行う予定でございます。さらに、改正法が施行されます本年四月までに、瀬戸内海の関係府県がスムーズに改正法を施行、運用できるよう、施行通知ですとか、関係府県による栄養塩類管理計画の策定のためのガイドラインを作りまして、これをしっかりとお知らせする予定でございます。また、令和四年度予算案には、兵庫県始め関係府県に対する栄養塩類管理計画策定の補助制度というものも盛り込ませていただいておりまして、財政的なサポートも行わせていただきたいと考えております。

こうした支援を通じまして、関係府県とともに、きれいで豊かな海の実現に向けて取り組んでまいります。

時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。次に、和田有一朗君。

おはようございます。この場で質問させていただくこと、本当にありがとうございます。日本維新の会の和田有一朗でございます。では、質問が多岐にわたりますので、早速入らせていただきます。まず、現在、環境省では、特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドラインの改定作業の最終段階にあると聞いております。熊については近年捕殺数が急増しておりまして、熊が人里に出てきている。

その要因としては、杉、ヒノキの放置人工林問題であったり、温暖化等による天然林の劣化、生息環境の悪化、あるいは、過疎と高齢化によって、野生動物を寄せつけない集落環境づくりができなくなっているというような問題もあろうかと思います。野生鳥獣被害対策として、集落近辺から奥山まで至る所に設置された箱わな、くくりわなによる乱獲が起こっているという指摘もございます。特に、イノシシ、鹿用の捕獲許可を得たこのわなに熊がかかる錯誤捕獲の問題は深刻だと私は思います。錯誤捕獲は、許可のない捕獲となって、鳥獣保護法の原則では放獣しなければなりません。しかし、放獣できる体制を実際に持って、実際に放獣しているという都道府県は僅かだと私は認識しています。このような状況の中で、この錯誤捕獲がどんどん続いていきますと、熊は、正直言って、乱獲状態になって過剰捕獲が続いて、地域的に絶滅してしまうというおそれがあると私は思うんですが、その点についていかがお考えでありましょうか。

和田先生の今の御指摘について、近年、熊の捕殺数が増加する傾向にあります。確かに、山でもって餌がなくなって出てくる、私の地域でもいろいろそういうケースも見られるんですけれども、そういう意味では、熊の生息分布域の拡大、あるいは餌となるドングリ等の不作、生ごみ等の誘引によって人里に多く出没するということだと思います。一方、熊の適切な保護管理のため、環境省の現行のガイドラインに基づき、各都道府県において、特定鳥獣保護管理計画において熊の捕獲上限を設け、地域個体群の保全に支障が出ないようにしっかり管理していくこととしています。

環境省としては、人身被害の防止を前提としつつ、地域的な絶滅を招くことがないよう、熊の個体群管理を適切に推進してまいりたいと思っています。

今、適切に実施をしている、このように大臣から申されましたけれども、いろんな問題がやはり現場には私はあろうかと思います。その中で、幾つか取り上げてお伺いしたいと思うんですが、まず、くくりわなの関係でございます。先ほども申しましたように、錯誤捕獲が非常に多くなっている。これは、捕獲許可を得ていない野生動物も簡単にかかってしまうという現実があります。しかも、かかった野生動物がわなを外そうとしてもがいて、足がちぎれてしまうといったような大変残酷な結果を今招いています。

足を失った野生動物を放獣しても、もう野生には戻れないという現実があります。くくりわなは、有害捕獲なら容易にかけられて、許可数にも制限がないと伺っています。至る所にかけられているとも言われています。現在の制度では、どこに何個わながかけられているか把握すらできないのが現実だと思います。このように、この状況が続きますと、希少種、絶滅危惧種の乱獲も、まさに先ほど言いましたように引き起こされるのではないか。しかも、大変残酷な状況で、動物福祉の観点からいっても問題ではないかと私は思います。捕獲を推奨するわけではありませんけれども、現在では、もはやこのような重大かつ残酷な結果を招くようなわなは使わなくても、代替手段はいろいろと開発ができると私は思っています。

くくりわなを使用禁止猟具にすべく、いろんな開発を進めながら、そして、そういったことを、くくりわなを使わないようにするような法整備を進めるべきだと私は思うんです。その法整備ができるにしても、それまでは、やはり熊がかからないように、わなの直径を、わなの大きさを十二センチに、規制を徹底させるべきだ。熊の生息地では使用させないような、十二センチ以下のものは、使用させないということをしっかりすべきだと思うんです。さらに、くくりわなの実態把握のために、どれぐらいくくりわなが設置されて、どんな動物が何頭かかって、殺処分されたのか放獣されたのか、実態が本当にきちっと把握、私はできていないと思うんですが、そういうことができる仕組みをつくるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

御指摘のあったくくりわな、これは、鳥獣被害を防止するための捕獲対策に有効な手法の一つとは考えていますけれども、環境省では、今御指摘のあったように、熊の錯誤捕獲を防止する観点から、くくりわなの直径を十二センチ以内とするなどの規制を行っています。また、わなを設置した付近で熊の生息が確認された場合には、わなを移動するなど、わなの適正な使用の徹底を図ることとしています。なお、昨年十月には、錯誤捕獲の防止に効果が見込まれる場合には、わなの形状の見直し、あるいは使用規制などの措置を講じることとしたところです。現在、関係団体などへのヒアリングを進めており、今後、くくりわなに係る規制の見直しを含めて、錯誤捕獲の防止のための検討を進めることとしています。

規制の見直しの結果がまとまった際には、都道府県などを通じて周知を図り、熊の錯誤捕獲の防止に努めてまいりたいと思います。

是非ともこれはしっかりとやっていただきたい。現場では適当な感じになってしまって、国ではそう言っているけれども、こうだああだというようなことにならないように、しっかりとやっていただきたいと思います。次に、わなによる過剰捕獲の抑制についてという意味から御質問させていただきます。近年、熊の捕殺数が増加傾向にあります。集落近辺や山中に大量の箱わな、くくりわなが設置されていることが原因であると私は思います。都道府県の中には、出没を確認しない段階で生息推定数をはるかに超えるわなを半年から一年という長期にわたってかけて、問題を起こした熊かどうか、そんなことを考えずに、捕獲された熊はもう害獣として害獣駆除する自治体もあると私は伺っています。

鳥獣保護管理法上の捕獲は、被害があって、それが問題となる、こうなった段階で、出没があって初めて捕獲許可が出て、被害対応に応じて短期間、大体一か月程度と思いますが、わなを設置するのが原則であろうかと思います。実態は、実はそうなっていない。そのような捕獲が乱獲、過剰捕獲を生む結果になっていないんでしょうか、そうなっているんじゃないでしょうか。例えば、私、大臣もそうですが、兵庫県なんかは、大体、推定数が八百頭以下にもかかわらず、二千基以上の箱わながかけられている。それも、所によっては誘引物を置いて、熊が大好きな蜂蜜とかそういうものを置いて、まるで熊をおびき寄せているような状況になっているところもあると言う人も、山の方の方では言う方もいらっしゃるんです。

これでは、どんどんどんどん捕まえるために置いているような姿になってしまっている。これはいかがなものかと思うんですが、お考えをお伺いいたします。

確かに、熊がいろいろ出てきて人が被害に遭っている。悪い熊さんはたくさんいるわけですね。他方、やはりこの熊さんに対する愛情も我々は持っているわけです。まあ、いい熊さんたちも当然いるんだと思います。そういう意味ではその辺のバランスだと思いますけれども、都道府県では、環境省の現行のガイドラインを踏まえ、特定鳥獣保護管理計画において熊の捕獲上限を設けて、過剰な捕獲とならないように適切に管理しているところではあります。

熊の地域個体群の保全と人間とのあつれきの軽減の両立を図るためには、人間と熊がすみ分ける、そういう発想が重要だと思います。こうした考えに基づいて、熊の保護を図るためのコア生息地、人身被害等の防止を図るための排除地域等を設定して、それぞれの地域に応じて適切に管理を行うゾーニング管理を引き続き進めてまいりたいと思います。

すみ分けを進める、ゾーニング管理だと言われました。その前に、一点ちょっと気になるお言葉ですが、悪い熊さんと言われました。これは、人間から見たら悪い熊さんで、我々、人間社会のこの機構の中で、今国会もやっているわけですから、そういう表現もあるかと思いますが、熊から見たら、たまたま出ていったところに人間がいてびっくりして突き倒したら悪い熊になってしまうと。人間がたまたま出てきた熊にびっくりしてずどんと撃ったら、熊から見たら悪い人間になると。

まあ、こういう考え方も、ここで言うのはおかしな話ですが、そういう物の見方も熊からはできるんだろうとは思いますが、それはさておいて、すみ分けのことを言われました。熊の対策について、統計学的な幅のある個体数推定に基づく個体数調整というものが推進され、捕獲に偏った対策が取られていると思います。そんな中で、熊との共存、被害や人身事故を減らすために不可欠である生息環境整備や被害予防といったすみ分け対策こそ重要であって、今大臣がおっしゃられたとおりです。政策決定も多様な主体の意見を取り入れながら、いろんな考え方をバランスを取りながら取っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

今、和田議員の御指摘のとおり、人と熊のすみ分けというものが重要だ、そこがポイントですね。

熊の適切な個体群管理のため、現場の多様な意見を聞きながら対策を講じていくことが大事だと考えています。そのため、鳥獣保護管理法の基本指針では、各都道府県が特定鳥獣保護管理計画を作成するに当たっては、学識経験者のほか、現場の農林水産業団体、狩猟団体、自然保護団体等から成る検討会や協議会などを設置して検討、評価を行うとともに、関係者の合意形成に努めることとしています。この令和三年度の野生動物保護管理運営協議会という中には、学識経験者あるいは農林機構、あるいは農業協同組合中央会、森林組合、自然保護協会、そしてまた日本熊森協会の会長さん、あるいは猟友会の会長さん、そういう方々で管理運営協議会を構成していただいて、それぞれの意見をお聞きしているというところです。

しっかり多様な意見を酌み取っていただきたい、このように思います。次に、時間がないのでどんどん行くんですが、熊の胆の流通問題、その前にもう一点私から申し上げたいんですけれども、やはりこの統計学的な物の取り方でベイズ法を非常に重視していらっしゃると思うんですね。個体数調整という考え方に基づいている。これはやはり、ある部分、人間の独りよがりな物の発想の部分もあるのではないかと私は思います。人間が動物の数を管理する。管理するというのはやはり神の領域に我々が手を突っ込んでいるようなものでありまして、やはりそこら辺も、バランスを取ったものの、すみ分けに向けたいろんな対処をしていくためのベースにある物の見方にかじを切ってほしいなと私は思います。

それはおいておきまして、次に、熊の胆の流通問題です。熊は、熊の胆が漢方薬として非常に高価に取引されて、乱獲や密猟が絶滅の原因となることから、ワシントン条約で商業目的での輸出入は禁止されています。また、闇ルートで海外へ流れることの懸念もあって、日本でも多くの都道府県で乱獲防止のために有害捕殺した個体を捕殺者が利用することがないように指導していますけれども、罰則や監督体制はないようですし、効果も限定的だと私は思います。絶滅危惧種に指定されている地域もある中で、熊の胆について厳格なトレーサビリティーもない中、有害捕獲個体について捕獲者に胆のう、毛皮、肉、全てを与える扱いにすることは、乱獲、密猟、そういったものを誘引することになりかねないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

熊の胆の流通と熊の捕獲の関係、ここはどの辺まで因果関係があるのか、そこら辺は承知していないんですけれども、鳥獣保護管理法を適切に執行することによって、御懸念の熊の乱獲や密猟が生じる事態が発生しないのではないか、そんなふうに思います。環境省として、熊の適正な個体群管理がなされるよう、引き続き、鳥獣保護管理法の適切な執行に努めていくことが重要だと思っています。

御答弁いただいたんですが、その中で私は、有害捕殺した個体を捕殺者が利用することのないようにしっかり指導していっていただきたい、こう思うんですが、もう一点、その点についていかがでしょうか。

その辺、ちょっと私も今つまびらかじゃないので、ちょっと検討させてください。

是非とも、また研究していただいて、前向きに対処していただきたいと思います。今、ジビエ料理、ジビエというのが非常に叫ばれるようになって、いつの頃からか、急に熊の保護の中で流通という言葉が出てくるようになりました。そもそも、害獣、余り私はこの言葉も好きじゃないんですが、害獣駆除をした後どうするかということになって、それは研究機関なんかが引き取るということが多い。その後どうするかという一つの流れの中でこういうものも出てきたのかなと私は思います。やはり、生命に対する尊厳、生命、まあ、人間だけではありません、生きとし生けるもの全てに対する命の尊厳ということから考えても、いかがなものかなと。

鹿等で今非常にジビエ、ジビエと言っていますが、あれも果たして、我々人間の横暴な考え方なのかも分かりません。それはさて、ここで聞くことではありませんのであれですが、熊の胆の流通に関してもしっかりと目を届けてください。では、次の質問に入ってまいります。森林を破壊しての再エネ開発、これは本末転倒ではないかということをお聞きしたいんです。二〇一一年にＦＩＴ法が成立しました。それによって固定価格買取り制度が導入されたことによって、再生可能エネルギー開発は確実にもうかるビジネスになって、一獲千金を狙った内外の事業者が次々と電力事業に参入するようになっていると私は思います。ちょっと表現は、口は悪いかも分かりませんが、私はそんなふうに思います。

外国資本がたくさん参入しています。そんな中で、メガソーラーや大規模風力発電の候補地とされたのが、価格低迷でまとまった用地が取得されやすい山林であったわけです。全国で大規模な今森林伐採を伴う開発が乱立をしているようです。こういうことが起こってくると、盛土によって土石流の危険が出てきて、住民とのトラブルが起こったり、乱開発を防ぐために、そういったことを防ぐために条例を作る自治体も出てまいりました。この開発をするということ自体が国土保全という観点からするといかがなことかと思いますし、再エネ事業者の利益を支えているのは、実は、電気料金に上乗せする形で国民から徴収している再エネ賦課金であります。国民の負担で外国企業が土地を買って、もうかって、そして水源が押さえられたり、乱開発が進むということが本当に日本の国益になっているんだろうかと私は思ってしまうんです。

森林は熊を始めとする野生動物の生息地でもあって、大規模な森林破壊は生物多様性の保全から見ても大変な問題だと思います。再生エネルギーが必要であっても、森林を破壊するような開発であってはならないと思いますが、いかがお考えでありましょうか。

この再生可能エネルギーとそれから自然の関係、確かに、二〇五〇年のカーボンニュートラル、あるいは、二〇三〇年の四六％削減、あるいは五〇％の高み、こういうことを実現するためにいろいろなエネルギー源を考える際の再生可能エネルギーというのは非常に重要なわけですね。他方、御指摘のように、そのメガソーラー事業とかいうことで、いろいろと地元とのあつれきも起こっています。

それも我々はよく承知しています。どういうふうにこれはバランスを取っていくか、考え方。今までのその状況に加えて、また、御指摘のように、外国からの資本というものもあります。だから、その辺のことを考えた場合に、私は先日、あるプロジェクトに対して、計画の抜本的見直しというところも環境アセスメントという中で言わせていただきました。やはり地元の合意形成というものを非常に大事に考えないと、こういう再生可能エネルギー一本やりということではなかなか物事は進まないというふうに思います。もちろん、森林というものが生物多様性保全において重要だというところは一般的な話としてあるわけですから、そういうこともバランスの中で考えながらやっていかなければいけない話だなというふうに思っています。

しっかりとバランスが取れるようにお願いをしたい、こう思うんです。

次の質問なんですけれども、森林を破壊する再生エネルギー開発という、私はそういう捉え方をするんですが、そこで、国内でも大規模風力発電開発計画というのがどんどん続いています。中には、森の回廊をぶち切って、山の尾根をだあんと切り開いて、これは風力発電を造ろうと思うと、単にぽこっとそこだけにできませんから、道を造り、それを開発をし、山を切って、そこに建てるという、それで尾根筋をだあんと全部つないでいくという、私、いつも飛行機でこっちに来るんですけれども、上から見ていますと、もうだだだだだだっと尾根筋に風力発電が並んでいるところがあります。私は神戸から東京に来ますけれども、これは東北の方に行ったらもっとすごいのがいっぱいあるように聞いたことがあります。今現実に国有林が貸し出されて、この風力発電開発が、その用地が貸し出されているというふうに聞くんですが、一体これは何か所、貸出面積は何ヘクタールで、それによって国有林はどれぐらい、それによって地代を得ることができているんでしょうか、教えてください。

お答えを申し上げます。国有林野におきまして、風力発電施設は、本体や送電線敷、お話がございました、管理用道路等のための貸付け又は使用許可を行っている件数は、令和元年度末時点で百九十四件でございます。その合計面積は、約三百十二ヘクタール。貸付料の合計金額は、年間約二千万円となっております。

多分、これが現状であって、今準備されているのはもっと多いと思うんですね。

これは、私、はっきり言って、国家国民の利益から考えたらコストパフォーマンスに合わないと思うんです。これによって得られる、風力発電によって発電された電気によって、まあ環境的なものと、それによって負荷がかかって、結局森林が伐採されてしまって我々の財産が減っているということと、私はコストパフォーマンスとしては合わないと思うんですが。この風力発電が進んでいくということの中で、生物多様性の保全の観点から、どうお考えになるか、環境大臣、いかが思われますでしょうか。

これは、どういうふうに再生可能エネルギーの割合を増やしていくかというところの話も関わってきていると思いますね。それで、風力発電については、陸上、それからさらに洋上、これからいろいろ考えるんでしょう。

洋上については、浅瀬が日本の周りには少ないものですから、そういう意味では浮体式ということも考えたり、だから、今、和田議員おっしゃられるような、日本の限られた、陸上風力の適地ということが非常に限られている中で、今国有林野についてのお話があるんだと思います。国有林野は、我が国の森林面積の約三割を占めていて、野生動植物の生息、生育地を結ぶなど、一般的な言い方をすれば、もちろん生物多様性の保全にとっては重要な役割を果たしていることは確かだと思います。

みんな、大事だとは思っているんですよね。それをやはり行政面からきっちり形をつくっていくのが環境省の皆さんであったり、林野庁の皆さんですから、そこら辺しっかりとお願いしたい、このように思います。

時間がないので次に参ります。先ほど中野先生も実はお聞きになった水産業の関係になってくるわけでありますが、瀬戸内法の関係でございます。先ほど中野先生が随分と、もうお帰りになりました、先ほどあそこに座っておられたんですけれども、細かくある程度聞いていただいたんです。我々、オール兵庫で一生懸命頑張って、瀬戸内海の栄養塩を増やさなきゃということで、この瀬戸内法が改正されました。そういう中で、ようやくいろんなところで、各自治体でも計画が始まって進んでいるわけですけれども、とにかく、窒素とリンの規制を緩和してもらって栄養塩を増やさないと、なかなか、水産業、豊かな海にならないよねということがあって、第九次総量削減計画なんというのもあるわけですが、その中で、窒素及びリンの規制の緩和について当局はいかがお考えでございますでしょうか。

瀬戸内海の水質保全については、水質汚濁防止法に基づく総量削減制度というものがありますが、これに加えて、瀬戸内海環境保全特別措置法が設けられております。昨年の六月に、この特措法の改正により、栄養塩類管理制度が創設されております。この制度に基づき、府県知事が策定する栄養塩類管理計画にのっとって栄養塩類を供給する事業場については、水質汚濁防止法の総量規制基準を適用除外とする規定が設けられております。一方で、この一月に、第九次水質総量削減に係る総量削減基本方針が定められ、そこでは、地域における栄養塩類管理の取組を考慮した窒素、リン等の目標が設定されております。

今後、各府県が総量削減計画を策定するに当たっては、この基本方針を踏まえた対応がなされるものと認識しております。環境省としては、総量削減制度と栄養塩類管理制度の両制度を用いて、きれいで豊かな瀬戸内海の実現に貢献してまいりたいと考えております。

きれいで、そして豊かな海をつくらないといけないということで、その中で、規制の方もしっかりと、規制をしっかりやってくれと言うと規制しろということに聞こえちゃいますから、そうではなく、漁業者にとって、そして豊かな海がつくれるような数値に持っていくようによろしくお願いいたします。次に、まさに漁業のお話です。私も地元が、山口先生もよく御存じのとおり、瀬戸内海に面しておりまして、漁業者の方がたくさんおられます。

私どもは、神戸市漁協、舞子、西垂水、東垂水、塩屋、西須磨、東須磨とそれぞれ漁業のグループがあって、その皆さんが一生懸命、漁をされておられます。ただ、非常に、漁業者の皆さん、苦しい状況にあります。そんな中で、水産物のまず販路拡大というものがどうしても大事だ。その中で、地産地消の意味から考えても、地元の学校給食への利用をもっと進めていくべきだ、こういう声があるんですが、どのように取り組まれるか。もう一点、続けて、漁業法が昨年改正されまして、それによって、漁獲統計の報告に加えて、これからは、漁業者個人ごとの漁獲データの報告が求められるようになってくる、これをデジタル化をして、そのデジタル化をしていく中でシステムを導入していかなきゃいけない、こういうことに関しても漁業者の皆さんにいろんな形で支援をしていく必要があると思うんですが、いかがでありましょうか。

お答えをいたします。先生、お話がございましたように、水産物の国内需要を創出する上で、水産物の学校給食への利用は大変重要であるというふうに認識をしております。水産庁におきましても、水産加工業者などが主に地元の学校給食への水産加工品を納入をするために、地元で現状調査を行い、使いやすい水産加工品を開発する場合の経費を支援をしておるところでございます。そのほか、御案内のとおり、新型コロナの影響を農林水産関係も受けております。農林水産物全体の取組ではございますけれども、販路を失った農林水産物の学校給食等への提供につきましても支援を行っておるところでございますので、今後とも、水産物の学校給食向けの利用を推進をしていきたいというふうに思っております。

もう一問御質問をいただきましたけれども、改正漁業法、令和二年の十二月に施行されたわけでございますけれども、沿岸漁業者につきましても、新たに、資源管理の状況でございますとか、漁業生産の実績等の報告が義務づけられたわけでございます。この新たな報告の義務化に伴いまして、産地市場、漁協から、漁獲情報等の電子的な収集、報告を可能とする取組に対しまして、令和二年度の補正予算、そして令和三年度の補正予算を措置をいたしまして、支援をしておるところでございます。

この取組を推進をすることによりまして、現場の沿岸漁業者の皆さんの負担の軽減もしっかり図りながら、資源管理の高度化、そして適切な管理に推進をしていきたいと思っております。

細かな質問まで大臣にも質問いたしまして、御答弁、ありがとうございました。水産庁も含めて、しっかりとよろしくお願いいたします。終わります。

これにて和田有一朗君の質疑は終了いたしました。

次に、農林水産省所管について政府から説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。

令和四年度農林水産予算の説明。初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明をします。我が国の農林水産業は、関連産業である食品産業などとともに、国民の皆様に食料や木材を安定供給し、地域の経済やコミュニティーを支えております。そして、その営みを通じて、国土の保全、景観の維持等の多面的機能を発揮しております。農林水産業、食品産業の現場では、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化などの課題に直面しているほか、国内外で重要性が高まっている気候変動等の問題にも適切に対応していくことが求められています。

他方、世界に目を向ければ、世界の飲食料のマーケットは年々拡大しています。現に、我が国の農林水産物・食品の輸出額は、新型コロナの影響を受ける中でも拡大が続いており、昨年は、長年の目標であった年間一兆円を突破いたしました。農林水産省としては、まずは、新型コロナにより影響を受けている方々への対策をしっかりと行うとともに、世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、さらには、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策を着実に進めてまいります。

これらを通じて、農林水産業の生産基盤を強化し、農林水産業の成長産業化を推進するとともに、家族経営や中山間地域を含め、農林水産業や農山漁村の持つ多面的な機能を維持し、新しい資本主義の実現に貢献してまいります。次に、令和四年度農林水産予算の概要を説明します。一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百七十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十一億円、非公共事業が一兆五千七百九十六億円となっています。

以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略させていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。失礼しました。ちょっと読み違いがあったようで、おわびを申し上げます。二兆二千七百七十七億円であります。

この際、お諮りいたします。ただいま金子農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。今日は、私にとりまして、国会での初めての質問となります。私の地元でも多くの支援者の皆様方がインターネット中継を御覧いただいているのではないかと思いますが、まず、この質問に当たりまして、機会を与えていただきました衆議院の事務局の皆様、自民党国対関係の皆様、そして、私の準備に御協力をいただきました関係省庁の皆様方にまずもって御礼申し上げます。

ありがとうございます。さて、私は、日本の食、そして、我が国の農林水産業というのは、従来から言われておりますとおり、今、金子大臣のお話にもありましたとおり、食料の安全保障の観点、さらには国土保全の観点、景観保全の観点、こうした観点からも極めて重要であるというふうに思っておりますが、それに加えまして、我が国の経済を支える成長産業の一つとしても非常に重要ではないか、その潜在能力を十分持っているのではないかというふうに考えております。そうした観点からこれからも国政に取り組んでいきたいというふうに思いますし、今日も、そうした視点を持ちながら、建設的な質問をさせていただければというふうに思っております。そんな中でございますけれども、二週間、三週間ほど前、大変ショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。アサリの産地偽装の問題です。農林水産省が昨年十月から十二月までに行った調査によりますと、国内で流通しているアサリの約八割に当たる二千四百八十五トンが熊本県産というふうに表示されておりました。

これは熊本県産の天然アサリ二十一トンを大きく上回る数字でございますし、ＤＮＡ調査、分析をしてみますと、案の定、九七％が外国産のアサリが混入している疑いがあるというような報道でございました。私は、このニュースを聞いて大変ショックを受けましたけれども、同時に、我が国の食の信頼に関わる、ひいては、我が国の農林水産業そのものに関わってくるのではないかというふうに思いました。外国産のものが日本産のものとしてアサリが売られているわけですから、当然、国産でアサリを一生懸命作っておられる方々が窮地に立たされるおそれがあります。価格競争で不利な立場に追い込まれて、場合によっては廃業に追い込まれてしまう方もいるかもしれません。そして、こうしたことが、アサリのみならず、様々な産品につながって、広がっていけば、日本の農林水産業が成り立っていかないのではないか、そういうふうな感じも受けました。

そして、熊本県も、これは熊本ブランドの危機であるということで、徹底的に根絶していくというようなことを表明されております。再発防止に向けて、国としてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お考えなのか、聞かせていただければと思います。

お答え申し上げます。アサリの産地偽装事案につきましては、農林水産省として、これまで、食品表示法に基づきまして、消費者庁や都道府県等の関係機関と連携し、疑義情報を踏まえた立入検査を行い、法に違反する事実を確認した場合には、表示の是正等の指示を行うなど厳正な対応を行っております。また、こうした情報は警察にも提供してきているところでございます。

二月一日に公表したアサリの産地表示の実態に関する調査を通じて把握した疑義につきましても、流通ルートを遡って立入検査等を行っているところでございます。同様に、厳正に対応していく考えであります。加えて、今回の調査の結果の公表と併せて、食品関連事業者の方々には改めて産地伝達の確認や法令の遵守を徹底していただくよう、関係団体を通じてお願いしているところでございます。農林水産省といたしましては、食品の産地偽装に対し、関係機関との連携の下、法令に基づき、与えられた役割をしっかりと果たしてまいる所存でございます。以上でございます。

ありがとうございます。取締りをしっかりやっていただいて、再発防止にも取り組んでいただきたいと思いますが、同時にやっていただきたいことは、やはり風評被害対策だと思います。

しっかり守っていかなくちゃいけないのは、熊本県産でいえば二十一トンありますし、それ以外にも、愛知県や福岡県で天然のアサリを作っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。そうした方々に被害が出ないように、さらには、熊本県産のハマグリやシバエビなどにも既に影響が出ているというような情報もあります。こうした風評被害、まだ現状が明らかじゃない部分があると思いますけれども、しっかり対策を対応していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。熊本県産ハマグリなどの需要が減少しているとの報道については、農林省としても承知しております。水産物の需要や価格につきましては、消費者の産地表示に関する関心なども含め、様々な要因により決まっていくと考えられますので、今後の動向などを注視してまいります。

いずれにいたしましても、まずは先般の調査で確認された疑義の解明を進めつつ、熊本県などの関係機関とも連携して対応していきたいと考えております。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。今回の事件で一番責任があるのは、もちろん産地偽装に関わった業者の方、個人の方だというふうに思いますが、この事件の背景にあるのは、実は、熊本県産アサリの収穫量の急速な激減にあるのではないかというふうにも考えております。私が生まれました昭和五十年代は、実は六万トンを超えるアサリの収穫量がありました。私も子供の頃、祖父母、さらには両親に連れられて、潮干狩りに毎年のように行っておりましたし、有明海沿岸沿いも、観光客、潮干狩り客でごった返すというような状況でした。しかし、そこからアサリの収穫量はどんどん減ってきておりまして、しかしそれでも、平成十九年、十五年ほど前までは一万トンを超える漁獲量がありました。

しかし、そこから更に激減して、昨年は、何と二十一トンというような状況でございます。アサリ以外にも、タイラギであったりクルマエビであったり、収穫量が激減しているというような状況がございます。従来は、有明海というのは国民共通の資源であるというぐらい宝の海だったわけでございますので、こうした観点からも、有明海の再生というのは日本国全体にとっても非常に重要な課題ではないかというふうに思いますし、そのために、約二十年前に、有明海そして八代海の再生特別措置法が制定されたというふうに認識しております。この法律ができて二十年が経過するわけですけれども、それまでの間どのような取組をしていただいたのか、また、その取組によってどういった効果があったのか、教えていただければと思います。

お答え申し上げます。有明海の再生につきましては、関係省庁及び関係県と連携して、アサリ漁場における覆砂などの海域環境の改善や、水産資源の種苗生産や放流などの増殖対策に取り組んできております。こうした取組により、ノリにつきましては生産量が安定してきており、また、アサリにつきましても、一部の地域においては、漁業者から、資源量や漁獲量が増加するなど一定の成果が確認されたとの声も上がっていると承知しております。一方で、タイラギにつきましては、平成二十四年以降、十年連続の休漁といった厳しい状況にあると承知しております。人工稚貝の生産技術の開発、母貝団地の造成などに現在取り組んでおるところでございます。

ありがとうございます。少しずつ成果が出ている部分もあれば、まだまだこれからという部分もあろうかと思います。実は昨日、自民党の有明海・八代海再生プロジェクトチームの会合がありました。その中で、評価委員会の方々から中間報告の取りまとめ案についての御説明、御報告がありましたが、聞いておりますと、やはり、引き続き調査が必要でありますとか、今後もデータの蓄積が必要でありますとか、今後、これからやっていかなくちゃいけないことがたくさんあるというような印象を受けました。もちろん、これは自然相手でございますから、メカニズムの解析自体もそんな簡単なことじゃありませんし、ましてや、漁獲量を元に戻していくというのは至難の業だというふうに思います。しかし、それでも、やはり国民の皆様方の税金を使ってこうした事業、こうした調査をさせていただいているわけですから、当然結果が求められるんだろうというふうに思います。

私は、この二十年間やってくる中で、どういった効果があったのか、どういった状況なのかということをもう一回精査した上で、漫然と、だらだらと、ずっと、十年、二十年、三十年、四十年続けていくというよりも、まずはこの五年でこういったところまでやります、その次の五年でこういったところまでやりますというふうに、ある程度期限を区切って、めり張りをつけてやるべきじゃないか、今後取り組んでいくべきじゃないか、結果をしっかり出していくべきじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、農林水産省の皆さん、いかがお考えでしょうか。

お答えいたします。有明海の特措法では、有明海・八代海等総合調査評価委員会を環境省に設置し、国及び関係県が行う総合的な調査結果に基づき、有明海及び八代海などの再生に係る評価を行い、主務大臣等に意見を述べることが定められております。

平成二十一年及び二十二年には大きな赤潮被害が二年連続発生したことに伴いまして、まず、先ほど申し上げました評価委員会の位置づけの変更、さらには海域の追加、さらには、令和三年にも、公害財特法の地方債の特例の組み込みや、補助割合の特例期限の延長など、課題に対応した見直しが行われてきたと認識しております。農林水産省といたしましては、有明海、八代海が豊かな海として再生したと漁業者の皆様に実感していただけるよう、引き続き、関係省庁及び関係県と連携して取組を推進してまいります。

ありがとうございます。昨日の環境省中間報告の中でもありましたけれども、やはり、アサリの稚貝の着底まではできているけれども、そこから、いつの間にかアサリがいなくなっている。さらには、いつの間にか有明海が、サメとかエイとか、食物連鎖の頂点に立つような形の一大繁殖地になっていて、これからまた生態系に影響が出るかもしれない、そういったような報告がありましたので、本当にこれは難しいことだというふうに思います。決して再生といっても簡単ではないというふうに思いますが、自然の恵みでもあります有明海の再生、私も地元選出の国会議員として最大限取り組んでいきたいと思いますので、皆様方にも是非御協力いただきたいと思います。金子大臣も、御地元は平戸ですので、有明海には面しておりませんが、選挙区全体、長崎県全体という意味では当然有明海に面しているわけですから、是非とも、大臣もお力を入れて御協力をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

有明海の再生というのは大変大事な事業と思っておりまして、実は私も、ちょうどノリの大不作のときに知事をしておりまして、大変な問題になりました。国会の皆さん方のお取り計らいによりまして特措法ができて今日に至っているわけでございますが、有明、ノリだけでも大体毎年五百億円前後なんですよね。あの狭い海域で五百億円前後の水揚げを上げるというのはほかにはありません。そういった意味では、アサリも含めて、大変これは大事な漁場でございますので、我々もこれを守っていかなきゃいかぬというように思っております。是非、この環境変化によって魚が、漁獲が減収している中で、非常に順調に、いろいろな不作も時にはありますが、推移している中を考えていきますと、ここは、水産業にとっては、漁業者にとっては宝の海というか、そういった大変大事なところだと思っていますので、これからも私たちも一生懸命、漁民の皆さん方といろいろと話合いをしながら、沿岸の四県と協調して、今後しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。大臣からも力強いお言葉をいただきました。次に、少し話題を変えたいと思います。有明海沿岸地域の農業全体についてです。私の地元は、熊本市の飽田という地域です。現在は熊本市に合併されておりますけれども、私が子供の頃は、熊本県飽託郡飽田町というふうな自治体でございました。余談でございますけれども、演歌の大御所、石川さゆりさんのふるさとでもあります。

そこから有明海沿岸沿いに福岡県境までぐっと伸びたのが私の選挙区なんですけれども、この地域は、ミカン、ミニトマト、そして丸トマト、いわゆる普通のトマトですね、それからナスビ、梨、ノリ、こうした生産物の一大産地になっております。日本有数の果樹園芸、そして水産物の生産地であるというふうに私は自負しているわけですが。そこで、農林水産省の皆様に御確認でございますが、有明海沿岸四県、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県がございますが、この四県の農業生産額、そして農業所得の順位について教えていただければと思います。

お答えいたします。

有明海沿岸四県についての数字でございますけれども、直近の公表数値であります令和二年の生産農業所得統計によりますと、福岡県の農業産出額が千九百七十七億円で十六位、佐賀県が千二百十九億円で二十五位、長崎県が千四百九十一億円で二十一位、熊本県が三千四百七億円で五位でございます。また、生産農業所得を見てみますと、福岡県が九百二十一億円で十五位、佐賀県が六百二十八億円で二十一位、長崎県が五百九十三億円で二十二位、熊本県が千四百九十五億円で三位でございます。

ありがとうございます。それに加えて、この四県以外の農業生産額、そして農業所得額の上位五県についても教えていただければと思います。

お答えいたします。全国上位五県の数字でございます。まず、農業産出額につきましては、第一位が北海道で一兆二千六百六十七億円、二位が鹿児島県で四千七百七十二億円、三位が茨城県で四千四百十一億円、四位が千葉県で三千八百五十二億円、五位が熊本県で三千四百七億円でございます。また、生産農業所得につきましては、一位が北海道で四千九百八十五億円、二位が茨城県で千六百三億円、三位が熊本県で千四百九十五億円、四位が鹿児島県で千四百十五億円、五位が千葉県で千二百九十二億円となっております。

ありがとうございます。農業生産額でいえば、熊本県が五位、福岡県が十六位、佐賀県が二十五位、そして長崎県が二十一位というような御回答をいただきました。決して低い数字ではないと思うんですけれども、私は、あの地域の潜在能力からいえばまだまだ物足りない部分があるんじゃないか。私も、五年間、地元熊本でずっと浪人期間を過ごして、いろいろな農業関係者の皆様方とコミュニケーションを取らせていただきましたけれども、やる気のある若手農業者の方はたくさんいらっしゃいますし、あるいは、玉名平野、肥大な土地があります、広大な土地がありますので、そうしたことを踏まえれば、もっともっと伸びていくのではないか。もちろん、日本全体の農業を活性化していくというのも非常に重要ですけれども、この有明海沿岸地域の農業をもっと強化するということが日本全体の食料自給率、農業生産額、そして輸出額の増加につながっていくのではないかというふうに私は確信しておりまして、そうした観点からもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

その中で、まず一番最初に取り組んでいかなくちゃいけないことの一つが、私は、需要をしっかり拡大していくということだと思います。私の選挙区の話ばかりで大変恐縮なんですけれども、私の選挙区でいえば、例えば天明地区、そして玉名市の横島、大浜、岱明、こうした地域は日本有数のトマトの生産地なんですけれども、最近はトマトの生産者が非常に増えております。ビニールハウスを建てる補助率なんかも非常に高かったりして、イチゴを作っていた方々がトマトを作る、ナスビを作っていた方々がトマトを作るという形で、生産量が非常に増えております。ここ四、五年は、その影響もあってだと思いますけれども、価格が非常に低迷しております。

私の支援者、私の友人の中にも、トマトの価格が低迷して経営が非常に厳しい、もしかすると廃業に追い込まれるかもしれない、さらには、大変本当に残念なことですけれども、自ら命を絶ってしまう状況まで追い込まれるという方もいらっしゃるのが事実です。生産を増やすのであれば、同時に需要も増やしていかなければ私は決して成り立たないというふうに思うわけですけれども、その需要の拡大のために取り組んでいかなくちゃいけないこと、たくさんたくさんあると思いますけれども、その中の一つが、私は、巨大市場へのアクセスを改善していくことではないかというふうに思います。農業生産額でも、上位に茨城県ですとか千葉県という地域、都道府県が挙がっております。これはやはり、東京など巨大市場へのアクセスがいいというところが一つ大きな要因になっているのではないかというふうに思います。そうした意味では、福岡とか長崎とか熊本、佐賀というのは、巨大市場へのアクセスという意味で若干不利な面があろうかと思いますけれども、これをしっかり改善することによって、熊本始め有明海沿岸地域の農業の潜在可能性を大きく引き出していけるのではないかというふうに思います。

例えば、今、熊本でも着工がようやく始まりましたけれども、有明海沿岸道路、この有明海沿岸道路ができれば、熊本県の有明海沿岸地域から一時間程度で農産品を佐賀空港まで運ぶことができるようになります。佐賀空港は戦略的な貨物空港というふうに位置づけられております。こうした、佐賀空港、有明海沿岸道路、さらには熊本港、こうした陸海空のアクセス、交通網ネットワークを使って販路を拡大していく、巨大市場へのアクセスを改善していく、これが非常に重要だというふうに思いますけれども、国土交通省として、あるいは国として、こうした交通インフラ網の整備にどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせいただければというふうに思います。

お答え申し上げます。農林水産物の安定的な流通の確保や輸出の促進といった観点からも、インフラを含めた物流網の確保は非常に重要であるというふうに認識しております。有明海沿岸地域におけるインフラ整備に関しましては、有明海沿岸道路について、佐賀空港などの広域交流拠点へのアクセス性の向上などを目的として整備を推進しているところでございます。また、佐賀空港、県管理空港でございますけれども、設置管理者である佐賀県から佐賀空港の貨物拠点化についての要望等がございましたら、必要な助言を行ってまいります。

さらに、港湾につきましては、二〇三〇年の農林水産物・食品の輸出額を五兆円とする政府の目標がございますが、その達成に向けまして、農林水産省と連携して、コールドチェーンを確保するための温度、衛生管理が可能な荷さばき施設の整備等を支援しているところであります。国土交通省といたしましては、今後とも、農林水産物の効率的な流通の確保等に向けて、農林水産省としっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。以上です。

ありがとうございます。今、御回答の中にもありましたけれども、需要拡大のためにもう一つやらなくちゃいけないのは、やはり輸出の振興だと思います。農業輸出五兆円という目標がありますけれども、それに向けて、熊本県もできるだけの協力、熊本県の農業としても、できるだけの最大限の協力をしていかなくちゃいけないというふうに思いますので、農業輸出の支援についても、是非とも御協力をいただきたいというふうに思います。

それから、需要の拡大については、やはり、付加価値の向上、六次産業化、さらにはブランディングというテーマも非常に重要になろうかと思います。こうした点についても、是非とも皆さん方の引き続きの御協力をお願いしたいというふうに思います。それから、もう一つ、やはり、潜在能力を引き出すという上で重要なのが、担い手をしっかり確保していくということだと思います。本質的には、後継者をどう育てていくのか、さらには、新規就農者をどう増やしていくのか、こうした課題が非常に重要なわけでございますけれども、目の前の、直近の課題として挙げられるのが、やはり外国人実習生の入国再開だというふうに思います。これもまた私の地元で本当に恐縮なんですけれども、私の横島の友人、大浜の友人は、やはり外国人実習生にトマトの生産を頼っているという方々がたくさんいます。

今、もちろん、コロナの関係でストップしているのは仕方ないことだと思いますけれども、そのせいで、その影響で、農業の面積を、作付面積を半分にしなくちゃいけない、もう実際に半分にしているという方も実際に出てきております。これはもう、コロナ対策の関係でございますので、簡単じゃないというのは重々承知しておりますけれども、オミクロン株の特質というのも少しずつ明らかになっておりますので、そうしたことも踏まえながら、さらには、実習生が入ってこれなくて困っていらっしゃる農家の方々がたくさんいらっしゃるということも踏まえていただいて、政府の中で御検討していただければというふうに思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。

お答えいたします。外国人材の来日が困難であるということで、人材不足が現場に起きているという問題でございます。これにつきましては、それぞれの各地におきまして、国内の外国人材の在留延長ですとか、ほかの産業からの雇用などによって労働力を確保しよう、そういう取組が行われているものと認識しております。

農林水産省では、産地内外の労働力の募集やマッチング取組の支援を行うとともに、代替人材の雇用に係りますかかり増し経費などについて支援をしております。入国制限につきましては、政府内において、現在、緩和に向けた検討が進められているところでございますが、引き続き、現場における労働力の状況を把握しながら、先ほど申し上げた事業の活用などにより、各地の労働力確保を後押ししていきたいと思っております。

ありがとうございました。これ以外にも、農業に関しては、やはり、スマート農業をしっかり充実強化していくですとか、いろいろな課題があろうかと思います。国会の質疑を通じて、さらには、質疑じゃなくても、農林水産省の皆様方、そして諸先輩方としっかり議論を重ねながら、農林水産業の更なる発展のために尽力を尽くしていきたいというふうに思います。

今日は、御質問につき合っていただきまして、ありがとうございました。私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。次に、五十嵐清君。

皆様、こんにちは。栃木二区、自由民主党の五十嵐清でございます。私も、西野議員に続きまして、初めての質問ということになります。県議会で、栃木県の議員として五期務めてまいりましたが、県会議員の選挙区から国替えをして、栃木県の二区という、栃木県の中でも農業の盛んなところに選挙区を移して、今回、初当選をしてまいりました。

それだけに、農業分野、しっかりとやらなければならない。プレッシャーは大きいものがございます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。七点、順次質問させていただきます。これまで農業者は、収量や品質を高めることにより収益性の向上を図ってきましたが、今般のみどりの食料システム戦略は、農業の環境負荷の軽減を最大の目標としてございます。そこで、みどりシステムの実現に向けまして、今までとは違う価値観、栽培方式に変える必要があると考えますが、関係者の意識改革をどのように進めていくのか、また、新たに研究開発された栽培方式や技術の普及をどのように図っていくのか、お伺いいたします。

みどりの食料システム戦略につきまして、御質問ありがとうございます。先生の御指摘のとおり、みどりの食料システム戦略というのは、これまでにない新しい政策方針でございます。本戦略の実現に向けては、関係者の理解と協働の上で、段階的に取組を進めていくことが重要と考えております。このため、全国各地で、本戦略の理念や目指す姿について御説明を行いまして、御意見を伺いながら、意識啓蒙活動を行っております。昨年末までで意見交換会も七千四百五十回実施をさせていただいております。生産現場におきましては、まずは、総合的病害虫管理による化学農薬の低減、局所施肥や堆肥への転換による化学肥料の低減、栽培暦の見直しなどについて、地域ぐるみで取り組んでいくことが重要と考えております。

さらには、化学農薬を低減するための雑草抑制や病害虫予報など、現場の農業者等が活用する技術開発の促進が重要であります。これらの取組を推進していくために、令和三年度補正予算及び令和四年度予算におきまして必要な予算を計上し、支援していくこととしております。今後とも現場主義を貫きまして、都道府県の普及組織とも連携しながら、丁寧な説明に努め、取組を進めてまいりたいと考えております。

今の副大臣の御答弁の中に、相当数の意見交換の機会をつくっていただけているということで、安心をしたところであります。農業者の生の声を聞いて、これから具体の取組をしていただくわけですけれども、私も続いて、具体の部分について質問させていただきます。

みどりの食料システム戦略の中長期的な目標の中には、有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大することが示されております。まず、我が国の有機農業は、諸外国に比べて取組面積が非常に小さいというふうに聞いておりますが、その理由を農林水産省としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。日本国内の有機農業の取組面積は、二〇一八年時点で二万三千七百ヘクタール、全耕地面積の〇・五％となっております。委員おっしゃるとおり、欧米諸国等に比べると、面積、比率とも小さい状況にございます。この要因といたしましては、一つは、生産面では、温暖湿潤な気候のため、除草等の労力がかかること、また、病害虫が発生しやすい、そういうことになりまして、収量や品質に影響を与えやすい、そういう課題があるというふうに考えております。

もう一つは、流通や消費の面でございます。生産量が少なく、有機食品が身近に売られていないこと、あるいは流通コストが高いこともありまして、販売価格が高くなりがちであること、こういったことも要因だというふうに考えられております。

ただいまの答弁では、我が国の温暖多雨の特徴なども理由の一つ、あるいは流通の部分にも問題があるという御指摘がありました。私が調べたところでは、平成三十年、二〇一八年の時点では、欧米諸国、一〇％前後の国もある一方で、アメリカ、中国、そして我が国日本が一％未満ということであります。アメリカ、中国のことまで捉まえると、必ずしも気候だけではない部分、生産者の意識あるいは消費者の意識などにも問題があるのだと思います。

これらを具体の施策の展開で改善をしていく、変えていく、このことがこれからの戦略の中で期待されているものだと思っております。具体的に、続けてお伺いしますが、有機農業の生産を拡大していくためには、専門家の派遣などにより技術指導の充実を図り、先進的な地域への重点的な支援をしていくべきと考えますが、農水省の具体的な対策をお伺いいたします。

お答えいたします。有機農業を拡大する上では、安定した生産ができるように、栽培技術の指導、これが大変重要だというふうに考えております。このため、農林水産省では、熟練有機農業者等を含む有機農業指導員の育成、確保を進めるほか、有機農業の栽培技術の研修などにも支援をしているところでございます。

また、みどりの食料システム戦略を踏まえ、令和三年度補正予算からは、地域ぐるみで有機農業の生産拡大に取り組む市町村に対しまして、一つは、先進的な有機農業者による新規参入者に対する技術講習会の開催等、これを通じた有機農業者の育成、また、生産から学校給食における活用まで一貫した取組などへの支援も行うこととしております。これらの支援により、有機農業に取り組む方々に、更にこういう方々が増えるような環境づくり、これを進めていきたいというふうに考えております。

正直、今現在は、有機農業に取り組むハードルはなかなか高いものがあると思いますが、かつて日本型農業というのは、自然と一体となって、本当に環境に配慮した、あるいは環境に負荷をかけないことが当然のごとく、農業活動、生産活動が行われていたと思います。

一方で、その古い農業のやり方そのものを知る方々が地域にほとんど残っていない実情もありますので、先ほどの指導員の派遣なども通しまして、いま一度、日本の農業にそういう価値観を植え付けていただきたい、植え直していただきたいと思います。日本国民の中にはその精神は宿っていると思っていますので、皆様方の取組、引き続きよろしくお願いを申し上げます。特に、地域の実情に即して、平地であったり中山間、それぞれの地域にふさわしい有機農業の在り方もあるかと思いますし、特に中山間地域については農業そのものがコスト高の部分がありますけれども、そこに有機農業という付加価値をつける、そして世界も見据えて、売れる作物を作っていくということで攻めの転換もできるというふうに考えておりますので、是非、そのことも捉まえて、まとまった形で取組が進められるように、地域の話合いの場をしっかりと確保していただくこと、また、農薬のドリフトの問題もしっかりと留意をしていただいて、取組を進めていただくよう要望させていただきます。

有機農業を広げていくためには、もう一方で、消費、販路、この流通の部分も大きく課題になってくると思います。消費拡大につながりますスーパーマーケットでの販売を増やすなど、新たな販路開拓や需要創出も極めて重要と考えますが、農林水産省の考えをお伺いいたします。

お答えいたします。有機農業の取組の拡大のためには、先ほど申し上げました地域ぐるみの取組に併せまして、スーパーマーケットでの販売など、より多くの消費者の方に、有機農業で生産された農産物ですとか加工品を入手できる場を増やしていくということも大変重要な課題だというふうに認識しております。農林水産省では、こうした動きを加速化するために、令和三年度補正予算において、スーパーマーケット等の小売事業者が新たに国産の有機農産物を試行的に取り扱う場合、そのかかり増し経費の一部を支援することとしたところでございます。また、今後、流通・加工業界の参加を得ながら、有機農産物の消費拡大、これに向けた検討、これも更に進めていきたいというふうに考えております。

小売の部分での取扱いに対しての御支援をいただけるということで、大変ありがたいというふうに思っております。有機農産物ですけれども、私のイメージでは直売所などでの購入が多いのかなと思いましたが、やはりこの便利な社会ですので、スーパーで購入される方が圧倒的ということであれば、そこに恒常的に、日常的に売場を確保するということが重要なんだと思います。ただ、私が聞いたところによりますと、事業者の方々は、やはり価格の問題もありますけれども、常に安定的に一定のボリュームで品物、作物を出していただかないと、なかなか商品として取り扱いにくいという部分があります。一方で、今現在の有機農業を実践されている方々は、どうしても労力がかかるということで、小規模でやっている方がほとんどだと思います。

そういう意味では、有機農業を実践する方々がネットワークをつくる、お互いが助け合いをして、一定程度の作物を安定的にスーパーなどに供給できるような、そういう仕組みづくりについても農水省としては御支援をいただけるとありがたいと思います。また、県議会時代に取り組んできたことなんですけれども、学校給食でできるだけ地元、地場産の野菜を使ってもらう、そんな取組もやってきましたけれども、この際、学校給食で優先的に有機の農産物が使われるような、そういうインセンティブについては今後御検討をいただきたいと思っております。県議時代の経験では、そんな話を地元の市長さん、町長さんとすると、半分はいい返事をしてくれますけれども、結果的に、調達している作物は自分の市内、自分の町内だけで、近隣の、広域での考えとか、県全体で調達をするというようなところになかなか考えが及んでいかなかった部分もありますので、そういうこともしっかりと取り組むことで、子供たちに対して食農教育の実践の場にもなりますし、彼らが成長した際には賢い消費者につながっていくというふうに思っておりますので、他省庁との連携も含めて、是非そのような取組もお願いをさせていただきます。

次に、米の需給安定対策についてお伺いをさせていただきます。コロナの影響もありまして、米の需要減少に歯止めがかかりません。

国産米の在庫が積み上がり、価格も低迷しており、米農家からは、このままでは経営は立ち行かないという厳しい声を私も幾度となく聞いております。私の考え方としては、飼料用米への転換で需給の調整をするというのはもう限界なんだろう、こういうふうに私は実感をしております。麦や大豆、そしてトウモロコシ等への転換を今まで以上に強力に積極的に進めていくべきと考えますが、農林水産省の見解をお伺いいたします。

大変重要な御指摘をいただいたと思っております。令和三年産で見ますと、飼料用米が大幅に拡大する一方、国産需要が高まっております大豆や子実用トウモロコシ等、これへの転換が伸び悩んだところであります。

このため、令和四年産におきましては、先生のお話にあったとおり、麦、大豆、それから野菜や子実用トウモロコシ等の定着性や収益性の高い作物への作付転換が進むよう、令和三年度の補正予算におきまして、水田リノベーション事業を拡充いたしました。対象に子実用トウモロコシを追加したところでございます。また、麦、大豆の団地化や技術導入に対する支援の拡充等を行うこととしております。これらも踏まえ、令和四年産における作付転換に十分な予算額を計上したところでございまして、全国会議や産地ごとの意見交換会を通じまして、産地における計画的な作付転換を推進してまいりたいと思っております。

これまでも作付転換にはいろいろな取組をされていたのも私も承知をしておりますが、なかなかうまくいかなかった部分、それは、日本人がやはり米作りに対しての思い入れがあるという部分もあると思いますが、同時に、兼業農家の割合が高いことで、米を作る農業そのものが兼業農家の方々のライフスタイルになっておりまして、そこからなかなか違った作物への転換が難しいというような、そういう側面もあるのだと思います。そういうところも捉まえまして、今後の作付転換についての支援策、いろいろな工夫をしていただきたいなというふうに思っております。できれば、本当に米作、米作りに適したところがしっかりと残って、ややもするといろいろな努力をしてこれまで米作りをしてきた、そういうところについては積極的に転換をしていただけるような、そういう雰囲気づくりであったり、農家の皆さんの理解をどうにかしてつくっていかないと、米価の安定というのは難しいというふうに思っております。

そして、今現在語られている転換の先の作物ですけれども、なかなか、具体的な作物、幾つか並べても、その気にならない農家さんもいるんだと思います。もう少し転換の間口を将来的には広げていく、あるいは需要の見込みを感じさせる、そういう作物もこれから転換の先に作っていくということも必要なのではないかと思っております。本当に私の素人考えですけれども、米中の対立が激化をして、なかなか農産物が買えなくなるような時代も来るかもしれません。

また、インドやインドネシアのように大変人口の多いところの所得が上がり、やはり、輸出するのではなくて自国で消費をする、あるいは海外から農産物を今まで買っていない国々が買う、こういうことも想定をされるわけですので、農水省も、ほかの省庁と連携をして、将来的に、食料安全保障の観点も踏まえて、国内で作るべき作物、そこに転換先を見出すというようなことも是非検討していただければありがたいというふうに思っております。続いて、土地改良の事業についてもお伺いをさせていただきます。今般の土地改良法の改正によりまして、基盤整備事業における農業者の費用負担の軽減が図られます。このことは非常にありがたいことでありまして、大きな期待も寄せたいところでありますが、一方では、先ほど申し上げたとおり、米需要の減少が見込まれております。

そういう中で、土地改良事業をこれから中長期的にどのように進めていく考えなのか、農水省に見解を伺います。

お答えをいたします。先生御指摘のとおり、米の需要は減少をしていっているわけでございまして、米から麦、大豆、園芸作物等への転換を進めていくというためには、作業効率が高くて、やはり、畑作物でございますので、排水性のよい農地を整備していくことが非常に重要だというふうに思っております。このため、昨年三月に閣議決定をされました土地改良長期計画では、担い手への農地の集積、集約化、スマート農業の推進による生産コストの削減を通じまして農業競争力の強化を図ることでございますとか、高収益作物への転換、産地形成を通じまして産地収益力の強化を図ることを政策目標と位置づけておりまして、例えば、高収益作物への転換につきましては、事業実施前後で高収益作物が一定程度増加する地区の割合を約八割以上とする成果目標を設定をして、土地改良事業を推進することとしておるところでございます。

今後とも、畑作物等の生産を促進をしていくために、必要な予算の安定的な確保に努めまして、大区画化、汎用化、畑地化等の基盤整備を推進をしてまいります。

農水省の意識の中に畑地の部分がしっかりと入っていること、ありがたく存じます。確かに、今年度からの五年間の新中長期計画の実施に当たって、そこには、三つの政策課題、五つの政策目標、そして九つの施策というものがしっかり書き込まれております。これをしっかりと推進することで、担い手に農地が集約、集積されることを期待するところでございますが、土地改良の今の役員の方々、今回、土地改良法が改正をされ、すごく期待をしている部分がありますけれども、同時に、今、土地改良の役員さんを務めている方々は、米農家の、米作りをやってきた方が非常に割合的に多いと思っております。

そういうことも含めて、これからの土地改良に関わる方々について、いろいろな啓蒙、啓発をしっかりとしていかないと、絵に描いた餅になってしまう、そういう部分もあるのだと思います。そういう意味においては、都道府県であったり市町村、地方自治体ともしっかりと連携をして、これからの土地改良、国が考えている、思い描いている絵をしっかりと共有できるように御尽力をいただきたいなというふうに思っております。特に、今回の土地改良の中には、災害対応の部分がしっかりと意識を持っていただいたのは大変ありがたいというふうに思っております。私ごとですけれども、関東・東北豪雨のとき、そして東日本台風被害のとき、私の実家は二回とも床上浸水をしまして、水害についてはいろいろ思うところがありました。

そこで、県議会でもいろいろ取り上げましたが、一般河川の災害への対応だけでは、なかなか地方というのは水がのみ切れない、のみ込めない。そういうことで、流域治水ということで、今、田んぼダムを含めていろいろ取組が進んでいるのは承知をしておりますが、やはり市町村あるいは県レベルになりますと、農業用水を扱っている農業分野のセクションと、河川を扱っている土木のセクション、ここがなかなかうまく連携が取れていないところもあるようでございますので、これは国交省側からの、あるいは土木部門からの働きかけを待つのではなくて、是非、農水省、農業分野の地方行政サイドからも働きかけをして、しっかりと連携ができるような、そういう仕組みづくりについては意を用いていただきますようにお願いをさせていただきます。

初めての質問なので飛ばして、かなり時間がまだ残っているんですけれども、続いて、最後の質問とさせていただきます。先ほど申し上げたとおり、自然災害が頻発をしまして、農業関係人口が減少する中、今般の土地改良法改正はまさに時機を得たものと、私は大いに評価するところであります。それだけに、今後、地域からの要望が増え、予算の確保が大変重要になると考えますが、予算確保に向けた決意、意気込みを改めてお聞かせをいただきたいと思います。

今、先生から御質問をいただく前に御指摘をいただいた点、大変我々も重要な点だと思っております。土地改良長期計画をこれから推進をしていくために、関係者の皆さん方への理解を更に深めていくこともそうでございますし、政府全体として流域治水を進めていく中で、農林部局、土地改良部局と土木部局との連携も大変重要なことだと思っておりますので、御指摘を踏まえてしっかり進めていきたいというふうに思っております。土地改良の事業の関係につきましては、先生御指摘のとおり、近年、豪雨災害、頻発化、激甚化しているわけでございまして、このような状況を踏まえまして、農業用排水施設の豪雨対策に係る整備を迅速かつ機動的に実施できるように、今国会に土地改良法改正案を提出をさせていただいたところでございます。

また、ため池等の決壊防止や農地の湛水被害防止といった国土強靱化、この対策を含む土地改良予算につきましては、令和三年度の補正予算では千八百三十二億円を措置をさせていただきました。また、令和四年度の当初予算では四千四百五十三億円を計上をさせていただいておりまして、現場の皆さん方のニーズに対応していくこととしておるところでございます。今後とも、地域の皆様方の御要望に応えられるように、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、必要な予算を安定的に確保しながら、土地改良事業を着実に推進をしてまいりたいと考えております。

大変心強い答弁で、ありがたく感じております。冒頭申し上げたとおり、私は、栃木県のどちらかというと人口の多いところから農業が盛んな地域に住まいを変え、選挙区を移して当選をさせていただきました。その前にも、国会議員の秘書を十年務め、県議会議員としては十八年務めた間、農業の重要性、自分なりに分かっていたつもりではありましたが、改めて、農業の盛んな地域、そして人口減少の進んでいる地域では、農業、農村、そして農業に関わる方々がまさに地域をぎりぎりのところで支えている、そういうところを目の当たりにしたところであります。

そして、この土地改良事業というのはまさに産業政策であり地域政策、そういう部分があるというのを私も実感をしておりますので、農水省の皆様方には是非しっかりとした土地改良事業の確保に御尽力をいただくとともに、私も一年生議員ですけれども、与党自民党の一員として、少しでも予算が確保ができるように、これからも勉強をして、皆様の応援団として頑張ってまいりたいと思いますので、御指導、御鞭撻をお願いをして、私の一回目の質問、初質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて五十嵐清君の質疑は終了いたしました。

次に、岡本あき子君。

立憲民主党・無所属の会派、岡本あき子でございます。今日は、分科会での質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。主査を始め政府の関係者の皆さん、議会の関係者の皆さん、感謝を申し上げたいと思います。私からは、地元宮城県で起きている被害含めて、農業政策、農林水産政策について伺わせていただきたいと思っています。私の地元宮城県、私は仙台市なんですが、宮城県の県内で、様々農林水産被害が起きています。資料を今配らせていただいておりますが、資料一を御覧ください。昨年末に県南の養豚農場で豚熱が発生をし、二万頭近くの豚が殺処分となりました。

続きまして、ちょっと飛ばして、資料三を御覧ください。トンガ沖の噴火の影響で、宮城県内では、漁港で船の転覆やワカメの養殖施設の壊滅など、甚大な漁業被害が発生いたしました。加えて、資料四を御覧ください。これは全国的なんですけれども、昨年秋、令和三年産米については、米価が大幅に下落をして農家に悲鳴が上がっています。立て続けに起こる自然災害やコロナの影響で苦悩している第一次産業の生産者への支援の強化を求めて、今回は質問に立たせていただきます。

最初に、豚熱についてです。昨年末、宮城県南部で、二養豚農場で次々豚熱が発生をして、年末始で延べ八千六百名を超える職員、最初の農場では自衛隊の協力もいただきました、建設業協会やバス協会など、関係機関の皆様の不眠不休の防疫作業に本当に感謝を申し上げますが、これだけの人員を総動員しての防疫作業が行われました。私も、昨年末、現場近くで作業を伺わせていただきましたが、防護服を着て、一人五時間の作業です。防護服を着ているので、水分を控えたり、トイレも我慢をしたり、加えて、屠殺になりますので、豚を一頭一頭電気ショックで命を奪って、そしてそれを敷地内に埋却をする、埋める、こういう本当に過酷な作業です。

労力以上に心が痛む作業を黙々と続けてくださる方々に、本当に頭が下がりました。質問ですが、豚熱発生時などに備えた体制、農政関係の職員体制強化が果たして図られているんでしょうか。そして、これに関しては、命を奪う作業ですので、平時からの訓練が大切だと思います。また、防護服を着て長時間、しかも殺処分に携わる職員や関係者の皆さんへの心理的負担の軽減も必要だと思います。フォローも含めて、体制強化、職員への体制とフォローについてどうなっているのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。豚熱の発生時における対応につきましては、昨年、特定家畜伝染病防疫指針を改正いたしまして、各都道府県内の最大規模の農場で発生した場合でも対応可能となるよう、都道府県や関係団体が連携した動員計画を事前に整備することといたしました。また、農林水産省といたしましても、職員の県庁リエゾンとしての派遣、あるいは現場作業員としての派遣、さらには、獣医師の派遣や防疫資材の支援等を行っているところでございます。防疫措置に従事した職員等につきましては、御指摘のとおり、多大な精神的及び身体的ストレスを受けることから、防疫指針におきましても、都道府県内の関係部局が連携して相談窓口の設置等の対応に努めることとしております。

引き続き、豚熱が発生した際には、都道府県と連携し、迅速な防疫措置による蔓延防止に努めてまいります。以上でございます。

今御答弁いただきました、昨年、防疫指針が改定になったというお話ですが、農水省の職員を見ていると、残念ながら、職員数はずっと純減という形になっております。地方自治体の農政関係の職員も、十五年で二割から三割削減をしています。宮城の豚熱の対応を見ても、国からも十名程度御協力いただいたり、あるいは、各都道府県からも職員の御協力をいただいておりますが、それ以外は県職員、私が伺ったときは、教育職員とか、あるいは、行政職で、どちらかというとデスクワークをしていらっしゃる方々も動員がなされて、ちょっと、宮城でも、確かにマニュアルも作って訓練も行って、農政関係の方々は一定程度訓練を行っているんですけれども、突然手伝ってくれと言われて、そして、善意というか、職務ですけれども、よく分からないけれども連れてこられて、そして目の前で命を奪う作業をさせられる、この過酷さというのは本当に想像以上と私は思っております。

改めて、やはり、まずは農政関係職員で、いざというときにも対応できる体制をまず整えることが大前提ではないかと思っています。昨年なので金子大臣の前になりますけれども、大臣からは自衛隊に頼り過ぎだという話もあって、改めて、農政の担当の中でこういう防疫体制を構築するという意味での見直しなんだと思います。

いま一度お答えいただきたいと思いますが、現行職員が変わっていない状況の中で、本当に、いざというとき、そして、豚熱に関しては、元々、イノシシはどちらかというと西部の方から発生をしていて、東北まで時間がかかると思っていたんですが、この勢いでいくと日本全国どこにでも広がる可能性があるという中での体制をもう一度、専門職の分野でまず増強することが必要じゃないかと思ったものですから、もう一度お答えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。家畜の伝染病でございますが、二つの柱がございます。まずは、発生の予防でございます。発生の予防につきましては、農場の飼養衛生管理の向上を図ることが最も大切でございます。そういったことから、日頃から農場の飼養衛生管理の向上に努めていただくということが大事になってまいります。特に豚熱の場合には、御指摘のとおり、野生のイノシシが感染して広げているということがございますので、野生イノシシのサーベイランスを行っていただいて、感染している野生イノシシが近くで確認されれば、まさにそこに飼養衛生管理の向上について力を入れていただくということが重要になってまいります。発生予防が何よりの対策であるということが、一点目でございます。二点目は、万が一発生してしまったときには、横に広げないということで、迅速な蔓延防止措置が必要になってまいりますので、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、日頃からの用意、準備、計画を作っていていただくといったことが重要になってまいると考えております。

職員の体制強化のところはちょっとお答えいただけなかったのが残念です。先ほども申し上げましたが、資料一の、ニュースになっておりますが、ここの農場、宮城県でいくと、感染予防対策は、ちょっと県の職員にも確認をしましたが、県内では最高レベルの感染対策を講じていた養豚場です。ここですら発生をするということは、ある意味、専門家の方の積極的疫学調査の検証結果はまだ出ておりませんので、それを待ちたいとは思いますが、私でも、やはり、ここで発生をするということは、本当にもうどこでも発生してもおかしくない、そのための発生したときの体制強化というのは必要だということを申し添えたいと思います。

予防ももちろん必要です。この後お伺いしますけれども、発生してしまうということも、一定程度、やはり、しようがないというか、発生をさせないにこしたことはないんですが、これに対しての専門職の、要は、農政職の職員でしっかり体制を強化していくんだ、その決意を持っていただきたいということを指摘させていただきます。そして、資料二を御覧ください。少し無謀かもしれませんが、私は、こういう中で、豚熱の発生、予防するにこしたことはないですが、発生してしまった際の被害を最小限に抑えるこの取組も必要だと思っています。

今ワクチンを接種推奨をしております。そして、ほぼ、ここの農場でも全頭ワクチン接種はされていらっしゃいます。しかも、毎日、豚の健康観察も行っています。豚熱が発生したら全頭処分なんですね、今のルールは。ただ、ワクチンの接種で免疫を獲得している豚は残すことというのはできないんだろうかという思いがあります。今の基準でいくと、全頭殺処分となっておりますが、繁殖用の豚を失うと、本当に、養豚業者からすると再開をするめどが全く立たない、それから、繁殖を始めても育つまでの間は収入を得ることができません。

ワクチン接種をしているという前提で豚熱が発生した場合の豚の取扱い、これを科学的に分析して知見を高めていく必要があるのではないかと思います。資料二でも、ワクチン接種豚も確かに感染が確認されていますが、抗体獲得前に感染をしたのではないかというコメントがついています。なので、抗体を獲得しているのかどうか、ここを調べるということはできないでしょうか。この点、お答えいただきたいと思います。

議員も御存じと思いますが、豚熱のワクチンは、豚熱の発症を防ぐものでありまして、感染を完全に防ぐものではありません。全ての豚が免疫を獲得できるわけでもないことから、発生農場では、ワクチン接種豚であってもウイルスを保有し、拡散する可能性があるため、特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして、疑似患畜として全ての豚を殺処分することといたしております。

実は、これまで、発生の事例においても、ワクチン接種済みの豚舎からもウイルスに感染した豚が確認されているところであります。引き続き、専門家とも相談しながら、対応について適切に判断してまいりたいと思います。

現行はそういうルールだということは重々承知をしています。ただ、ワクチンの接種勧奨も、ここ最近、一気に増えてきた取組ですので、じゃ、ワクチンを打った豚にどのぐらい抗体が残る、個体別にワクチンの抗体量というのは変わりますけれども、抗体を持っている豚の感染をするものと、今、資料二で言ったように抗体獲得前だから感染したのか、この点というところの分析も、今後必要なのではないかと思います。

先ほどから申し上げておりますとおり、一定の大規模な養豚農業者であれば、もう一度再起に向けてというところ、頑張ろうというのはあるかもしれませんが、小さい事業者であれば、もはや、全頭殺処分されてしまえば、もう一度やろうというエネルギーすら湧かない、そういう声も聞いております。この点は、今後の研究課題として、是非、大臣にも心に留めておいていただければと思います。そして、補償の内容です。今申し上げたとおり、事業を再開するのは至難の業です。一度奪われた販路を取り戻すことも困難です。

是非、事業継続、販路回復への支援を求めたいと思います。この点もお答えください。

発生農家の経営再開に向けましては、家畜法に基づく手当金や家畜防疫互助金を、家畜の再導入経費や経営再開までの人件費などの固定経費に充てることが可能であります。家畜疾病維持資金につきましては、法人の貸付けの上限を八千万円といたしておりまして、実は、手当金や互助金と合わせれば、相当程度の対応は可能であると考えております。このほかにも、長期、低利の農林漁業セーフティネット資金も用意されておりまして、家畜疾病の経営維持資金としての併用も可能であります。今後は、農家の状況に応じて活用いただけるよう、県とも連携して、情報提供など、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

大臣、今の制度で十分かどうかと言われると、非常に私は疑問を持っております。しかも、八千万とおっしゃいましたけれども、これは融資です。利子は確かに補給してくれるかもしれませんが、今、ゼロからのスタートではなくてマイナスからスタートのときに、もう一度借金を重ねろということについては、非常につらいものがあります。豚熱に関しては、今後もまだまだ拡大をするおそれがある中での、是非、事業者が諦めることなく、もう一度チャレンジしよう、そう思ってもらえる制度にということで、是非今後も、この制度で十分かどうかというところは見ていただければと思います。そして、先ほど予防の話がありました。

野生のイノシシが非常に増えております。宮城県におきましては、残念ながら、やはり、福島の原発事故以来、野生のイノシシ、危険区域で人が住めないところでのイノシシが大量に発生をして、北上しているとも言われており、宮城県内での野生のイノシシもどんどん増えてきております。その中での感染確認も増えてきております。サーベイランスを強化すること、それから実際に捕獲、これ、猟友会の皆さんも高齢化しておりますので、なかなか捕獲の体制というところは厳しいところがありますので、是非ここについても実効が上がる促進の強化を求めたいと思います。お答えください。

お答え申し上げます。豚熱の感染拡大の原因、委員御指摘のとおり、野生イノシシにつきましては、捕獲を強化しながら、捕獲されたものを検査につなげるということを行うことによりまして、感染状況の正確な把握に努めているところでございます。加えまして、感染しているということが確認されたエリアにつきましては、イノシシ用に経口ワクチンを散布いたしまして、野外のウイルス量の低減を図っているところでございます。また、世界的に感染が拡大しており、かつ、豚熱と異なり、ワクチンが開発されていないアフリカ豚熱対策の観点からも、より一層の全国的な野生イノシシのサーベイランスが必要と考えており、優良な取組事例の共有を図っているところでございます。今後とも、最新の知見を活用して、豚熱の清浄化に向けて、農場での発生予防のため、野生イノシシ対策に取り組んでまいりたいと考えております。

冒頭から申し上げていますとおり、豚熱、西日本を中心に広がってきたんですが、今、東北、宮城県で確認がされ、また、イノシシが原因となっていますので、イノシシがどんどん北上していくと、日本列島どこで起きてもおかしくない。津軽海峡を渡ることも時間の問題じゃないかと言われております。野生イノシシに対しての検査の強化、それから特に養豚場の周辺で確認された場合に、徹底して捕獲、駆除をしていただく、この努力も求めたいと思います。続きまして、トンガ沖津波被害の漁業関係者への支援についての話題に移らせていただきます。先ほども御紹介しました資料三によりますと、トンガ沖の津波によって、宮城県で漁業関係者に甚大な被害が起きています。

被害の中でいくと、宮城県が最も大きな被害ではないかという報道もなされていますが、今現在の被害額あるいは内容の実態、分かりましたらお知らせください。

お答えいたします。トンガ諸島の火山噴火に伴って発生した潮位変化により、水産関係におきましては、二月十日時点の報告によりますが、漁船の転覆、漁具、養殖施設の被害、水産物のへい死などの被害が十一道県から報告されております。被害金額については現在まだ積算中でございます。

このうち、宮城県につきましては、ワカメ養殖施設を中心に、委員御指摘のように、約一億三千六百万円の被害が報告されております。

宮城県ではもう確定したということで、一億三千六百万弱という金額が出ております。特に養殖を行っている方々から悲鳴が上がっております。特に宮城県内、塩竈市になりますが、ワカメの養殖施設八割以上が壊滅をしている状況です。壊れた施設の撤去や事業再開への支援を求めますが、この補償、支援内容についてお示しください。

お答え申し上げます。農林水産省といたしましては、漁船や養殖施設などの被害については、漁船保険制度及び漁業共済制度により支援を行うこととしております。また、これらの保険、共済に加入していない方々につきましても、早急な養殖施設の復旧などを行うための融資制度として、農林漁業施設資金や漁業近代化資金といった長期、低利の制度資金や、当該資金の金利を無利子化する事業も措置しているところでございます。

大臣、是非お聞かせいただきたいんですが、先ほどの豚熱も、申し上げましたけれども、自分のせいではないんですね。それで被害が起きて、マイナスになっている、マイナスからのスタートのときに、漁業共済、あると思いますが、満額ではありません。

そして、ほかにあるのが融資、要は、借金をまずしてくれという制度になります。こういう、今回も、トンガの津波が例えば東日本全ての漁港に起きていたら、これは激甚災害になるかもしれないんです。局所的なところで起きたから、激甚にもならず、通常の災害というか、通常の天災での救済ということになると思います。そういう意味で、マイナスからスタートに融資という制度というのが、本当に、今現行はそれしかないかもしれませんけれども、そういう制度でいいんだろうかという思いを私は持っております。大臣、もし所感がありましたらお聞かせいただければと思います。

なかなか難しいところですね。

漁済があるんですよね。漁済に入っていればある一定の補償金はもらえるんですが、小さい業者の方々は漁済に入らなくてもいいというような考え方でおやりになっている方が多いものですから、なかなか、そういった被害があったときに、そういう方々に負担、補償金を出すというのは非常に難しい。私もかねてからそういう気持ちを持っておりましたから、いろいろ検討は昔からやっているんですけれども、なかなか難しいですね。今回、特に被害を受けた方は、いかだを浮かしているんですよね。普通、いかだはアンカーを打つか支柱を立ててやっていれば、大体そういうところは被害が余り、今回も受けていないわけなので、これからやるときには、やはりそういった、何があるか分かりません、恐らく一番奥湾だったから日頃波が静かだということでそういった対応をしていなかったんだろうと思いますけれども、できたらそういった、いつ何が起こるか分かりませんので。

それともう一つは、必ず漁済に入っておいていただくということが大変大事なことと思いますので、よろしくお願いしたいと。

もう一つ、ちょっと具体的なことなので、水産庁の方に伺わせていただきたいと思いますが、事業再開に向けてというのは、今、共済ですとかそれから融資というのが、今現行はそうなんだという御答弁だったと思います。今回、津波に、潮位変化によっての養殖のいかだの撤去、回収、要は、壊れたものについて、そこまで全部自分で、自己責任なのかというと、そこの部分は、やはり災害ということを前提にした対応が必要ではないかと思います。大臣、うなずいていただいているんですが、水産庁の方で、もし、この点だけでも検討の余地がないか、このことについてはお答えいただきたいと思います。

お答えいたします。今後、同様の被害が発生することを避けるためには、大臣も申されましたように、従前より高い強度の養殖施設を導入することが望ましいと考えられます。強度の高い養殖施設の導入を支援するために、令和四年度予算等におきまして、浜の活力再生・成長促進交付金などを措置しているところでございます。そのような中で運用していただければと思います。

それは、大臣がお答えいただいた部分に入っていると思います。せめて、災害に遭って、回収とか撤去、要は、壊れてしまった部分についてだけでも、災害の対応ということでの制度というのを今回検討することはできませんでしょうかね。

そこをお答えいただければと思います。検討の余地はないのかどうか、是非その点お答えください。

お答え申し上げます。委員御指摘のような撤去というのを前提といたしまして、次に強度の高い養殖施設の導入を支援するという、その一連の中で御対応いただければと考えております。

今の、強度の高い養殖に向けてという制度を使えば、撤去費用についても、その中で含まれるということでよろしいですか。大臣には、気持ちも入っていらっしゃるのかなと思って受け止めさせていただきます。今、次に向けてどうするかというのは、少し、資金の計画も当然必要ですので、一定の時間は必要かなと思います。

いろいろなパッケージの中でやっているので、その撤去というような話になってくると、なかなか、いろいろと難しいところもあるので、成長促進交付金など、浜の活力を活用して、知恵を出しながらいろいろと考えてやっていただくことが必要ではないかなというふうに思うんですけれどもね。

ただ一方で、今残っているワカメは出荷をしたい、でも、壊れている部分は何とかしなきゃいけない、そこの部分だけでも、直近の、今々必要な部分というところは是非酌み取っていただきたいですし、将来的に、例えば、その制度を活用したとしても、遡ってそこの時点からというところも含めて御検討いただければと思います。最後に大臣に、今、豚熱の話、それから水産業の話、そして、資料四では米価の下落の話もさせていただきました。今やはり、この食の安全保障も含めて、第一次産業、生産者をしっかり守っていくという姿勢が必要なんだと思います。大臣からも、最後に、この畜産、水産、農業を含めた生産者支援への思いを聞かせていただければありがたいと思います。

農林水産業は国の本でございますので、なかなか、やはりいろいろな、大小、規模によっていろいろな、農業もあれば水産業もあるんですが、やはり、何かあったときにどういうふうに対応していくかというような、いろいろな問題等もありますので、これから、できるだけそういった方々が持続的に事業を続けていくことができるように、我々も、いろいろな知恵を出しながら頑張っていきたいと思っております。

ありがとうございました。終わります。

これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。福島伸享君。

有志の会の福島伸享でございます。今日、明日と二日間にわたる長丁場の分科会、大臣、大変お疲れさまでございます。今日は、私は、まず一点目、ちょっと質問通告と順序を変えまして、水田農業政策のことについて、まず冒頭、御質問させていただきたいと思っております。

これまで、規模拡大すれば農業は効率化するとずっと言い続けて、政策のせいだけじゃない要因もあるとは思うんですけれども、私の地元でも、この十年、二十年の間にかなり水田農業は大規模化していって、これまでのいわゆる小規模の農家の皆様方も、高齢化が進んで自分の田んぼを耕せなくなって、人にやってもらったり、売ったりということで、かなり大規模化が進んできたように思います。しかし、今度新しく生じた問題は、そうやって農地を請け負ったり集めたりした担い手自身が、多くは団塊の世代で、七十歳を超えてリタイアが始まっております。一方、定年して帰農するという人も、統計を見るとどうやら減っているようでありまして、特に、大規模化した、これまで地域で中心的な担い手となっていた人が高齢化して、いなくなるという事例が出ております。統計によると、その人たちのうち後継者がいるのは約半数ということで、この間、私も地元を街宣車で週末回っているんですけれども、おおっと支援者の人が寄ってきてくれて、来年また新たに五町歩やることになったんだよと言って張り切っていたんですけれども、その人も八十歳を超えておりまして、中山間地の山合いなんですけれども、その人が仮に不幸にして亡くなったときに誰が担い手をやるかといえば、いない。

現実に、大規模な農家が後継者がいなく、そのままやめてしまうという例が、うちの地元でもぽつぽつ出始めております。私は、まさに今、日本の水田農業が崩壊するかどうかの瀬戸際にこの国はあると思っております。水田農業はＧＤＰで見たら少ないかもしれませんけれども、しかし、様々な地域のお祭り事とか作業とか、そういうものは水田農業のリズムを中心にでき上がっているわけでありますし、水田を守るためにそこに代々人がなりわいを持ってきたという意味では、水田農業の崩壊というのは、まさに農村の崩壊を意味すると思っております。

そして、その農村の崩壊は、農村で様々営まれてきたお祭り事とか、あるいはみんなで協力して一つの物事に当たるという協調の精神とか、日本人の精神的なもののよりどころが私は農村であると考えておりますから、それはひいては、日本自体が崩壊する。日本語を話し、日本人と同じ顔をした人が住んでいても、農村がない日本はもう日本じゃなくなる、そうした危機にあると私は思っておりまして、この十年ぐらいの間が水田農業の存続の、いや、農村の存続の、その瀬戸際の状況にあると思っているんですけれども、大臣はどのように御認識されていらっしゃいますでしょうか。

福島議員の御質問にお答えしますが、水田、特に農業、米の生産というのはなかなか難しいところがあると思うんですね。御指摘のように、人口も減ってきていますし、非常に需給バランスが崩れてきて、需要が二十年前に比べると約二百万トンぐらい減少しているという状況で、今でも毎年十万トンぐらい減少しています。したがって、需給バランスがどうしても、なかなかバランスを取るということが難しいですから、どうしても米はある程度転作をせざるを得ないということで、いろいろな交付金等で私たちもやっているわけなんですが、なかなかこれも正直言って難しいところもあります。確かに、長崎県も、福島議員と同じように、中山間地が非常に多いところで、正直言って、米はある一定の地域しか作っておりません。

どっちかというと、畜産とか野菜とか、そういったものが非常に多いんですが、やはり米農家というのはなかなか厳しい中で、中山間地域は米しか作れないという状況もあるわけなんですね。そういった中で、だんだん減少していくと、地域のコミュニティーも失ってしまうといった、そういう危機意識もあります。ただ、これを止めるというのはなかなか難しいと思うんですよ、私もいろいろとやってきましたけれども。だから、やはりそういった中で、特に中山間地域を考えていくと、ほかの作物と違ったものを作るとか、例えば無農薬でやるとか、そういった特殊なものを、付加価値を高めていかないと、なかなか従来の米を作っていても難しいと思うんですね。それともう一つは、中山間地域の一つの部落だけでやっても難しいですから、小学校単位ぐらいでブロックをつくって、お互いにそういった、農業後継者がいなくなったところを共同で受入れをするだとか、そういったものも含めて総合的に考えていかなきゃいけない。

そういうときに、どういうインセンティブを与えることによってそういうふうな広がりを広めていくかといったことを考えていかないと、なかなか難しいところもあるなというふうに思っておりますので、そこはこれからも、福島委員始め委員の皆さん方の御意見を賜りながら、よりよい方向で努力をしていきたいと思っております。

大臣の、現場実態、地元の実態を踏まえた真摯な答弁、ありがとうございます。私が一番危機感を持っているのは、確かに中山間地とかいろんな問題は抱えているんですけれども、これまで日本の農業を中核的に支えている普通作、水田農業の一番の中核の農家が倒れてその後がいないというのはこれまでにない危機感だと思っておりますので、是非、これまで論じられてきた農政の危機とはまた一段違った危機なんだということを御認識いただければと思います。

私の地元でも、園芸をやっている人とか畜産の人は、比較的、後継者はいるんですよ。それは、もうかるからなんです。でも、水田農業はいないんですよ。もう年寄りばかり。それは、もうからないから、水田農業でやって生きていけないからですね。令和三年の米の販売価格は一万三千三十三円、いろんな経費を引くと、農家の手取りは大体一万円ぐらいです。統計データだと、三十ヘクタールやっている大規模農家でも生産費は一万円を超えますから。三十町歩ですよ。昔は、三十町歩といったら大農家で、外車に乗って暮らせるぐらいだったかもしれないけれども、今、それでも赤字なんですね。大臣、衆議院に初当選された頃、一九八三年だと思っておりますけれども、米価は六十キロで幾らだったと思いますか。分からなければ分からないで、大体でいいですけれども。

米価はあのとき、三万円前後だったですかね、大体。

まあ、そこまでは高くないんですけれども、二万円ちょっとなんですけれども、でも、それでも今は半分ですよ。三十年たって、物価が半分になった産業ってほかにないと思うんですよ。農家は効率が悪い、大規模化すればよくなると言って、でも半分に価格がなったら、どんな天才経営者でも経営することは私はできないと思っております。そして、最近は特にコロナで需要が減退していることによって、大臣もおっしゃったように、米価が下落しておりますし、この先、長期的に見ても、少子高齢化、食べ物を食べる量が少ない高齢者が増えていくわけですから、先ほどおっしゃられたように、需要は長期的に減っていく、未来のない状況になっているわけですね。

今、何でしのいでいるかといえば、飼料用の米を作付ける直接払い、それで現金収入を得ながら何とか営農を続けているというのが現状だと思うんです。でも、こんなのは財務省の査定一つでころっと変わっちゃう。財務官僚の手のうちに農家の、農村の将来が懸かっていると言っても間違いじゃないと思うんです。これまで、生産調整に応じれば米の値段は上がると言ってきたけれども、結局、上がっていないんですよ。どんどんどんどん、今見てきたように状況が下がっているんですね。私は、今こそ本質的な水田農業政策の転換が必要なんじゃないかと思っております。私は、こうしたとき、見るときに、やはり財務省に左右される農政になってはいけないと思いますので、財務省の財政制度等審議会という御用審議会、財務省に都合のいいように素人が言う審議会の報告書を見るんですけれども、そこにはこう書いてあります。大規模経営体の収益性や生産性は、期待どおりの成果を上げているとは決して言えない状況である。

大規模化しろと言ってきたのは財務省なんですけれども、期待どおりの成果を上げていないと。経営規模が大きくなるにつれ、面積当たりの農業粗収益が減少する一方で、農業粗収益に占める補助金の割合は増加している。当たり前なんですよ。生き物を相手にする農業は、大規模にしたから一律的に効率が、下がるわけじゃない、大規模にすればするほどかかるコストもあるわけですから、一定程度はコストが下がるけれども、更に大規模化するとそれほどコストは低減しないというのは、一応私も農業経済学というのをやっていたんですけれども、いろんな論文とか研究成果でも明らかなんですね。でも、財務省は、それが悪いから、収益性が低く、補助金に頼るものを作っているんだと。そうじゃないんですよ。もうからないから、補助金には頼りたくないけれども農家は補助金に頼らざるを得ない状況になっているにもかかわらず、転作助成金の財政上の持続可能性を高めるために輸出用米や高収益作物の作付を促していくべきと。

だから、輸出で賄えと。私は、こういうのを見て実際の農家の人は、何言ってんだと思うと思いますよ。こうした財務省の見解、正しいと思いますか。

私のところは、まさに水田活用の直接支払交付金を担当しておりますし、ゲタとナラシという経営所得安定対策も実施しております。その中で、規模の大きい農家ほど確かに補助金が入っている割合が高いんですが、実は規模の大きい農家でないと、例えば今、麦とか大豆というものがあるんですが、これが小規模に生産されてもいつまでたっても効率が上がらないということがありまして、実は地域の中でこういった転換のところを引き受けていただいているのが大規模な方だというところがありまして、そういったところがかなり要素として入っているんじゃないかなというふうには思っております。

麦とか大豆というのは、実は若干ずつではありますがかなり伸びてきておりまして、ここ、麦、百万トンを超えるように、今、国内でも生産が上がってきています。品質も相当よくなってきて、これは自給率を上げるためには必要だというふうに思っておりますので、こういった定着性の高いもの、これも引き続き大規模農家のためにはやっていく必要があるんだなというふうに思っております。

局長がおっしゃるように、麦、大豆に転換すれば必然的に補助金の比率は高まっちゃうんですね。でも、だから、補助金を出したくないから、今度は麦、大豆じゃなくて輸出米をやれとかという荒唐無稽な農政に絶対ならないようにしていただければと思います。大規模化しても、今、なかなかメリットが感じられないというのが現状だと思うんですね。それはやはり価格ですよ。米価の問題だと思います。今は食管制度の時代じゃないですから、政府が米の値段をどうにかできるわけではない。この点は私も非常に悩ましくて、ずっと考えているんですけれども、まだ解決策は見出しておりません。

普通の工業製品というのは、よく、作った人がメーカー小売希望価格ってつくりますよね。幾らコストがかかっているとか、情報が非対称でありますから、生産者にある程度の価格決定能力があるんです。ところが、農産物の場合は、もう来年になったら翌年の米ができてくるわけでありますし、持てば持つほど価値が下がってきて、生産者が一番弱い立場にあって、価格交渉能力、決定能力がほとんどないというのが農業であり、とりわけ米なわけですね。だから、下方的にどんどんどんどん米価というのは下がらざるを得ないという状況になっております。やはり、そうした農業の特徴を考えれば、岩盤が必要なんですよ。少なくとも赤字にはならない。今、三十町歩でも赤字ですよ。五十町歩でもとんとんですよ。これから更に価格が下がっていって、むしろ資材は、輸入する肥料とかそういうものは上がっていますから、コストは上がっているんですよ。

そうしたら赤字になる。それを補助金で麦、大豆を頑張ってやるのも大事だけれども、やはり最低限、国として、作っても赤字にはならないというために補填する直接支払いってやはり大事だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

お答えいたします。委員おっしゃるとおり、欧米でもどこでも直接支払いというのはかなり政策的には行われているところでございますが、その前提として、やはり、直接支払いを我々やっていく中で、直接支払いの単価だけ見て作られてしまうと、需要がないのにその分だけ作ってしまうということも実は多々起きております。価格は、お米なら全てが同じ価格ではなく、やはりこれは作り方だとかコストのかけ方によって値段はかなり変わってきておりますし、コストの方も変わってきております。

そういった意味で申しますと、まず需要に合った生産、どうしても過剰になればなるほど値段は引き下げられる、更に弱含みになるということになりますので、需要に見合った生産を各地の判断の中でやっていただきながら、その中でいろんな作物を作れるように、そういった直接支払いの制度を用意していくというのが国の仕事じゃないかなというふうに思っております。以上です。

恐らく、戸別所得補償というと民主党政権の遺産だからそれをやりたくないという、政治的な圧力か何か分からないんですけれども、やらない理由ばかり考えているんですよ。私は先ほど冒頭申し上げたように、今の水田農業は危機なわけです。これまでの、今の政策を私は変える必要があると思うんですよ。戸別所得補償で一律に出せば要らない分も作ってしまうと言うけれども、それは要件を縛ればいいだけなんです。例えば、若い後継者がいる、そうした農家に絞って出しましょうとか、いろんな条件をつければ、幾らでもそれは縛ることができるわけです。私は、今必要なのは、これは非常に血が出ることで、きついことなんだけれども、水田として水を張る田んぼとそうじゃない田んぼをしっかりと区別して、長期的な需要の減少に耐え得るような生産基盤に再編をすることだと思うんです。

これはなかなか、言うのは政治的には難しいですよ。農水省さんもいろいろやっていると思うんですね。水田農業高収益化助成とか、高収益作物畑地化支援とかやって、畑地化をやろうとしておりますけれども、なかなか進まないと思うんです。畑地化すれば、その瞬間にもう耕作放棄地になっちゃう可能性だって、ないわけではない。今まで水を張って田んぼでやっていたことを畑にやると、農作業のリズムも全て、資材から何から変わりますから、なかなか転換は進まないと思うんですね。でも、長い目で見たら、水を張って米を作るのを半分ぐらいに下げてでも、それ以外の水田の部分については畑地化を促すとか、そうしたことをやらなきゃ駄目だと思うんです。

ただ、それをやるには痛みも伴いますから、相当な政治的なメッセージが要る。今はまさに危機なんだ、このまま水田農業が滅びていけば農村も日本も滅びる危機だから、歴史的な瞬間として、もう一度水田の再編を起こそうじゃないかというような政策転換が必要だと思うんですけれども、大臣、御見解、いかがでしょうか。

福島議員の言わんとしていることもよく分かります。ただ、それぞれの事情があることと、一番はやはり国民の理解を得るか。やはり国民の理解を得た上でそういった政策をやっていくことができるか。いろいろな問題等があります。しかし、せっかくの御意見でございますので、御意見を踏まえて、いろいろと研究、検討をさせていただきたいと思っております。

是非、危機的に思った方がいいと思うんですよ。国民の理解を得るために努力するのが我々政治の役割ですから、一時的な痛みを背負ってでも、農家のため、農村のため、国の将来のために必要なことを私はやるべきだと思っております。今、農水省は、あめじゃなくてむちを振るおうとしているんですね。水田活用の直接支払交付金を、今後五年間で一度も水張りが行われていない農地については令和九年度以降交付対象にしないと言っています。五年間、誰が全部の、地元の水田に水を張っているか張っていないのかってチェックするんですか。すごく私は、見るだけで、陰湿なやり方だなと。おまえ、水張ってねえじゃねえか、来年からは金出さないぞってやるんですかね。私は、そうじゃないと思うんです。もっと、水を張っていないから補助金を出さないというんじゃなくて、太陽政策、これをやったら、畑地で利用していたら、もっと別な使い方をするのであれば、積極的に水田を別なものに使いましょうというメッセージを発する、そうした政策が必要であると思っております。

この補助金の、水張りが行われていない農地を令和九年度以降交付対象にしないということによって、更に耕作放棄地が増えたりとか、あるいは、固定団地という形で転作に協力していた人が協力しなかったりといった、そうした問題が起きると思うんですけれども、そのことについての認識はいかがでしょうか。

お答えいたします。水田活用の直接支払交付金につきましては、元々、水田でありますので、畦畔、それから用水の来る農地を対象にして行っているわけなのでありますけれども、今、米の需要が減っている中で、福島先生おっしゃるとおり、主食用米からほかの作物に転換する、これを支援するために行っているものでございます。

このために、水田の直接支払い交付金の対象は、まさに水をためられるものというふうにしているんですが、さらに、実は連作をしていくと、よく御存じのとおりだと思うんですが、もう麦でも大豆でも非常に病気が出るということがありまして、昔やっていたんですが最近ちょっと廃れてしまったブロックローテーション、これを再編していきたいというふうに思っております。このために、五年間かけて、じゃ、ブロックローテーションをもう一回やっていただこうという、地域の中で話合いをしていただこうと思っているんですが、その中で現れてきた課題については、丁寧にお話を伺って、課題の検証をやりながら、必要な政策を考えていきたいというふうに思っております。全般的に、やはり需要のある作物を作る、それに対しての誘導ということは、今後、高収益化の作物に対してのものというのは、直接支払いだけではなく、基盤整備ですとか施設整備も含めて、しっかり支援していきたいというふうに考えております。

補助金を出さないという北風だけじゃない総合的な対策を、まさに今局長がおっしゃったことを講じていただければと思います。私は、そこで、もう一つ鍵になるのが、再生可能エネルギーの導入だと思うんですよ。畑にするだけじゃなくて、外に土地を売っちゃうんじゃなくて、農家自身が太陽光パネルを張って、その売電収入で更に農業を高度化する。自分で直売所をつくったり、施設園芸用の施設を効率的ないいものにしたりとか、売電収入をもってやるということが可能だと思うんです。しかし、現実には、ＦＩＴ法ができてから、先日の予算委員会でも申し上げましたけれども、山を削ったメガソーラーとか、農地も、農家自身が太陽光を張ってその利益で農業経営に生かすというよりは、農地をそのまま売っちゃって、どこかよその人が、来た人が太陽光パネルだけを農地の間に張って二十年間ほったらかしにするというような事例が多くて、せっかくのＦＩＴ制度が農家や農村の収入増につながっていないんじゃないかと思うんですね。

農水省で、農山村における再生可能エネルギー、農山漁村再生エネルギー法というのを二〇一四年五月一日に施行しましたけれども、二〇二一年三月末時点で、基本計画を作成済みの市町村は僅か七十四、設備整備計画の認定数は僅か九十五しかありません。もうＦＩＴ制度が始まって十年で、この間、買入れ価格も大幅に下がってきて、時機を既に逃して時遅しだとも思うんですけれども、このように利用が低調な原因はどこにあると認識していらっしゃいますでしょうか。

お答えいたします。農山漁村における再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域に賦存するバイオマス、水、土地等の資源を有効活用して、地域の所得向上につなげることが重要でございます。

福島議員がおっしゃいましたように、大変農業経営にとっても重要だと思っております。農水省では、農山漁村再生可能エネルギー法による、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生エネルギー発電の促進や、営農型太陽光発電の推進に取り組んできたところでございます。市町村にアンケートを取りましたところ、農業者の皆さんからは情報提供が必要だということで、農水省としては、予算事業も活用しまして、農業者等からの相談対応ですとか、専門家の派遣、意見交換やセミナーの開催等により、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を促進してきたところでございます。そういった、原因は情報提供が足りなかったという反省に基づいて、このようなことをやっているところでございます。

今後、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、農山漁村の活力向上や農林漁業の発展に資する形で再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいと思っております。

申し訳ないですけれども、全然駄目だと思いますよ、その認識では。なぜ進まないかというのは、幾つか理由があると思うんです。幾つかあるうちの一つは、まずは、市町村を絡めるスキームにしたことです。市町村が、学識経験者とか農業者とか、施設を設置するところで協議会をつくって、基本計画を作って、そんなの誰がやりますか。太陽光をやる人は、みんな、お金が入ることが目的なんですよ。自分の農地を使って太陽光をやったり、あるいは集落でみんなでまとめて太陽光をやったりするのに、こんな大げさな仕組みは要りません。市町村にアンケートを取ったって、ビジネスもやったことがないような連中にアンケートを取って、出てくるのは、情報がない、それは勉強していないから情報がないと言うだけですよ。そんなのを見て政策をつくるとしたら、ろくな政策が出ない。

事業者単位でやらなきゃならないんです。農家が自分で収入を上げるために、例えば、自分の土地の一部に太陽光パネルを張って、その売電収入を上げて直売所をやるんだとか。成功事例がありますけれども、土地改良区が、遊休地に太陽光パネルを張って、私の地元の土地改良区のコストのほとんど、もうポンプの電気代ですよ。電気代を電力会社に払うんじゃなくて、むしろ電力会社からお金をもらって、水利費が安くなれば、コストが下がってみんな喜ぶわけですね。それが、知恵が出ているのは市町村じゃない、全部現場ですよ。それを、市町村を絡めたこんな大げさな仕組みにするから誰も手を挙げないんです。二点目は、メリットが少ない。それだけやってもできるのは手続のワンストップ化、それじゃ意味がないんですよ。むしろ、先ほどの話とつなげて言うと、今までは一種農地とかあるいは農振地域かもしれないけれども、コアの水田農業を守るために、需給も引き締めるために、一部の農地がちょっと傾斜があるとかそういうところは、私は特例で転用を認めてもいいと思うんです。

まさに特区的な発想です。その代わり、そこで得た利益はまた農業に使ってもらう。農家の外がやるんじゃなくて、農家自らがその決断をもってやったんだったら、こんな市町村とかなんとか絡まなくても、農地法とか農振法の特例で適用させてあげるなんという、そんな規制の特例があれば、多くの人がやりますよ。つまり、この仕組みは全くビジネスオリエンテッドじゃないんですね。ちょうど今、第六次エネルギー基本計画が出て、二〇三〇年までに太陽光を、二〇一九年の六・七％から、一四から一六％、倍にすると言っていますけれども、もう日本は、平地面積当たりの太陽光発電の面積は世界一です。もう余地はないんですよ。これ以上乱開発を進めてどうやっていくかって、ないんですね。あと、やるとしたら、水田が余っているのであれば、そこを農業者自らが、農外の人じゃなくて、造って、その現金を得て、米の価格が下がっていく中で、農家の手取りにすることによって農業を持続的にしてもらう、そうした制度なんです。

私が民進党にいるときに、それを可能とするような議員立法を田園からの産業革命法案として用意させていただいておりましたけれども、私自身が落選しちゃって四年間いなかったので、その議員立法はまだ国会に提出できていません。でも、このまま太陽光の買取り価格が下がっていったら、そのビジネスすらできなくなるんですね。ですから、私は、もっと農水省さん自らがＦＩＴ制度に意見を言ってもいいと思うんです。経産省がエネルギー基本計画でこれだけ太陽光を増やしたいんだったら、ほかのメガソーラーとか外資がやるのよりも高い価格で農家がやる太陽光は買い取ってくださいというルールをつくってもいいぐらいだと思うんです。そうすれば、長期的に米価が下落する中で、農家の収入が減って、もう水田農業をやめようとプロの大規模農家が思っている中で、営農を続けられるかもしれないんです。

ですから、この再生可能エネルギーのやつは、決して遊びでやっているわけじゃないと思うんだけれども、今の局長の答弁のような通り一遍のじゃなくて、今まさにやらなきゃならないことだということで、根本的な制度の見直しを図るべきだと思うんですけれども、大臣、お考え、いかがでしょうか。

売電価格は大分下がってきておりまして、当初のときの価格だったら、これは結構面白い商売だなと思っておりましたけれども、最近の価格というのは非常に下がっている。ただ、設備費が非常に安くついているということはあります。ただ、なかなか難しいところもありますが、議員の御意見も、貴重な御意見でございますので、よく承っておきたいと思っております。研究させていただきます。

是非、大臣、政治家として萩生田大臣に物申してください。私もお手伝いしますので、声だけはでかいつもりでありますので、言いますので。ただ、なぜそれを言うかといったら、この十年、二十年先の世界が怖くなるからです。私は、選挙に出てから十九年になりますけれども、最初の頃はやはり小規模な農家がいっぱいいて、ゴールデンウィークに街宣車で通ると、みんな家族で田植をしていたんですよ、ビーチパラソルをやって。最近は街宣車で行ってもその風景は見当たりません。それだけ集約が進められているんです。二、三十キロ遠いところから、大型のトラックに大型のトラクターを載せて田植に来るというようなのが今の農村の風景に、たった十数年の間に変わっているんですね。でも、同じ期間が過ぎたときに、耕作する人がいない大規模な優良農地が出たり、あるいはそこを外国人が経営していたりという日本の農村の姿は、私は絶対に見たくない。だから、今危機感を持って、この十年が勝負ですよ。

十年が勝負のためには、どこかの予備校の講師の言葉じゃないですけれども、今でしょうなんです。例えば、農地を減らすみたいな、水田を転換するみたいな痛みを伴うことをやる上でも、政治家にとってのビジョン、語る言葉のビジョンが必要なんですよ。農家の人に、今こういう状況だからこれだけの大転換をしなければならないんだというのをメッセージを発するのは、私は大臣の役割だと思っております。是非、そういう思いで取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございます。

これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。次に、斎藤アレックス君。

本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。金子農水大臣、また大岡環境副大臣、ありがとうございます。また、両省庁の皆様も大変お疲れさまでございます。まず冒頭、農林水産省関連で何点か質問をさせていただきたいと思います。まず一点目ですけれども、新規就農者支援策についてお伺いをいたします。私の地元の滋賀県も農業が盛んでございまして、稲作中心に様々な農業がございます。そういった中で、やはり、全国で農業従事者が減っていて、また、食料安全保障の観点からも、しっかりと農業従事者を増やして、農業の生産性であったりとか産出を増やしていくということは極めて重要だと思っておりますので、こういった新規就農者の支援については極めて重要だと考えております。これまで、多年度にわたってこういった新規就農者の支援策が行われてきておりまして、今年度の、来年度の予算でもこういった支援策がございますけれども、これまでの支援策をどうまず農林水産省として評価をされているのか、また、それでこういった課題が見つかったので今年度ではこういったふうに改善をしています、こういった取組をしていますというところをまず冒頭お伺いできればと思います。

お答えいたします。農業を担う人材の減少が続いていることを踏まえまして、新規就農対策をしっかりと推進する必要があるというふうに思っています。新規就農者の育成のためには、都道府県や農業団体の地域の関係機関が総合的にサポートいたしまして、必要な初期投資を行った上で、しっかり経営を発展させることが重要です。このため、令和四年度の予算におきまして、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付を、引き続き、全額を国費で賄うこととしております。

新しく、これに加えまして、経営発展のための機械、施設等の導入を国と都道府県が連携して支援するとともに、伴走機関等による研修向け農場の整備、先導農業者における技術指導等を行うなど、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたところであります。このような総合的な支援の内容によりまして、農業人材の呼び込みと定着を一層推進する考えであります。

大臣、ありがとうございます。今、最後の方に御紹介いただいた経営発展支援事業に関してなんですけれども、こちら、大臣がおっしゃったように、県と連携をしてというところで、県の財政支出も求めている。

県が支出した二倍を国が支援するという補助率になっておりまして、県が支出をするという施策となっているんですけれども、これに関して各都道府県の反応というか、それはどうでしょうか。

お答えいたします。今御指摘のあった事業についてでございますが、その前に、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、従来の事業を引き継ぎます、就農に向けた研修資金ですとか経営開始資金等につきましては、地方の声を踏まえて、これは全額国費で引き続き行うこととしております。それで、今御質問のありました、新たに措置いたします機械、施設等の導入についてでございますけれども、これは、多くの都道府県で従来から独自にこういった類似の取組をされている県が多いというふうに承知しています。

その県が独自にやっておられたようなこういう取組を今回新たに、国の財政も乗せて後押しをしたいということでございます。これについては、都道府県においてこの事業自身については評価するというような声をお聞きすることが多いんですが、もちろん、一緒にやる場合に、これまでやってきた県の事業であっても、ここにやはり何らかの後押しができればということで、今申し上げた事業について、都道府県の負担分につきましては地方交付税措置が講じられることになっておりまして、本事業につきまして、多くの地域で活用できる内容になっているものと考えております。

ありがとうございます。私も聞いているのは、確かに、インターネットとかで就農を目指している若い方の意見とかを聞いていると、この最大一千万円というところに注目をされている意見があるので、こういった施策はいいと思うんですが、一方で、やはり、コロナ禍以前からも、都を入れるとおかしいかもしれませんけれども、各道府県の財政は極めて厳しくて、滋賀県も余裕がない状況でございますので、新規就農の支援、確かに理解をするんですけれども、一方的に県支出を前提とした施策をやられてしまいますと、県側としても、頭ごなしにやられたという感じになってしまう可能性もありますし、また、財政的な措置もしっかりとしてもらわないといけないというところでございますけれども、今、済みません、最後御答弁いただいたのは、これで支出される追加の県の財政部分については、しっかりと国が全額見るということでよろしかったんでしょうか。

お答えいたします。

今回、新規就農についていろいろ見直したわけですが、先ほど申し上げたとおり、従来やってきた事業につきまして、いろいろ都道府県の声もお聞きしながら、最終的に全額を国費により措置することとしたところです。これにつきましては、大いに評価をするということで地方団体からも言われております。それで、今回の経営発展のための機械、施設等の導入についての支援策、これは、先ほど申し上げたように、従来から各都道府県がやっているところが多いんですが、これにつきましても、こうやってそれを国が後押しをする、新たにですね、これまでやっていない事業でございますが、そういうふうな支援策を充実したことについて評価するというふうに地方団体からも言われています。それで、この支援策につきましては、地方負担が生じることから、地方財政措置を確実に講じるように要望するというお話も伺っているので、先ほど申し上げたように、地財措置を講ずるというふうにしております。

不安の声が直接届いているかと思いますので、しっかりと財政措置、国の方から支援をしていただきたいというふうに思います。我々国民民主党も、昨年の衆議院選挙の際に、食料安全保障というところを強く打ち出させていただきました。今、経済安全保障の議論なども進んでいますけれども、経済安全保障の中でも、特にこの食料安全保障というのは極めて重要だと思います。カロリーベースで四割にも満たない自給率であるというところがずっと問題視をされていて、全然改善をされていないわけですから、やはり、国が責任を持って、新規就農も含めて農政に関わっていくということが極めて重要だというふうに思いますので、今後も、是非とも全額国費の施策、これは国の安全に関わることでございますので、しっかりと財務省とも交渉していただいて、国費での施策というものを農水省の方でしっかりとつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、少し、こちらも滋賀県に関わりの深い質問になるんですけれども、侵略的外来種に対してどのように対策を講じていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。

様々な侵略的外来種がございまして、例えば、滋賀県では、琵琶湖にオオバナミズキンバイと言われるような、極めて繁殖力が強く、多少除去しただけではすぐに再生をしてしまうようなものがありまして、これが大変な問題となっております。これで滋賀県は、過去六年間で約十七億円を投じて、こういった侵略的外来種を除去する、あるいは監視する事業を行っているんですけれども、一度繁殖を始めてしまうと、駆除に大変な手間と時間がかかって、地方財政にも負担がかかってしまっています。まず、環境副大臣にいらしていただいていますので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、国の宝である琵琶湖、これを守っていく、また日本の自然、生態系を守っていく上で、この侵略的外来生物に対する駆除、巡回、監視などに係る地方自治体の予算には、継続的にこちらも国が財政支援を行っていくということが極めて重要だと思いますし、また、当然ながら、国の直轄事業、こういったものを継続、強化をしていくことが肝要だと思いますけれども、その御認識はいかがでしょうか。

斎藤議員にお答えをいたします。御地元の大変重要な課題だと認識しておりまして、私の地元でもあるんですけれども、そこはしっかりと、先生の意見も踏まえてやっていきたいと思います。国としましては、まず、琵琶湖につきましては、現在、県が中心となって管理をしておりまして、それを国が支援をするという形を取らせていただいております。ただ、状況に応じて、やはり県の負担がちょっと大きくなり過ぎる場合には、いろいろな方法で国が負担をして、国と県と力を合わせて、この外来種、とりわけオオバナミズキンバイにはこれまでも対応してきておりまして、先生の御指導もいただきながら、県庁とよく協議をして、国としてできること、そして県として責任を取るべき部分、そこをしっかりと見極めながらも、できる限りの支援を国からしていきたいと思いますので、引き続き御指導いただきたいと思います。

ありがとうございます。本当に、県だけでは、特に琵琶湖、あれだけ広大な湖水面積を持っていて、国の第一の湖であって、そういった意味でも、県だけでは対処できない部分もあるかと思いますので、しっかりと国としてサポートして、国の、この日本の誇る自然体系、自然を守っていくというところを国としてしっかりとやっていただきたいというふうに考えております。この侵略的外来植物に関しては、農業に対する懸念も深まっていると思います。実際に、滋賀県でも、この侵略的外来生物、オオバナミズキンバイだけではなくて、ナガエツルノゲイトウ、こういったものが農地に繁殖を始めていることが確認をされ始めていますので、こういったことに対する対処を行っていく、これがこれから重要になると思います。

繰り返しになりますけれども、一度繁殖してしまうとすぐに繁殖が広まって、除去するのに十年ぐらいかかったりとか、また、重機を入れて土を全部掘り返したりとか、大変な手間とコストがかかることになってしまいますので、それを未然に防ぐ取組を今からしっかりと行っていかなければならないと思うんですけれども、農地へのこういった植物の侵入を防ぐことに向けた技術開発の今の状況についてお伺いしたいというふうに思います。