これより会議を開きます。内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。

各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外三十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。

自由民主党の平将明です。お時間いただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、今日は、ウェブ３・０、ウェブ３について、これはかなり社会を変えていく、インパクトがあると思っておりますので、この辺について、まず関係大臣にお尋ねをしたいと思います。自由民主党は、デジタル社会推進本部に、先般、ＮＦＴの政策検討ＰＴというのを立ち上げました。

平井本部長から私が座長に指名をされて、今議論しているところでありますが、まさに、ＮＦＴの下にはファンジブルトークンがあって、その下にはブロックチェーンがあって、これは大きな社会の変革になるんだと思います。お手元の資料を御覧いただきたいんですが、一応、簡単に、ウェブ３って何でしょうかということで、うちの事務所でまとめてきましたけれども、最初は、インターネットが出てきて、メールだとか、いろいろな情報に触れられるというウェブ１・０があって、その後、いわゆるＧＡＦＡなどのプラットフォーマーが出てきて双方向になりました。さらに、ウェブ３・０では、双方向プラス、いわゆるデジタルアセットの所有とか、あと分散型のガバナンスとか、これはかなり社会を変えるような大きな変革が起きていくんだろうというふうに思います。山際大臣とはよく党で成長戦略の議論をさんざんしたわけでありますが、何で日本からプラットフォーマーが出てこないのという議論をさんざんしたと思うんですが、もうこれはウェブ３・０になるので、また日本からウェブ３・０のメインプレーヤーが出てきませんねということを、来年あたり、我々は議論する羽目になりそうなので、まずはやはり先手先手でいろいろな議論を進めていく必要があると思います。

そういった中で、このウェブ３・０、ブロックチェーンとか、トークンエコノミーとか、ＮＦＴとか、メタバースとか、いろいろありますが、こういったウェブ３・０のインパクトについて、成長戦略を担当している山際大臣と、デジタル政策を担当している牧島大臣に所感をお伺いしたいと思います。

委員におかれましては、自民党の中で、この最先端の技術をどのように進めていくべきかという御議論をリードしていただいているものと、大変感謝をしております。このウェブ３・０、ウェブ３は、抽象的な概念ではあるものの、様々な見解があり、従来のインターネットの在り方を変える可能性があるという、大変期待する見方もあるということを受け止めております。

私どもとしては、デジタル社会の実現に向けて、日々変化するこうした技術のトレンドというものをしっかりと把握をして、技術動向を注視することが重要であるというふうに考えております。

先生、これは相当ゲームチェンジができるチャンスですよね。ですから、ウェブ３・０になったときに、ある意味、プラットフォーマーからの呪縛、これからどう我々は解き放たれるのか、そのことの全体像がまだ見えていないという状況にありながら、だからこそ、与党の中において、この分野における政策をどうするかということを議論していただくのは本当に価値のあることだと思っております。したがって、今、デジタル大臣が中心になって、成長戦略の中にどうこれを盛り込んでいくのかということは、ある意味、盛り込むというよりは、土台になる部分なので、そういう意識で、成長戦略の中にしっかりウェブ３・０を盛り込んでいきたいと思っております。

牧島大臣から、変える可能性があるという御発言がありましたけれども、可能性じゃなくて、確実に変わるという前提で政策をつくっていく必要があると思います。岸田総理の新しい資本主義というのが今議論されておりますが、中身は分配戦略と成長戦略ということで、特に成長戦略は、私の理解だと、科学技術・イノベーションと、あとカーボンニュートラル回りと、あとは経済安全保障と、あとはいわゆるローカルのデジタル化、デジタル田園都市国家構想ということだと思いますが、まさに成長戦略もイノベーションという意味ではこれは極めて重要だし、スタートアップで成長意欲があるのも、このウェブ３・０、ブロックチェーン回りだと思います。

さらに、分配でいえば、ブロックチェーンを使うことによって、今までと違う分配のやり方、だから、株式会社であればお金を持っている人が株式を持って配当を受けるんですけれども、ブロックチェーンを使えば貢献をした人にいろいろな形で分配をすることができるということでありますから、まさに新しい資本主義って具体性は何なのとみんなが注目していく中で、一つの柱としてウェブ３を位置づけるということが極めて大事だというふうに思います。成長戦略としてしっかり議論していきたいと思いますし、多分、これは間違いなく、株式会社に代わる形で、株の代わりにトークンになって、トークン式会社というのは、実際もう動き始めていますけれども、もうそういった未来が見えているわけでありますので、是非これは成長戦略として位置づけをいただきたいと思いますし、更に言えば、ブロックチェーンを国家戦略として位置づけた上で、やはり、担当大臣と、どこの役所のどの事務方が負うのかというのをしっかり検討をしていただきたいというふうに思っております。

それでは、次の質問に入りますので、山際大臣、どうぞ御退室いただいて結構であります。そういった中で、一番の問題は、ブロックチェーン回りで、課税の問題なんですよね。いわゆる暗号資産のベンチャーが、トークンを発行したときに、ガバナンストークンといって、手元にある程度、一定量のトークンを持っていないと、様々なその先の施策で主導権が握れないので、投資目的ではなくて、手元に一定程度のトークンを置いておく。これをガバナンストークンといいますけれども、これを置いておかないといろいろな事業が進められないんだけれども、これが今、日本では時価評価で課税される。しかも、キャッシュになっていないにもかかわらず課税されるものですから、今、ブロックチェーンかいわいのスタートアップや技術者は日本で創業できないんですね。

山際大臣、御退席ください。

日本で創業したいと思ってもシンガポールへ行かざるを得ないという状況で、今、物すごい勢いで、優秀な人材、将来有望なスタートアップが日本から流出をしているということになっています。このガバナンストークンに対する課税は見直すべきだというふうに思いますが、財務省の考え方について政務官にお伺いをいたします。

お答えいたします。ガバナンストークンについての課税についての財務省の考え方ということなんですが、一般論として申し上げれば、法人が年度末に保有し活発な市場が存在する暗号資産については、売買目的で保有する有価証券や金、銀などと同様に、おっしゃられたとおり、時価評価を行いまして、評価損益を計上することとなっております。この取扱いの理由につきましては、企業会計上も時価評価することとされていること、あるいは、売却、換金が容易であること、仮に時価評価を行わなければ、所得の発生する事業年度に含み損のある暗号資産のみを売るといった租税回避行為が想定されることによるものであります。

こうしたことも踏まえ、ガバナンストークンについても、一般的には、事業年度末に時価評価を行い、評価損益を計上するという扱いをしているところであります。

今のは財務省の理屈なんですよ。それで、売買目的じゃなくても、いわゆるブロックチェーンの特質上、これは持たざるを得ないですよね、手元に。それを、全く利益が実現をしていないにもかかわらず課税をしていくと。多分、財務省は公平性といったところに着目をしてやられているんだと思いますが、結果、有為な人材を海外に流出をさせるのを促進をさせる税制になっているんですよ。

これはもう間違いないことで。これは、今、財務省に、政務官に、変えますという答弁は絶対できないので、我々は与党ですから、年末の税調に向けて、イノベーションを促進するためにどういう税制をすべきかというのは、我々、与党としてしっかり議論をした上で政府に打ち返しをしていきたいと思いますが、いずれにしても、本当に去年から人材流出が半端ないです。それで、その世界では、日本で起業したいという人に先輩が何てアドバイスするかというと、日本だけはやめておけ、取りあえずシンガポール若しくは中東に行ってやるべきだということが起きていますので、これほどイノベーションを阻害する税制になっているということを前提に、これから議論していきたいと思います。政務官、ここで結構でございますので、退室していただいて結構でございます。次の質問に行きたいと思います。データ・ドリブン・エコノミーにおける成長戦略と世界戦略のＤＦＦＴについてということで、またちょっと紙を見ていただきたいんですが、私も自民党の政調とか総務会で、おまえ、何言っているか全然分からない、ＤＦＦＴだ何だといろいろ言われるんですけれども、ちょっと、もうこれは言葉がこうなっているので、このまま使わせていただきます。

藤原政務官、御退室ください。

データ・ドリブン・エコノミーですよね、今。それで、今、政府のデータ・ドリブン・エコノミーに対する政策は、正直、弱いと思っています。それで、この二枚目のペーパーの右側を見ていただくと、要は、スマホとか車とかアバターロボットがありますが、こういう最終的なプロダクトを日本は作れないということが問題になっていて、部品はできるんだけれども最終製品ができない、それをどうするかという議論はさんざんされていましたが、データ・ドリブン・エコノミーになると、こういったプロダクト自体の付加価値よりも、そこからデータを吸い取って、ＡＩで読ませて、アルゴリズムを改変して、またプロダクトに戻してきてその製品自体の性能が上がっていくという生態系に今なっているということで、主戦場はこの生態系だ。

この生態系を踏まえた経済政策をしなければいけませんし、データの利活用戦略をしていかなければいけませんし、さらにはレギュレーションのデザインをしなければいけない。例えば、車でいえば自動走行だと思いますし、日本が有望なのはアバターだと思いますけれども、例えばアバターロボットが自由に町を歩けるようには今なっていないので、そういったレギュレーションのリデザインが必要だということです。スマホの方は、吸い上げる情報はほとんど個人情報みたいな形になっていて、ＧＡＦＡなどはそれで付加価値を生み出している。ですから、データ・ドリブン・エコノミーの対応が必要だ。その上で、もう一枚めくっていただいて、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの推進が大事ですよと。先般の岸田総理の施政方針演説を伺っていて、成長戦略、先ほど言った三つの柱と、あとデジタルは、地域から、地方から地方の課題を解決をするというのが多分、成長戦略の中身だったというふうに思いますけれども、ちょっと世界戦略が足りないな、日本はどうやって世界の経済、データ・ドリブン・エコノミーの中で勝っていくのかという言及がほとんどなかったなと私は感じました。

まさに、このデータ・ドリブン・エコノミーの中で、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストを進めていくことが世界戦略で、この図にもありますけれども、いわゆるＧＡＦＡは比較的、情報を自由に使いましょう、一方で、左のヨーロッパのゼネラル・データ・プロテクション・レギュレーション、ＧＤＰＲは、個人情報をしっかり守っていきましょうと。そういった中で、中国は、一帯一路という政策の中で、中国式データ・ドリブン・エコノミー、デジタルガバメントを推し進めていて、それが今、ＡＳＥＡＮとか専制的な国にしみ出しているということだと思います。そこで、日本は、この右と左を向いているＧＡＦＡとＧＤＰＲの間に入って、民主主義とか資本主義とか自由主義をしっかり守りながら、データ・ドリブン・エコノミーの果実をしっかり取れるところをどれだけ領域を広げるのかということが極めて重要になってくるんだろうというふうに思っております。

これは、安倍総理がダボス会議で言い始めて、あと、Ｇ２０大阪で、大阪トラックというのになりましたけれども、本当にこのＤＦＦＴが、二十一世紀のデータ・ドリブン・エコノミーにおける勝ち負けを決める大事な戦略だと思います。更に言うと、来年、日本がＧ７の議長国になるということもありますので、岸田政権の成長戦略の世界戦略としてＤＦＦＴをしっかり位置づけて対応をしていただきたいと思いますが、担当大臣の牧島大臣にお伺いをいたします。

委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。世界戦略としてのＤＦＦＴを更に力強く推進していく必要性を私も強く感じております。

価値の源泉であるデータをどのように位置づけていくのか。そして、ＤＦＦＴは、日本が提唱国であり、多くの国に賛同していただいているものであります。岸田総理の御発言を御紹介いたしますと、本年一月に開催されたダボス・アジェンダ二〇二二において、信頼という基盤の上に、イノベーションをもたらし、富の格差の解消にもつながる自由なデータ流通を実現させるというふうに御発言をされています。昨年の重点計画の中でも、私たちがしっかりと戦略的に取り組む必要があるということを書かせていただきました。また、デジタル庁の中にＤＦＦＴチームを立ち上げましたので、ＤＦＦＴを担当する大臣として引き続き精力的に進めてまいりたいと思いますし、御指導をよろしくお願い申し上げます。

国家戦略で、この地図を見ていただくと分かるんですが、一帯一路で、インドもあっちに、あっちという言い方がどうか分かりませんが、インドもあっちに取られたら、このゲームはもう終了ですよね。

インドは、多分、我々と基本的な価値観は共有していると思います、法の支配とか基本的人権とか民主主義とか。一方で、戸籍の整備が不十分な国なので、ＩＴとか生体認証を使って、いわゆるデジタルガバメント、ガバナンスに使いたいとか、徴税に使いたいとか、あと治安維持に使いたいという、やはり誘惑に駆られがちだと思うんです。ですから、ここはしっかりとＤＦＦＴをつくった上で、インドを向こうに渡さないという、もう時間との闘いだと思います。その上で、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストですから、ウィズ・トラストというのは主観的ですよね。でも、標準にするにはこれを客観的にしなきゃいけないので、例えばどう客観化していくのか。例えば、ＡＰＥＣのクロスボーダープライバシールールにプラスアルファで標準化をしていくのか、機器のバックドアの問題なんかは米国のＮＩＳＴの標準を準用するのかとか、いろいろあるわけですが。

これは大変ですよ。ヨーロッパとアメリカですら、もう全然違う方向を向いていく中で、一方で、これは本当に二十一世紀の経済の勝ち負けを決めることでありますので、よっぽど強力なチームをつくって、あと個人情報保護委員会とも連携をして、外交のたびに、何か機会があるたびに、機会がなくても、日本がこれを広める努力をしないと実現はしないと思います。さらには、中国みたいな国であっても、日本が得意とする暗号技術みたいな、例えば秘密計算技術とかデータサンドボックスみたいな技術を使うと、もしかしたら中国みたいな国ともデータ連携できるかもしれない。

これはちょっと分かりませんけれども、いずれにしても、日本がリーダーとしてしっかりこれに取り組んでいきたいと思います。これは、負けたら、ちっちゃな政策を成功しても日本は勝てませんので、そうすると、民主主義とか法の支配とか基本的人権とか、我々が大事にしてきた大きな価値まで崩れていくので、そういう重責を担っているということで、牧島大臣、頑張ってやっていただきたいと思います。それでは、牧島大臣、ここで結構ですので、御退席ください。その上で、今度はクールジャパンについて、ＮＦＴの活用について若宮大臣にお尋ねをしたいと思います。まさに日本は、クールジャパンのコンテンツというのはいっぱい持っているわけですよね。デジタル、例えばエヴァンゲリオンの映画だって原画は今デジタルになっているわけだし、ポップカルチャーとかアニメとか、いろいろなコンテンツを持っているわけであります。それを、ＮＦＴを活用することによって、グローバルのマーケット価格に引き直して、これを最大化することができるというふうに思っています。

牧島大臣、御退席ください。

ノンファンジブルトークンに関わる税制、税制は今ないですけれども、いわゆるそのルールメイキングのところはしっかりやって、事業者が、グレーゾーンで、今、出ていいのか引いていいのか分からない状況になっていますので、その辺のレギュレーションはしっかりと成長戦略の文脈で整備をしていきたいと思いますが、私は、本当にこれはクールジャパンにおいては、ＮＦＴ、起爆剤になるというふうに思っています。クールジャパンの担当副大臣のときからこれに着目をし、昨年、私、クールジャパン特命委員会の幹事長をやっているので、世耕委員長、山下事務局長の下、知財部局にもＮＦＴの活用に対してしっかり知恵を出すようにお願いをしているところですが、このクールジャパンとＮＦＴについて、若宮大臣の御見解をお伺いいたします。

先ほど来、平先生のお話を伺っていまして、様々な分野で、このデジタル関連での日本の世界に対する戦略、非常に重要だなというふうに思っております。今私の担務となっておりますクールジャパン戦略につきまして、御答弁させていただきます。私ども、我が国は漫画、アニメ、多様な知的財産を有するコンテンツの大国であるというふうに認識いたしているところでございます。近年、これらの分野におきましてＮＦＴが導入され、例えば、デジタルアートに証明書を付して流通させる、あるいは、カソコン、こういった仮想コンテンツを資産として高付加価値化するということの取組を展開しているところでもございます。また、さらに、このＮＦＴ技術を用いたコンテンツの転売に際しては、原作者等への対価の還元、こういったものも、新たな取組が可能というふうに認識をいたしているところでもございます。今後のクールジャパン戦略におきましては、デジタル技術の積極活用が不可欠であるというふうにも思っております。

我が国の豊富なコンテンツ、これが、ＮＦＴ等も活用しつつ、広く世界の人々に親しまれることを期待いたしているところでもございますし、これ自身がやはり、先ほど来の平先生のお話にありましたけれども、日本のよさをいかに海外に展開していくか、そしてまた、海外の方々に知っていただくことで、日本文化に対して接する、それからまた日本人に対する親しみを湧いていただけるという、総合的な大きな戦略の一環にもなってくるかと思いますので、精いっぱいしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。

ポップカルチャーとかアニメを含めて、本当にコンテンツはたくさんあるんですが、このままいくと、ＮＦＴのマーケット自体がみんな海外に取られてしまうということにもなりかねないと思います。ですから、ここはしっかりと日本がクールジャパンの文脈でもＮＦＴをしっかり進めていっていただきたいと思いますし、これは、デジタルアートのみならず、例えばニシキゴイが一億とか二億で取引をされていたりします。

こういうリアルなものとデジタルなものを融合させたり、あと、リアルなものにＮＦＴをつけて価値を最大化していくというやり方もありますので、我々もしっかり提言をしていきたいと思いますので、政府もそれを受けて、是非クールジャパンの文脈で成長戦略に入れ込んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。若宮大臣、こちらで結構でございます。小林大臣、済みません、最後までありがとうございます。経済安全保障についてお伺いしたいと思いますが、小林大臣のいわゆる所信の演説の中で、経済安全保障、いわゆるサプライチェーンの強靱化のような視点でのお話があったと思います。まさに、サプライチェーンの現物で、チョークポイントを押さえられないようにとか、重要な部品をしっかり押さえるようにということがあると思うんですが、今るる申し上げたとおり、現物の経済もそうですが、これからはデータ・ドリブン・エコノミーなので、いわゆるデータのチェーンみたいなものをしっかり見ておかないと、最後、想定した果実を得ることができない。

若宮大臣、御退室、お願いします。

あと、個人情報の扱い方が各国によって違いますので、どこで連携できて、どこで連携できないのかとか、その情報にアクセスできる人のいわゆるレイヤーをしっかり管理できているのか、できていないのかということで、かなりこれは、データ・ドリブン・エコノミーで民間企業がビジネスをやっていく上で非常にここが難しいところだし、さっきも言ったように、中国は一帯一路で中国式のデータ・ドリブン・エコノミーのルールを世界に広げようとしていく中で、各国のレギュレーションも結構猫の目で変わっていくんだろうというふうに思います。

ですから、私が是非お願いしたいのは、経済安全保障の観点で、サプライチェーンは本当に大事なんですけれども、実物のみならず、データのチェーンという視点も私は加えるべきだろうという問題意識を持っていますが、大臣の御見解はいかがでしょう。

ありがとうございます。経済安全保障そのものは喫緊の課題でありまして、多岐にわたるものだと考えております。私自身、平委員とは自民党の中で、先ほども問題提起がありましたＤＦＦＴの今後の在り方、あるいは国際秩序との関係、こうしたものについて様々議論させていただいてきましたけれども、御指摘のＤＸが進んでいく中におきまして、データの価値をいかに最大限引き出して成長に結びつけていくのか、また、各国、様々な制度がある中で、そこを勘案しながら、そういう成長を生み出していくのかということは極めて重要な視点だと思っております。

そうしていくためには、データを設計し、精製し、また収集する、そこにとどまらず、それをどうやって活用し、維持し、廃棄していくのか。このデータのチェーン、あるいはデータのライフサイクル、こうしたものをしっかりと構築していくことによって、今委員から御指摘のあったプライバシーですとかあるいはセキュリティー、こうしたものを適切に確保をし、信頼性のある情報をいかに自由かつ安全に流通させていくのか、これは非常に重要だと思っております。したがって、この間、有識者会議の提言をいただきまして、今、法制化の準備を進めております。その中の一つとしてサプライチェーンというのは出てきておりますけれども、委員の御指摘のとおり、リアルな物のサプライチェーンをとにかく何とかしていきたいというのはあるんですけれども、当然、データというものも、経済安全保障、極めて重要な位置づけだと思っておりますので、牧島デジタル大臣含め、関係大臣としっかり連携していきたいと思います。

ありがとうございます。リアルな実物のみならず、データとリアルと、経済が両方動いていって、多分、データの方の比重がだんだん増えていくというパラレルワールドで進んでいくんだと思いますので、両方見て政策立案をお願いをしたいというふうに思います。最後ですが、小林大臣の所信表明の中で、国産ワクチンの開発を進めていきますという御発言がありました。私が内閣府の副大臣のときに、私はＡＭＥＤの担当副大臣をしていました、そこでコロナが来て、ワクチンとか治療薬をどうするんだという議論を、まさに内閣府で当事者として議論をさせていただきました。

国産ワクチン、頑張ってほしいなとは思いますが、残念ながら、このコロナにおいて、メッセンジャーＲＮＡワクチンが、まさにファイザーとかモデルナとか、みんなメッセンジャーＲＮＡワクチンですけれども、これが非常に効果があったわけですが、日本は残念ながらメッセンジャーＲＮＡワクチンで完全に後手に回ったわけであります。国産のワクチン、結構勇ましいことが書いてあるんだけれども、私は正直、本当にできるのかなというふうに思っていて。その問題意識は何かといえば、外国の例を見ると、米国もそうですけれども、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは、かなり早いときから、米国でいえば、国防省のファンドであるＤＡＲＰＡのお金が入っているんですよね。たしかＥＵもその手のお金が入っていたと思います。日本は、学術会議なんかが、二〇一七年、軍事的安全保障研究に関する声明を出して、とにかく、これを読む限りでは、実質的には、デュアルユースになりそうなものについては本当に研究しにくい、下手したら運用的にできないんじゃないかみたいな、こういう声明を出しているわけです。

私、具体的に、研究が止まったりお金がなかなかつかない事例、たくさん知っています、具体的に言いませんが。ですから、こういうような環境を放置しておいて、ワクチンの世界で、世界に伍してやっていくんだ、若しくは日本が先頭に立っていくんだというのは結構きついなと正直思っています。ですから、科学技術に関してはほかの委員会が所管だというふうに思いますが、本当にワクチン、できるんですかね。こういう本質的な問題もしっかり解決をしないと、できないんじゃないですか。学術会議、指名の問題もありますけれども、それはそれで別の問題としてあるんだと思いますが、こういうような問題について、答えられる範囲でいいですけれども、私は、こういうのを放置しながら、結構ワクチンは厳しいだろう、今後イノベーションも起きにくいだろうと思いますが、大臣の所感を。

平委員の今るるおっしゃっていただいた問題意識は受け止めさせていただきます。その上で、国産ワクチンの開発について申し上げますと、パンデミック発生時に、各国ともワクチンの確保を図っていく中で、これは経済安全保障上極めて重要な位置づけを持つものと私自身も認識をしています。そのため、令和三年度補正予算におきましては、平時からワクチンの開発、生産体制を強化するための予算を確保し、政府一丸となって今取り組んでいるところではございます。なかなかまだ成果が見えてこないというのは御指摘のとおりではございますけれども、具体的には、その予算を使いまして、新たな創薬手法による産学官の実用化研究の集中的な支援を行い、また世界トップレベルの研究開発拠点を形成していく、また、ベンチャー企業、生産設備の支援、こうしたことをやることによって、産学官の総力を挙げて国産ワクチンの迅速な開発を目指しているところでございます。

いずれにしても、平時から有事に備えて継続的な取組をしていくということが極めて重要であって、パンデミックの際にはなかなか、ほかの国をやはり頼るということを前提にすることは、私は違うと思っておりますので、でき得る限り我が国自身の意思と能力によって国民の皆様の命を守っていく、そういう意識を持ってこれからも取り組んでいきたいと考えます。

私も、副大臣として対応しているときに、Ｇ７の会議で、じゃ、科学技術顧問で毎週ミーティングをしようとしたときに、日本は総理に科学技術顧問がついていないんですよ。

Ｇ７のほかの国は科学技術顧問がついている。今、日本は唯一外務大臣にだけ、木原官房副長官が副大臣のときに問題提起をして、科学技術顧問がついているんですよね。このコロナの対応において、そういう世界との連携の中で、ほぼほぼ学術会議という言葉は、私は一回も聞いていないです。出てこなかったです。ですから、そういった意味では、外務大臣のみならず各大臣、特に総理ですよね、総理に科学技術顧問をつけていただいて、聞くところによると、Ｇ７のアジェンダセッティングなんかは結構科学技術顧問同士で話をしていると思いますので、学術会議というよりは、そういう手法で対応された方がいいのではないかというふうに思います。時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、和田義明君。

自由民主党の和田義明でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、質問に入りたいと思います。まず、男性の育児休業についてです。昨年の四月に男性育休推進法が可決をされました。そして、この国会でも、国家公務員の育児休業を推進する法律の改正案が提出され、審議されることになっております。この男性の育休の議論でございますけれども、二〇一九年、自民党の中で議連を立ち上げ、そして議論をスタートしてまいりました。令和一年度の男性の育休取得率、そのときはまだ七・四八％でありましたけれども、令和二年度に、この力もありまして、一二・六五％と大幅に増えております。ただ、多くの方々が男性の育休取得を希望している中、まだ一二・六五％しか取れていないというこの残念な現実、これに直視をしなければいけないと思っております。

また、育児休業を取得すればいいのかというと、これはまた違うんだと思っております。やはり、しっかりと男性が育児休業を取って、そして、家事、育児に参画をして、男女がしっかりとこれを分担して、そして男女お互いが自己実現、これに向かって大きく一歩踏み出せる、これが何よりも大事だと思っておりますし、これが日本国民のウェルビーイングに資するというふうに考えております。最初の質問でございます。昨年の四月の法改正、そして今国会における法改正に向けた審議、これが進んでいる中、これから政府はどのような手を打って、この男性の育児休業の取得率を飛躍的に増やしていこうとお考えでしょうか。私の考えでは、今目標として挙がっております三〇％、これは極めて低い目標であり、やはり圧倒的過半数を目標にする、これが必要だと思っております。今後どのような手を打っていかれるかということについて、お伺いをいたします。よろしくお願いします。

お答えいたします。父親が育児に主体的に関わることは、母親の子育て中の孤立感また負担感が軽減されて、夫婦で子供と向き合い、安心して子供を産み育てることのできる環境につながるものと考えています。和田議員御指摘の男性の育児休業取得率は、令和二年度に一二・六五％であり、徐々に増加はしているものの、依然低い水準であります。このために、少子化社会対策大綱では、男性の育児休業を御指摘のように二〇二五年までに三〇％にするという目標を掲げて、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しているところです。昨年成立した改正育児・介護休業法においても、子の出生直後の時期における父親の育児休業の枠組み、通称産後パパ育休の創設、育児休業の取得状況の公表に加えて、男性の育児休業取得が進まない主な要因として職場の雰囲気が挙げられていることを踏まえ、育児休業を取りやすい職場環境の整備や、子供が生まれる労働者に対する個別の働きかけを事業者に義務づけることとしています。

こうした取組を通じて、職場を始め社会全体の意識改革を促すことが重要であると考えます。今後も、厚生労働省と連携して、政府全体でしっかりと取組を進めてまいります。こうした取組を含め、男女が共に子育てに参画し、共に仕事と子育てを両立しやすい環境整備にしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしく御指導をお願いします。

大臣、ありがとうございました。まさにこれは職場の文化、雰囲気、これをゼロから変えていかないとやはり実現しないことだと思っておりますので、法律の改正以外にも、いろいろな手段でもって、この男性の育休の推進、引き続き御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。

この男性の育休の取得率、霞が関、非常に頑張っていただいております。私が政務官を務めておりました金融庁、これも、私が政務官になる前からなんですけれども大変力強く取り組んでいただいておりまして、一か月以上取得した率が一〇〇％だったということで、これは本当に金融庁のトップマネジメントの方々の御尽力だということで心から敬意を表しますし、また、多くの省庁でもこの取得率の向上にお努めいただいておりますことに、重ね重ね感謝を申し上げたいと思います。金融庁におりましたときに、やはり世の中の職場文化を変える一つの有効な方策として、私は、上場企業の有価証券報告書、これに男性の育児休業の取得率、できれば法律で認められている期間、フルフルで取った取得率を記載するべきだ、義務化するべきだという話をしておりました。

やはり社会から見て、従業員の人たちのウェルビーイング、これにどれほど真剣に取り組んでいるかということは、これはマネーの業界からも非常に注視していることなんだと思います。引き続き、私はこの有価証券報告書への記載義務化、これを何とか進めていきたいと思っているんですけれども、これを所管しております金融庁に、進捗の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

お答え申し上げます。現在、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループにおきまして、投資家の投資判断に必要な情報を提供する観点から、人的投資や多様性確保を含むサステーナビリティーに関する企業開示の在り方等について議論を行っていただいております。昨年十月の同ワーキング・グループの会合では、多様性確保に関する企業開示の在り方の議論の中で、委員御指摘の男性の育児休業取得率の記載についても取り上げさせていただいたところでございます。

今後、金融審議会での議論を踏まえまして、有価証券報告書における男性の育児休業取得率の記載について具体策を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。過去の経緯で、日本企業でパタハラの事案があって株価が大きく下がったといった事例も複数あるというふうに認識をしております。ですので、これは投資家にとって極めて重要な情報であるということは改めて申し添えたいと思いますし、引き続き、金融庁の御尽力をよろしくお願い申し上げたいと思います。続きまして、新型コロナの感染症対策についてお伺いをしたいと思います。今、ＰＣＲ検査の試薬が不足しております。新規感染者がここまで増えてくると確かに厳しいということは分かるんですけれども、一方で、やはり検査ができないと、必要な方を病院に導いたり、また、かかっていない場合には、ちゃんと安心して社会に復帰してもらったりすることというのが困難だと思います。このＰＣＲ検査の試薬の供給状況について、どのような形で今強化をされているのか、政府の取組を御披露ください。

よろしくお願いします。

お答え申し上げます。最近の急激な感染拡大によりまして、委員御指摘のとおり、ＰＣＲ検査の試薬あるいは抗原定性検査キットの需要が急速に伸びている状況がございまして、地域によっては一時的に供給不足が生じているという状況でございます。このため、このＰＣＲ検査の試薬、検査キット共に、先月中旬に厚生労働省からメーカーに対して増産を要請をするとともに、需給が安定するまでの間につきましては優先づけと供給のコントロールを行うことといたしまして、医薬品卸売業者及びメーカーに対する協力要請など、優先度に応じた物流の流れを確保する措置を講じているところでございます。検査キットにつきましては、国が買取り保証をして、当面一日八十万回までの増産を要請して、今週、一月三十一日の週には四百九十万回分が生産、輸入される見込みでございます。

これから数週間かからない間に一日八十万回分の供給を見込んでいるところでございますが、メーカーとも密接に連携をいたしまして、可能な限りこの目標を早く達成できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございました。二月いっぱいまでが一つの大きな山だというふうな意見もございます。ですので、非常に時間のない中、御苦労されているとは思いますけれども、引き続き、このＰＣＲ検査の試薬の入手、これに御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。次の質問でございますけれども、濃厚接触者の待機期間についてでございます。これは、医師の方々、ゼロ日というふうにして、毎日検査をすることを条件にしているというわけでございますけれども、やはり社会を動かしていくという観点から考えますと、この待機期間を短縮する仕事の対象、これをもっと幅広いエッセンシャルワーカーに広げていかなければ社会は回らなくなるんじゃないかなというふうに思っております。

ＰＣＲ検査がなかなかできないというところがボトルネックになっているとは思うんですけれども、一方で、例えば幼稚園や学校の先生方、保育士、そのほかエッセンシャルワーカーの方々がしっかりと動ける体制というのをつくっていくことも、これまた肝要だと思っております。この点について、政府の御意見をお伺いしたいと思います。

新型コロナウイルスの感染者が急速に増加をしている中、感染拡大を防止しながら、できるだけ社会経済活動を維持することは重要であると考えております。このため、これまでに得られた科学的知見や専門家の御意見を踏まえ、一月二十八日に、濃厚接触者の待機期間について、原則七日間待機で八日目に解除、社会的機能維持者の方は、二日にわたる検査を組み合わせることで五日目に解除、また、無症状者の療養解除基準につきましても、検体採取日から七日間を経過した場合には八日目に療養解除を可能とするとともに、二月二日には、陽性者の濃厚接触者であって当該陽性者と生活を共にする家族や同居者の待機期間は、当該同居家族等が社会的機能維持者であるか否かにかかわらず、当該検査陽性者の発症日又は当該検査陽性者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方をゼロ日目として七日間、八日目には解除するという取扱いに変更させていただいたところであります。

オミクロン株につきましては、感染力が高く、かつ、感染した場合の潜伏期間も短くなっていることが確認されておりまして、濃厚接触者の待機期間の更なる緩和につきまして、引き続き、感染状況のほか、科学的知見や専門家の御意見を踏まえて判断してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。引き続き、海外の事例等々も踏まえながら更なる緩和も御検討いただけたらと思いますし、何よりも、社会を動かすというところを引き続きよろしくお願いしたいと思います。続きまして、今、病床の占有率が各地で増えているわけでございますけれども、一方で、入院の基準というのは、デルタのとき、第五波のときと変わっていないというふうな現実があると思います。中等症１というふうにカテゴライズされる方以上厳しい状況にある方が入院というふうなことになっているんですけれども、オミクロンは、御案内のとおり、デルタと比べて重症化するリスクが少ないということもあります。また、そもそもワクチンを二回接種した率というのが第五波のときと比べると圧倒的に違うというのもありますし、また、経口治療薬があるというようなこともあります。このような状況下、本当に中等症１で入院をしなければいけないのか、この基準をデルタと同じ基準にしておいていいのか、それでもって本当に病床の確保というのができるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

新型コロナウイルスの感染症については、感染症法上の入院勧告、措置の対象者の基準として、六十五歳以上の者、基礎疾患がある者、妊婦、重症又は中等症の者、都道府県の感染の蔓延防止のために入院させる必要があると認める者などが定められているところであります。どのような方に入院いただくかは最終的には都道府県の判断となるわけでありますけれども、こうした基準を設けているのは、患者の症状等に応じた適切な医療が確保できるよう、リスクの高い方を重点的に入院につなげる必要があるからであります。

その上で、中等症の方をこの基準の対象から外すことについては、オミクロン株の特性についてはまだ科学的知見が確立していない中では慎重に考える必要があると考えているところであります。ただ、一方、病床が逼迫するような事態に陥ることは何としても避けなければならないと考えておりまして、こうした観点から、先日、一月十二日には、入院患者については、重症化のおそれが低くなった段階で自宅療養等へ切替えが可能であることを再通知させていただきました。また、二月二日のアドバイザリーボードにおいて示された科学的知見を踏まえまして、入院から四日目以降に中等症２以上の悪化を認めない者に関しては、入院患者の自宅療養等への切替えについて積極的に検討することを推奨するよう、自治体にお示しをさせていただいたところであります。

引き続き、御指摘を踏まえまして、必要な方が必要な医療を受けられるよう、専門家の御意見や科学的知見を踏まえて適切な対策を講じてまいります。

ありがとうございました。東京都を始め、病床の占有率が五〇％を超えたところが出てきておりまして、ある意味、医療提供体制に今黄色信号がともったというふうに言えると思います。ですので、そこのところは、その地域地域の病床占有率の状況に合わせて是非柔軟に御対応いただきますようお願い申し上げたいと思いますし、また、自宅、ホテル療養をされる方々につきましては、遠隔診療等々のこういったツールを使って、きめ細やかな、かつ確実なケアをお願いしたいと思います。

続きまして、新型コロナの経済対策に関して質問でございます。政府の方で、実質無金利無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を進めていただいておりまして、これで多くの中小企業、個人商店さんが助かっている状況でございます。ただ、コロナ禍、長引いております。そして、返済期限が近づいているケースも少なからずございます。こういった中、このゼロゼロ融資の返済期限が迫っている状況下、これを猶予していただくことは可能か、信用情報を傷つけない形での猶予、こういったことを今御検討していただいているかどうかについて御披露ください。よろしくお願いします。

御指摘の資金繰り支援につきましては、実質無利子無担保融資、これは三月末まで延長いたしました。それで、その猶予という言葉の意味は相当微妙なところがあると思うんですが、返済の期間を先延ばしにするという意味においての条件変更は、実は、もう九九％の金融機関においてこれを応諾しているところでございまして、必要とあれば、その返し始める日程を更に遅らせるというようなことは工夫ができるものというふうに思ってございますし、また、それを促すようにさせていただいているところでございます。

ありがとうございます。恐らく、このゼロゼロ融資の制度ができたときには、ここまでコロナが続くというふうな想定はしていなかったのかなとも思いますので、寛大なる御措置をお願いしたいと思います。あと、いろいろな仕事の現場におきまして、特に物づくりの現場において、頼みにしていた海外の実習生、また海外の人材、こういった方々が今、水際対策で入ってこれないという状況がございます。それで、確かに国内の感染を抑え込む際の水際対策というのは重要です。

特に、新しい株が出てきたときの、その初期の段階というのは大事だと思います。ただ、こういう状況になって、本当に海外から人を入れられないのか、入れるすべはないのかというところは、私は入れるすべというのはあるんだと思います。多少、入国に時間がかかっても、しっかりと検査をして、それで入っていただいて国内経済を支えていただく、こういったことだって僕はできるんだと思うんですけれども、実習生等の海外の人材、こういった方々をこれから日本に入れるということにつきまして、前向きに御検討いただけないか、政府の御所見を伺いたいと思います。

結論から申し上げますと、検討は、もうしてございます。それで、先生御案内のように、昨年末の段階では、オミクロン株がどういうものかというのがまだ分からなかった部分が多かったので、最悪の事態を想定して、Ｇ７の中でも最も厳しい水際対策というものをさせていただいて、総理の方から申し上げているように、二月末まではその骨格は維持していこうという話でございます。

骨格ですから、いろいろな工夫の余地はございますし、実際に、日本にとって必須の方々に関しては、外国人の方でも個別に見ながら入っていただくというオペレーションをもう既にやってございます。これをどんどんどんどん広げるという方向にありますし、また、これから海外の感染者の状況と日本の感染者の状況が変わらなくなってくれば、そもそも水際というものの対策の必要性というものも薄らいでくるというようなこともありますから、そういうことも勘案しながら、柔軟に対応できるようにしてまいりたいと思っております。

この人材の確保につきましても、やはり社会、経済を動かすという意味では非常に大事なところでありますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。政府の方で、所得の向上に向けて大変長年御尽力をいただいております。特に、安倍政権がスタートしてから、最低賃金、九年連続で引き上げていただいておりますし、各企業に対する賃金の引上げ、これのお願いというのも政府の方から累次していただいておりまして、効果が出ているところも多々ございます。

ただ、これは、企業の経営者にしてみたらコストのアップにもなっているわけでございます。今、エネルギーやいろいろな資材、そして物流コストが上昇している中、コロナで景気はなかなか厳しいものがございます。そういった状況下、中小の製造業、とりわけ食品産業において、採算の悪化、場合によっては逆ざやが生じているケースが少なからず見られます。なかなかやはりコストを価格に転嫁できない、そして適正な収益が上げられない、こういったことで苦しんでいる企業が私の地元でも本当にたくさんございます。こういった状況下、適正な競争がしっかりとできるような対策、政府の方でも公正取引関連で累次やっていただいてはおりますけれども、政府の方の取組について御披露いただきたいと思います。

これも、先生と我々、完全に問題意識は共有させていただいておりまして、それもあって、昨年末、本当に年の瀬になってしまったんですが、十二月二十七日に総理が、各産業界の皆様方にお集まりいただいて、ここの価格転嫁を円滑に進めるための施策パッケージというものをお示しをして、御協力をいただけるように要請もさせていただきました。それに従って、この一月から三月までを重点期間という形にして、今、価格転嫁が円滑にできているかどうかということをしっかり見させていただいております。ここは、公正取引委員会と中小企業庁が組んでいただいて、下請代金法や、あるいは公正取引委員会の手によって、適正にビジネスがなされているかどうかということも含めて注意深く見ているところでございまして、これをまずはやらせていただきたいと思っております。

四月以降も、下請Ｇメン、大分人数を増やさせていただきましたので、この下請Ｇメンによって、一年間に一万社、実際に見させていただいて、それでフォローアップをしていくということも決めてございます。しかし、これは、もちろんやらせていただくんですが、先生の問題意識と共有させていただいているところは、中小企業の側もイノベーションを起こしていかない限り、産業構造が変わらないとどうしても価格転嫁がうまく進まないという部分があるので、そのイノベーションを起こしていくための成長戦略というものを我々必死に今練って、それをみんなで共有しながらやろうとしているところでございまして、それも併せてやりながら賃金が上げられるような状況をつくっていく、これをやらせていただきたいと思っております。

ありがとうございました。確かにイノベーションは不可欠だと思っております。そのイノベーションの強化、そして、どのようにしたらいいのかといういろいろなサポート、そういったところのサポートと、あと、その下請Ｇメン的なものを、とりわけ食品産業の方に振り向けていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

あと、この賃上げが行われていく中、配偶者控除の百五十万円の壁、そして社会保障の百三十万円の壁、これがやはり立ちはだかっておりまして、多くの工場で働いているパートさん、十一月、十二月に働くのをやめようというようなことになって、これは物づくりの平準化に大きな影を落としております。これは古い議論であって、このバーも少しずつ引き上げていただいてはいるものの、やはり更に上げていただく必要があると思います。この今後について、政府のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

これも先生と問題意識は完全に共有させていただいておりまして、岸田内閣においては、全世代型社会保障制度構築会議というものを立ち上げて、そこでメインで議論していかなくてはいけないと思っていることの一つが、今先生に御指摘いただいた、社会保障制度の中でも、特に男女において、社会保障のある意味制約になっているような条件というものをどう考えるかという話がございます。

私たちとしては、男女別なく、全ての、言ってみれば労働できる方々が、自己実現のために自分の思うような仕事ができるような環境を整えるというのは非常に重要だと考えておりまして、しかし、それもバランスを取りながらということが必要になるものですから、この社会保障制度の構築会議、これを全世代型のものとしてどうするかということを、議論を今しているところでございまして、これも、そう遠くない将来に方向性をしっかり示させていただきたいと思っております。

ありがとうございました。稼ぐことにヘジテートしないようなやはり制度というのが必要だと思っております。思う存分稼ぎたい人が稼げる、そういった環境づくりというのを引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。

続きまして、経済安全保障についてでございます。今国会におきまして、総務省が放送法の改正法案、これを提出いたします。この中の一部に、市町村単位のコミュニティーラジオに対する外資の間接出資の規制緩和、これが盛り込まれております。政府が経済安全保障を看板政策として掲げる中、また、第三国からの影響工作が重大な懸念事項となっている状況下、この法改正案には正直私は驚いております。経済安全保障の観点から問題ではないかというふうに考えております。ちなみに、私が毎月地元の選挙区で出演しているコミュニティーラジオがあるんですけれども、ここの対象エリアの人口というのは十二万人です。そして、この十二万人にとどまらず、このラジオを聞こうと思ったらインターネットラジオで日本全国で聞けるわけで、現に鹿児島県の離島の島とつないで番組なんかも作ったりもしております。こういった状況下、決してコミュニティーラジオの影響力は小さいというようなことでは私はないと思っておりますし、ちょっと過小評価し過ぎなんじゃないのかなと思っております。

そういった中で、経済安保の司令塔であります小林担当大臣のお考えをお示しいただけたらと思います。

今御指摘いただいたものにつきましては、総務省の有識者の会議におきまして、コミュニティー放送を含む情報通信、この分野における外資規制の在り方について検討が行われて、その結果を踏まえて今国会に法案が提出される予定と承知をしています。基本的に市町村内向けに放送されるＦＭ放送であるコミュニティー放送につきましては、その社会的影響力に鑑みて、間接出資に係る外資規制は廃止するものの、直接出資に関する外資規制は維持をするものと承知をしております。同時に、その提出予定の法案では、外資規制の実効性を確保するために、その届出、そして報告制度を創設するものと承知をしております。

まずは、総務省におきまして、コミュニティー放送事業者への出資について、経済安保の観点を含めて、これらの制度も活用してしっかりと対処することが重要と考えておりますが、政府としては、今回のその法改正の制度改正の影響をしっかり注視していきたいと思います。

ありがとうございました。投資の是非の判断を自治体任せにするような雰囲気もちょっと見えております。これはやはり違うんだと思います。国家の安全保障は、やはり国がしっかりと責任を持ってやらなければいけない。ですから、やはりこれは総務省さんがしっかりと責任を持ってそこら辺の是非も判断する、そういったことも必要になってくると思います。いずれにしても、この法案が、通るんでしょうけれども、通った後も、万一まずいということであれば、速やかな名誉ある撤退ということも御検討いただきたいと思います。

続きまして、二〇一五年の三月、中国の全人代は軍民融合という政策を国家戦略に格上げをして、その年の七月に、中国科学技術協会というところが軍民融合技術装備博覧会、軍博と言われていますけれども、これをスタートいたしました。この中国の科学技術協会というところは、その傘下に軍事研究機関を持っております。そして、この軍博が行われた二か月後の九月七日、二〇一五年の九月七日、日本学術会議はこの中国科学技術協会と協力の覚書というのを締結しております。当時、経済安全保障の概念というのは今日ほど確立はされていなかったとはいえ、日本学術会議というのは内閣府の特別機関であると認識をしております。日本の政府の特別機関が中国の軍民融合にくみしているというふうなこの現実について、経済安保の司令塔であります担当大臣からのお聞かせをお願いします。

経済安全保障担当大臣としてお答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、日本学術会議は多国間そして二国間の枠組みを通じた学術交流を行っております。御指摘の覚書についてでございますけれども、これは、出版物の交換、あるいはセミナーなどの学術活動の情報交換、そして研究者間の交流など、一般的な学術交流を促進するものであると聞いておりまして、日本学術会議としては、その組織として中国のいわゆる軍民融合を支援する学術交流事業を行っているとは承知はしておりません。いずれにしても、本件については国内外で様々な報道がなされておって、また様々な議論がなされていることは承知をしておりますので、政府としては、引き続き関心を持って関連の動向を見てまいりたいと考えております。

しっかりと細かいところまで是非とも厳しくチェックをしていただきたいと思います。それで、もうこれは、極超音速兵器の技術ですとか、また、ＡＩ、ドローンの技術、自律型の兵器の研究、こういったことは、日本の技術がかなり中国に流れているというふうに言われております。これは多くの情報機関が警告を発しております。ですので、是非ともこの点を改めて念頭に置いて注視していただきたいと思います。それで、この学術会議と中国科学技術協会の協力の覚書が締結される随分前から、実は日本の研究者が中国の軍事研究に関与しているという調査結果もございます。特に、国民の血税から出ております科研費をもらっている研究者の方々が少なからずこの中国の軍事研究に携わっているという情報もございます。ある機関の調査によると、科研費十億円以上を受領している研究者が少なくとも八名、この中には国立大学の研究者もおります。

こういった方々が中国の千人計画に参画しているという報告もあります。政府として、科研費を受領している研究者、そうではない日本人研究者の千人計画及び中国の軍事研究への参加の実情についてどの程度把握をされているのか、そしてどのような手を打っているのかということについてお示しください。

御指摘の点については報道等で承知をしておりますが、詳細につきましては、我が国の情報収集能力を明らかにしてしまうおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。なお、政府としては、研究コミュニティー自身が、外国からの不当な影響に関する懸念も認識した上で、研究の健全性、そして公正性、これを自律的に確保していく取組が重要であると考えておりまして、昨年の四月に、統合イノベーション推進会議において研究インテグリティーに係る対応方針を決定いたしました。

また、それとともに、昨年十二月には、競争的資金の適正な執行に関する指針を改定しました。これはつまり、公的な資金を研究者が申請をする際には、外国政府を含めてどういうところから資金を提供されているかということを報告してほしいということであります。こうした取組は、科学技術・イノベーションの振興はもとより、輸出管理を始めとした技術流出防止の取組と相まって経済安全保障に資するものと考えておりまして、経済安保の強化に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えます。

ありがとうございました。矢継ぎ早に累次政策を打っていただいていること、このことには敬意を表します。日本の国民の血税がほかの国に回り回って、そして日本に牙をむく、こんなことは絶対にあってはいけないと思っております。一方で、エンジニアの方々が必ずしも厚遇されていないということも技術流出の原因なのかもしれません。

ソフトの面とハードの面から、しっかりと日本の技術の安全保障といったところもお力をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。

次に、鈴木英敬君。

自民党の鈴木英敬です。今回、このように早期に初質問の機会をいただきまして、委員長始め理事の皆さん、また自民党の先輩、同僚の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。また、地元のこれまで御支援いただいた皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。私、経済産業省、それから三重県知事でありましたので、答弁を作ったり答弁をしたりするのはこれまで何度もありましたが、質問をするのは初めてでありますので、至らぬ点、多々あると思いますけれども、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。

ありがとうございます。本日は、地方や現場の目線、それからどう進化していくか、この二つを全体を貫く視点として、大きく三つの柱のことをお伺いをしたいと思います。まずは、一つ目の柱、新型コロナ対策、健康危機管理について、目の前のことと、それから今後の制度の在り方、この二つの側面で質問をさせていただきます。山際大臣におかれましては、極めて難しい局面の中、先頭に立って的確に御対応いただき、大変心強く感じております。心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。まず、目の前のことでありますけれども、二月一日、岸田総理と全国知事会で意見交換が行われました。知事会長の平井鳥取県知事から、オミクロン株の特性を踏まえた対策を早急に政府から提示してほしい、そういうお話があったわけでありますけれども、その場で岸田総理から、特性を踏まえた対策へと改善を検討したい、そういう回答をいただきました。

まだ現時点では具体的な内容は示されておりませんが、知事会としては、この総理のお言葉を大変高く評価をし、期待をしているところであります。そこで、総理御発言の、改善を検討とおっしゃったことの具体化について、今後どのように改善をしていくのか、山際大臣にお伺いしたいと思います。

先生御案内のとおり、オミクロン株がこれまでのデルタ株とは大分違うということは広くもう知られているわけですが、それがどのように違うかということについて、まさにその現場を見ていらっしゃる知事の皆様方が、それぞれの持ち場で感じていること、経験されていることを総理に二月一日の時点でお示しいただいたものというふうに受け止めております。なので、それに従いまして、何が課題かということをかなり知事会の皆さんからお示しいただいていますから、例えば、飲食の現場だけではなくて、子供たちがいる環境、学校だとか保育施設だとか、そういうところで感染が広がっているということ、あるいは高齢者の皆さんの施設においても広がっているということ、さらには、オミクロン株そのものは重症化率は低いんですが、そもそも基礎疾患を持っていらっしゃる方々がオミクロン株に感染することによってその基礎疾患が増悪する、そのことによって、例えば、糖尿病の患者さんなら糖尿病の治療をしなくちゃいけないわけですけれども、その糖尿病の患者さんがオミクロン株に感染されているという場合に、感染症病棟でそれを診るのか糖尿病の内科の方で診るのかということ、これも現場では相当大変な思いをされているということもございます。

このように様々な課題があるということが示されておりますので、それを受けて、本日午後にコロナ対策分科会を開きまして、そこで今言ったようなことを始めとして専門家の皆様方にしっかり御議論いただいて、それで成論を得たものを速やかに基本的対処方針に反映させてまいりたいと思っております。

二月一日に総理に申し上げて、今日は二月四日でありますけれども、午後に分科会をやっていただくということで、このスピード感ある対応に大変感謝をします。是非、現場の声をよく聞いて進めていただければありがたいと思います。目の前のこと、もう一つです。来週十三日に期限を迎えます東京都、三重県を含む、三十五の都道府県の蔓延防止等重点措置、三十五ですね、蔓延防止等重点措置について、ぎりぎりまで感染状況を見極めるんだと思いますけれども、期限後の措置決定に当たり留意する点とか、それこそオミクロン株の特性を踏まえる点など、現時点の検討状況について教えてください。

このきめ細かい対応に関しては、今申し上げたように、本日のコロナ対策分科会で議論されたことを反映させていただきたいと思っております。

その上で、二月十三日に向けて、私たちとしては、新規感染者数がどう増えるかということだけではなくて、一番大切な医療の逼迫の度合いというものを注意深く見ながら、延長するかどうかということを決めていかなくてはなりません。これは各県においてそれぞれ違いますので、三十五県なら三十五県をまとめてということではなくて、一県一県丁寧にどういう状況かということを確認させていただきながら、それぞれ個別具体の対応をしていかなくてはいけないと思っております。一つだけ例を申し上げますと、沖縄県は、昨日、沖縄県のコロナ対策本部を開いていただいて、宮古島市と多良間村、この二つに関しては、感染者数が激減しているということもあり、蔓延防止等重点措置から外す方向での決定を行ったというふうに聞いております。このように、一番最初に進んでいるところから、東京都のように、大分感染者数の伸び率は低くなっていますけれどもいまだ感染者数は増えているというところとは、やはり同じには考えられないということでございまして、そういうことを一つ一つ具体に見ながら対応させていただきたいと思っております。

ありがとうございます。まさに、今大臣御答弁いただいたことは、蔓延防止等重点措置という制度の趣旨に沿った、地域の実情に応じて細かい範囲できめ細かく見ていくという制度の趣旨に大変沿った対応だと思います。是非、その方向で御検討いただきたいと思います。続いて、目下の感染拡大を収束させるのが最優先ではありますけれども、今後に備えまして制度を進化させていくということも重要でありますので、今後の制度の在り方について幾つか質問をさせていただきます。まず、蔓延防止等重点措置の在り方です。これは、令和三年二月の特措法改正で、全国知事会からの要望を踏まえて、緊急事態宣言に至る前に地域の実情に応じて対応ができるようにということで制度が創設されました。

制度当初は、最初、三重県も第四波のときに発動をしましたけれども、人流抑制とか、あるいは県民の行動変容、あるいはピークの抑制、こういうものに大変効果があったと思っています。一方で、国民の皆さんの慣れとか、あるいは株の変異とか、そういうのもあって効果が少しずつ薄れている側面もあると思います。他方、私がこの蔓延防止等重点措置を見直すべきと思う最大の理由は、蔓延防止等重点措置を取り巻く制度の環境が大きく変わったということであります。例えば、自宅療養の活用、あるいは臨時医療施設の活用、あるいは、改正感染症法で病床、看護協力もできる、ワクチン接種も順次進められている、経口薬の開発も進んでいる。また、今お見えじゃないですけれども、赤澤先生が一生懸命やっていただいた飲食店の認証制度、こういうのも各県で進んでいる。

こういうようなことで、措置を取り巻く制度環境が大きく変わっているということ。それから、実態においても、先ほど大臣少しおっしゃっていただきましたが、学校や保育園などで感染が拡大していたり、今回、ある県では郵便局でクラスターが発生して、これは配達前の郵便局員さんがアルコールチェッカーでふうっと大きく息を吹くことでその局の中に広がったりとか、あるいは学校のクラスターでは、音楽の授業でリコーダーを使用したことによって、少しマスクを外してみんなでやったのでクラスターが発生したとか、そういうような実態というところでの変化もあります。そういうような中、飲食店や大規模集客施設、イベントというところではないところで感染も拡大していますから、今の蔓延防止等重点措置はそういうところを中心として感染拡大を抑え込もうというものでありますので、今後、現行制度の内容充実や地域の実情に応じた選択肢の増加など、これまでの教訓を踏まえ検証し見直す必要があると考えておりますが、山際大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

これはもうおっしゃるとおりですね。これまでも極力柔軟に、同じ蔓延防止等重点措置を出していても、その中身を柔軟にそれぞれの地域の事情に合わせて知事さんの判断で変えていただくということもやってまいりましたし、また、オミクロン株の性状というものに基づいて、例えば隔離期間、待機期間を短くするなんということも含めてやらせていただいておりますけれども、それだけでは足りないというのはおっしゃるとおりだと思っております。なので、この後のコロナ分科会で議論していただくことになるんですけれども、元々の蔓延防止等重点措置のコンセプトは、今御指摘いただいたように、緊急事態にさせないために、一つの地域、県なら県の中でも、県の中でここの地域だけ、三重県なら四日市だけ感染者数が多いからそこだけ何とか対応しようという試みだったはずなんですね。

しかし、今回は、オミクロン株で感染拡大のスピードが非常に速いものですから、各県知事さんたちは、県の中の地方自治体を選ぶことなく全県で蔓延防止等重点措置を選ぶという知事さんたちが相当数いらっしゃって、これも、ですから、ある意味柔軟に対応していただいた結果だと思うんです。ですから、柔軟にやるという姿勢、このコンセプトは変えずに、しかし、おっしゃるように、オミクロンに限らず、これからどんどんどんどん姿を変えていく敵に対してどう柔軟に対応すると適正に、医療の逼迫を起こさないで社会経済活動を維持できるかということになってまいりますので、その点を注意しながらやらせていただきたいと思います。

ありがとうございます。大臣おっしゃっていただいたとおり、目の前の対応もしながら、そして、柔軟にというコンセプトをしっかり維持した上でこれからの対応に先手先手でやっていく。

我々は、立法府また行政においても思考停止することなく制度をバージョンアップ、進化させていくということが大事ですので、是非、大臣のリーダーシップの下、検討を進めていっていただきたいと思います。続いて、司令塔機能の強化と、国と地方の関係についてお伺いをします。岸田総理は、六月までに司令塔機能について検討するとおっしゃっておられます。私は、この司令塔機能を強化することは大賛成でありますが、一方で、司令塔機能の創設だけでは意味がなくて、十分に機能させるための指揮命令系統の明確化あるいは国と地方の役割分担の整理、こういうものが重要であると思っています。また、関連して、今日ここにいらっしゃる同僚の松本尚先生がリードして熱心に進めておられるＤＭＡＴの法制化、こういうことも是非進めていかなければならないというふうに考えております。さらに、今回、国と地方の関係にも課題がありました。

情報共有、人材確保、医療提供体制、市町村の役割、広域、様々、本当に検討する必要があるものがあると思います。特に市町村の役割の明確化、これが重要だと思っています。保健所を有する市町村とそうでない市町村があり、市町村長さんたちは、市民の命を守るために全力を尽くしたいけれども、情報も体制もない、そういうような状況があって、大変御苦労されたと思います。一方で、今、感染が拡大している保育所や小中学校の所管は大半が市町村長でありますし、さらに、自宅療養というのが増えていますから、その健康フォローアップをする地元医師会との関係性ということ、あるいは生活支援ということ、ワクチン接種の主体であるということ、そういう意味でも、市町村の役割を明確化していくというのは大変重要であるというふうに考えております。一部では、六月では遅いという御意見もありますけれども、私は、政府として、しっかりとした対応を検討しているんだ、そういうことを示す意味でも、是非、山際大臣に、この司令塔機能の今後の進め方、検討の進捗状況、あるいは国と地方の関係の見直しについての御所見をお伺いしたいと思います。

国は、役所の間の縦割りというのがどうしてもございます。また、市町村、県、それぞれの場所において皆さんに汗をかいていただいている中で、私自身、今、それ全体を見る立場として、都道府県の知事さんたちが相当頑張ってくださっているので、都道府県の各知事さんたちがお持ちの市町村の皆さんとのある意味ではコミュニケーションも、そこで随分と補完されているというふうに感じます。一方で、今お話のあったように、小学校や保育所だけではなくて、ワクチン接種は、これは市町村においてやっていただくものでありますから、それを本当に市町村の皆さんは頑張ってくださっているんですけれども、やはりもう少し横連携ができないかとか、あるいは情報の共有というものがもう少しスムーズにできないかとか、課題はゼロとはいたしません。

ですから、そういうことを全て勘案しながら、司令塔はどういうふうにあるべきかということは、当然、今オペレーションをしながら考えているところです。その考える中で、やはり、おっしゃったように司令塔がしっかりないと、そこに従って様々なことをやっていく、情報の共有もそれに従ってやっていくということでないと、ばらばらになってしまって、うまく物が進まないというのはおっしゃるとおりでございます。ある意味、今、岸田内閣においては、そのことはうまく機能していると思いますけれども、これからの課題としても、全部が百点満点というふうに私は思いませんから、改善点を見ながら、まずはオミクロン株を乗り切って、その上で、きちんとした司令塔の在り方というものをしっかりお示しをし、つくっていきたいと思っております。

山際大臣から大変力強いお言葉をいただきました。是非、検討を進めていただきたいと思います。続いて、リスクコミュニケーションの在り方についてお尋ねをします。今回、国、地方を含めて、リスクコミュニケーションの在り方というのは大変課題があったと思います。リスクコミュニケーションに関するガイドラインというのが、一応、新型インフル特措法に基づいてあります。今回は活用されませんでした。でも、私は活用されなくてよかったと思っています。それは実態と乖離しているからです。例えば、その規定の乖離している典型は、住民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び住民からの相談受付等は市町村長が中心的役割を担うというふうに規定されています。先ほど申し上げましたとおり、市町村長さんで体制も情報もない方がたくさんおられる中で、リスクコミュニケーションを市町村長が中心的な役割を担えというのはやはり無理でありますし、現場が混乱するというふうに思いますから、これは活用されなくてよかったと思いますけれども。

一方で、日本は、国民の行動変容に大きく依拠しながら感染拡大を防止していくという策を日本として取ってきておりますから、リスクコミュニケーションというのは大変重要であるというふうに思っておりますので、今後、先ほどの司令塔機能の強化の検討と相まって、リスクコミュニケーションのガイドラインの改定あるいは再整備、そういうものが必要だと考えますが、大臣の御所見をお願いします。

これも、司令塔機能をどのように持たせるかというものの中に、情報の共有という意味で必ず必要な要素ですので、一体できちんと議論をさせていただきたいと思います。それで、先ほど御指摘いただいたように、保健所がどう絡むかというのは、やはり感染症法上の分類にもこれは関わっている話ですから、相当ここの部分というのは考えて、スムーズに物事を進めるにはどうすればいいかと考えなければいけない非常に重要な点だと思うんですね。

その際にも、やはりリスクコミュニケーションというよりは、情報の共有をどうするかという視点からどう変えるべきかということを考えなければいけないので、一体としてしっかりやらせていただきたいと思います。

ありがとうございます。司令塔機能の強化と相まって、是非御検討いただきたいと思います。次に、事業者支援のことについて準備をしておったのですが、先ほど和田先生から御質問があって、山際大臣からもしっかり御答弁いただきましたので、是非、リスケ、あるいは借換え、あるいは資本性ローンの積極活用、こういうようなことで、返済を迎える事業者の資金繰りの支援を是非積極的にお願いをしたいと思います。これは要望にとどめます。続いて、二つ目の大きな柱です。子供政策についてお尋ねをいたします。野田大臣におかれましては、常に、子供たちのため、子育て家庭のため、またそれらを支援する人のために、本当にきめ細かに、真心を込めて対応してくださっていること、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

こども家庭庁の創設につきましては、大きな期待があると思います。その期待に応えるためには、こども家庭庁という組織をつくりっ放しにするのではなく、組織ができたからこそ政策も進化させるということが重要です。野田大臣は、消費者担当大臣として、草創期の組織をリーダーシップを発揮してよいものにされましたので、今回、こども家庭庁についても必ず、組織創設とともに進化した政策を進めていただけると確信をしております。順次、四点お聞きしたいと思います。一点目は、児童虐待対策についてです。端的に言えば、こども家庭庁ができることで児童虐待対策はどう進化するのかということです。子供たちの大切な未来が虐待により奪われないようにというのは国民共通の願いです。今回、こども家庭庁が創設されるわけですが、厚労省にある組織が単に移管されるだけでは全く意味がありません。

進化されることを国民は期待をしております。ちなみに、私は、知事時代、子ども・家庭局というものとか子ども虐待対策監というのを創設したり、三十九年ぶりに児相を新設するなど、組織の体制強化を図りました。それに併せて、例えば、全国初のリスクアセスメントシート、あるいはＡＩを活用した一時保護体制の強化、こういうものを、職員とともに政策を進化させてまいりました。組織体制が強化されたら政策も進化するべきというふうに考えておりますので、今回、こども家庭庁が創設されることで児童虐待対策がどう進化するか、野田大臣の決意も含めてお伺いしたいと思います。

鈴木委員は、知事の時代から極めて先進的に子供政策に取り組んでくれたリーダーのお一人で、このこども家庭庁創設に当たっては、鈴木さんが取り組まれたことを随分いただきまして、実のあるものをつくっていきたいという思いで走ってきたところです。

引き続き、また厳しい御指導をお願いしたいと思っています。今回、子供政策を国の真ん中に据える、これは実は、簡単に申し上げているんですけれども、世界でも初めての、諸外国でもまだ子供を真ん中に置くという政策というのは取り組んだことがない、非常に壮大な、日本を新しくつくり変えていくという意味では大きなテーマだと思います。具体的には、今、児童虐待の話がありましたけれども、そういう様々な子供をめぐる課題に対して、まず、子供であれば、大人が作ってきた法律の下で子供はいろいろな対策を講じてきたわけですけれども、子供としてどう思っているのかということを非常に重要視していきたい。そして、適切に対応して、特に、これは子供に限ったことではないんですけれども、日本でよく言われることは、先ほどもありましたけれども、縦割り、それぞれの省が、決まった仕事はきちっとやるんですけれども、その間の連携というのが非常に薄い、そんなことを排していくために、司令塔として、しっかりと子供に関しては責任者、こども家庭庁を創設するというところに至ったわけです。

児童虐待の防止対策については、今お話があったように、厚生労働省が中心に、例えば相談窓口等の周知とか啓発、さらには児童相談所や市町村の相談体制の強化、被虐待児童への自立支援のための取組というのが行われてきたところです。じゃ、こども家庭庁が創設されたらどうなるかというと、この児童虐待防止対策を含む子供政策の司令塔機能というのを一本化します。そうすることによって、実は、児童虐待に関わっているのは厚生労働省だけではなくて、例えば警察庁であったり法務省であったり文部科学省であったり、地方ということであれば総務省も関わってくるんだろうと思いますが、関係省庁よりも一段高い立場から児童虐待防止対策というのを主導することができます。

そして、子供の命を守り、全ての子供が健やかに成長することができる社会、そういうものの実現に向けて取り組んでいくことが可能だし、取り組んでまいりたいと思います。

大変力強い答弁をいただきました。是非、野田大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。二点目は、こども家庭庁の名称に家庭という言葉が入った意義についてです。虐待などで家庭につらい思いしかない子供、あるいは事情により家族で住めない子供たち、こういう子供たちもいますので、こども家庭庁は、こどもまんなかというのが大前提であります。他方、子供と家庭は密接不可分ですし、家庭基盤の充実は重要です。また、これまで私も見てきた虐待事案でも、親が孤独、孤立してしまって苦しんでいた例もやはりありますし、家庭自体を支援することも重要です。

また、日本でも有名なフィンランドのネウボラでは、出産前後の支援をするだけじゃなくて、子供の発達に合わせて、夫婦関係、親子関係、兄弟関係、家庭自体を支援することで、そして早期のリスク発見、早期介入、早期支援というのをしていくということになっております。そこで、お伺いしたいと思いますが、こども家庭庁に家庭という言葉が入ったことの意義と、それから、こども家庭庁が創設されることにより家庭への支援はどう進化していくか、大臣にお伺いしたいと思います。

児童の権利に関する条約、これを批准しているんですけれども、この前文の考え方において、子供は、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところです。子供は、家庭を基盤、基盤というか居場所としており、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるとの考えから、新たな組織の名称をこども家庭庁としたところです。

今御指摘のように、核家族化や、地域の関わりが希薄になってきていまして、そしてまたコロナ禍の影響というのもあり、子育ての孤立、不安、いわゆる孤育てが増加していると指摘されていますが、こども家庭庁では、幼稚園とか保育園、認定こども園のいずれにも通っていない子供の状況を把握し、実際いますから、そういう子供たちに必要な支援をつなげるとか、一人親支援については、プッシュ型による積極的な相談支援など、必要な支援が届くようにする、さらに、新たな課題となっているヤングケアラーについても、早期発見、把握、必要な支援につなげていくなど、文部科学省とか厚生労働省としっかり連携しながら、切れ目のない包括的な支援を進めてまいります。

本当にそれぞれの子供たちを取り巻く、あるいは家庭を取り巻く環境にきめ細かく、大臣、本当にそういうのが野田大臣はお得意でいらっしゃって、本当に敬意を表するところであります。是非、そういう形で進めていただければと思います。三点目、小林史明デジタル担当副大臣にお伺いします。こども家庭庁やデジタル庁ができて進化したなという一番分かりやすいのが、子供の各種データ連携のことだと思います。このデータを連携させて、真に支援が必要な子供たちに早期にプッシュ型で手を差し伸べることができるのではないかと大変期待をしています。プロジェクトチームのリーダーの小林副大臣に、事業の期待される効果、あるいは成果の活用策などについてお伺いしたいと思います。

鈴木委員からお話あったとおり、子供たちの貧困や虐待というのはなかなか発見がしづらい、さらに捉えづらいということで、本当に真に支援が必要な子供たちや家庭に十分な対策が取られていないというのがやはり課題だと思っています。

それについて、自治体ごとに実はばらばらに、部局で、子供や家庭に関する情報を持っているということですけれども、知事がやられていた三重県でも、このデータを連携することで、本当に必要な方を早めに発見をして、早期にプッシュ型で支援をするということができるという事例が各自治体で起こってきています。これをしっかり、我々、全国的に事例をしっかり収集しながら、いいデータ連携の在り方をつくっていくこと、それをサポートしていきたいというふうに思っています。ただ、今、子供に関するデータを一元化したデータベースを作るんじゃないかというような誤解や認識が広がっていますけれども、我々としては一切考えておりません。しっかり個人情報に配慮をして、あくまでデータを連携をする。そして、野田大臣のところが政策のオーナーシップを取っていただきながら、我々としてはデータ連携ができる仕組みを提供していくということで、活躍をいただく自治体や現場の職員の皆さん、ＮＰＯの皆さんがしっかり使っていただいて、真に必要な支援が届けられるようなサポートをしてまいりたいというふうに思っております。

おっしゃっていただいたように、本当に課題や心配する声もあるとは思うんですが、期待する声の方が多分大きいと思いますので、是非、その点も配慮して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。こども家庭庁を内閣府の外局に設置する意義も質問しようと思いましたが、ちょっと時間がないので、是非これは強調していただきたいと思います。最後の質問を申し上げたいと思います。山際大臣に、新しい資本主義におけるスタートアップ支援策の在り方、これをお伺いしたいと思います。大臣は、スタートアップ推進議連の幹事長もお務めいただいていて、スタートアップの大応援団のお一人だと認識をしております。私も、経済産業省でベンチャー支援をやっていましたので、思い入れのある分野であります。

スタートアップは、新しい資本主義が掲げる成長と分配の好循環、シンボル的な政策だというふうに思っています。分散による成長、あるいはスタートアップへの金、人の分散、あるいは地方にスタートアップが分散することによる成長、そういうような形で、本当に、新しい資本主義のシンボルとなり得る政策だというふうに思っております。あとまた、今日はお見えじゃないですけれども、スタートアップの大家の平井先生もよくおっしゃいますが、このスタートアップは、脱中央集権化、ディセントラライズ、それにもつながる政策だというふうに思っています。是非、岸田総理が、終戦後に続く第二の創業時代をつくろうとおっしゃっておられる中、今までの政策の延長では駄目で、やはり進化していく必要があると思います。山際大臣に、新しい資本主義の下でのスタートアップ支援策をどう進化させるか、お伺いしたいと思います。

スタートアップを活性化させようとしたときに、それを要素として分けますと、まずは人が必要ですよね。

それにお金が必要です。さらには化学反応を起こす場所が必要です。この三つ全部をそろえなくてはいけないという思いで、何が足りないかということはもうほぼ分かっていますので、そこをしっかり手当てするというのが岸田政権におけるスタートアップ支援です。それをやろうとするときに、総理から、五年間を重点期間としてやりたいというお話がございましたから、五年で結果を出さないといけないという思いで、今、どこの部分から、鶏が先か卵が先かではなくて、今言った三つの部分全てを同時にどんと政策を打つということをしなくてはいけないものですから、それを、今ここで全部は申し上げられませんけれども、セットにしてお示しをしながら進めていく。そして、おっしゃるように、イノベーションが自律的にずっと起こり続けるエコシステムを日本に築き上げるということを目指して、それが新しい資本主義ですから、目指してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございました。緊張しながらであり、また、ちょっと駆け足でありましたけれども、大臣、副大臣には大変しっかりとした答弁をいただいて、感謝をしております。これからも、しっかり私も勉強して頑張っていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いします。これで質問を終結します。ありがとうございました。

次に、平沼正二郎君。

自由民主党の平沼正二郎でございます。昨年十月に初当選をさせていただきまして、人生初の質問となります。

先ほどの鈴木先生と違いまして、答弁の経験もございませんので、全くのど素人でございますので、少々不手際もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。では、早速ですが、始めさせていただきます。デジタル田園都市国家構想に関してお伺いをいたします。岸田内閣総理大臣の所信表明演説にも、デジタル田園都市国家構想について、デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していきますとございました。今後の政策の大きな柱の一つであると認識をしておりますが、地方のデジタル化については、東京一極集中という地方衰退の大きな原因ともなっているものを是正する可能性が大いにありますし、本施策に関しては私自身も大変期待をしているわけでございます。ちなみに、私の選挙区は、六市六町二村、計十四地域がございますけれども、そのうち十二地域が過疎地域若しくは過疎地域を含むことになっておりまして、中山間地域も多くて非常に苦労をしている現状がございます。

本施策に関しては、私の地元の市長、町長、村長を始め、大変な期待を寄せているところでございます。一方で、期待値は高いものの、実際にどのような具体的な施策が今後打たれていくのか、なかなか皆さんが内容を把握し切れていないというようにも感じております。その辺りを質問させていただきます。デジタル田園都市国家構想実現会議第二回の資料の中に、地方のデジタル化を推進する人材を二〇二二年度からの五年間で二百三十万人確保するとの発表があったわけでございますけれども、具体的にはどのような方策で人材の確保また育成を行っていくのか等を教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であると考えております。そのため、全ての人が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、地域が抱える課題のデジタル実装による解決を牽引するデジタル推進人材の育成をすることが重要であると考えております。デジタル推進人材につきましては、国全体としてデジタル実装を進めていくために必要となるマクロ数値目標を二百三十万人と設定し、二〇二二年からの五年間で育成するよう、関係省庁が連携し、政府を挙げて計画的に取り組んでまいります。

具体的には、産学官が連携してデジタル人材育成プラットフォームを構築し、デジタルスキル標準の設定や、それに基づく教育コンテンツの提供、地方ＤＸ拠点の整備を行うとともに、職業訓練のデジタル分野への重点化、大学等における数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進等により、デジタル推進人材を育成できる体制を段階的に構築していきたいと考えております。また、地域におきましてもデジタル人材が確保できますよう、デジタル人材を含めた地域の企業との人材マッチングの支援や地方への移住促進を行うこととしております。

今後、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして更に議論を深め、デジタル人材の育成、確保に取り組んでまいります。

御回答ありがとうございます。私は、デジタルというのは、やはりあくまでもツールであると思っておりまして、そのツールを使える人材がいなければ、やはり全く、デジタル化をしたところで意味がないわけでございます。是非とも、デジタル人材の育成に関して引き続き力を入れていただくよう、お願いを申し上げます。また、先ほどもありましたけれども、地方に分散した形での人材育成を是非ともお願いをいたします。せっかく地方活性化につなげる本施策でございますので、首都圏だけ人材が集まっても、育っても、効果が揺らいでしまいますので、この点もどうぞ御勘案いただけますようよろしくお願いを申し上げます。

さて、続けてまいります。令和三年度補正予算におきましてデジタル田園都市国家構想推進交付金二百億円が計上され、地方公共団体等がサテライトオフィスの整備などにも使用できるとのことですけれども、私が思うに、こういった事業で重要なのは継続性ではないかと思っております。箱はつくった、企業も来たが、結局数年でいなくなってしまった、こういうのが懸念されることでありまして、この辺りはそれぞれの地方自治体等の努力も必要かとは思いますけれども、交付に当たって、その辺りの考慮や継続、維持させるための方策などあるようでしたら、お聞かせいただけますでしょうか。

御指摘のデジタル田園都市国家構想推進交付金でございますが、この交付金は、意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタルを活用した地域の課題解決等に向けて、他地域の優良モデル等を活用して迅速な横展開を図る事業や、地方への新たな人の流れを創出するためのサテライトオフィスの施設整備などに取り組む地方公共団体を支援するものでございます。

先生御指摘のとおり、ばらまきとならないように、交付に当たりましては、その事業の効果を複数年度にわたって測るための明確なＫＰＩの設定を求めるとともに、複数年度にわたる実施計画の策定を求め、事業の継続性を確認した上で、各事業年度終了時に事業の進捗状況の報告を求めることとしております。本交付金が真に有効に活用されるよう、しっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。しっかり経過の観察もされるということで、一安心をいたしました。

私の選挙区にも幾つかございますが、過去の地方創生事業において、結局効果を継続的に生み出せなかったという、箱物と言われるものも多くございます。同じことにならないように、この点も引き続き注力をいただければ幸いでございます。続きまして、デジタル田園都市国家構想の中にももちろんございますが、５Ｇなどのデジタルインフラを基盤とした自動運転の整備は地方にとって重要度が非常に高いものであると認識をしております。地方においては、公共インフラの脆弱性により、車がなくては生活ができないというのが一般的でございます。一家に一台ではなくて、一人一台といった生活スタイルの中、一方で、高齢者の方における自動車での事故というのも増えておりまして、中には痛ましい内容の事故も増えているようでございます。これはある種の社会問題となっているわけでございますけれども、そんな中ですので、高齢者の方の免許返納推進というのも世の流れでございますし、政府、行政含め、免許の返納を推進をして、お願いをしているということも認識をしております。

しかしながら、特に地方においては、繰り返しにはなりますけれども、車がなければやはり生活ができない、ままならないという方が多くいらっしゃいます。自治体においては、バスの運行やタクシーの補助などを使い応援もしておりますけれども、なかなか地方の財政も厳しい中、今後の先行きが非常に不透明な状況なわけでございます。そこで、解決策として、ある程度決まったルートでもよいので、自動で運行ができるモビリティーの実装というのは非常に地方においては大きな恩恵を与えると私は考えておりますけれども、これは道路交通法等の改正にも関連をいたしますが、この自動運転モビリティーの今後のスケジュール感や実現に当たっての課題などございましたら、是非御共有いただければ幸いでございます。

お答えいたします。政府では、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇二〇において、二〇二二年度頃に、廃線跡などの限定地域で遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスが実現することを目指しております。こうした遠隔監視のみの無人自動運転は運転者がいない状態で行われるということを踏まえまして、警察庁では、自動運転における交通ルールの在り方や、自動運転システムだけでは対応できない事態が発生した場合の安全性の担保方策について制度的な課題を解決するため、道路交通法の改正に向けた検討を行っているところでございます。冒頭に申し上げました政府目標の達成に向けまして、今国会に道路交通法の一部を改正する法律案を提出することとしており、引き続き準備を進めてまいりたいと思います。

地方において一部既に実証をされているような自動運転モビリティーのケースもあると聞いております。今後、地方にとっては非常に期待値の高いものであると思いますので、是非スピード感を持って進めていただけるよう、私からもお願いを申し上げる次第でございます。さて、モビリティーもそうなんですけれども、地方において必ず問題になるのが、やはり医療の問題でございます。遠隔医療についても、今後の更なる充実が地方移住の障壁を取り除く大きな一つのものとなると私は考えておりますけれども、一方で、遠隔医療のインフラを小さな地方病院にも整えるというのは非常に大変ですし、電子カルテの規格統一化など、多様な課題があると認識をしております。現状において、遠隔医療やデータヘルスシステムの推進に関しての課題と、将来目指すものに関してお教えをいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。地域の医療の提供体制の上でも、デジタル化、データヘルスの改革というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、ただいま現在、足下の課題といたしましては、中小規模の医療機関における電子カルテの導入、これが大規模の医療機関に比べて進んでいないこと、また、医療機関間での医療情報の共有や交換できるシステム、こういったインフラが整っていないこと、こういったことが挙げられると思っております。厚生労働省といたしましては、こういった医療情報の共有、交換に向けまして、まずは、医療機関における電子カルテの活用、こういったものを進めていただく必要があると考えておりまして、異なる電子カルテの間でも円滑に情報連携ができるよう、電子カルテ情報の規格の標準化、これに向けた検討を進めておりまして、加えて、医療情報化支援基金を活用して、こうした標準規格を備えた電子カルテ、こういったものの導入の支援を行うこととしております。

また、更に申し上げますと、先生がおっしゃった遠隔医療のシステムの導入、こういった上では、必要な設備の整備、こういったものに関する支援も行っているところでございます。こうした取組を通じまして、医療の分野でのデジタル化、こういったものを推進してまいりたいと考えております。以上です。

ありがとうございます。今後の遠隔医療の促進というのは、やはり、デジタル化を含めて、電子カルテの規格統一化はマストであると思いますし、非常に、先ほどもありましたが、課題も多いか、内在しているかと思いますけれども、是非政府の方も、デジタル田園都市国家構想の下、明確な指針を示して推進をしていただくようお願いを申し上げる次第でございます。次の質問に移らせていただきたいと思います。

続きまして、経済安全保障に関してでございますけれども、この度の新型コロナウイルス感染症によりやはり露呈したのは、様々な分野での素材や部品の国内供給力の欠如であったと思います。マスクから始まり、ウッドショックと呼ばれる木材の不足、また、ガス給湯器、温水洗浄便座、自動車部品等、非常にこの素材不足、原料不足というのが多岐にわたったわけでございます。そして、やはりその中でも重要なものの一つが、私は半導体であったかと思っております。今や半導体はあらゆる電化製品に使用されており、半導体がなければ動かないものが多数あることを国民の皆さんも再認識をさせられたということではないでしょうか。そこで、今回、政府は、経済安全保障の観点からも、台湾の半導体ファウンドリー企業、ＴＳＭＣの工場誘致などを行ったと認識をしております。

本工場で生産されるロジック半導体は現時点で二十二から二十八ナノメートル台の製品と聞いており、また、これは、同じく出資を行うソニー、これは私の昔の職場、古巣の職場でもございますけれども、画像センサー向けに供給するとの報道も出ております。世界の約五割のイメージセンサーのシェアを持つソニーは、スマートフォンに関してはもちろん、先ほども言及しましたけれども、自動運転などの画像認識の分野においても非常に、同社が持つ技術は今後の日本の競争力にとても必要になってくると私は考えておりますし、このような技術をやはり流出させないようにするということも、経済安全保障上、非常に重要になってくるかと思っております。また、世界の最先端の半導体の製品は三から五ナノメートル台の世界に入っていると聞いておりまして、その先の次世代半導体の開発も既に始まっております。

日本においては、ＮＴＴなどが次世代として光電融合技術開発を進め、半導体の新技術開発も加速化していく中、日本政府もかつての日の丸半導体復活に向けて推進をしていってほしいと私も切望をしているわけでございます。そうした中、経済安全保障の観点から、半導体の確保と今後の新しい技術開発に関しての展望、そして新技術等の流出を防ぐということに関して、現状の取組を教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。まず、半導体でございます。御指摘のとおり、デジタル化や脱炭素化、経済安全保障の確保を支えるキーテクノロジーでございまして、その技術的優位性の確保と安定供給体制の構築に向けて、諸外国に比肩する国策としての取組が必要であるというふうに認識をしております。

我が国半導体産業の復活に向けた戦略として、昨年十一月に、第四回半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しした戦略というものがございまして、まず、ステップ一として、半導体の国内製造基盤の整備、これは令和三年度の補正予算において六千六百億円を超える予算を確保して対応してまいります。また、ステップ二として、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を国際連携にて進めるとともに、ステップ三として、先生御指摘もありました、二〇三〇年度以降をにらみ、ゲームチェンジとなり得る光電融合などの将来技術について着手していくということにしておりまして、このステップ二、ステップ三、合わせて同補正予算において一千百億円の予算を計上しておるというところでございます。

半導体は社会のデジタル化が進展する中で不可欠な存在でございまして、半導体産業の復活に向けて、国と民間が協力して取り組んでまいる所存でございます。また、新技術の流出を防ぐという観点でございますが、我が国の産業競争力を維持強化するとともに、安全保障を確保する観点から、営業秘密や機微技術情報の流出防止は重要な課題だというふうに認識をしております。このため、まず、企業における営業秘密については、平成二十七年の不正競争防止法の改正によりまして、海外での使用を目的とした不正な行為に関して重罰化を行うなど、営業秘密保護の強化を進めてきたところでございます。また、安全保障上の機微技術については、近年の外為法や関連法令等の改正により、輸出管理については、日本国内における居住者への技術提供であっても外国政府等から強い影響を受けている状態にあると考えられる場合はみなし輸出管理の対象とする、また、投資管理につきましても、事前に届出を求めることについて機微技術等を扱う業種を対象業種に追加するとともに、上場企業に係る株式投資に当たって、その閾値を一〇％から一％に引き下げるなどの措置を講じてまいりました。

今後も、技術流出に関する動向などを踏まえて、技術流出の防止にしっかり取り組んでまいる所存でございます。

ありがとうございます。特に半導体に関しては、今後の日本の主要産業としてもう一度復活する可能性が私は大いにあると思っておりますし、半導体のみならず、こういった新技術の流出を経済安全保障上守っていくのは、今後の国益を左右することになります。

今回の新型コロナウイルスのような世界中を巻き込んだ感染症ももちろんそうですけれども、今後、国際情勢が刻々と変化し、混迷を極める中において、経済安全保障というのはますます重要なものになってくると認識をしております。そんな中、今回スタートいたしました日本の経済安全保障でございますけれども、是非とも今後の経済安全保障に対する小林大臣の意気込みをお聞かせ願えれば幸いでございます。

現在、世界各国が、戦略的物資の確保ですとか、あるいは重要技術の獲得に向けてしのぎを削っている状況です。その中で、この経済安全保障というのは喫緊の課題だと認識しています。特に、今委員から問題提起のありました技術流出の防止につきましては、今経産省の方から説明があった、いわゆる外為法に基づく対応の強化だけではなくて、例えば、留学生、あるいは海外からの研究者、この受入れの審査をしっかりと強化していくことも今行っておりますし、また、研究者による研究の健全性や公正性を確保していく観点から、公的資金を申請する際の情報開示などに関するガイドラインの改定、これも既に行ったところでございます。

こうした政策を打ち出すだけでは実効性というのは担保できないので、当然、体制というものを整備していかなきゃいけない。その観点から、今御審議いただいております令和四年度の予算案におきまして、この政策分野の、経済安全保障の体制強化として、約二百五十名の定員の増というものを計上させていただいております。これを是非お認めいただく中で、この体制というものをしっかりと強化していきたいというふうに考えています。

その上で、この経済安全保障というのは非常に多岐にわたります、課題が山積しているので全て一気にというわけにはいかないんですけれども、特に、先ほども答弁させていただきましたが、今、法制化に向けて準備をしています。特に急がなければならない四分野ということで、サプライチェーンの強靱化、あるいは、基幹インフラの重要機器あるいはシステムの安全性を事前に審査していく制度、あるいは、重要な先端技術を官民協力の下でしっかりと進めていく制度、また、安全保障上極めて機微にわたる技術の発明に関する特許の非公開化、こうしたものを含めた法案の制定に向けて、今努力をしているところでございます。可能であれば二月下旬に提出することを目指して今検討を進めておりますが、そうした法案の策定を含めて、経済安全保障、多岐にわたる分野、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

大臣、ありがとうございます。今後ますますの取組に私も大変期待をしておりますし、私もしっかりと協力をしてまいりたいと思っております。続きまして、質問が変わりますけれども、北朝鮮によるミサイル発射に関してお伺いをしたいと思っております。先ほど、経済安全保障に関しては触れさせていただき、御質問いたしましたけれども、もちろん、国家を維持するに当たって、経済的優位や損失を未然に防ぐということも重要なことではございますけれども、そもそもやはり、武力的に侵略をされてしまえば元も子もございません。私は、国防は最大の福祉であると考えております。国民の皆様の安心と安全を守るには、国家そのものを保守をしていかなければなりません。北朝鮮は令和四年に入ってから既に七回ものミサイルを発射しておりまして、まさにゆゆしき事態であります。

断固として許すわけにはまいりません。本年に入ってから、このミサイル発射に関しての日本政府の対応を改めてお聞かせ願えますでしょうか。

お答えいたします。北朝鮮は、今年に入ってから、巡航ミサイルの発射発表も含めれば、四週間弱で七回に及ぶかつてない高い頻度で、また新たな態様での発射を繰り返しているところでございます。政府におきましては、こうした北朝鮮のミサイル発射事案に際しては、その都度必要な対応を行っているところでございますが、例えば、直近の事案に当たります一月三十日の弾道ミサイルの発射につきましては、事案の概要も含めて申し上げれば、北朝鮮は、同日朝、ＩＲＢＭ級弾道ミサイル、火星１２と見られるものを一発発射いたしました。詳細は引き続き分析中でございますが、当該ミサイルは、最高高度約二千キロ程度で約八百キロ程度飛翔する、通常よりも高い角度及び高度で打ち上げている、いわゆるロフテッド軌道で発射され、日本海の我が国の排他的経済水域外に落下したと推定されます。

これを受けまして、政府といたしましては、直ちに総理に報告を行い指示を受けるとともに、航空機や船舶及び関係機関への情報提供を行い、被害報告等の情報の有無について確認をいたしました。また、官邸危機管理センターに設置しております北朝鮮情勢に関する官邸対策室におきまして関係省庁間で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行い、さらに、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議を行ったところでございます。これらと並行いたしまして、米国等と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げるとともに、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対しまして厳重に抗議をいたしたところでございます。

ありがとうございます。御説明いただいた、一月三十日に発射されたミサイルに関しては、非常に射程も長くて、非常に、日本としては喉元にやはりナイフを突きつけられているようなものであると私は認識をしているわけでございます。北朝鮮に関しては、抗議や声明ではなかなか、全く動かないというのは既に周知の事実でございますし、ミサイルの迎撃能力の強化というのももちろんですけれども、対基地攻撃能力の保持も私は大いに検討していただきたいと思っております。また、更なる経済的制裁も含め、あらゆる手段を講じて北朝鮮の行動抑止に努めていかないといけないと考えております。そこで、改めて現状認識のために伺いたいのですが、現在、北朝鮮に行っている経済的措置内容と今後の対基地攻撃能力保持に関してのお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。まず、経済的措置の方についてお答え申し上げます。北朝鮮に対する制裁に関しましては、国連安保理決議においては、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置が定められております。主な措置としましては、安保理決議等による指定に基づいた、特定個人の入国、領域通過の禁止、特定船舶の入港禁止、物品の輸出入の禁止、特定個人及び団体の資産凍結等がございます。我が国の措置としましては、これまで、関連安保理決議で禁止された活動に関与する個人、団体への資産凍結を行うとともに、北朝鮮籍者の入国の原則禁止や北朝鮮との輸出入の禁止等の措置を取ってきてございます。引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、こうした措置の実施を徹底していく考えでございます。

お答え申し上げます。我が国周辺におきましては、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術が急速に変化、進歩しております。特に、北朝鮮は、今年に入ってから、委員御指摘のように、かつてない高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返しています。昨今の北朝鮮による核、ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国及び地域の安全保障にとって看過できないものであります。こうした状況を踏まえまして、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけではなく、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を行ってまいります。

御回答ありがとうございます。北朝鮮対応に関しては、昨今、進展がなかなか見られない拉致被害者及び特定失踪者救出にも関わってくることでございます。拉致被害者御家族の方も御高齢化が進み、最近でも横田滋さんや飯塚繁雄さん等がお亡くなりになり、一刻の猶予もございません。私の父も長く拉致議連の会長を務めさせていただきましたけれども、私のブルーリボンバッジは父から引き継いだものでございます。私も拉致問題解決については並々ならぬ思いでおりますので、私も一刻も早い解決に向けて尽力をしてまいりますし、何とぞ政府の一層の御協力を切に願っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。最後の質問に移ります。皇位継承について御質問いたします。私が尊敬する台湾出身の評論家の先生が会合でおっしゃられておりましたのが、日本には神話がある、そして神話に連なる皇室がある、歴史や伝統をつなぎ続けることは大変困難で貴いことである、伝統を破壊することはたった一日でできても、誰もが自然と心から頭を下げることができる、そのような存在をつくるには二千六百年以上の時間が必要なのです、どうかそのことを日本の皆さんは忘れないでほしいとおっしゃいました。

私は、この言葉を非常に重く受け止めております。現在、世界には約二百か国の独立国があり、そのうち君主制の国が四十三か国、二十八の王室が存在しております。いつの時代にあっても変わらない、国民と皇室が共に信頼し合い、寄り添い、支え合いながら紡いできた大切な時間の積み重ねの結果であると思っております。この民族の財産とも言える伝統を未来へと継承していく責任が私たちにはございます。伝統に基づく皇位の安定的継承のための方策を早急に確立していかなければなりません。現在行われている皇室制度についての在り方についての議論と内容を教えていただけますでしょうか。

去る一月十二日、岸田総理から細田衆議院議長並びに山東参議院議長に対しまして、皇室典範特例法案に対する附帯決議に示された課題につきまして有識者会議において取りまとめられた報告書を手交し、政府としての報告を行ったところです。有識者会議の報告書におきましては、まず、皇位継承について、皇位継承の歴史や伝統は大変重く、皇位の継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要であるなどの認識の下、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者としての悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとされています。その上で、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるとし、その具体的な方策として、一、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、二、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、三、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすることの三つの方策を提示し、一、二の方策について、今後、具体的な制度の検討を進めていくべきであり、三については、一及び二の方策では十分な皇族数を確保できない場合に検討する事柄と考えるべきではないかとされているところでございます。

ありがとうございます。是非、我が国の長い歴史の中で先祖が守り抜いてきた男系男子による皇位の安定的な継承に向けて、更なる議論を進めていただきますよう願ってやみません。国民の理解と賛同が得られますように、私も全力で取り組んでまいりたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、平林晃君。

公明党の平林晃と申します。昨年の総選挙におきまして、比例中国ブロックから初当選をさせていただきました。前職は、二十六年間、情報系の大学教員をしてまいりまして、専門分野は信号処理や画像処理といった内容でございました。さきのお二人の新人のすばらしい逸材がハードルをぐっと上げていただきまして、非常に緊張いたしますが、本当にお作法もまだ分かっていないような状況ではございますが、私らしく真摯に、また地元からいただいた内容も踏まえまして、質問させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。では、まず牧島デジタル大臣にお聞きいたします。マイナンバーカードの普及促進に関しまして、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、二〇二二年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すと掲げてございます。現状は四〇％程度というふうに認識をさせていただいておりまして、一年後にほぼ全てというのはなかなか難しい目標というようなことも私自身は個人的には認識をしておりますが、普及に関しまして、我が党も、マイナポイント第二弾を提案するなど、取組を積極的に進めさせていただいております。その一方で、現在保有をされていない方に伺いますと、セキュリティーに関して懸念を持っている、心配をしているという声を少なからずお聞きしております。この点を国民の皆様に改めて御説明いただきまして、安心感を持っていただくことは重要ではないかと考えておりまして、マイナンバー制度における安心、安全がどのように確保されているかについて、国民に分かりやすく御説明ください。

今委員御指摘いただきましたとおり、国民の皆様が安心していただけるかどうかということは大変重要なことだと思っております。なので、マイナンバー制度について、しっかりとお伝えをする必要があると思います。マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤であるということ、そして、個人を一意に特定するＩＤであるマイナンバーと、それからオンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカード、そうしたものが基盤となっております。マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種の対策を講じております。具体的に申し上げると、まず、マイナンバーを取り扱う者に対しては、漏えい防止等の安全管理措置の義務づけ、そして、個人情報保護委員会が必要な指導を行うこととしています。

もう一点、行政機関等の保有する個人情報は、一元管理をせず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっております。こうした個人情報保護に十分配慮した仕組みであるということをお伝えしなければならないと考えています。また、マイナンバーカードについても御指摘がありました。利用拡大を今進めているところでありますが、預貯金口座や健康保険証等の情報を一か所に記録して集約するものではありません。また、仮にカードのＩＣチップから不正に情報を読み取ろうとすれば、このＩＣチップが壊れる仕組みにもなっております。こうしたことを制度の安全性ということで丁寧に分かりやすく説明をするよう、関係府省庁と一体となって取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございました。法制面、システム面、両方面に関しまして様々手だてを講じておられることは理解をさせていただきました。分散管理、またマイナンバーそのものを連携には利用しないなど、本当にシステム面でもしっかりと御対応されているということです。一方で、ネット上に様々なネガティブキャンペーンが散見をされまして、こうした内容、事実でない部分や不安をあおるだけの内容が多いのですけれども、一般にはなかなか分かりにくいところもございます。ワクチンでもこんなような扇動もあったわけですけれども、そのときも一つ一つ丁寧に対応されたかというふうに認識をしておりまして、この部分に関しても是非丁寧に対応していただけたらなというふうに考えております。

また、既に国会でも何度も議論されてきましたように、マイナンバーカードと暗証番号を同時に盗まれてしまえばどうしようもない、こういう議論もあったかと承知をしております。この指摘に関しましては、やはり私は、通帳と印鑑のように別々に保管をしていただくようにお願いするしかないのかなと考えております。究極的には、一〇〇％のセキュリティーはあり得ないと思っておりまして、絶対に合い鍵が作れないとしても鍵を盗まれれば開けられるわけでありまして、だからといって使わないということはどうなのか。一方で、マイナンバーカード、マイナンバーシステムそのものの政策目的は、困っている人、傷ついている人、また苦しんでいる人に行政の手を迅速に差し伸べる、この点のメリットは極めて大きいと考えてございます。この行政目的を達成するために、国民の皆様には是非取得をしていただきたいと考えております。

そのために、今進めておられます保険証との統合で利用できる医療機関の拡大、一月三十日現在でおよそ二万七千件と承知をしてございますが、この普及も期待しますし、また運転免許、これは、免許そのものはおよそ全国で八千万人の方が持たれているわけで、これとの統合にも極めて強く御期待をしております。政府は令和六年度末というふうに言っておられますけれども、できれば前倒しをできるぐらいの勢いで進めていただければと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。では、牧島大臣にもう一点、小さな質問にはなるかもしれませんけれども、お聞きできればと思います。十二月二十四日閣議決定のこの重点計画がございましたけれども、方向性としては賛同しており、行政のデジタル化、準公共データ等々、様々進めていっていただきたいということで、私もしっかりと後押しをさせていただきたいと思っております。気になる点が少しございまして、計画書の冒頭に、令和四年の年央を目途にこの計画をバージョンアップさせた次期重点計画を策定するということを目指しておられるとありました。

確かに見直すべきは見直せばいいんですけれども、計画全体をバージョンアップするということはかなりな労力を伴うのではないかなと。今の計画をしっかりと進めていただくということが極めて大事だと思いますので、その点に関して見解を伺いたいと思います。ありがとうございました。

ありがとうございます。この重点計画は、デジタル庁を発足して初の重点計画ということで位置づけさせていただきました。進めるべきものをしっかりと進めていかなければならない、御指摘のとおりだと思います。年央に向けて更なるブラッシュアップを目指しておりますが、一から作り直すということではなくて、現状の進捗を確認をして、前倒しできるものはしていく、そのような方針で的確に対応していきたいと思っております。

ある意味、中間報告的な、そういう内容で進めていただくということで、無駄をしっかりとそぎ落として的確な業務の進行を期待したいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。牧島大臣はどうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。続きまして、大きく二つ目の話になりますけれども、デジタル田園都市国家構想に関しましてお尋ねできればと思います。デジタル基盤の整備に関しまして、５Ｇの人口カバー率を二〇二三年度までに九割に引き上げるとございます。ここで、人口カバー率と考えますと、どうしても都市圏中心になってしまうのかな、このように考えまして、次の部分にも書いてありましたが、地方における整備を加速化させるということを目的としておられるのならば、人口カバー率ではなくて、基盤展開率ということで論じていただくことが重要ではないかと考えておりますが、政府の認識を伺いたいと思います。

牧島大臣、御退席ください。

お答えいたします。５Ｇのインフラを地方に広げていくためには、５Ｇの携帯基地局を全国に展開していく必要があります。このため、全国の事業可能性のある地域について、十キロ四方のエリアごとにまず親局となる高度特定基地局を整備し、５Ｇの利用ニーズに応じて、その親局にぶら下がる子局を増やしていく方針で現在進めております。５Ｇ基盤展開率は、この高度特定基地局が整備されたエリアの割合でございまして、地方に５Ｇを展開する上で重要な指標となります。総務省としましては、これまで、５Ｇ基盤展開率を二〇二三年度末までに九八％とすることを目標としてきました。

現在、当初計画を上回るペースで５Ｇ基盤展開が進んでおりまして、全国への展開は順調に進んでいると考えております。このため、今後は、この５Ｇ基盤展開率の指標に加えまして、国民の皆様が５Ｇの恩恵を実感いただけるように、人口カバー率という新しい指標も目標として追加することといたしました。総務省としましては、二〇二三年度までに人口カバー率を九割に引き上げることを当面の目標としておりますが、今年度中に新たな整備計画を策定し、公表する予定でございます。こうした取組を通じまして、５Ｇネットワークの都市と地方での一体的な整備に取り組んでまいります。

ありがとうございました。基盤展開率もしっかりと進めていただいており、その上で人口カバー率をしっかりと向上させていこうという計画であるということを承知をさせていただきました。本件、地方の活性化という意味におきましても極めて重要でありますし、また、スマート農業等々、自動運転も含めまして、ＩｏＴという意味におきましても極めて重要であると認識をしております。また、５Ｇと併せて、光ファイバーネットワークの普及にも引き続きの御尽力をお願いできればと考えております。現在、世帯カバー率九九・三％というふうに伺っておりますが、私の地元の中国地方、山間部あるいは離島では、光ファイバーが通っていない、これがために、オンライン会議システムが利用できず、まさにデジタルデバイドが発生をしている状況になっております。

二〇三〇年までに九九・九％という目標を掲げておられますが、これも前倒しするぐらいの勢いで達成をしていただけたらと思っておりますので、是非とも力強い取組をお願いを申し上げます。ありがとうございます。続きまして、次の質問に移らせていただきます。事業復活支援金に関してお尋ねを申し上げます。一月三十一日から申請の受付が開始をされたということで、この事業復活支援金はインターネットによるオンラインの申請が基本ではございますが、それに困難を伴う人のために、サポート会場が都道府県に設けられており、サポートダイヤルも設置をされていると承知をしております。

しかし、サポート会場に関しましては、遠方であったり、なかなかそこまで行くのが大変である、あるいは、サポートダイヤルに関しましては、なかなかつながりにくいということを地元からお聞きをしております。地方自治体に協力を依頼するなど、より身近なサポートを検討していただきたいと思いますが、経済産業省の見解を伺います。

お答えいたします。事業復活支援金の申請サポートについてのお尋ねでございます。大変重要な課題だというふうに認識をしてございますが、今委員からも御指摘ございましたように、この事業復活支援金につきましては、申請者の事務負担ということも考慮いたしまして、手続はこれまでと同様に電子申請ということでございます。

同時に、御指摘ありましたように、電子申請に不慣れな方々のために、申請手続を対面でサポートするサポート会場、これは、少なくとも全ての都道府県に一つずつ、人口の多いところはもうちょっとということで、全国六十四か所に設置をしてございます。この電子申請につきましては、既に持続化給付金や一時支援金あるいは月次支援金といった前身の支援金について受給された方も多くて、既に電子申請を経験済みの方も増えていらっしゃいます。申請サポート会場につきましては、こうした実態ですとか、あるいは過去の給付金事業における利用実態といったものも踏まえまして、多くの方の利便性も勘案しながら、効果的、効率的なサポートが可能な場所に今設置をさせていただいております。それから、もう一つ御指摘いただきましたコールセンターでございますけれども、こちらも、過去の給付金事業におきまして、電話がつながりにくい、こういったような御指摘も多数あったことも踏まえまして、今回の事業復活支援金につきましては、それに十分に応えられるように、過去の体制の最大で約四倍の体制を構築しておりまして、しっかり努めてまいりたいというふうに思ってございます。

また、今、自治体の協力という御提案もいただきました。これにつきましても、自治体は今いろいろなコロナの関係でお忙しいと思いますけれども、自治体の御判断で事業復活支援金の申請サポートを実施している自治体も幾つかあるというふうに承知をしてございます。私どもとしても、各経済産業局の方から都道府県に制度の周知依頼を行ったところでございまして、今後も、こういった積極的な情報共有を行うことで、各地域への周知、広報も含めて自治体の取組も後押ししてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、事業者の皆様にスムーズに御申請いただけるように、これからも事業者の皆様に親身に寄り添った対応をしてまいりたいと思ってございます。

ありがとうございました。申請開始直後で今立て込んでいるという状況ではあろうかとは思いますけれども、最後におっしゃられたとおり、本当に重要なことは、傷ついておられる皆様に支援の手を迅速に差し伸べるということだと思います。

柔軟な対応を切にお願いを申し上げます。ありがとうございました。続きまして、科学イノベーションについてお伺いをさせていただきます。日本政府は、大学の研究水準を向上させるために、二〇〇一年以降、二十一世紀ＣＯＥプログラム、センター・オブ・エクセレンスですね、あるいはグローバルＣＯＥプログラム、またＣＯＩプログラム、センター・オブ・イノベーションプログラムですね、また卓越大学院プログラムなどの様々な施策を実施をしてこられました。しかしながら、論文発表数、博士課程の学生数、なかなか現状、難しいという認識がございます。本日、資料を配付をさせていただきました。図一の方を御覧いただきますと、これが論文発表数でございます。

上の方に二つ線が見えますけれども、青い線が米国、赤い線が中国ということで、その下に、たくさん線がある中で、緑の線が日本ということになってございます。米国は堅調な増加をしておられて、中国は本当に爆発的な増加をしている、こういう状況の中、日本は、二〇〇五年ぐらいですかね、そこぐらいまでは何とか少しずつ増えていったにもかかわらず、その後、横ばいの傾向に入っているのかなと。図二を御覧いただきますと、こちらは、我が国における博士課程在籍学生数の推移でございます。二〇〇五年をピークに横ばい、若干ちょっと減っているように見える部分もあろうかと思います。二〇一二年以降、日本国内と留学生という色分けをさせていただいておりますけれども、青の日本人学生を見ますと、少しずつ減ってしまっている、こんな状況も見て取れるかと思います。

こうした状況の要因をどのように分析をしていらっしゃるのか、そして、それらをどのように解決をしていこうという考えの下に、現在御提案の世界と伍する研究大学実現ファンドでありますとか地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを提案されているのか、見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。我が国の研究水準につきましては、今委員から御指摘のとおり、被引用数トップ一〇％補正論文数などの実数は低下をしていないものの、中国やアメリカなどの論文数の著しい増加に伴いまして、相対的な立ち位置が低下をしてございます。また、博士課程学生については、修士課程から博士課程に進学するいわゆるストレートドクター、これが、進学者数はこの二十年間で二五％減少しているという状況がございます。

その背景としては、例えば、第一に、基盤的経費の在り方と相まって複雑化する競争的資金の申請などの事務や手続などにより研究者の研究時間の減少を招いていること、第二に、世界トップレベルの研究大学が自己収入を含む様々な資金を獲得し、事業規模を拡大し、我が国の研究大学との事業規模の差が拡大していること、他方、これらの世界に伍する研究大学だけではなくて、多様な大学の強みを引き出す府省横断の政策が必要なこと、第三に、若手研究者が腰を据えて研究できる環境が十分でないとともに、博士号取得者の多様なキャリアパスが十分開けていないことがあると認識をいたしております。したがいまして、政府といたしましても、第一のお答えにつきましては、例えば、国立大学運営費交付金を平成二十七年度以降同額程度を確保するとともに、科研費の充実や創発的研究支援事業の創設などを講じてきたところでございます。

さらに、昨年四月からスタートした第六期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえ、競争的資金の簡素化、デジタル化、迅速化に取り組んでいるところでございます。第二の、大学への支援の在り方につきましては、御指摘のございました十兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益により、世界に伍するトップレベルの研究大学を支援することとしております。同時に、これらの世界に伍する研究大学だけではなくて、特定分野での研究拠点を持つ大学や地域の産業振興や課題解決に貢献する大学など、多様な機能を担う大学全体が我が国の知の基盤として重要な役割を担っていることを踏まえ、今般、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定したところであり、予算の確保を始めとした支援を政府全体で講じるということにしてございます。なお、第三の、博士課程学生支援につきましては、今年度から、ストレートドクターの約半分が生活費相当の支援を受けられるようにするなどの抜本的な拡充を図ったところでございます。また、創発的研究支援事業や若手への任期なしポストの充実などを促す研究費改革、博士課程学生に対するジョブ型インターンシップの実施など、博士号取得者の多様なキャリアパスの確立のための取組を行ってございます。

引き続き、これらの施策に政府全体で取り組むことにより、大学における研究力の強化に取り組んでまいりたいと考えて存じます。

ありがとうございました。かなり詳細にお答えをいただいて、三つの着眼点を持って取組を進めておられるということを言っておられたんだと思います。大学というのは、大学の中にいるのと外から見るのと、これはかなり違うと思うんですね。中にいた人間の一人として感じますことは、もう冒頭におっしゃられた点ではございますが、やはり時間がないという点は極めて深刻な課題になっているというふうに思います。私も何人かの先生と連絡を取らせていただきましたところ、今まで様々なプロジェクトが立ち上がって実際に幾つかのものに関わってきたけれども、なかなかその冒頭の理念が実現され切れていないというような実感を持っておられる先生もおられますし、また、運営費交付金、二十七年度以降は同額レベルというふうにおっしゃられましたけれども、それまでは残念ながら減っていることもあったかと存じます。

そういったこともありまして、非常に厳しい雰囲気が漂っているというようなことも聞いてございます。内側のこういった雰囲気も是非感じていただきながら、特に、時間を確保するということは極めて重要な課題だと思います。時間がないとイノベーションというのは生まれないと私は感じておりますし、是非ともそういった点を含めて施策を御検討いただけたらと思いますので、何とぞお願いを申し上げます。ありがとうございました。最後になります。東京一極集中という話が先ほども出ておりましたけれども、最近のニュースで盛んにこういったことが流れております。

二〇二二年一月一日、今年初頭の東京都の推計人口が四万九千人弱減ったという内容でございます。〇・三％の本当に僅かな減少だと思いますけれども、ここまで話題になるその理由は、都の人口が通年で減るのは二十六年ぶりである、こういう現実があろうかと思います。我々の分野で、情報理論というのが一つの基本なんですけれども、その中で、教科書の冒頭に書いてある例え、犬が人をかんでもニュースにはならないが、人が犬をかむとニュースになる、こういうことが例え話で載っております。まさに、人が犬をかんだ、そんな状況が発生してこれだけのニュース性を持っているのではないかなと感じております。ただ、この動きも限定的と考える専門家もおられるようであります。日本の人口は二〇〇八年をピークに減少に転じており、東京や首都圏の人口増加と併せて考えますと、地方の人口の減少は本当に大きいと思います。

東京の人口が四万人減ったといっても、その移転先で報道されているのは、神奈川でありましたり千葉でありましたり、東京圏の一都三県だったりします。また、それ以外に、移住された方を支援する施策、地方創生移住支援事業の交付実績、伺いましたところ、令和一年から三年間で千八百人程度ということで、日本の人口の三割を抱える首都圏から千八百人程度の方がこういった施策で移られたということも考えますと、より実効性のある施策を考えるべきではないかなと感じております。そういった観点から、既に議論をされております国会等の移転という大きな問題、これも、今考えることは意味があるのではないかなと思っております。国会等移転審議会、一九九六年十二月に設置をされ、九九年十二月二十日に内閣総理大臣に答申がなされたと承知をしておりまして、その中では、移転候補地を選定したり、新都市の在り方や、意義、効果などが議論されたと伺っております。

これから既に二十年以上が経過をしており、我々はこの間、東日本大震災を経験し、コロナ禍を今まさに経験している。また、地球温暖化という巨大な課題にも直面をしております。こうした新たな問題意識の下に、最新技術も加味をしながら、今再びこの問題を真剣に考えることには意味があるのではないかと考えておりまして、政府の見解を伺いたいと存じます。

国会等移転につきまして御質問がありました。国会等の移転につきましては、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであり、平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして座長取りまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識をしております。

国会等の移転に関するこれまでの議論では、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の中枢優先移転などについて考え方を深めていくことが課題であるとされていると認識しております。このような経緯も踏まえまして、国会での議論が進むことが重要であると考えており、調整を担当する国土交通省では、国会からの要請に基づいて必要な協力を各府省と連携して行ってまいります。また、現在、国土審議会におきまして、デジタルを前提とした新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところであり、関係府省と連携し、東京一極集中に向けた議論を進めていきたいと考えております。

ありがとうございました。国会での議論が大事であるというお話であったかと思います。

そういう意味におきましては、今ここに御出席の先生方とも御議論をさせていただきながらこの話は考えていければと思いますけれども、この話は、地方創生、感染症、災害、地球温暖化などへの対応でもあり、二十年前と比べて大きく発展した技術、ビヨンド５Ｇとかメタバース、自動運転、ドローンなど最新の技術を駆使することによって壮大な未来を描くことも可能であると考えております。これがモデルケースとなって全国の自治体に様々な波及効果をしていくことも期待をできますので、検討の前進を強く期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

答弁の修正があるようですので、加藤国交政務官。

先ほど、答弁の最後の方で、東京一極集中に向けたというところ、東京一極集中の是正に向けたと訂正させていただきます。大変失礼いたしました。

ありがとうございました。

次に、森山浩行君。

立憲民主党、森山浩行でございます。今日は、まずは大臣所信ということで、全体の方針についてのお話をしていきたいと思います。まずＳＤＧｓなんですけれども、これは、事務局、外務省でふだんはされているわけなんですけれども、二〇二一年、去年の報告書ですけれども、相変わらず、女性活躍、ジェンダー平等というようなところがなかなか低いというのに加えて、責任ある生産と消費、十二番、それから不平等、十番、こういったところについては、データがないので評価ができない、このような話になっております。

つまり、日本政府としてこれはしっかりと取り組まなきゃいけないということで、十七位が十八位にランクダウンをしている、一生懸命やった結果であれば、それはそれでこれからも頑張りますということでいいんでしょうけれども、なかなかデータの収集さえままならないというようなこと、外務省だけに任せておいて大丈夫なのかということで、政府全体としてこれはしっかりと取り組んでいただいて。折り返し年になります、二〇一五年から二〇三〇年にかけてということで、折り返し点になる今年であります。

六月にはまた報告が上がると思いますので、これに関して、まずはしっかりとデータを上げる、こういうことによってランクも上がってくるかと思いますし、二〇三〇年に向けて、まだまだ達成していない目標というのは非常に多いわけです。大企業やあるいは政府におかれましては、できることはやっているというような形にもなってきているのは現状でありますけれども、じゃ、中小企業やあるいは個人、こういった部分についてしっかり取組が進んでいるかというようなところについても、私も問題意識があります。私、地元の大阪の堺市ですけれども、来週、スコープ３、いわゆる中小企業も含んだサプライチェーン全体で温室効果ガス、いわゆるＣＯ２の削減をするというようなことについて研修会をやろうというような話になっておりますし、また航空燃料、これについても、いわゆる化石燃料一〇〇％ではなくて、植物由来の油が一〇％あるいは二〇％入っていなければヨーロッパの空港には着陸できないよというような流れの中で、食用油、これを回収をするというような実践も進んでおります。

そういった形で、こういうことをするとＳＤＧｓがもっと進むよというようなことで、中小企業やあるいは個人に対してもしっかりと具体的に提案をしていくべきと考えますけれども、政府全体としての方針として、官房長官にお伺いします。

森山先生にお答えをさせていただきます。経済、社会、環境問題に対して包括的に取り組むＳＤＧｓは、新型コロナウイルス感染症や気候危機という未曽有の危機を乗り越える上で重要な羅針盤となるものであります。

岸田政権が掲げる新しい資本主義は、資本主義がもたらす弊害を是正をし、持続可能な経済社会をつくり上げ、社会課題の解決を新たな成長の源泉としていくというものであり、まさにＳＤＧｓの達成にもつながる取組であります。政府としては、御指摘の国際社会からの評価も考慮に入れ、新しい資本主義の実現を通じてＳＤＧｓを達成し、誰一人取り残さず、全ての人が生きがいを感じられる新しい社会の実現を目指していく考えでございます。

リーダーシップを持ってやっていただけるということでいいですね。

はい。ＳＤＧｓを諦めると言われなくてよかったです。さて、会計検査院の令和二年度の決算報告です。九百ページ以上のものが出ています。これについては、毎年出ていることでありますけれども、九百ページを超えるこの報告、これに対して……。いいですよ。どうぞ。会計検査院の検査報告ということで、これはもちろん、検査報告があったらそれに対して対応するというのが基本であると思いますが、たまに、それがそのままになっているというような事例も散見をされることもあります。今回は、一つ、警察署の浸水対策への指摘がありまして、水害があったときなどに、消防、警察、自衛隊というような形で最初に頼りにされる施設でありますので、警察署が浸水をしてしまっては元も子もないんだという指摘がありました。

済みません、官房長官の御退室、よろしいですか、記者会見で。では、御退室お願いします。

これに対してどのような対応をされていますか。

昨年、会計検査院から、一部の警察施設において、災害等の際の浸水により非常用電源設備等が損傷する可能性がある旨の指摘を受けました。これを受けまして、警察庁では、昨年九月、都道府県警察に対しまして、災害時による浸水被害想定等を的確に把握した上で、止水板の設置、さらには、非常用電源設備の移設等の浸水対策を計画的に実施するよう、各都道府県に指示をいたしました。

警察署等の警察施設は、災害時には非常に重要な拠点施設となるわけでございますから、災害に強い施設でなければならないと考えております。都道府県警察の浸水対策を着実に実施するよう警察庁として指導をしてまいりたい、このように思っております。

ありがとうございます。これは、指示はしたけれども、確認もしていただくということでいいですね。

委員御指摘のように、確認もさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。もう一つが、これは部局横断というか省庁横断になりますけれども、ＰＦＩ。民間に任せることは民間に任せた方が安くなるというようなことも含めて推進をされているわけなんですけれども、これに関しては、やはり公的な責任があるんじゃないかというようなこともある中、それでも、お金の部分においては大丈夫だと言っていたところが、バリュー・フォー・マネーについて疑義があるというような指摘をされています。これについてはどのように対応をされていますか。

昨年五月に公表された「国が実施するＰＦＩ事業について」の会計検査の報告についてのお尋ねと受け止めております。各府省庁は、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭ評価に当たり、より実情に沿った算定を行った上でＰＦＩ事業の実施について判断すること、各府省等は債務不履行の再発防止に向けて改善に取り組むこと、各府省等は事業期間終了に伴う評価を客観的に行うよう検討すること等の趣旨の所見が示されたものと承知しています。

これを受けまして、ＰＦＩ制度を所管する内閣府としては、この報告を受けたＰＦＩ事業の適切な改善が行われるように、令和三年六月に、関係府省等や地方公共団体に対して通知を発出しております。その中で、事業選定等に当たって適切なＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが算定されるよう、ＶＦＭに関するガイドラインの趣旨の明確化、事業者による公共サービスの適正かつ確実な実施が確保されるようモニタリング及び契約に関するガイドラインを踏まえた適切なモニタリング等の実施の要請、そして、事後評価マニュアルを参考とした適切な事業評価の実施の要請を行っております。

今後も、内閣府としては、制度の周知を図るとともに、関係府省等とも、又は地方公共団体とも連携をして、このＰＦＩ事業が適切に実施されるように取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございます。これは、各省庁にわたる問題ということであるということと、やはりＰＦＩについて、公共でやるべきもの、そして、民間に任せたらこれは手抜きされるんじゃないかといったリスク、あるいは最終的な責任をどう取るかというような課題も残っているままでございますので、しっかりとチェックしていただきますようによろしくお願いをいたします。この検査報告についてはしっかりと今後もチェックしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。さて、公文書の管理の問題です。

退陣間際の安倍内閣が、アーキビストを二〇二六年までに千人認証するという方針を打ち出しをされています。アーキビストというのは公文書の管理を行う専門家のことでありますけれども、文書の管理には、保存、整理、公開の三段階があります。この中で最も重要なのが整理という部分で、いわゆる目録をしっかり作って検索できるようにするということですけれども、整理の方法論がまさに整理をされていなければ、保存すべき文書を保存できない、あるいは当然公開すべき文書も公開できないということにもつながります。アーカイブの重要性は、この整理の方法論を全官庁で共有をするということが大事だと考えています。さて、アーキビストの認証に当たって、公文書管理の中で最も重要な整理の問題について、方法論の共有に関して、また、アーキビスト千人、今どのような形で採用されているかということも含めて、お答えをお願いをいたします。

お答え申し上げます。アーキビストについてということでございます。先生御指摘のアーキビストは、おっしゃるとおり、国民共有の知的資源である公文書等の適切な管理を支えて、永続的な保存、利用を確かなものにするための重要な人材というふうに受け止めております。そのような趣旨から、そしてまたその整理をしっかりやるという趣旨から、国立公文書館において令和二年度から認証を開始しております。これまで認証を二回行っておりまして、合計で二百四十七名、そういった職員を認証してきているところでございます。

というような現状の報告をいただきましたが、大臣、この整理ということに関して、安倍内閣というのは、森友事件が起こったりして、この間、裁判でも認諾をされたということで、公文書の管理については大きな問題を残した。これは国家が存続をするという上で非常に大きな傷ということなんですけれども、こういうことがないように、また、今後の歴史の評価に堪えられるようにということで、公文書をきちんと集めて、また整理をするということが大事だと思いますが、この部分についていかがですか。

今森山委員が御指摘のとおり、公文書の管理の重要性、これは私もしっかりと認識をいたしているところでもございます。公文書の管理、これは、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、そして民主主義の根幹を支えるための極めて重要なものだというふうに考えてございます。

また、事務事業の跡づけ、そして検証ができるような形で文書を作成し、適切に整理、保存していくことが重要であるというふうに考えてございます。私は、担当大臣といたしまして適切な公文書管理にしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。はい。省庁間でまずはきちっとした対応をするということで結構でございます。

整理については、省庁間できちんと一つの基準でやるということでよろしいですか。国立公文書館の職員が二百人程度、そこに千人のアーキビストという形で、全国からいろいろな資料が集まってくる、これを整理して公開をする。

大日本帝国時代の、当時は日本だったわけですけれども、台湾に残っている公文書と日本に残っている公文書で、白黒とカラーというようなことがあったりとかいろいろなことがありますので、できるだけ本来のものに忠実なものを残していくということも含めて、この部分についてはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。引き続き議論をしてまいります。さて、コロナにつきまして、全体についてはこの後同僚議員からいろいろお聞かせをいただきますけれども、コロナに関する、こんな状況になるとは誰も思っていませんので、多めの予算をつけて、できるだけショートしないようにするというようなこと、執行状況等を見ていましても、まだ余っているよというような予算があったりもしますが、こういうものについては私は悪いことではないと思っています。しっかり予算をつけて、必要なところにお届けをするというのが大事だと考えていますけれども。

今、アベノマスク、いわゆる布マスクを、これはウイルスを防ぐ効果がほぼないんだということで批判も出ましたけれども、これが、十億円をかけて皆さんに配るんだというような話が出てきて、いや、これは廃棄したら六千万円なのに大丈夫なのかというような批判も出ているところですが、この配付事業の現状についてお知らせください。

お答え申し上げます。今お尋ねの布製のマスクに関しまして、配付の希望を受け付けておりました昨年の十二月の二十四日から本年一月の二十八日まで、その間で合計約三十七万件の多数のお申出をいただいたところでございます。ただいま厚生労働省におきましては、まず、この多数の御希望についての集計作業を行っているところでございまして、まだ一か月程度、希望者への配付枚数の決定にお時間を頂戴する予定でございます。

また、配送費用につきましても、そういった作業の結果、明らかになるものと考えております。

個人に対しても最低百枚というようなことで、十枚でよかったのになというようなお声もあったりもするわけで、これも含めて、例えば、じゃ、配りゃいいんじゃないかとか、あるいは都道府県庁まで届けるからそこに取りに来てよとか、いろいろな話があるかと思います。国民の税金を使ってやるかどうかという話については、また政務とお話をさせていただきたいと思います。さて、ワクチンの担当大臣、堀内大臣ですけれども、ワクチン担当大臣というのは、厚生労働大臣もいらっしゃる中で、どのような役割を負っておられて、また、支える体制というのはどんなものか、また、前担当大臣との体制の差というのはあるんですか。

森山委員からお尋ねをいただきました。ワクチン接種につきまして、私自身は、ワクチンの自治体への供給、ワクチンに関する国民への発信、そして関係省庁との調整、そういうものを担当させていただいているところでございます。また、私を支えてくれている体制というものでございますが、佐藤内閣府副大臣、そして島村内閣府政務官のほか、併任者も含めて約二十名程度の担当職員がいるといった状況でございます。厚生労働省や内閣府広報室を始めとした関係省庁の協力を得て、ワクチン接種推進業務に取り組んでいるところでございます。そして、河野大臣を支える体制との差というところもお尋ねいただいたかと思っております。

一、二回目接種から現在にかけては、そのときの業務状況に応じて適宜体制が伸長しており、一概に増減をお答えすることは難しいというふうに存じております。いずれにいたしましても、厚生労働省や内閣府広報室を始めとした関係省庁の協力を得ながらワクチン接種推進業務に取り組んでおりまして、これからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。

昨日、役所の皆さんとお話をしているときに、いや、会見の回数も変わっていませんよというようなお話もいただきました。大臣、サボっているとは思わないんですが、河野大臣もしょっちゅうテレビに出ておられて、どんどんどんどん発信をして、やり過ぎだというような批判もあったりもしたわけですけれども、今の体制というのは、先ほど、第一、第二の接種時に比べて、平時というような感覚なんでしょうか。

平時と同じような感覚であるかというお尋ねであったと思っております。ワクチン接種体制、三回目の接種、着実に推進していくように、今全力で、まさに全力で、平時ではなく、どちらかというと戦いの中で頑張っているというふうな、気合で頑張っております。

河野大臣のキャラクターの後でこの大臣を務められるのは大変だと思いますけれども、体制自体が、やはりもうちょっと、気合入れてやるんだというのであれば、増やしていただくとか、あるいは、地方自治体に対してこれだけの数をいつまでに渡すよというような話を出すとか、いろいろな形で具体的にやっていった方がいいんじゃないかなというふうにも思いますので、また、今後よろしくお願いいたします。

さて、クールジャパンなんですけれども、若宮大臣、クールジャパンの担当大臣というのは何をする大臣ですか。

クールジャパンは、日本のいわば、単純に言うと、格好よさ、あるいは、よさ、魅力を外に発信をしていくということがまず第一義的にあろうかと思っております。私どもの国、委員も御存じのとおりだと思いますが、アニメですとか漫画ですとかポップカルチャーですとか、あるいは伝統文化、そういったものも含めまして多様な魅力があるというふうに思っております。こうしたものを磨き上げて、世界に向けて発信をして、日本に対するファンを大いに増やしていこう、そしてまた、担い手の育成、あるいは連携強化などの取組も戦略的に進めていくことも重要であろうというふうに考えてございます。特に、今の、クールジャパンの役割ということでございますけれども、新型コロナが二年強蔓延する中で、なかなか厳しい状況に置かれている方々もたくさんおられるかと思いますので、引き続き、必要な支援、しっかりと取り組んでまいりたいな、このように思っております。

ありがとうございます。クールジャパン、いいものを磨いて、そして発信をしていくという中において、幾つかの課題があると思っていまして、現場の話を幾つか聞いていただきたいと思います。日本は、著作権については、海賊版天国と言われたこともあり、なかなか、著作権が守られていないんじゃないか、あるいは摘発が少ないんじゃないかというような批判もありました。そんな中で、昨日ちょうど、ネタばれサイトの摘発というのがありました。作品の中身を丸ごとネットで公開をしてしまうということなんですけれども、このネタばれサイトの摘発等について、御報告をお願いします。

お尋ねの件については、昨年の統計は現在取りまとめ中でございますが、令和二年中、警察では、いわゆる海賊版事犯を含む著作権侵害事犯を百十二事件検挙しており、そのうちインターネット利用に関するものについては百二事件を検挙しております。また、昨年から本年にかけても、御質問にありました福岡県警察が摘発したネタばれサイトのほか、映画の短縮版動画であるファスト映画、著作権を侵害するサイトへのリンク集を掲載するリーチサイトなどを摘発してきているところであります。警察として、今後とも、関係機関や著作権関連の民間団体とも連携しつつ、いわゆる海賊版サイトの撲滅に向け、著作権法違反事件については法と証拠に基づき厳正に対処するなど、適切な役割を果たしてまいりたいと考えております。

作品をしっかりと守るということは非常に大事なことだと思いますし、また、これなんかは、もしかしたら国際的なことも含めて連携をしなきゃいけないかもしれません。目配りをお願いをいたします。芸能従事者の皆さん、これは、物を作るといっても、コロナ禍において、演劇ができないとか、そもそも人が集まれない、ドラマを撮るのも大変だというような状況もありました。その間仕事がなくても、また明けたらできるよというものではなくて、その方々も、かすみを食って生きているわけではありませんので、コロナ禍におきましては非常に大きな打撃を受けておられます。また、そもそも芸能従事者の労働条件というのは非常に悪いんだというようなことでの訴えもありまして、例えば、女優さんなんだけれども、仕事の現場に女性専用のトイレがないであるとか、仕事の現場に着替えをする専用の場所がない、そこで着替えておいてと。

このままじゃ、もう生きていけないなと思ったことがあるよと。あるいは、仕事以外にアルバイトで何とか生活やっているんだよというようなことも、現状、報告をされています。こういうことについて、今、労働の現状について、芸能関係者について把握をされていますでしょうか。

お答え申し上げます。日本の文化芸術を世界に向けて発信していくためには、その担い手となる芸術家の皆様が安心、安全な環境で文化芸術活動ができるということが重要であるというふうに存じております。

このため、文化庁におきましては、昨年の九月に、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議というものを設置させていただきまして、契約の書面化の推進や適切な契約関係の構築等について検討を進めているところでございます。そうした中で、検討会議での議論や作業部会での芸術家の皆様へのヒアリング、また、個人で活動される芸術家の皆様を対象としたアンケート等を実施する中で、まさに御指摘にございましたように、トイレや控室がないとか暗所、高所での業務があるといった就業、作業環境に関する御意見をお伺いしているところでございますので、今後こういった御意見を参考にさせていただきながら、関係府省庁とも連携し、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに存じております。

ありがとうございます。

これもまた、報告が出てくるということですから、よろしくお願いします。我々、大臣もおっしゃいました日本が誇るアニメですけれども、このアニメーターの給料というのも、日本に対して中国は倍以上だというようなお話があったり、また、ジャパン大好きだ、日本の作品をやりたいと思っていても、アルバイトで外国のをやらないと生きていけない、こんな話も仄聞をいたします。この現状については把握をしておられますか。

日本アニメーター演出者協会が二〇一九年に実施しました調査によりますと、アニメーション制作者の平均年収は、二〇一五年に比べ増加をしております。また、単純な比較はできませんが、国税庁による民間給与実態統計調査と比べても、給与平均を上回るなどの増加傾向にありますが、若手の人材、二十歳から三十歳代の前半の皆様につきましては、なお給与平均を下回る状況にあるものというふうに承知をしてございます。

このような中、文化庁におきましては、若手人材の技術の習得や経験値の更なる充実に向けて、作品制作を通じたＯＪＴによる実践的な人材育成プログラムや、アニメーション制作に必要な知識や技術を身につけるための講座などの取組を実施しているところでございます。引き続き、我が国のアニメーション制作を支える人材の育成と、その活動の支援に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。先ほど、昨年九月に設置をした私どもの検討会の中で、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議と申すべきところを、文化芸術分野の適切なと申し上げたかもしれません。その点、修正をさせていただきます。

ありがとうございます。今、給料がちょっと上がってきている話がありましたが、最初の段階で百十万ですよ、平均の二十代前半の年収。百十万、暮らしていけますか。そこでいろいろ技術を身につけなきゃいけないんです。だから、そこの部分をしっかり厚くやっていく。あるいは、アニメーターというものを保護していかなければアニメーションはできませんから、こういった部分も含めて、クールジャパンの担当大臣としては、横横で連携をしながら是非取り組んでいきたい、そこまでの視野を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。最後、ドバイ万博について、集客が苦戦しているという報道があります。一月までに一千万人程度ということで、二千五百万人の目標達成は難しいだろうというような状況です。

チケットを安売りしたり、あるいは老人や子供たちに関しては入場料を無料にしたりということで随分頑張っておられるようですけれども、関西万博、二〇二五年です。これに関して、二千八百万人の目標という形で、これはコロナ前の数字ですけれども、このまま突き進んでいるという状況でもあります。インターネットを含めてやっていくんだという中でありますから、見込みの見直し等をするおつもりはありませんか。

新型コロナウイルス感染症に関しましては、まさに政府一丸となって全力で対応してまいりたい、できるだけ早く収束に導いていきたいというふうに考えているところでもございます。今委員御指摘になりました目標の大阪・関西万博二千八百万人、これは何とか実現したいな。

今年が二〇二二年でございますので、三年後の四月からということになってこようかと思います。まさに夢や驚きを与える魅力ある万博、委員も御地元でもございますので、また更なる御尽力をいただければと思っております。

引き続き議論していきたいと思います。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。森田俊和君。

立憲民主党の森田俊和でございます。今日は、野田大臣、二之湯大臣にお越しをいただいております。よろしくお願いいたします。まず初めに子育ての方からお伺いをしていきたいと思っておりますが、今日の質疑でございますけれども、この前の所信を受けての質疑ということで、野田大臣が御担当の、今度こども家庭庁の設置もございますし、それから、今後、給与法のこともありますので、二之湯大臣にも、法案を持っていただいているということでございまして、その前段のような質疑ということで、これは、お二人のそれぞれの分野に対する思いを含めて、是非、これからの審議の参考にさせていただければなと思っておりますので、その辺りのことについてお聞かせをいただいていきたいなというふうに思っております。

まず、子育ての関連で野田大臣にお伺いしていきたいと思っております。まず初めに、私自身がお断りしておきたいなと思っておりますのが、いろいろ子育てのことをこれから議論をさせていただきますが、これは、私自身の反省ですとか足りなさを重々承知した上での発言でございますので、よく、うちに帰って、あんたが何を言っているんだというふうに怒られることが多々ありますけれども、これは、今後の世代へのエールということも含めて、あるいは自分への反省も含めて質問をさせていただいているということで、御理解をいただきたいなというふうに思っております。

とにかく、子供を育てるというのは私たちの国の将来をつくっていくという大事なことでございまして、こどもまんなか社会だったですかね、そういった言葉を出していただいておりますけれども、やはり、私たちが日本の国をこれからどうやって形作っていくのかということを考えますと、この子育てとかあるいは教育という問題からは目を背けることができないことでございまして、非常に大事なことだなというふうに思っております。特に幼少期、これからゼロ、一、二歳のことなんかを話題にさせていただきますけれども、やはり、親と子供と、その愛着だとか信頼感だとか、そういった精神的な基礎、基本をそういう幼少期につくっていって、その上に小学校、中学校、高校、もっとそれ以上の、その精神的な基盤があって教育というものがそこに乗っかっていくというような、そういうイメージだと思うんですが、非常に大事なその中核を担う時期だという中で、それをどのように私たちが制度として扱っていくのかということは、やはりそこに心がないと、これは制度だけの問題になってしまって、気がついたら、こんなはずじゃなかったのにということになりかねないという私としての危惧、心配がありまして、そのようなことがないようにということでお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。

私、浪人中から、親心を育む会という会がございまして、これは、埼玉県内の保育園の園長さんとか主任さんだとかが勉強会のようなものを開いていらっしゃって、そこに、ここのところコロナの時期なのでそんなに頻繁には私も顔を出せないんですけれども、そういったところで、いろいろと保育園、保育所の運営に関わる問題について、私も生の先生方の、保育士さんのお声ということで聞かせていただいております。

そのようなことも含めて議論をさせていただければなというふうに思っております。まず最初に、親、保護者と保育園、保育所等との役割分担について改めて確認をさせていただきたいと思います。親がいて、子供がいて、それをサポートするのが保育園だ、こういう考え方でいいと思うんですが、かつては保育に欠ける児童が保育所に入るんだという扱いをされていましたが、確かにそれは、いろいろな社会情勢の変化等もあってやはりニーズが多様化している。例えば、正社員、正職員で働いていなくても、パートさんもいらっしゃるし、あるいは、勤務というものがなかったとしても、例えば求職中だとか仕事を探しているところだとか、あるいは、次の子供さんが生まれて上の子の面倒をなかなか見られないとか、あるいは介護ですね、介護が出てきたので子供さんにかける時間帯というのはどうしても限られてしまうとか、いろいろなニーズというものがあると思いますので、それを埋めていくというのは、私は大賛成です。

ただ、誰が主体となって、保育園はどういう役割をするのかということをやはり改めて確認をしておく必要があるかなと思っておりまして、まず、野田大臣にこの点をお伺いをさせていただきたいと思います。

お答えいたします。今の御指摘は、誰が一義的に子供のそばにいて育てるべきかというような御質問でよろしゅうございますか。

子育ては、まず、父、母、その他の保護者が第一義的に責任を有すると考えてはいますが、保育所においては、入所する子供の最善の利益を考慮して、その福祉を積極的に増進することにふさわしい生活の場として、子供を保育するとともに、家庭等との連携を図りながら、保護者に対する支援や地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担っていただいているものだと思っています。親が全てを担えなくなっている中、やはり、こどもまんなかというのは、社会の真ん中に置いて、親以外の人たちがどう子供に関わって、一人の人として育て上げていくかという、今までとはちょっと、これまでは子供は家庭で育てるべきだから、いやいや、それはなかなか難しいということがデータ上も明らかになってきているので、思い切って、大人の後ろに隠れていた子供を社会の真ん中に置いて、どんな子であれ、そこで、親はもとより、その周辺の人たちが、大人がその知見の限りを尽くして子供たちを守っていこうというのが、こどもまんなかの政策の考え方だと思います。

ありがとうございます。先ほどの、園長先生方の、いろいろな親御さんたちと関わる事例の中で、非常に心配な例が出てきているというのは、預けて当然だ、私たちはお客様であって、まあそうは言いませんけれども、保育園等がサービスを提供する側だと。お客様は神様ですの延長でこう言ってしまっているという、そういう若い方なんかの発言が出てきているということが非常に心配だというようなお話がありました。

私も、大臣がおっしゃったような、親に全部押しつけるとか、そういうことは全く申し上げるつもりはないんですが、やはり親も生まれた瞬間から親として完成しているわけではありませんで、いろいろな経験、つらさ、育児の中のいろいろなことを通じて親も成長していく部分があるんだと思いますので、まず、誰がちゃんと責任を持って子供を育てていくべきなんだということを、親になる前から、あるいは親になったときから、そういったことを、保育に関わる方たち、先輩の親でもある保育園の関係者の方たちが、どうしても、単なるサービスの提供者というのではなくて、先輩としてアドバイスをしたりとか、時には指導的な役割を果たしていくべき部分もやはりあるんじゃないかな、そんなことを思っております。それで、後でちょっとお伺いするんですが、保育者体験というのがありまして、園の先生方はそれを推奨しているわけなんですけれども、保育者の体験をして、一日、保育士さんと同じようにやったお父さん、お母さん、あるいはその他の保護者の方からの感想文の大体七割ぐらいが、保育士さんに対する感謝の気持ちを述べているらしいんですね。

そういったものを紹介をした場面があったらしいんですけれども、それに対して、何で私たちが保育士さんに感謝しなきゃいけないんですかという問いかけ、これは率直だと思うんですね。私たちが子供を預けて保育を受けるのは当然の権利じゃないんですか、何で感謝しなくちゃいけないんですかという問いかけが出てきたと。これは別に、法的にどうのとか契約上どうのとかということを私は申し上げるつもりは全くありません。ただ、自分が親としてどういうふうに立ち居振る舞うべきなのかな、どうあるべきなのかなということを考えると、その発言が出てくることの危うさというのがやはりあるんじゃないかなというふうに思っております。

最近、保育の長時間化というのが問題になっておりますけれども、十一時間が標準として位置づけられているということで、十一時間の保育の時間というものを考えると、当然のことながら、正職員さん、正社員さんの保育士さんであっても八時間をカバーするのがマックスである、それは多少残業すれば別でしょうけれども、通常で考えて、八時間の枠を一人の保育士さんで担う。その前後の、朝早い時間とか夕方の時間というのは、パートの保育士さんなりで埋めていく必要があるということですね。ですから、預けたときの保育士さん、メインで見ている保育士さん、それから受け取るときの保育士さんがみんな替わっていくパターンというのがかなり多い、それが普通だと。中には、正職員さん、正社員さんの保育士さんもいなければ、本当に細切れの、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんという形で、保育士さんが一日の中でも入れ替わるようなケースも場合によっては出てくる、こういうことでございまして、保育が担う家庭的な役割ということを考えると非常に難しい部分があるというふうに考えております。

この保育園等が担う家庭的な役割について、大臣がどのように捉えていらっしゃるか、御認識をお伺いできればなと思っています。

今、保育所の在り方について、一人の保育士さんが一人の子供のケアができない状態、複数が関わってくる、これは特に問題はないのではないかと思います。保育所は、家庭ではなく、やはり必要としている子供たちに、大人がしっかりとその育ちを支え、健やかに、けががないようにとかそういうことを見守りながら子供たちが集団の中で育っていく場所ということでありますので、ちゃんと決められた保育指針をしっかり守っていただく中で取り組んでいただければよろしいんじゃないかと。

むしろ、兄弟が少なくなっている中、家の中にいるとどうしても社会性が身につきづらくなる。昔は、兄弟間でいろいろなやり取りがあって、自分以外の人とのコミュニケーションというのが、親以外、子供同士で取れていたけれども、最近はやはり一人っ子が多い中で、むしろ、そういう保育所に出て同世代の子供たちとの社会性を身につけていくこと、そういうことというのも、子供の学び、育ちの中では極めて重要、家庭ではできない重要な要素だと思っていますので、それぞれ、家庭でやるべき持ち味、そして保育所が担う仕事の持ち味というのは別々であっていいと思うし、それが総合的に子供の育ちに役立っていければ、それはいいのではないかというふうに私は理解をしているところであります。

確かに、ここで簡単に、いや、それはまずいですよねとは言えないお立場はよく分かっておりますので。例えば、ゼロ歳児の配置基準を見ますと、一対三、保育士さん一人に対してお子さんが三人。一、二歳でいくと一対六、一人の保育士さんに対して六人。それから、三歳になると一対二十、四歳以上になると一対三十。こういう配置基準というものがございますので、もちろん、加配でこれ以上手厚くやっていらっしゃるところもあるとは思いますが、そういうそれなりの配置基準の中で、当然、それぞれの園はやっているということになります。

先ほどの、こどもまんなか社会というお話がありました。いわゆる待機児童という言葉があります。待機児童という言葉を考えたときに、児童が本当に待機しているんですかということなんですよね。子供が待機しているんでしょうか。入りたくてそれを待っているみたいな、言葉で見れば、それがそういう言葉には聞こえますが、待機しているのは親の方であって、子供たちがそれを待っているわけでは決してないわけでございます。特に、先ほど申し上げたような、標準で十一時間の保育の時間というものを考えると、寝ている時間を除けば、親といる時間が、保育園にいる時間の方が長いという状況がゼロ歳児のときから出てくるということが起こっております。ですから、親、二人いれば両親ですけれども、親といる時間よりも保育士さん。

しかも、その保育士さんも、さっき言ったように、細切れになって、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんという流れの中で保育を受けているという可能性もあるということでございます。しかも、三歳児になってから入園しづらいので、じゃ、二歳のときから入ろう、それがだんだん遡っていって、ゼロ歳児から入った方が、一歳になってから入るんじゃ大変だから、ゼロ歳児から入っていこうみたいな形で、繰上げというか、早い段階から入っていこうというような、そういう動きも見られるということも聞いております。ですから、ゼロ歳児から保育園等が中心となった生活にお子さんにとってなっていくということがどのようなインパクトを持っていくのか、これを考えると、結構私はそこを心配しているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

ゼロ歳児から保育所に預けてというのはいかがなものかという御質問なんですけれども、恐らく保護者にはそれなりの理由があって、子供を預けないと生活が成り立たないとか、様々な理由があろうかと思います。それにしっかりと応えて、これまでは子供は父母がしっかり面倒を見なきゃいけない、ということでなく、子供は社会の宝だから、親、第一義的には産んだ父母が何とか、でも愛情だけでは育ちませんので、そこをやはりしっかりとサポートしていくことが大切だというふうに、こども家庭庁創設に当たっては頭の切替えをしていかなきゃいけないと思って申し上げているところです。どんな方でも、子供が授かり、困難があってもしっかりとこの国では子供は健やかに育っていけるということが、ある意味、新しい先進国のあかしになるのでは、そういう思いで取り組みたいと思っています。

あとは、私自身、よく言われるのは、三歳児神話とか、ゼロ歳児、母乳とか、いろいろな、母親が常にそばにいないと愛着に問題が発生するということを言われるわけですね。ただ、子供に対して、当然、愛を注ぎたくてもそうできない事情というのも間々あります。私の場合は、息子がずっとゼロ歳児のときにはＮＩＣＵというところにいましたので、当然一緒に暮らすこともできませんでしたが、やはり大勢の大人の方たちに愛されたことによって、むしろ、今の息子のキャラクターは、人見知りをしない、明るい子に育ってきたのかなと。

だから、いろいろな意見があります。いろいろな育ちがあります。ただ、私たちは、何かにつけて親が親がではなくて、私たちが引き受けましょう、一緒にやりましょうという、やはり大人の気持ちを変えていくことが、こどもまんなか政策なんだと思います。確かに、待機児童というのは大人がつくったことかもしれません。ただ、児童が保育園なり様々な園に、社会にいることで、むしろ虐待から身を守ることができたり、そういうものを早く第三者に発見してもらうことで重篤にならなかったり、例えば発達障害の兆しなんかをしっかりと発見してもらえたりという、そういう、子供にとって、子供が待機児童と言っていなくても、結果としてそれが子供の将来にプラスになることもあるんだということを受け止めてあげてほしいなと願っています。

大臣おっしゃるとおり、今ある困っていらっしゃる現状を、幾らかでも手を差し伸べて、幾らかでもいい状況にしていこうということは私も大賛成です。そうあるべきだと思っています。ただ、その今の状況があるべき姿なのかどうかということは、やはり私たちの中ではっきりとさせておく必要があるかなと。理想像は別にあるけれども、今大変な方を救っていこう、手助けをしていこう、こういうことじゃないかなと私は思っていまして、その一つが、やはり男女が子育てにきちんと関われる世の中というものを目指していくというのが、私はその一つの理想的な姿だなと思っています。もちろん、それが全員に当てはまるわけではないので、そこを埋めていくいろいろな方策というのはこれからまたいろいろなところで考えていかなくちゃいけないんですが、やはり、先ほど申し上げたような、保育園と親、保護者との関わり、役割分担の中で、やはり保護者が第一義的に子供については自分の責任として育てていくべきものだ、ただ、そこにはいろいろな応援があり、いろいろな関係者がいて、みんなで親をサポートしながら子育てをやっていこうよという感じだと思っています。

さっき、午前中、和田委員の方からも、男性の育休の話、産休、育休の話がございました。今回の所信の中にも、第五次男女共同参画基本計画の中の、男性の家庭、地域社会における活躍という言葉を入れておいていただいておりますが、本当にまさにこれはそういうところじゃないかなというふうに思っております。女性を労働市場に出さないと人手が不足する、経済が落ち込むから女性に働いてもらおうというのであれば、じゃ、女性じゃなくて、例えば定年退職をされるような年代の方たちにもっと働いていただくとか、今、大量に退職されていらっしゃる団塊の世代の方たちがいらっしゃいますので、有能な方たちがたくさんいらっしゃいます。

こういった方たちをもう一回仕事に戻っていただけるような、あるいは継続して働いていただけるような環境をつくるだとか。あるいは、いわゆる引きこもりの対策というのも、これは野田大臣の御担当なんでしたかね、孤立だとかありますけれども、これは試算でしょうけれども、百十五万人だったでしょうか、全世代で考えるとそのぐらいの方たちが、いわゆる引きこもりというふうに分類される状況に今いらっしゃる。そういう方たちに幾らかでも生きがい、やりがいを仕事の中で見出していただけるような環境をつくって、働く環境をつくり出すことができれば、そういう方も労働の市場に出ていくこともできるでしょうし。あるいは、これはデジタル化の流れでもありますけれども、働き方とかその内容そのものを、ＡＩだとかそういったいろいろな技術の活用をしながら働き方そのものも変えていくという中で、いろいろな労働市場のつくり方というのは、特に女性をそこから切り出してやるというだけではなくて、やはり大事な子育ての期間というものを、これは別に女性に押しつけるという意味じゃなくて、女性も男性もそこに関わるというのをもう標準にしていこうと。

ですから、女性が今までそういうのを担っていて、女性を助けるんだということから、女性と男性、両方含めてその一定期間は仕事を休むんだ、その休むという場面をつくって一緒に、そうすると、出方もいろいろできると思うんですね。例えば一か月交代で出てみるとか、あるいは、分からないですけれども、三日交代で出てみるとか、夫婦間の役割分担をしながら、いろいろな形も考えられるかなというふうに思っておりまして、どちらかというと、理想的にはそちらの側を目指していくという方が、ゼロ歳児から預かれるような体制を一生懸命つくりましょうというよりは、やはり、まずメインがあって、それを補足するという、主従の関係をそうやって整理していく方が私はいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、勤務環境のこれからの理想的な整備みたいなことについての野田大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

まさにおっしゃるとおりで、保育所の、先ほど、保育に欠けたるという話があったんですけれども、元々は、多分、戦後、戦争で夫を亡くされた女性たちが、当時は、やはり女性が働くという時代ではない中で、夫がいないので働かざるを得ない、結果、母としての保育、家での子供の世話ができないというところから保育というのは始まっているわけで。

その後、今、この令和の時代では、共稼ぎがもうはるかに、八割ぐらい、共働き八割ということなので、そういう事情で働いているのではなくて、この国では、男女とも、望み、能力があれば働くものだという一つのグラウンドができているわけですね。それに立った上で、やはり問題なのは、育児に関して、ワンオペという、専業主婦が多数であった時代と同じことをまだこの国は相変わらずやっていて、例えば、今御指摘があった育休もまさにそうで、男性が取るという発想がそもそもなかったわけですね。これがきちっとバランスよく男女とも取れるようになれば、当然、親といる時間は長くなりますし、そして、バランスの取れる育児が当然出ることはそのとおりだと私自身は思っています。

ですから、役所としてもいろいろ、これまでも少子化社会対策大綱みたいな、お願い事をしながら、育休、男性育休をしっかり取っていこうということで声がけをし、さらには法律を改正し、さらには様々義務づけをしてきたところですけれども、まだまだやはり法律が乗り越えられないのは、その雰囲気。経営者の人たちは、分かった分かった、これからの日本のためにはそういうことをやるべきだと言うけれども、今現在の、皆さん、人々が働いている直属の上司がそこまで至っていない。こういうのを一気呵成に改善することができれば、今おっしゃったようなことは当然できていくんだろうと思います。

ありがとうございます。時間の都合で、一つ、質問を先に行かせていただいて、子育ての意義のところでお伺いしていきたいと思います。今のこの世の中ですけれども、私が子供だったときから比べますと、今、大体ざっと言って、どこの学校も子供の数が半分ぐらいという、私は一番子供が多かった時代、第二次ベビーブームの世代ですので、大体そんな感じだと思います。いろいろなところで、子育てとか子供という存在が遠くなってきているなというのを感じます。例えば核家族化の問題もあり、あるいは親族の中でも集まる機会がそもそも減ったり、あるいは親族の中でも子供が少なかったりという中で、昔だったら、子守をしたりだとか、近所で一緒に遊んだりだとかということも含めて、ほかの子供たちと、同じ世代も含めて、あるいは年下の世代の子たちも含めて接する場面がかなり多かったと思うんですが、そういった機会がなかなか難しい。

自分に子供ができたときに子供の大事さとか子育ての意義というものを勉強できるのがやはり一番いい場面だと思うんですね。ただ、私も、自分が、ちょうど私が、二十八のときに最初に県議選に出た三か月前に長女が生まれていまして、最初の選挙は私は落選しているんですね、県議選のときに。四年間で次女と三女が生まれて、三人の娘なんですけれども、三人目を産むときに、そんなに計画性、計画性がないと言っては、計画していない妊娠だったんですけれども、もう下ろしたいと言われたんですね。下ろしたいんだけれどもどうしようと言われて、いや、全面的に協力をするから産もうよという話で、私は白紙の手形をそこで切ったわけなんですけれども、そこから先はやはり大変でした。

三人というのはやはり親の感覚が変わると言うんですけれども、要するに、二つの手で子供を引っ張っていって、もう一つ足りないわけですね、手が。ですから、三人いると誰かの手助けがどうしても必要になってくるみたいなことをそのとき言われました。当時は私、訪問介護の事務所を立ち上げたぐらいのときだったので、次女をおぶって行ったり、あるいは青年会議所の、そのとき副理事長とかをやっていたんですけれども、さすがに理事会みたいなところには出ていかないんですけれども、役員会議とかには出ていって、自分が議案を持つときには、ちょっと隣の副理事長が、じゃあ俺が持っているからといって面倒を見てくれたりしながらやっていたので、非常に私としては、大変だったんですけれども、その場面を与えてもらったということが今につながっているなというふうに思っています。ただ、やはり世の中から置いていかれているなという感じがしました。

みんな、ほかの同級生はちゃんと勤めをしてやっているのに、何か、俺、ほかから置いていかれているような、自分、こんなことをしていていいのかなみたいな、そんな不安もあったりして、なかなかそういうのを周りから言ってくれる場面というのがなかったなというふうに思っているんですが、やはり子育てが大事なんだよというのをいろいろなところで共有できる場面というのが私はあってしかるべきだなと思うんですが、そういった場面づくりみたいなことについて、何か大臣の御所見があればお聞かせいただきたいと思います。

とてもいい経験をされたなと思います。今、子供と触れ合う機会をどうにかという話で、今現在お伝えできるものとすると、内閣府においては、産業界や企業の団体をメンバーとする子育て応援コンソーシアム、これを設けて、子育てに配慮した企業の取組の紹介とか、分野を超えた連携に関する情報交換等を行っています。

また、触れ合い環境がなくなりつつある懸念というのはもう十分共有、承知しているところです。内閣府では、地方公共団体が行う乳幼児との触れ合い体験、両親学級、子育て世帯を体験する家族留学、こういうことに、子供のいる生活の具体的なイメージや子育てへの理解を広める取組を、地域少子化対策重点推進交付金、これを出して応援をしているところです。引き続き、結婚、妊娠、出産、子ども・子育てに温かい社会づくりというのに向けて、関係省庁ありますので、連携しながら取り組んでいきたいと思っています。

ありがとうございます。これから、こども家庭庁の設置に向けてまだまだ議論を重ねていきたいと思いますので、今日は、時間の都合もありまして、こちらで野田大臣への質問は閉じさせていただきたいと思います。

もしよろしければ御退席いただいて。続きまして、二之湯大臣にお尋ねをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。私の後援会長をしてもらっているのが西田先生という方なんですけれども、病院の院長をやっていて、今、退いて理事長だけになっていますけれども、この先生が非常に教育に熱心な方でして、私も、いわゆる昔でいえば私塾的な、週一回の若手の、経営者もいるし証券会社の営業の若手もいるしとかというので、四、五人ぐらいでやっているんですけれども、あと、お医者さんもいますので、そういう方たちと、いわゆる人生の在り方とか、幸せな人生とは、どういうふうに生きるべきか、充実させるにはどういうふうに生きるべきかみたいなことを、たまには論語を使ったり、あるいはいろいろな偉人と言われる方たちの言葉なんかを読んだりなんだりしながら、お互い意見交換をしながらそういった議論をさせていただいているんです。

では、野田大臣、御退室をお願いします。

ちなみに、その先生は、そういう研修を病院の中で週一回、全職員を対象に、時間を取って週一回ずつでやっていまして、ですから、週の勤務時間の一時間は全員が研修に充てるような、そのぐらい力を入れている先生なんですが、その先生とのそういう勉強会の中で、「ビジョナリーカンパニー」という、これはシリーズで出ている本がありますけれども、優秀かつ永続、永続というか、歴史的にちゃんと続いている企業を分析したそういう本がありますけれども、その本も時に参照させていただきながら勉強しております。

その中に、こういうことが書いてあります。いろいろな言葉の使い方があると思うので、ここでは仮に理念というものを、ビジョンというものの置き換えでちょっと読ませていただきますけれども、理念のメリットというふうに書いてあって、こういうことを言っています。通常では考えられないほどの努力を引き出す、戦略的、戦術的判断をする下敷きとなる、一体感、チームワーク、共同体を生み出す、一握りの中心人物に依存する状態から抜け出す基礎となる。ビジョンを持ってみんなで取り組もうとするとこういう効果がありますよというふうに分析をしているわけなんですけれども、国家公務員の皆さんにとってのそういういわゆる企業理念的なものがあるのかどうなのか、あるのであればどういうものなのか、お答えいただければなと思っております。

憲法十五条の第二項、あるいは国家公務員法第九十六条などにおきまして、公務員というのは全体の奉仕者だ、こういうことがちゃんと明記されているわけでございます。そして、国家公務員は国民全体のために働くんだという誇りを持って、そして公共福祉の増進のために頑張ってもらう、こういうことでございます。その使命を自覚して、高い志を持って職務に全力を尽くすということは、私は、公務員の一つの、民間で言っておる企業理念だ、このように思っているわけでございます。したがいまして、こうした考え方に基づきまして、各種の研修などにおきまして、こういう公務員としての在り方というものを周知徹底するように今努力をしているところでございます。

ありがとうございます。そういうことなんだろうなと思います。例えば、ジョンソン・エンド・ジョンソンではどういうことを言っているかというと、五つの責任がある、顧客に対する責任、社員に対する責任、経営者に対する責任、社会に対する責任、そして株主に対する責任、こういう五つの責任があるということを言っています。私、これを聞いていて思ったのは、近江商人という方々が、私は埼玉県の熊谷ですけれども、うちの方にも近江から来ていらっしゃる商人の方がいらっしゃいますが、三方よしの精神ですよね。だから、売手よし、買手よし、世間様もよし、こういう理念を持って、理念とは言っていなかったと思いますけれども、伝統的にそういうふうにやっていらっしゃるところもある。やはり、先ほどこういうふうに分析していますという言葉を申し上げましたけれども、もしかすると、私、かつては日本の国の、これは国家公務員の方だけじゃないかもしれませんけれども、そういう理念を共有していた時代というのがあったんじゃないかなと思っています。