ただいまから議院運営委員会を開会いたします。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。和歌山県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。また、新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。

こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、和歌山県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を実施すべきであると考えております。このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、二月五日から二月二十七日までを期間として、和歌山県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域に加えることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。なお、本日の分科会においては、感染が広がっている学校や保育所、介護福祉施設等について、それぞれの役割を踏まえつつ、感染対策と社会機能維持とのバランスの取れた対策を講じるべき、また、ワクチンの三回目接種や交互接種について、理解促進のための正確な情報を分かりやすく発信すべきといった御意見がありました。

こうした御意見も踏まえ、対策を進めてまいります。今回、まん延防止等重点措置の対象となる和歌山県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくとともに、自宅療養者への対応も含め拡充してきた医療提供体制をしっかり稼働させていくことになります。政府としては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。

以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

質問の機会をありがとうございます。自民党の自見はなこでございます。まだ、オミクロンの感染の動向が今後どうなるか、まだまだ緊張感を持っていかなければいけない中で、今日は二問質問させていただきたいと思います。特に、子供、そして家庭内感染が増えているという観点からでございますが、一問目であります。子供のワクチン、三月から始めるということで今御準備を厚生労働省など様々な関係機関でしていただいておりますが、この単価設定が、二千七十円という基本の単価設定ございますが、そこから、昨年の菅政権で、この急速にワクチンを進めるのだという総理の号令の下で支援策を打ち出していただいております。週百回以上、あるいは百五十回以上していただいた場合に、プラス二千円、プラス三千円というものであります。ところが、これ、子供、大人関係なくということになっておりますが、子供の場合、一バイアルが大体十回分でありまして、十人のお子さんが来ると十人の保護者が一緒に来ますので、二十人の座席を用意しなければいけない、あるいは、説明するときも倍の説明時間が当然ながら掛かる、子供は暴れる、押さえなければいけない等々様々な手間が掛かります。

この基本単価についての設定を上げる必要はないかと思うんですが、支援策のところの要件を子供の特性に鑑み二分の一にするというのが私は適切な対応であろうと思っております。子供や家庭内感染を抑えるという観点から、直接の担当は厚労大臣であろうかと思いますが、山際大臣としては助言を与える立場ではないかと思います。お考えをお聞かせください。

先生の御意見はしっかりと専門家からの御意見として厚生労働大臣に伝えたいと思います。その上で、細かいことは私の立場からはなかなか言いづらいんですけれど、現場が相当苦労されているというのは、どの現場でもそうですので、それに対してどう適切にそれに報いることができるかというのは厚生労働省も日頃から考えてくれているものと思っておりますし、また今先生から実際に現場で起こり得ることをお話しいただきましたので、それも踏まえて後藤大臣にお伝えしながら考えてみたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。二問目でありますが、現在、私、地区の医師会長や役員の先生方のお話を聞いて回っておりますが、今、発熱外来やる、検査をやる、これ国の方針として非常に重要で、後押ししていただいていると思うんですが、御案内のように、年明けからＰＣＲの検査の診療報酬が千八百点や千三百五十点から七百点に下がるという事態になっております。キットが六千円でございますので、一回検査をして大体千円しかないんですね、上がりが。そうしますと、その千円で、一時間五人だとすると五千円で、それで人件費を払ってはとてもできないということでありました。

これ、総理の号令の下でＰＣＲの価格を下げるのだと言っていただいたのはいいんですが、先にキットの値段を下げてから診療報酬下げないと、診療所の先生たち検査できないと、やりたくてもできないという事態になっています。ここについては、検査をやるのだ、感染を抑えるのだとおっしゃっておられる山際大臣の方から、ここも強く、厚労大臣に対して現場がこんなに困っているということをお伝え願えないでしょうか。厚生労働大臣に伝えた後に感染がちゃんと収まるのかということが社会経済活動を回せるのかどうかに懸かっておりますので、そこの部分は、大臣にお伝えするだけではなく、山際大臣が御自身の所掌としてしっかりと最後まで責任を持って御調整いただけるものだと信じております。

はい。これも、一言で申し上げますと、きちんとお伝えするとしか言いようがないんですが、現場で起きていることはやはりしっかり把握しておかなくてはいけないと思いますので、厚生労働大臣にしっかり伝えたいと思います。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

立憲民主党の野田国義です。山際大臣、どうぞよろしくお願いいたします。ここで私、前回、一月七日だったと思いますけれども、沖縄、広島、山口と、このまん延防止法に指定されたとき質問させていただきました。そのとき、いわゆる米軍基地の問題を取り上げさせていただきました。感染が由来しているんじゃないかと、日米地位協定始め改定すべきだということを発言いたしましたところ、私のところにもその後大きな反響がありまして、本土の人たちが、この日米協定の問題ですね、初めて知った方もたくさんおられたと。

沖縄の問題だとみんな思っていらっしゃったけれどもというような話が寄せられたということをまず報告させていただき、それに関連することなんですが、米軍の外出制限が三十一日をもって終了したと。そして、検査も九月からやっていなかったということでありますけれども、日本にちゃんと報告をしていたとアメリカは言っているけれども、林大臣は聞いていないというような話が出ておりますので、本当、一体いつなんだろうかと。そして、これは二月一日の官房長官の発言でございますけれども、いわゆる抗原定量検査でなく抗原定性検査ですか、をしていたと。非常に低い検査ということになりますよね、劣化した。そういうことが繰り返されているということで、私は非常に心配をしているところでございますので、やはり米国にそういうところをしっかりと言っていただくと。

そしてまた、最終的には与野党を超えて、また国民と一緒にこの日米地位協定の改定をしていかなくてはいけないと、そのように思っているところでございます。それで、ちょっと時間もありませんので、もう答弁は要りませんので、違う話に移らさせていただきます。それで、最近、もう今日も朝から大きな問題として取り上げておりますけれども、やっぱり今回は本当に感染力が大きいということで、オミクロンですね、そういうことで、通常の病床、あるいは通常の医療体制が今崩壊しつつあると。妊婦さん、あるいは脳梗塞とか心筋梗塞で倒れられた方、そういう方々が救急車で行こうとしても、何か五時間待機されたというような例が本当に今日紹介されておりました。

そういうことをしっかり対応していかなくちゃいけない。だから、デルタとオミクロン全然違うというようなことも考えながら対応をしていただかなくてはならないと思っておりますが、いかがでしょうか。

おっしゃるとおりでございまして、オミクロン株の特性として、重症化率は高くないんですが、元々持っていらっしゃる基礎疾患を増幅させてしまうという、そういう症例が多数報告されております。したがって、例えば心臓の悪い方がオミクロン株に感染することによって元々持っている心臓病の症状が重くなって、より強いというか、より高度な医療が必要になる、あるいは糖尿病の方もしかり、腎臓病の方もしかりだと思います。そこに対しての負荷が相当上がってきているという報告を受けておりますので、それらの知見というものを踏まえて、あしたコロナ対策分科会を開きます。

このコロナ対策分科会において、このオミクロン株の今申し上げたようなことも含めた特性に基づいて、どのような我々としては対応をするのが正しい適切なやり方なのかということをきちんと御議論いただいた上で、それを速やかに基本的対処方針に反映させてまいりたい、このように思っております。

このコロナ株、やはり変異をしていくということでありますんで、臨機応変な対応をしっかりお願いをしておきたいと思っております。それで、多くの議員も質問をしているようでございますが、このＰＣＲ試薬ですか、それと検査キットですね、この不足が本当、私も経験させていただきました。ちょっと熱が出たものですから検査をしたいということで電話するんですけど、ないんですね、薬局とかにも。

そして、検査をしていただいているところも、もうほとんどが、地域によってもう満杯状態になっていると、予約ができないというようなことで、私自身も体験をした一人でございますけれども、本当、これね。そしてもう一つ、ちょっとここを見てみますと、中国で、このキット辺りも半分以上まだ中国でというような記事も私読ませていただきました。中国が今大量生産をしているそうです、すごい検査を中国はしているものですから。だから、こういったところの改善は、マスクで大変日本は困ったわけでありますけれども、ちゃんとできているのかということ、どのくらい国産でやっているんでしょうか。

国産と輸入の比率というのが今手元にデータがないんですけれど、輸入も含めて、これは増産をお願いするということをやってございます。足下で一日に七十万回分、キットですね、確保できるようになっておりますが、これを速やかに八十万回まで上げるということをやっておりますので、そうお待たせせずにこのキットそのものは潤沢に回るようになるというふうに我々としてはしたいと思っておりますが、一方で、先生御指摘のように、それが言ってみれば我々の生活に必須のものであるという意識を持ったときには、当然国内でそれなりに作れる体制というものを整えなくてはいけないものですから、そこに関しては、私たち、今回のことも含めて、そういう体制がきちんとつくれるように努力をしてまいりたいと思います。

ある意味ではこれも安全保障だと思いますんで、国内でしっかりと生産体制ができるということ、大切なことだと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。

それから、ブースター接種、三回目の接種ですよね。これも今、一月末で三・二とか四％というような数字が言われているわけであります。世界と比べてみますと、西欧、韓国が約五〇％、米国、中国が二五％前後ですよね。そうなりますと、本当に日本はこの三回目接種が遅れているということなんです。どういうところにこれ原因があったんでしょうか。ですから、先ほど挙げましたキットの問題にしても、この三回目の接種にしても、あの落ち着いていたときですよね、落ち着いていたときにしっかりこれは準備をしておかなくてはいけなかった。

恐らく六波が来るであろうということは予想ができたわけでありますんで、やっぱり備えあれば憂いなしということが大切だと思ったんです。これも結局、後手後手になってこういう数字になっているのではないかと非常に私は危惧をしているところでございますが、いかがでしょうか。

全体として見れば、実はワクチンの量はきちんと確保されていますし、また、ここの足下、相当接種回数というのは伸び始めていますから、昨日の予算委員会等々でもありましたように、二月末ぐらいには必要とされる方で希望される方にはきちんと接種が終わるような環境は整いつつあるんですけれど、しかし、問題意識としては先生のおっしゃるとおりで、やはり備えあれば憂いなしというのは当然でございまして、そこは謙虚に受け止めて準備をしなければいけないと思うんです。

一方で、何が理由なのかということの一つには、昨年も含めてですけど、ワクチンを接種する最初、スタートは少し遅れたというのは事実あります。その上で、六か月、薬事法の絡みで六か月たったところ過ぎの人しか打てないということになっていますので、そうすると、そもそもその対応、それに適応する方々の数がそれほど十二月、一月は多くなかったというのも事実でございますので、これからぐっと伸びてくる、それで問題がなかったとは言いませんけど、これからぐっと伸ばしてしっかりとブースター接種が進むようにしたいと思います。

世界で最低クラスということでございますんで、日本は先進国でありますから、しっかりそういった対応をしていただきたいとお願いをしたいと思います。最後になりますけれども、先ほども話にありましたけれども、これからの対策は、やはり飲食店だけじゃなくて、本当に飲食店の方々も困っておられます、ですから、休業と補償はセットでしっかりとした応援をお願いしたいと思いますけれども、昨日ですか、知事会も言っておられますように、学校、保育所。

これもちょっと私経験させていただいたんですが、スタッフの子供のところが出たと、感染がですね。そうすると、やっぱりそのスタッフも行けなくなるんですよね、ちょっと検査をちゃんとするまではということで。この辺り、どうでしょうか。

はい。同じ問題意識持っております。そして、あしたコロナ対策分科会において、今お話のあった子供がいる環境をどう整えるか、そして高齢者施設でもクラスターが相当出ておりますから、ここをどうするか等々も含めて、あした専門家の先生方を交えてしっかり議論をした上で、適切な対応ができるようにしてまいりたいと思います。

終わります。

公明党の塩田博昭でございます。連日、全国の新規感染者数が大きく増加をする中で、改めまして三回目のワクチン接種、加速化を強く望みたいと、このように思います。現在、医療従事者、高齢者に加えまして、自治体によっては六十四歳以下の一般の方への接種も始まっておりますけれども、一月末までに接種を受けた人は全人口の三・五％、また、一月末までに対象となる人数の三〇％にとどまっております。一月三十一日から接種が始まった自衛隊の大規模接種、東京会場の予約受付は当初受付開始から十分程度で予約枠が埋まるなど、三回目接種を希望される方との需要と供給にギャップが生じていると、このように思います。

来週にも予約枠を一日五千人程度拡大をされるということでございますけれども、やはり国民の希望に従って十分に応えられる体制整備が必要であると、このように思います。来週にも予約枠、あっ、済みません、また、需要と供給がマッチをしていない原因のもう一つに、自治体からの接種券の発送の遅れなど、準備が追い付いていない自治体がございます。一月末の厚労省の事務連絡におきましても、二回目接種から六か月経過した一般対象者の追加接種についても可能な限り接種券の早期送付を求めております。

今後、政府において一つ一つが後手にならないように自治体と緊密に連携をしていただいて、更に接種回数を増やす取組に努めていただきたいと、このように思います。山際大臣、いかがでしょうか。

政府といたしましては、一日も早くブースター接種が進むようにというのは同じ思いでございます。自治体に対しては接種券の発行を急いでいただけるように大分連絡はしてございますけれど、それをもちろん待ちたいと思いますし、ただ待っているだけでなく、更にお願いをしたいと思います。そして、先生御案内のように、実際にはその予約の枠が埋まらないというような場合があるわけですね。そういうときには、その接種の枠があるにもかかわらずそれを無駄にすることなしに一般の方々も受けていただけるように、接種券がなくても受けていただけるようにという柔軟な運用もされておりますので、そういうことも利活用していただいて、より円滑に、よりスピーディーに接種が進むように、また政府の方からも各自治体にお願いを丁寧にしてまいりたいと思います。

今、各地で子供の感染が急増いたしまして、休校、学級閉鎖が相次いでおります。東京都のモニタリング会議でも、十二歳未満はワクチン未接種のために保育園や幼稚園、学校での感染防止対策の徹底が指摘をされております。また、子供から濃厚接触による大人の自宅待機者が増えておったり、有給休暇を使い果たすなど、通常の社会活動が難しい人も増えております。更に学校における子供の感染防止対策に万全を期すべきでございまして、登校とオンライン授業を選べるハイブリッド式の授業の拡大など、国民に寄り添った支援に取り組んでいただきたいと思います。

この点について、大臣、いかがでしょうか。以上で終わります。ありがとうございました。

これは先ほど申し上げましたが、やはり感染が広がっている場が飲食店からいろいろなところに広がっているという中で、学校というのは相当我々としても対処しなくてはいけない場所というふうに思っております。先生が今御指摘いただいたハイブリッド型の授業形態等々も含めて、問題意識としては共有させていただいておりますので、あしたのコロナ対策分科会でそのことも議題に上げてしっかり議論をさせていただきたいと思います。

国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。今回は、まずはワクチンの確保についてお伺いをしたいと思います。

先般、厚労省は、ワクチンの接種間隔期間を一般の高齢者は六か月に、一般の方も七か月に短縮するように自治体に通知を出されました。そしてまた、接種体制に余力がある場合は更に前倒しをして接種を進めることも併せて要請をしていますが、ということは、その分だけワクチンの確保、これがなければならないわけでございますが、現在の確保状況について教えてください。また、遅滞なく供給できる見通しはちゃんと立っているのか、お答えください。

一言で申し上げますと、きちんと対応はされているということでございます。もう少し詳しく申し上げますが、四月までに使用するワクチンについては、都道府県別の配分量を既にお示ししております。具体的には、三月までの接種対象者、これが六千三百六十一万人いらっしゃいますが、ファイザー社ワクチン約二千九百六十万回、モデルナ社ワクチン約三千五百五十万回、合計六千五百十万回、ですから、必要な量以上のワクチンが供給されるということにもうなっております。

四月の接種対象者は千七百一万人でございますが、これも合計約二千万回分を配送することになっております。このワクチンはきちんと確保できておりますので、それを遅滞なく自治体の方にお届けするということで、計画ももう自治体の方にお示ししております。

足りているということなんですけれども、ただ、その割には情報発信がちょっと不十分じゃないかなというふうに思います。昨年は、菅政権は五億回分ワクチンを確保しましたよとかアナウンスをされまして、でも、それがやはり国民に安心感を与えました。しかし、今の岸田さんはそういったことを余りおっしゃられない。もしかして何か確保に問題が生じているのではないかといぶかってしまうんですけれども、そういったことは決してないですよね。

是非ちょっとお答えをいただきたい。是非オープンにして、情報発信強化して国民に安心を与えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。二点目ですが、保健所業務の負担軽減策についてお伺いしたいと思います。保健所の対応が限界に来ているということは大臣も御承知のことかと思います。その原因の一つに、膨大な数の陽性者に対して積極的疫学調査であったり療養支援を実施しなければならないことが挙げられているんですが、そこで、こういった作業を柔軟にできるように、対象については重症化リスクの高い方などに重点化し、国においてその統一的な基準について示すことが必要だと。

はい。決してありませんが、御指摘は御指摘でございますので、総理にしっかり伝えます。その上で、ワクチンはしっかり確保されているので一日も早くブースター接種をやっていただきたい、このことは私も含めて声を大にしてお願いをしなくてはいけないと更に認識いたしました。

これ、一月二十五日に指定都市会の、指定都市市長会がですね、緊急要請された内容でございます。ちなみに、この指定都市の市長会の会長が私の元上司である鈴木康友浜松市長でございまして、昨日電話がありまして、しっかり伝えてくるようにということでございましたが、一部自治体ではもう自主的な動きも見られるそうなんですが、国としてそのような統一的な基準示していかれるのかどうか、その対応についてお答えください。

これも、実はもうルールとして柔軟に対応できるようにということを昨年の全体像をお示しをする中でやってございます。丁寧に少し申し上げますと、一月十二日にそれも公表してあるんですが、健康観察、診療を実施する医療機関、これ保健所に任せるんじゃない、医療機関、地域の医療機関にお願いするということで、十一月末時点で一・二万機関あったのが一・六万まで拡大しております。

また、都道府県と連携して、ＩＴも活用しながら、保健所に頼らず地域の医療機関において健康観察等を実施できる体制の構築、自治体の判断により、浜松市なら浜松市の判断により、重症化リスクが低いと考えられる方は健康フォローアップセンターにおいて健康観察を行えるよう事務連絡で示すことなどは取り組んでまいりました。一方で、昨日だと思いますが、厚生労働省のアドバイザリーボード等々でも、更に柔軟に、保健所により負担を掛けないで済むような方法もないかというような議論がなされているということも踏まえまして、これも議論をした上で、自治体の皆さんにきちんとそれが周知というか、コミュニケーションを取って、御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。もう一つ、その指定都市市長会からの要請内容があったと思います。

今後の課題として、現在の感染症法で規定されている全数を直ちに届け出る扱いを見直して、新たな届出基準を策定することと。そうすると大分現場の逼迫状況は和らいでくると思うんですが、こちらについて大臣の見解を教えてください。慎重にということは分かりますが、であれば、この国会で感染症法の改正、これをしっかりとやるべきだったなというふうに私は思います。以上で終わります。

これは感染症対策の一番基本的なところなんですね。なので、感染症法の第十二条で医者の義務としてこれは課されているものですから、そこがないと対応のしようがないんですよね。なので、これは、議論はいたしますが、相当慎重に議論しなくてはいけないものだと考えております。

日本維新の会、石井章であります。まず初めに、新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、第一線で奮闘されている医療従事者の皆様に対し、心から感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。医療従事者応援プロジェクトが早くから各自治体などで実施されております。このようなすばらしい行為はまさに日本人の美徳であると感動させられました。そして、この場をお借りして申し上げたいのは、コロナ発生当初から、各省庁を挙げて、各部局横断的に百名規模の特命チームを創設し、二十四時間対応で業務に当たっていただいている厚労省の皆さんなど、各省庁や自治体職員の皆さんへの感謝の気持ちであります。コロナは常に国民の批判の矢面に立たされるポジションでありますけども、身を賭して国民のために懸命に働いていただいている多くの皆さんへの感謝の気持ちを国民は決して忘れていないと思います。

それでは、質問に入らさせていただきます。まず、ＰＣＲ無料検査について、先般、政府は基本的対処方針を変更しまして、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業をワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業と改めました。これにより、帰省や旅行、イベントなどの活動に参加する際に、検査を希望する方全員を対象とし得る検査を実施することといたしました。これによって検査の対象者は大幅に広がったわけでありましたが、検査の受検の目的を証する書類などを提示するという要件が附帯しており、国民全員が無条件に検査を受けられる状況には至ってありません。政府もオミクロン対策の柱の一つとして検査体制の充実をうたっているのであれば、中途半端なことをやめて、検査資材の供給体制が整った後には、無料でどこでも誰でもいつでも検査が受けられる体制を構築すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

基本的には無料で多くの方に検査を受けていただく方向でやりたい、これは共通してございます。先生今お話がございましたように、どうしても今検査キットの供給の問題もあり、必ず必要な医療現場であるとか行政検査であるとかそちらの方に分厚くしている関係で、この無料検査の方への供給が多少滞っている部分は確かにあります。それが整った後はという先生御案内でございましたから、私どもはそう考えておりますが、一方で、その検査って、適正にというか、適切にやらないと、試料をきちんと取らないときちんとした検査結果にならないということもありますから、やはり一定の要件は必要だと思います。

その上で、その何度でも受けられるというのは基本的にはそうですが、毎日毎日受けるものかといったらそうでもないと思うんですね。なので、ある一定の要件というものは残しておりますが、運用上これは必要ではないんじゃないかというものが出てくれば、それは柔軟に対応できるように検討はしたいと思います。

ＰＣＲ等の検査については、先ほど来出ています、欧米等と比較しても我が国の検査数が著しく少ないことは国民が周知の事実であります。現在は、検査キットが不足するというほとほとあきれた状況になっております。これ、岸田総理がこの間の演説で、所信でもう大見え切ったわけです。最悪の事態を想定した万全の体制、最悪の事態を想定した万全の体制が今の状況なんです。

医療崩壊が現実となる可能性はもう排除できないんですよ。政治は結果責任ですから、今途中であっても、この時点でこの岸田総理が言った内容についてどのようにお答えするか、水際のことですから山際大臣に質問します。

済みません、笑っちゃいけなかったですね。先生、これは、本当に必要なところがショートしているということであれば、その御指摘は甘んじて我々受けなくてはいけないと思うんです。しかし、検査が本当に必要な部分に関してはきちんと今この検査キットは供給されていると私たちは承知しております。その枠の外で、先ほど先生から御指摘があったように、無料で街角で自由に検査ができるところに関しては供給がスムーズに広がるまでは今一時制限されておりますけれど、医療機関等々で必要な部署に関しては今必要な部分は供給されているというふうに承知しております。

これで質問終わりにします。ありがとうございました。

日本共産党の倉林明子です。今大臣は、検査キットは必要なところには回っているんだと。ちょっと認識を改める必要があるんじゃないかと言いたいと思います。国内の重症者数が八百八十六人と昨日現在報道ありました。高齢化率もすごく上がっていますよね、一気に。医療機関での陽性者、濃厚接触者の急増でこれ一般医療が逼迫すると、救急車受け入れられないというところ、物すごく増えてきていますよね。

こういう状況にあるんです。そこで、一月二十七日に厚労省は、医療機関、エッセンシャルワーカーの濃厚接触者が待機期間を縮めると、このために必要な検査キットは優先供給するようにと、こういう通知出しているんです、要請出しているんですけれども、届いてないんですよ。いつ届くのかと、これ聞きたい。で、いまだにこういう必要なところでも購入費には事業所負担ということになっています。これについては持ち帰り検討ということもありました。公費負担、これ早急な決断が要ると思う。いかがですか。

今先生が御指摘された必要な部分に届いていないというのは本当に問題ですので、具体的にどことどこがということがあればすぐにお伝えいただいて、それで、いや、可及的速やかに対応するようにいたします。

我々としては最大限努力しているつもりですが、一〇〇％ではないということを今先生から御指摘いただきましたので、そこは本当に必要な場所ですよね。ですから、そこにはきちんと届くようにさせていただきたいと思っております。それと、もう一点、その費用の負担の在り方に関しては、もちろんこれ検討はしているんですけれども、すぐに結論が出ないということもあるものですから、そこは丁寧にさせてください。何らかやらなきゃいけないという思いはあるんですけれど、まだそういう状況にはないと。まずは、やらなきゃいけないのは、今先生から御指摘いただいた、本当に必要だという場所に対して届いていないという声ですよね。そこに対しては対応したいと思います。

最先端の、検査ができますという医療機関に届いてないんですよ。それ知らないというようなことでは、教えてくれと言うようじゃ、それはちょっと、間に合ってないという話だと思います。

今週の抗原検査キットというのは、確認したところ、四百九十万回分確保したといいます。これ、一日でならしてみると七十万回分ですよね。これ、全然足りないんですよ、今の需要の関係から言ったって。まして、期間を短縮してエッセンシャルワーカーが戻ろうと思っても、検査の、手に入らないので、戻るに戻れないんですよ。現場も回らないと。こういう状態になっているということはもうちょっとリアルにつかむ必要あると思いますよ。政府は、社会機能を回復していくんだということで、この間、次々と待機期間の短縮、これ提案されています。今日も報道ありました。これね、検査なしで待機期間、待機を解除すれば、感染のリスクというものも排除できないわけですね。

これ、短縮とセットでＰＣＲ検査というのはやっぱりやるべきなんですよ、原則。昨日の衆議院の予算委員会で、ＰＣＲ検査能力の拡充について議論がありました。目標が問われたのに対し厚労大臣は、何とですね、定かに目標はないと、こういう答弁でした。これ以上増やす必要はないと、こういう認識ですか。

先ほど私申し上げたのは、最大限努力をする中で、情報はいろいろなところから取れるものは取った方がいいという思いの中から申し上げたわけです。私たちが医療機関に対して何もアクセスをしていないというわけではございませんので、そこは御理解いただければと思います。一方で、ＰＣＲ検査に関しては、当然、我々、増強、その能力を増強しなきゃいけない。昨日の後藤大臣の答弁でも、能力は増強していかなくてはいけないと思っていますという話をした上でのその後の答弁、そこだけを切り取られたものですから、能力は増強しなくてはいけないと思っております。

能力の増強は当然なんですよ。それをどんなテンポで、どういう目標を持って、どこ目指して増やしていくのかと、いつまでにと、そこが要るということを私は強調したいと思うんです。アメリカはキット十億回分を無料配布です。一日のＰＣＲ検査、日本は三十八万に対し、韓国は七十五万、イギリスは九十六万、アメリカは八百万件ですよ。余りにも少ないんですよ。世界水準を目指して、期限を定めた明確な目標を持って拡充に取り組むべきだ。終わります。

以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。本日はこれにて散会いたします。