これより会議を開きます。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府北方対策本部審議官伊藤信君、外務省欧州局長宇山秀樹君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長松澤裕君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。

今日は質疑の時間をいただき、ありがとうございます。立憲民主党の柚木道義と申します。それぞれの大臣も御準備をいただき、ありがとうございます。また、尾身先生も今日はありがとうございます。まさに昨日、本日等で、このオミクロン株、新型コロナ対策で、大きな論点に、特に今週が山場だと思われるのは、もちろん蔓防の効果を検証しつつですが、更なる対策、特に緊急事態宣言について、東京都の小池都知事も様々なお考えをお示しの中で、ここをどう対応していくかというのが一つの大きな論点だと思います。

そこで、冒頭は、山際大臣の先ほどの閣議後会見も伺っておりましたので、それも踏まえつつ、ちょっと尾身先生にも専門家としての御所見をお述べいただきつつ、質疑をさせていただきたいと思います。二十八日の小池都知事は会見で、そしてまた、山際大臣にこのような文言の要請を手渡されています。もちろん、山際大臣だけではなく、後藤厚労大臣、堀内ワクチン担当大臣宛てにも同じ文書が行っております。特に最後のパラグラフが重要でして、一月二十六日付事務連絡でレベル３移行への考え方が示されたところであるが、オミクロン株の特性を踏まえた医療提供体制や社会活動継続等に関する全般的な対応方針に基づき、都道府県が明確に判断できるよう、国として明確で分かりやすい基準を速やかに示すことというふうにございます。

先ほど、山際大臣は閣議後の記者会見で、小池都知事のおっしゃっているこの趣旨というのは、まさにどのような状況なら宣言が発せられるのかということを数値を含めて明確化をされるべきだということだと受け止めている、そして、そのことについては、まさに尾身先生が会長を務められる分科会で議論をされるものというふうなコメントを会見でされておられて、つい五分ぐらい前ですが、私もしっかりメモさせていただきました。そこで、ちょっと尾身先生に伺いますが、まさに国として明確で分かりやすい基準というものは、これは専門家の視点からすればどういったものが考えられるんでしょうか。

いかがでしょうか。

この緊急事態宣言そもそもの目的ですよね、これは、医療機能不全防止のために、人々の権利を制限してでも感染を抑えるということだと思います。そういう中で、緊急事態宣言の発出には、今委員おっしゃったように、レベルの分類を参考にしながら、コロナ病床や重症病床の使用率だけではなく、ＥＣＭＯの使用を始め入院者の重篤度をも考慮して、私は総合的に判断する必要があると思います。

今後、蔓延防止等重点措置の効果も見つつ、重症者の増加も含め医療機能不全が想定されれば、実際にその機能不全が発生する前に緊急事態宣言を出すオプションもあり得ると思いますが、仮に緊急事態宣言を出すのであれば、私は、最低二つの点が大事だと思います。一点は、オミクロン株の特徴に合わせた効果的な対策とは一体何なのかということと、二番目は、人々の権利や社会経済活動をどこまで制限するかを含めて社会的なコンセンサスが必要だと思います。

今、尾身先生、重要な点を二点、緊急事態宣言が出されるのであればという仮定ですが、おっしゃいました。

オミクロン株の特徴を十分踏まえて効果的な対策とは何かという点、そして、国民の皆様の権利、社会活動、これらがどこまで制限されるのか。確かに、これはここにおられる委員の皆さん全員が共有できる論点だと思います。そこで、山際大臣に伺いますけれども、確かに、これまでの、新たなレベルの分類の考え方というのを私も何度も読み返しましたが、病床使用率等を、官房長官もおっしゃっているように、機械的に当てはめる運用はなじまないというのはそのとおりだと思いますが、しかし、今尾身先生もおっしゃっていただいたように、緊急事態宣言、これは現時点では岸田総理も検討していないとおっしゃっていますが、週内が山場であることは、もうここにおられる委員の皆さん、共有いただける部分だと思うんですね。今後のまさに重症化率、病床使用率、高齢者の入院者の急増等ですね。

そういった中で、別に機械的に運用をする必要はないんですが、今尾身先生がおっしゃられたような二項目、こういったことも含めて、基本的対処方針にこれを明確化することによって、仮に宣言を出した場合でも効果がなければ意味がないわけですから、まさにその効果の部分について、小池都知事の中にも、まさに措置内容などの具体的な対策等についても明記することとあります、こういった部分とも合致すると思われますので、是非、宣言を出す場合には想定しておかなきゃいけないわけですから、基本的対処方針の部分に、今尾身先生がおっしゃられた二点、あるいは、措置内容などの具体的な対策等についても明記という都知事からの要請文等も踏まえて、こういった点を明記されたらいかがでしょうか。

これは、まさに今尾身会長からお話しいただいたように、分科会で議論してくださる専門家の皆様方の御意見を踏まえてどのように基本的対処方針に反映させていくかということを決めていかなくてはいけないので、政治家である私が最終的な責任は持つものと認識しておりますけれども、専門家の先生方の御意見を踏まえなくてはいけないものだというふうに思っております。

大臣、ありがとうございます。私もおっしゃるとおりだと思うんですね。ですから、尾身先生始め専門家会議の専門家の皆さんがまさに専門家としての視点を率直にお示しをいただいて、そして、それを踏まえて、まさに基本的対処方針に、山際大臣がまさに責任としてということをおっしゃったんですが、そこはしっかりとお示しをいただかないと、仮に今後、東京のみならず、愛知、大阪の知事等の見解も示されておりますが、今後それぞれ要請があったときに、それから議論をして明記するということでは間に合わないわけですから、明記をするということを考えた場合には、今週中に分科会を開いて、そして、政府として基本的対処方針を変更するのか、明記するのかということが判断をされるという理解でよろしいですか。

分科会そのものを開くのは、できるだけ速やかに開きたいと思っておりますが、今委員が御指摘いただいた前提の部分ですね。これは、我々は何をやっているかというと、専門家の先生方とももちろんコミュニケーションも取っていますし、あるいは各自治体の皆さんともコミュニケーションを取り続けているんです。その中で、こういう方法はよかろうというものを整理した上で、分科会で更にそれを土台にして議論していただいて様々な結論を、成論を得ていくという話でございますので、それを今やっているところです。

それをいつまでもだらだらと長くしようということは全然考えておりませんので、できるだけ速やかに、何を分科会で議論していただくかということも含めて決めて、分科会は開かせていただきたいと思っております。

私も、そうであろうというふうには理解いたします。そうした場合に、週内に、特に大臣が一番状況を分かっていらっしゃると思うんですが、例えば和歌山県など、まさに政府に対して、国に対して適用の要望等が上がってくる可能性、それから、例えば愛知県の大村知事さんなんかは、東京、大阪も含めて大都市圏、足並みそろえて緊急事態宣言等を発出するのであれば、もう週内に発出をして一気に封じ込める、こういう見解も述べられたりしているわけです。

そうすると、時間をかけるつもりはないということをおっしゃられた、そこのところを踏まえると、例えば木曜日の日に、例えば和歌山などでの国への要望なども含めて議論をまさにされたものが、当然、国会で、議会運営委員会で議論、報告もされた上で、最終的には、六大臣会合、政府本部会議等で了承されれば国民の皆様に発表されるという流れだと思うので、最短でいうと木曜日にも、そういった、基本的対処方針の変更も含めた、分科会の開催も含めた対応が示されるという理解でよろしいですか、最短でいえば。

可能性という意味でいえばそれはそうなのかもしれませんが、我々は何か、日時を、期限を区切って何かやろうということを考えているわけではありませんし、また、和歌山県のことを今おっしゃいましたけれども、和歌山県に限らず、各都道府県の知事さんから蔓延防止等重点措置の要請があった場合には、それはそれできちんと受け止めなくてはいけないと思っておりますので、それと一緒に何かをしなくてはいけないということでもないと思っておりますから、ですから、時間を余りかけることなく、適切に、タイミングを間違えることなくやりたいということ、先ほど申し上げたとおりですが、やらせていただきたいと思っております。

ありがとうございます。それから、東京都の小池都知事は、まさに国に対して、基本的対処方針に緊急事態宣言発出の場合の明確で分かりやすい基準を速やかに示すことを求めるだけではなくて、東京都としても近いうちに、例えば、この間報道されている部分でいえば、病床使用率だけではなくて重症者の病床使用率、それから、今急速に増えている高齢者、今回、四九・二％で、あと五十五人でもう五〇％を東京は、病床使用率、超えてしまいますが、その半分が七十代の高齢者ですから。

これはちょっと尾身先生に伺いたいんですが、今後、東京都もそういう指標を示してくる、東京都も宣言発出の場合に必要な基準というものをお示しするというふうに報道されていますが、これはやはり、東京都だけに任せるんじゃなくて、もちろん、最後、大臣としての、あるいは政府としての判断はあるにしても、専門家、分科会の先生方においては、東京都から上がってくるのを待つではなくて、やはり、まさに重症者病床使用率であったり、あるいはその中での、実は、私も昨日、内閣官房に確認して、調べていないというのでちょっと驚いたんですが、その重症者病床使用率の中における高齢者の割合、これは調べていないんですよね。

こういったこともやはりちゃんと調べて、そして、一定の基準ですよね、機械的運用はなじまないけれども、何が一定の基準になるのかということを是非分科会の中でも御議論いただいて、政府に対して諮問をいただくことが、やはり私は一つの専門家の先生方のミッションではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

私は、今、委員の御質問に対して、これは非常に重要だと思います。それで、私どもは、今、多くの日本の社会の人々が、ある意味では、一方の人々はこれはもうインフルエンザと同じじゃないかと言う人がいて、一方でもう緊急事態宣言を出すべきだと言う。同じ現象を見ていても、ある意味では非常に両極端の意見が実際にあるということで、そういう中で、私は、基準というものも、これは出すときには当然必要で、そのときには総合的ということはこれはもう当然のことで、一つの指標は全体の部分の一部しか表しませんから、当然、総合的な指標にするというのは、多分、これは多くの人のコンセンサスだと思います。

そういう中で、私は、今一番大事なことは、オミクロン株で今こういう状況になっている、これが、今までのデルタ株と一体何が違うのか、どういう特徴があるのかというのをしっかりと分析することは、我々専門家の最も重要なことだと思います。そういうことが、今のところは必ずしも国民、社会一般の中では理解されていないからこういうことが起きているわけで、一体どういうこと、オミクロン株というのは、一体どこが今までと共通で、どこが違うのか、現場で何が起きているのか。

それは、例えば、今までは飲食店を中心の対策というのが取られたけれども、飲食店だけの対策ではもうこれは効果がないことは、我々専門家はそう思っております。最初に去年のクリスマス、それから今年の成人式で、感染が若い人を中心にだったのが、これを契機に、今いろいろなところにもう感染が広がっている。高齢者にも行っているし、学校に行っている、家庭に行っているということで、こういう状況をまず認めて、その中で、一体、重症者の人にどう対応するのか、あと子供に対してどう対応するのか、今、社会機能維持をどうするか、こういう問題をしっかりと明確にした上で、対策をどうする、仮に緊急事態宣言をするなら、そうした基準。そういう考えが、私は今一番求められているんじゃないかと思います。

ほかの質問もあるので、そろそろ山際大臣にまとめの質問をして、次に行きたいと思うんですが、今の尾身先生のおっしゃられたことは、とても私もそうだと思うんです。最後はもちろん総合的に判断ですから、山際大臣あるいは岸田首相を中心に判断されると思いますが、是非、その判断をされるに当たって、今、尾身分科会会長、先生もおっしゃったように、宣言を仮に出す場合には基準をやはりしっかりと示す、そして、それが示された上で、やはり専門家の意見を尊重いただき、そして、基本的対処方針、しっかりとそこに明記をする、つまり変更するということですね、それをお願いしたい。なぜならば、新たな分類の考え方、私は何度も読み直しましたが、蔓延防止等重点措置が新たにカテゴリーとしてできるに当たって、やはりそれに対して新たな考え方ということで、まさにレベル３のところを私も何度も読んで、そうかなと思ったんですが、示されたわけです。

今回、やはり、オミクロン仕様としての、別に新たな考え方を示していただいてもいいんですよ、基本的対処方針にこだわらずですね。いずれにしても、宣言を発出したときの、具体的な措置内容そして効果測定、これができるものを明示していただかないと、そういうものがないまま宣言を発出しても、逆に言うと、効果が見通せないし、測定できないと思うんですね。ですから、機械的に運用する必要はありません、是非、基本的対処方針の中に今申し上げたようなことをしっかり明記していただいて、宣言を仮に発出する場合はそれに基づいて発出、そういう流れでお願いしたいと思いますが、よろしいですか。

今先生が御指摘いただいたことはきちんと踏まえた上で議論はしたいと思いますが、ちょっとだけ申し上げますと、やはり、我々、何のために蔓延防止等重点措置や緊急事態措置を取ろうとしているかというと、それは、昨年の十一月に改定をさせていただいたように、医療が逼迫しないようにしながら社会経済活動をいかに維持していくかということ、この非常に難しい二つのことを同時で成し遂げようということでやっているわけです。

ですから、もし緊急事態措置というものを考えるのであれば、当然、これから先、このままでは医療が逼迫する、あるいは更にその先には医療が崩壊するというおそれがあるというのは非常に重要な定性的な考え方でございますので、この定性的な考え方を裏づけるような定量的な何かというものがあるかどうかというのは、委員の今の御指摘も踏まえながら、しっかり議論をしたいと思っております。

是非その場合に、私は、宣言発出はもちろんプラスマイナスあると思いますので。ただ、発出する場合にはやはり後手後手になっては効果も相殺されますから、やはり週内が山場だと思いますので、最短でいえば木曜日の、まさにそのタイミングに間に合うような形で、今おっしゃられた基本的対処方針、この変更、明記をいただいた上で、仮に宣言発出ということであれば、具体的な効果の測定、具体的な措置内容の明確化、こういった点をお願いしておきたいと思います。

それでは、先の質問に参ります。ワクチンの問題についてちょっと伺いたいと思います。ごめんなさい、その前にもう一点だけ。通告の、ちょっと一、二、三の、一番最後のところの前ですね。昨日から、東京都で、まさに自宅療養にシフトをしていく中で、自宅療養サポートセンター、これが開設をされて、そして、実際に報道もされていますが、例えば今朝の報道によれば、午前中の三時間だけで六千件の電話があって、二百人体制で対応しても、対応できたのが千八百件にとどまってしまったと。

三分の一も対応できていないわけですね。こういうような状況で、本当に都の自宅療養相談がもうあふれ返っている状況です。これは本当に、今後、自宅療養が増えて、家庭内感染も増えて、高齢者感染も増えて、重症化数の絶対値も上がっていけば、一般救急も今大変な状況にありますので、自宅療養サポートセンターは、正直、この先機能しないと。これは、三百人体制にしても、単純計算したら千八百件が二千七百件になるだけですから、半分も対応できないわけですから、もっと抜本的な強化拡充が必要だと思いますが、これはいかがでしょうか。

オミクロン株の感染拡大に際しまして、自治体に対して、健康観察、診療を行う医療機関数の更なる拡大と併せまして、都道府県等におけるフォローアップセンターの設置や強化等、自宅療養体制の確保をお願いしてきております。

東京では、これまで、自宅療養者フォローアップセンターにおいて健康観察を集約して行っていただいておりました。今般、更なる感染拡大による自宅療養者の増加を受けまして、東京都では、昨日、自宅療養サポートセンター、フォローアップセンターを二つに分けて、機能を充実していただいております。無症状、軽症の方など重症リスクの低い方について、御自身で健康観察を行っていただきまして、体調変化に気づいた際の相談等についてはこのセンターに相談を行っていただくことによりまして、フォローアップセンターでの健康観察を、重症リスクのある方に重点化する体制と整備、区分したと承知しております。

東京都によると、開設当初の昨日においては、配食、パルスオキシメーターに関すること、健康状態の相談、濃厚接触者の定義や生活上の注意事項など約三千四百件の相談が寄せられ、必要な情報や物資の提供につながったというふうに聞いております。厚生労働省としては、引き続き、東京都の取組状況を十分把握しながら、自宅療養者の健康面と生活面での問題を改善できるように、必要に応じて支援をしていきたいと考えております。

これはまさに、先ほど御紹介した小池都知事の要請文は後藤大臣にも宛てられているわけであります。今私が御紹介をした状況だと、初日だからということだとしても、これは、初日二百人体制を今後最大三百人体制でやっても、私、とても回らないと思いますね。

山際大臣も、都と密にコミュニケーションを取りながら対応するということを先ほどの閣議後会見でもおっしゃっていました。政府一様だと思うんです。是非これは、最大三百人体制ということであっては、本当にこれはちょっと手遅れというようなことになってしまっては、まさに在宅療養で第五波のときに多くの方がお亡くなりになって、今後、同僚委員の方からそういう質問もあると思いますが、同じことを繰り返してはなりませんから、是非、人員の増強、そして、増強した上で、受けている相談内容が、ちゃんと実際、この後質疑通告していますが、必要な治療、療養が行われる、そういうやはり機能がワークするような体制を取ってもらわなきゃいけませんから、まず最低限、この三百人体制というのはもうちょっと拡充いただけるように、都とのコミュニケーションを取っていただけませんか。いかがですか、大臣。

まずは一義的に東京都でやっておられることで、東京都もこうした療養体制の重要性を十分に認識していただいております。厚生労働省としても、どういうふうな対応ができるか、よく連絡を取りながら、委員の御指摘のように進めていきたいと思います。

三百人体制の増強も含めて、御指摘のとおり対応していくということですが、遅れれば、まさに高齢者の方が本当に入院者が増えていて、これはコロナだけではなくて、基礎疾患がある方が、その他、例えばぜんそくとかいろいろな形で入院されている方も、本当にコロナ以外の部分も含めて対応が必要な状況になっているという現場の声、一般救急が受けられないというような状況、こういったことも含めて、まさに自宅療養の方がそこにちゃんとつなげる体制でなければ、重症化してからつながれると、また医療現場の負担も、当事者も家族も大変ですから、是非、最初の初期対応、三百人の体制の増強を強くお願いしておきます。

この後、もう少し自宅療養に、時間があれば戻りますが、ちょっとワクチンの接種について堀内大臣に伺います。政府は、このペースでいって、一月、二月といって、二月末までに、自治体の目標、九七・四％が終えられると回答を得ているという、非常に楽観シナリオでお考えのようですが、しかし、一月の時点で、目標の五百二十三万人に対して四百八万回ですか、百十五万回分も不足をしておりまして、これは目標の、全体の千四百七十万人のうちの二七・八％で、三割にも届いておりません。これでは、まさに今のオミクロン株の対策の最重要な施策とも言えるワクチンの三度目接種、到底これは間に合わないし、医療現場の今の負荷も減りません。

これはどのようにして、大規模接種、昨日東京都内で始まって、今度大阪でも始まりますが、これも来月五日分まで予約は埋まって希望者が待っていて、昨日六時からの予約は僅か十五分で埋まったということであります。その十五分で埋まった内容は、来月七日から十三日までの一週間分、一日当たり二千百六十回分、これももう埋まってしまっているわけですから、この先のことを明確に、やはりこの場で国民の皆様にお示しをいただいて、そして、しっかりとした三度目接種、モデルナの部分の希望者が埋まっていない自治体もあります、しっかりとこの見通しを示していただかなければなりません。堀内大臣、まず、この大規模接種会場、昨日十五分で予約が埋まるような状況では到底追いつきませんので、今後の対応について、ここで具体的にお示しをください。

委員御指摘のように、昨日も、いわゆる予約、約十五分で埋まったということを承知しております。東京の会場の接種回数は現時点では一日七百二十回でございますが、二月七日から二千百六十回に拡大するというふうに承知しております。その上で、自衛隊の大規模接種会場の接種能力の拡大については、こうした予約状況を踏まえて今後検討していくものというふうに聞いているところでございます。政府といたしましても、自衛隊の大規模接種会場をしっかりと充実させて、そして自治体の取組を後押ししてまいるところでございますし、これからの接種はこれからまさに本格化しているところでございますので、これから、三回目につきまして、各自治体の皆様方に大規模接種会場を更に設置していただいたり、そしてまた、接種券を早く自治体の皆様方に送付していただく、そしてまた、広報により努めて、多くの方々が接種にしっかり足を運んでいただける、そういったことにも努めてまいりたいと思っております。

様々な方面から全力を尽くして皆様方に接種機会を御提供するとともに、接種をしていただくための発信も併せてしてまいりたいというふうに思っております。

堀内大臣、今の答弁を聞いて、私はちょっと愕然としております。堀内大臣のお人柄はよく存じておりますので、私もこの間、ずっと委員会でも御一緒させていただいてきた経緯もあって、頑張っていただきたいんですが、これは今後検討していくじゃ、とてもじゃないですけれども、今、みんなもう殺到しているわけですよ、先ほどの相談電話もね。

もうみんな、とにかく早くワクチンを打って、そして、自分はもとより、家族、社会活動、医療現場、医療現場に気を遣って電話もしない親御さんだっているんですよ、お子さんがいて、急患に。これはせめて、今後検討、これはもう本当、岸田総理も、もう今やミスター検討になっているわけですよ。今後検討じゃなくて、じゃ、次、いつ予約をして、いつまでの分、何回分対応する、それぐらいのことをここで言っていただかないと、通告している意味がないじゃないですか。是非御答弁をお願いします。

皆様方が非常な思いを持って接種を御希望なさっているといったお話を今、承っているところでございますが、自衛隊による接種人数、もっと増やすべきじゃないか、そういった御下問はいただいているところでございます。

自治体による接種を政府としても後押しするためにも、この自衛隊の接種会場での接種もしっかりと進めたいということは私どもも本当に肝に銘じているところでございますが、接種回数をどう設定するかというふうな、そういった点でございましたら、昨日の委員会で総理から、状況を見ながら拡充していくことは考えていきたいというふうに申し上げたとおりでございまして、それから先の詳細については、防衛省ともしっかりと連携してやってまいらなくてはならないといったところでございます。

確かに今日は、ちょっと岸防衛大臣をお呼びせずに、もう大臣にということで申し上げたんですよ。それは、やはりワクチン担当大臣をわざわざ置いているわけですよ、菅政権のとき以降。これは、河野大臣だと今の答弁じゃなかったと思いますよ。多少防衛省とのいろいろなあれがあったとしても、やはり、昨日もう十五分で、一回目は九分で埋まっている。そうしたら、次は、十三日以降の分の、例えば一週間、何千回分準備します、予約受付開始します、そのことを検討しますと、ここの場で、この場で言ったと思いますよ。

別に河野大臣が全部いいとは言いませんよ。だけれども、ＣＭを打っているんでしょう、今日から。脇田座長が、私も三回目の接種をします、重症化予防の観点から、皆様に、ファイザー、モデルナ、どちらでも効果が期待できるので、お勧めします、お願いしますというＣＭ、今日から打っているんでしょう。予約できないじゃないですか。是非、今日中にも、次の予約、いつからいつまでの期間、何回分、それを防衛省と協議して、国民の皆さんに大規模接種会場でこれだけできますとお伝えしますとこの場で御答弁ください。

自衛隊の大規模接種会場の件に関しましては、防衛省と今、鋭意努力して、様々な検討を続けているところでございます。一方、接種をしたい方々につきましては、例えば、各地方自治体でモデルナの接種会場が空いている、そういったところには若い方も接種券さえ来れば接種ができる、そういった工夫をしていただいている自治体もございます。接種機会、様々な機会を捉えて、是非皆様方には接種していただきたいというふうに思っております。

済みません、今の答弁では、とても予定どおりにワクチンの接種が進むとは思えません。ちょっと次の質問もあるので、本当に強く、今日中にもお示しをいただくこと、それはまず最低限ですよ、そこを強くお願いしておきたいと思います。次へ行きます。厚生労働大臣に伺いますが、ワクチンもそうなんですけれども、待機期間、これはもう本当に、私も子供たち、小学校、二人いますけれども、そのパパ友、ママ友からもいろいろな意見が殺到していますよ。

それから、保育園、これはもう一日で倍増しているじゃないですか、六百四十四か所休園でしょう。これは、ベビーシッター争奪戦が起こって、働きに行けないし、おまけに、休業助成金、申請しづらい、使いづらい、下手にやったら非正規の方は会社を首になる、こんな状況で、もう本当に、待機期間については、これは事前通告は詳細にしておりますので、これは田村前大臣も、期間短縮を政府内で検討していると、これは公で発言されていますから、政府内で今どのような検討が進んでいて、いつ頃までに更なる期間短縮の方向性が示されるのか、明確に御答弁をお願いします。

先週、濃厚接触者の待機期間につきましては、十日を七日に縮める原則、そして、二回の検査があれば五日まで縮めるということで発表をいたしております。

こうした措置を取っておりますけれども、感染状況の変化あるいはオミクロンの性状、ますます明確になってくる状況になっていけば、更なる緩和、更なる対応も検討はしてまいりたい、そのことを発表いたしておりますので、そのとおり、しっかりと現状を踏まえながら、専門家の知見、そして科学的なエビデンスに基づいて、そうしたことにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

是非、週内にもお示しください。それで、ちょっと文科大臣にも来ていただいていますので、学級閉鎖、これも非常に基準が、慎重というか、厳しいと私も率直に思います。

子供二人の親としても、そこまでじゃなくても、オミクロン仕様で私は考えていただいてもいいのかなという思いもあります、それが百点とは思いませんが。これは実際問題、大阪ではそういうふうに基準を見直しされていますよね。その点について、まさに今後、オミクロンの特性、社会の実態に合わせて学級閉鎖の基準の見直し、検討はいただいてもいいのかなと思います。もう一個併せて聞きますが、仮に学級閉鎖の場合、子供たちの居場所、学習機会の確保。これは、うちの子なんかを想像してもそうなんですが、例えばオンライン授業可能な小学校とそうでない学校、どれぐらいあるのか。本当に、うちの子供なんかは二年生ですが、下の子、自宅で学習に集中して機器を操作してなんて、とてもじゃないけれども、ちょっと想像できないんですね。これは、保護者がいない場合なんかはどう対応するんでしょうか。こういうことも含めた、是非、対応を早急に、これはもうずっとしてきていることですから、お示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

柚木先生にお答えさせていただきます。大阪府が一月二十六日に変更をいたしました。現在、オミクロン株によりまして、全国、感染者が急増いたしておりまして、学校の臨時休業も増加していると認識をいたしてございます。御指摘の臨時休業の基準を定めました感染確認時対応ガイドラインにつきましては、オミクロン株による感染者の急増や保健所業務の逼迫、検査体制の状況、潜伏期間が短いといったオミクロン株の特性を踏まえまして、今般、新たにガイドラインを運用する際の留意事項をお示しする予定でありまして、先週、私も二十八日金曜日に会見においてその旨発言をしたところでございます。現在、感染症対策の専門家の意見を聴取しているところであり、留意事項が整理でき次第、先生の御指摘も踏まえまして、速やかにお示しをしたいと思ってございます。

検討いたしておりますので、早急に対応できるように、できましたら御報告をするということです。それと、今の、学習機会を奪われてはいかぬという、学びの継続は一番大事なことでございます。この場合、臨時休業等によりましてやむを得なく登校ができない状況になった場合には、これは切れ目なく学習を継続させなきゃいけないということで、ＧＩＧＡスクール構想で整備されましたＩＣＴ端末を生徒さんが持ち帰って、オンライン学習ができる準備を整えておこうと考えてございます。このため、文部科学省が各教育委員会に対して、非常時の端末の持ち帰りに関する準備状況調査を実施しております。近く結果を公表できるように集計を集めているところでございまして、既に今、調査に入ってございます。ちなみに、去年の七月時点で、実は、実施できるように準備済みというのは、去年の七月ですけれども、七割近くありましたので、大分伸びていると思います。

その結果はまた御報告を申し上げます。これまでも、ＩＣＴ端末の自宅学習における活用を円滑に行えるよう、チェックリストや取組事例等を周知してきているところですが、本結果を踏まえて、取組が進んでいない自治体に対しては、個別、きめ細かなリポートを行ってまいりたいと思います。家にＷｉＦｉがない場合、子供さんたちにルーターを持って帰っていただいたりする、そのときの費用も自治体が持ったりとか、いろいろなケースがございます。どうしようもないときには、生徒さんが臨時休校のときに学校に出てきてもらって、オンラインの指導というんでしょうか、これを……。はい、済みません。そのようにさせていただきます。終わります。

文科大臣、できるだけ簡潔にお願いします。

これで終わります。最後の生活困窮者支援、本当はこれが一番やりたかったんですが、ちょっとできなくて済みません。

政府とのやり取り、今後も続けさせていただきます。どうもありがとうございました。

これにて柚木君の質疑は終了いたしました。次に、早稲田ゆき君。

立憲民主党、早稲田ゆきでございます。今日は、質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣の皆様、よろしくお願いいたします。それでは、まず、私は、子ども・子育て政策とその子育て政策に関する予算の確保という視点で、一問目、野田大臣と議論をさせていただきたいと思います。この通常国会におきまして、こども家庭庁設置法案が提出をされる予定でありまして、内閣府の外局としてこども家庭庁を設置するということであります。

基本方針なども読ませていただきました。この予算委員会の質疑でも、総理からは、今までばらばら、様々であった子供政策を一元的に、そしてまた司令塔機能を持たせて、そして総合調整をしていくことによって子供の政策がもっと前に進んでいくんだということを再三お話をされているのは承知をしております。そして、その司令塔機能、子供のためにということは大変期待をされますし、また、野田大臣も、子供ということがこの国会で議論をされるということ自体が非常に意味のあることだ、今までなかなかそうではなかったということもおっしゃっておりまして、私も、地方議員としては、地方議会では子育てということは再三議論もされますが、なかなか、国会に来てみて、ああ、そのとおりだなということを実感をいたしました。

その中ででありますが、期待される一方で、地方議員の皆さんともお話をしたときに、これは単なる屋上屋あるいは看板だけに、看板倒れにならないようにしてもらいたい。つまりは、余りに子供を取り巻く複雑な環境が多過ぎて、そしてそうしたものが、本当に困難な子供を取り巻く問題が解決、改善に向けて進む、そういう実効性がある取組なのかどうか、心配の声も上がっております。御存じのように、子供の相対的貧困は一三・五％、それからいじめは四十万件以上、また児童虐待の相談の対応件数は二十万件ということでありますし、いじめも五十一万件に上ると言われております。

あと、小中高生の自殺の増加、これも四百七十九人と本当に痛ましいことでありまして、私たちは、まさに誰も取り残さない、抜け落ちることのない支援ということでいえば、こうしたことをどのように改善をしていくのかということが喫緊の課題であろう、まずは問われているのであろうと思います。その上で、その具体策、これからこの国会で議論をしていくわけですが、野田大臣にまず伺いたいのは、こども家庭庁、その前に、内閣府に子ども・子育て本部というものがありまして、私たちはそこと議論をしてまいりましたが、その機能がある中で、どのように異なるのか。そして、子ども・子育て本部ではどのような課題があって、そしてどう変えることで改善をしていくのか。その総括、なさったと思いますので、是非野田大臣に教えていただきたいと思います。

お答えします。議員には、本当に熱心に子供政策について取り組んでおられていることに心から敬意を表します。ようやく私たちの時代が来たのかなということで、しっかり議論させていただきたいと思います。まず、御指摘があった子ども・子育て本部、これは、平成二十七年、民主党政権の頃に議論されまして、スタートをしてきています。これはこれで、しっかりと様々、子供に対する政策を取り組んでいるんですけれども、全体的に、総合的にカバーできている本部ではありません。やはり、今御指摘があったいじめにしても、これも学校が関わってきているし、自殺にしても、警察とか児童相談所とか、様々、網羅的に子供の生きざまというのは関わっていかなければならないということで、子ども・子育て本部も、しっかりその役割は果たしているけれども、それ以外の子供に関わる育ちについてはなかなか手が届かなかったというのが現状だと思います。

こども家庭庁をつくるというのは、私個人はずっと抱えていたことですけれども、やはり子供に関する仕事がばらばらになってしまっている。厚労省でやっている、文科省でやっている、内閣府でやっている、警察でやっている、様々、地方自治体でやっている。それで、問題なのは、子供が何かに直面したときに、これはどこが、誰がというのがにわかに分かりづらい。そして、いじめの問題にしても、学校内で起きたのか外で起きたのかということでもお手玉が起きてしまう、そしてまた隠蔽する傾向もあるということで、これは一元的に、子供がダイレクトにぶつかってこれる窓口が必要なんだ、そういうのが元々のこども家庭庁。つまり、これまでの省庁の中にはそれがないわけですから、それをつくるということで、大きな、子供に対しては支援になっていくと思います。

つまり、どんな子供であっても、どんな問題であっても、ここに来ればという入口をつくることが、やはり今回の、子供目線という大きな第一歩ではなかろうかと思います。そんな中で、今御指摘があったような虐待等々、とりわけ性犯罪も相当増加している中で、私たちがやろうと思っても省庁の様々なあつれきの中でできなかった日本版ＤＢＳ、こういうこととか、また、先ほどのいじめに関しても、学校内と外ではまた違うとか、そういうようなこと。誰がやるんだという議論をするのではなく、こども家庭庁がやるんですということを明確にすることで、その間かかってきた無駄な時間とか、子供を傷つけたことを改善できるのではないかと私は期待しているところであります。やはり、居場所をしっかりつくっていくこと。未就学児なんかは、例えば保育園、認定こども園、幼稚園と皆さんおっしゃるんだけれども、行けていない子供たちもいるわけですね。

そういうところでやはりややもすると虐待が露見される。そういうことをしっかり把握するためにも、どこかの役所がしっかりと全てを支えていく、ホールドしていくというところが必要ということで、いろいろな政策、様々な、みんなが取り組んできた政策の横串的一元性、ワンストップという、他党の方からワンストップ、まさにワンストップ、そしてオールインという、そういうような体制で取り組んでいきたいこと。また、障害児と健常児というのは、ややもすると分断されています、地方の自治体において。障害児は障害者枠、健常児とはちょっと違う在り方が進んで、それもやはり、今後の日本のあるべき姿を考えたとき、多様性を考えたときには、そういうこともこども家庭庁ではなくしていきたい。そういうことで取り組んでいるところであります。

今大臣から、非常にリーダーシップを持ってこれまで進めてこられた大臣ならではの、思いのこもった御答弁ではあると思いますが、一方で、いじめなどにも関わってまいります文部科学省と厚生労働省がそのままの状況であります。文部科学省が、こども家庭庁の中の枠組みには、連携はするけれども入らなかったということは相変わらずあるわけで、そこについても、本当にいじめの問題などで連携がどこまで進むのか、また、教員の皆様の非常に多重な労働環境、こうしたものが改善されるのか、いろいろ疑問は湧いてまいりますので、引き続き委員会等で質疑をさせていただきたいと思います。次に、予算の確保であります。岸田総理におかれましても、倍増を目指してということも言っておられますが、規模とか期限とかそういうものについて、時期ですね、ごめんなさい、時期についても明言はされておりません。

それで、まず伺いたいのですが、令和四年度の予算でどのぐらい増えているのか、子ども・子育て関連予算ということですね、これを端的に教えていただきたいと思います。今、千四百億円増というお話がございました。

端的に申し上げます。少子化社会対策大綱に掲げられた主要施策に対応した予算については、各省庁から登録のあった金額について精査中ですが、また、令和四年度当初予算案のみの、あくまで暫定の金額となりますけれども、現在把握しているのは、全体として千四百億円程度の増額となる見込みで、全体では約六兆九百億円程度ということです。

この細かい費目は分からないというふうに担当の方からはおっしゃられたわけですけれども、分からないでよくこの千四百億円が出てきたなと逆に思いますが、細かい、詳細は分からないと、私はちょっとそういうふうに言われました。それで、これは私どものパネルを見ていただきたいのですが、昨年の五月に子ども総合基本法案を提出をいたしました。そして、今まさに子ども・子育てＰＴの方で、これを更にバージョンアップをして提出をしたいと計画中でございます。その中で私たちは、この中で、予算の倍増ということを明確に出させていただいております。そして、それは、とにかく子供の政策には人の配置も大切であるし、それには予算が欠かせないということで、今のこのＧＤＰ比で、家庭的予算というものでいうと、非常に低いわけですね。

これで見ますと一・五九。そして、スウェーデン、フランスなどは三以上ということになります。そして、このレベルにしようと思うならば、先ほどの六兆円を母数といたしますと、大体これを、今の一・五九、その数字から倍増すると、十兆円規模になるということでありますが、それについてはどのようにやられていくおつもりなのか。野田大臣として、今細かい計画があるわけではないとは思いますけれども、絶対この倍増を目指してやっていらっしゃるというその決意を伺いたいと思いますし、この国会では、二倍よりももっと増やしてもいいんだというお話もされておったと思います、答弁されていました。その点について、また端的に教えていただきたいと思いますし、財務大臣にも、この点について、そこの予算確保、しっかりこども家庭庁と共有をしてやられるのかどうか、重ねてお尋ねしたいと思います。

岸田総理が、倍増とおっしゃっていただきました。詳しいことは存じておりませんけれども、少なくとも、国会でそういう発言というのは、かつてなかったこと、与党の方ではなかったことなので非常に歓迎しますし、それが実行できるよう、担当大臣としては、やはりしっかり根拠をつくっていきたいなと思っています。恐らく、議員指摘のとおり、ＧＤＰの、優等生と言われているフランスとか北欧の国々のパーセンテージに比べると、日本は、頑張ってここのところ伸ばしてきているんですけれども、まだまだ頑張れるんじゃないか。つまり、ほかの国々が当たり前にやっている予算の計上が日本ではできていないということなので、そんなに無理なことではないんだと思いますね。むしろ、少子化というのは今国難と言われております。

各党の皆さんが、少子化による人口減少はこの国の大変な国難であると。つまり、国家の存続を懸けた、これからの持続可能性、国としての持続可能性のための基本投資、人への基本投資としての子供があるんだと思うので、そこは、子供とか小さな枠組みではなく、やはり国家の中の、これからの人たちへの投資ということで多くの御理解をいただいて、省庁をまたいで、御理解いただいて、しっかりと確保していくべきだと私は信じています。

子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しながら、保育の受皿整備でありますとか、幼児教育、保育の無償化など、各種支援の充実を進めてきたところでございます。今後は、こども家庭庁が設置をされまして、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていくということでございますので、その中で必要となる政策について、関係省庁とも検討を進めてまいりたいと思います。

それで、政策を実現するためには財源が必要であるわけでございまして、そのために必要となる安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めてまいりたいと思っております。

倍増には言及をされなかったと思います。安定財源をとおっしゃいますけれども、先般、児童手当、これについての特例給付をやめるという法案、そういうふうに法改正をいたしました。私たちは、これは反対をしております。子供たちが親の所得によって分断をされることがあってはならないし、子供の育ち、これをみんなで社会で支えていくというのがこのこども家庭庁の理念であるならば、まさに、なぜ親の所得で、所得の高い方のお子さんには支援をしないのかというのは、本当に本末転倒だと思うんですね。

それで、私が申し上げたいのは、是非、財務大臣には、倍増というんですから、六兆円から十兆円というのは並大抵のことではないと思います。こういうふうに、子育て予算の中で特例給付を削って保育の充実に充てるとか、そういうことではなく、しっかりとやっていただきたい。そうじゃないとできない数字です、十兆円というのは。その十兆円ということを財務大臣にはもっと深く受け止めていただいて、考えていただきたい。こども家庭庁をつくるということは、各省庁でそれを共有して、そこに向かったらどうやっていくのかということです。そこをしっかりとやっていただかないと、幾ら看板が大きくできても、本来の意味での人の手当て、予算づけということには絶対にならないと思っています。

ですから、そこのところは財務大臣が、野田大臣だけではなく、旗を振ってやっていただけるように、ここには予算を、未来のために投資をするんだというその御決意を絶対に持っていただきたい。時間がないのでお答えは結構ですが、是非、かくあるごとに私もお尋ねをしてまいりたいと思います。それから、時間がないので、子供コミッショナー制度についてですが、これは与党内でもめていると報道がされております。野田大臣ならば、絶対に、子供の権利というものを大切にする立場から、このコミッショナー制度もやるべきだと思いますし、神奈川でも、全国初の、川崎市では条例に基づく子供の権利の擁護の第三者機関を設けました。それから、東京都でも予算化されると聞いております。そういうことも踏まえて、是非、大臣には子供コミッショナー制度、それについてのお考え、やりたい、やるというような決意を、イエスかノーでお願いしたいと思います。

こども家庭庁の設置法案の前から子供基本法の議論があって、その中にコミッショナーということがうたわれていることは承知しています。今現在、私は、こども家庭庁設置法の中で、そこが担うべき子供の権利擁護というのは、しっかりこども家庭庁の中に基本方針として踏まえているというふうに思っているので、これについては、与党又は野党、それぞれの議論をしっかり待ちたいと思います。

お答えいただけなかったのは大変残念ですが、その中身ですね。与党の議論とおっしゃっても、是非それを牽引していただきたい。リーダーシップを持って、権利の擁護ということで絶対に必要な組織だと私は思っておりますし、私たちのバージョンアップする総合基本法案にも出したいと思っております。

よろしくお願いいたします。それでは次に、コロナ対策の方に参ります。大変、この間のワクチンの三回目の遅れ、それから検査キット不足、そしてまた治療薬、経口薬の不足、不足というか、供給不足ですね、こうしたことの三つの重大な問題が重なって、とにかく、岸田政権において三大無策と私は思います。これがコロナ災害を引き起こしている、特に、弱い立場の方々を直撃していると言わざるを得ません。私どもの神奈川県では、二十八日に、陽性者が医療機関を受診せずに自主的に療養できるような制度を開始をいたしました。もちろん、基礎疾患のない、リスクの低い、そしてまた六歳から四十九歳までの県民がそうした形を選択できるというものであります。これは、その前に、厚生労働省の方から事務連絡ということで、自主療養ということについての通知が出されていると思われます。

これにつきましても、非常に、検査キット不足ということでは、もうこの基本が崩れる、そういうことでありまして、神奈川県の方からは、検査キットを早く出してほしいと。そうでないとセルフチェックができないわけです。その中でありますが、まず申し上げたいのは、事務連絡でそうしたことを出されていますけれども、本来ならば、感染症法を、あるいは実施要領を改正してこうしたものをやるべきと私は考えておりますが、なし崩し的にこうしたことをやっているというのは、やはりこの感染症の、人の命ということに比べれば、非常に軽いやり方ではないかと思いますが、大臣のお考えを伺いたい。

今、議員御指摘になりました神奈川モデル、医療機関における検査負担を軽減するために、家庭内の抗原検査キットで陽性となった場合等において、医療機関による検査を省略して入院判断、治療管理を実施する取組や、重症化リスクの低い方で、抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合は、医療機関の診断を待たずに自ら療養を始められるように、自主療養を選択できるようにする取組でありまして、地域の実情に応じた独自な感染防止対策であると、非常に高く評価しながら認識しているところでございます。

こうした取組につきましては、感染症法の改正なくしてもできるものであるというふうに考えておりまして、いずれにしても、六月には、司令塔機能の強化等を含めた抜本的強化策の取りまとめに向けた過程の中で更なる検討を進めていきたいというふうに考えております。

パネルを御覧いただければ分かるわけですけれども、ちょっと細かくて見にくいと思いますが、これは感染症法の枠ではないやり方なんですよね。それは、そうせざるを得なかったんです。もう現場が逼迫して、保健所も医療機関も。そういう中で、神奈川県、それから沖縄、それから東京都も今いろいろ始まっております。そういう自治体が、もう悲鳴を上げている現場を見ていて、何かできないかということで、その事務連絡にのっとってということですが、本来であれば、そうしたこともやはりきちんと国が、もっと感染症法、本当だったらこの通常国会に出すかもしれなかった改正です、そういうこともしっかりとやっていただいて、その中で、この柔軟な運用ということも取決めをしていただきたいと私は思います。

それは異論がないと、うなずいていただきましたので、思いますので、今後、是非、遅過ぎますので、これもやっていただきたいと思います。こういう自主的な運用が進む中で、今日の報道では、感染者の集計は自主療養は含まずということを発表いたしました。そうしますと、それを別に書くということもあるし、これから国と相談していくということですけれども、そうやってどんどん、今まで全部集まっていたものが集まらなくなるわけです。それもやはり場当たり的な感がいたしますし、今後のいろいろな、次の手だてを打つためにも本当にそれでよいのかということもありますので、これはしっかりと自治体と、感染症法の改正のときには議論をしていただきたい、そして司令塔でやっていただきたいと私は思います。時間がないのであれですけれども、この検査キットですが、一日八十万回にしていくということですが、医療機関においてもまだ足りない。

これはなぜＧ―ＭＩＳに入力をするようなスキームになっていないんでしょうか。私、びっくりいたしました。あれほどマスクでもめて、防護服が足りない、グローブが足りない、それでＧ―ＭＩＳでいろいろやって、早く早くということがやっと軌道に乗ったのに、なぜここを検査キットを外すのか、意味が分かりません。こうしたことをきちんとやらない、つまり想定が甘過ぎるわけです。じゃ、八十万回、これ、いつ指示を出して、いつから一日八十万回できるようになるんでしょうか。医療機関にも届くんでしょうか。

抗原定性検査キットについては、最近の急速な感染の拡大によりまして、薬局等における一般販売分等で非常に大量の発注が出たこともありまして、足下四百六十万回分の在庫があり、更にメーカーに国が買取り保証をして一日八十万回分までの増産を要請しております。

要請自身は一月二十日にいたしておりますけれども、医療機関向けとか、行政検査とか、濃厚接触者である方の待機期間を短縮するための検査だとか、自治体が行っている無料検査の継続、こうしたことに対しては、優先的に、しっかりと安心していただけるように配付するために、一般薬局の分を少し今絞って、全体としてしっかりとワークするようにということで運営をいたしております。数週間たたないうちに、八十万回の体制、あるいはキットの供給体制は、需給が大分変わってくるのではないかというふうに考えております。

また、お尋ねのありました直接一元的に把握することについては、個別の医療機関から厚生労働省に連絡をいただき、医薬品卸売業者からの供給をすぐに指示する、そういう体制の構築を進めております。Ｇ―ＭＩＳではなくて、メールで対応する、そういう仕組みで取り組みたいというふうに考えております。

今お答えいただきました、指示をしたのは一月二十日と、増産のですね。遅過ぎますね。本当に、去年から分かっていたことじゃないですか。なぜ一月二十日なのか、非常にこれはもう遅過ぎると思います。検査を無料でやるとかいうことも含めて、もう岸田総理がなられたときにそれを発表されているわけですから、当然、検査キットもＰＣＲと同様に輸入を拡大する、増産をお願いする、これは特措法でも、そうした特措法に基づいた要請もできるわけですから、それぐらい重要なものだということを考えれば、マスクと同じようになっていること自体が私には信じられません。

それからまた、Ｇ―ＭＩＳでなく、メールで医療機関と個別に国がやっているなんて、そんなまだるっこしい話ないですよ。だからこういう状況になっているんです。今、保育の方たち、大変な現場です、医療の方ももちろん。それなのに全然足りていない。それは、こうした後手後手の対策がもう全てコロナ対策につながっていると私は言わざるを得ないと思っています。是非これを、じゃ、一週間ぐらいで八十万回になるということは、二月の中旬までには大丈夫だということで、確認よろしいですね。うなずいていただければ。

一つ、一月二十日は一月十四日の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。また、八十万回は急ぎ回復させたいと思いますが、生産と輸入の両方でございまして、しっかり対応していきたいと思っております。また、オミクロン前は六百万のキットが余っておりまして、民間の事業者は製造ラインを一瞬止めるような事態でありまして、そうしたことについて、オミクロン株の流行等の予想が、もう少しリスク管理として考えるべきだったという御指摘については、それなりにしっかりと受け止めたいと思います。

またＢＡ・２という新たなステルス株も出ております。ですから、もうこれが甘かったということがないように是非していただきたいし、更に増産をお願いをする、輸入拡大に努めていただきたいと思います。

いろいろあるわけですけれども、処遇改善も、小学校休業等対応助成金については、今、大変、まだまだ周知がされておりませんし、学校も保育園も一生懸命やって、周知を保護者の方にしていただいていますけれども、足りません。そうしたことも含めて、それからまた、実は、四年度予算には、新年度予算にはこれが入っていないわけですね、両立支援金になっています。これは更に使いにくいんです。ですから、今のこの小学校休業等助成金、これにも変えていただくようなことも是非御検討をいただきたいと思います。状況が状況ですから、保育園も学校も学級閉鎖等で、お母さんたち、お父さんたち、大変なことになっています。ですから、よろしくお願いしたいと思います。それで、処遇改善、できないので、また次の委員会等でやらせていただきたいのですが。外務大臣にもお越しをいただいておりますので、在日米軍のコロナ対策を伺います。

軍関係者の外出制限を三十一日で解除いたしました。突然の御報告、御連絡だったと思います。これは、今、蔓延防止がまだ続いている、さらに、東京都などは緊急事態も考えている。そんな状況で、しかもＢＡ・２、これも市中感染が出ている。そういう状況で、なぜこれが、解除したことについて、国は、ああそうですかと。それだけで済んでしまうのが時期尚早ではないかと私は思いますし、これについて合理的理由があるのか、私には、これはそうは思えません。そして、少なくとも蔓延防止が適用されている間、沖縄でいえば二十日までですけれども、これの外出制限を再要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今般、在日米軍は、日米間の協議の下で、新型コロナウイルス感染症の状況を継続的に監視をしました結果、一月十日から実施されております、在日米軍施設・区域外における在日米軍関係者の行動を必要不可欠な活動のみに制限する措置及び夜間外出禁止措置について、延長した後の期限である一月三十一日の期限到来をもって終了しております。

同時に、在日米軍は、まず、この施設・区域内外において、マスク着用義務を継続して徹底し、在日米軍施設・区域外においては、引き続き、各施設・区域の周辺自治体が講じている措置に従うとともに、区域内におきましては、各周辺自治体が講じている措置を考慮に入れた形で追加的な措置を取る権限を各施設・区域の司令官に付与しております。感染状況を引き続き注視した上で、各施設・区域は周辺自治体と一体のコミュニティーを形成していることも踏まえまして、政府といたしましては、引き続き米側と緊密に連携しながら、今後の施設・区域内外における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底のために取り組んでまいりたいと思います。

また、今後、日米合同委員会の下で新たに設立をされました検疫・保健分科委員会において、このような点も含めて議論をしてまいりたいと考えております。

全然お答えになっていないと思います。保健委員会というのも、やっとできたものですよね。それまでは保健関係者は入ってもいなかった。そういう状況でありますから、まさに日本は米軍の言いなり、米国の言いなりということになっております。これは、申し上げますが、いろいろな基地で、沖縄について、それからまた神奈川県でも、キャンプ座間、それから厚木基地、対応が異なっております。これでは本当に不安が払拭できません。一方ではゴルフ場などの制限も解除している、一方ではしていない、それからまた、夜間の外出、外出はするんだけれども、アルコール類を出すところについては、横須賀ではこれを禁止をしている、まちまちであります。

国がきちんとリーダーシップを取っていただいて、これについても、住民、国民の方の不安が広がらないように、そしてまた、交わることで感染もやはり広がる懸念もありますから、そこについては、大臣がしっかりとそこをもう一度要請をしていただきたいと思います。そして、こういう時期でありまして、この感染症についても大変脆弱な水際対策も露呈をいたしました。是非、この機会に日米地位協定の見直しについて御検討をいただきたいと強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

これにて早稲田君の質疑は終了いたしました。

次に、道下大樹君。

立憲民主党の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私からは、前回の岸田総理への基本的質疑に、これに関連するというか、続く質問をさせていただきたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、まず、燃油価格高騰対策について伺いたいというふうに思います。これは、多くの国民の皆様が関心があります。それで、先週、ガソリン価格一リットル当たり百七十円を超えたということで、政府が補助制度を発動したわけでございます。一リットル当たり、上限五円ですが、三・四円補助したということでございます。

それを受けて、まだ一週間はたっておりませんけれども、昨日の時点で、政府はガソリン価格について全国の情報を集めているということで承知をしているんですけれども、まず、今回、補助制度を発動した後の、今のガソリン価格について、まず卸売価格なんですけれども、これはどれぐらい価格が変動したのか、伺いたいと思います。

卸売価格につきましては、年初来、四週間連続で値上げが続いておりました。小売価格についても値上がりが続いており、先週二十四日月曜時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均百七十・二円となったところです。このため、先週より激変緩和事業を発動し、百七十円を超えた分に加え、値上げ見込み分を含めた三・四円の支給を行っているところです。

元売事業者各社は、支給された補助金は全て卸価格の抑制に充当する旨公表しており、また、経産省としても、卸価格への反映をきちんと確認してまいりたいと思います。小売価格につきましても、在庫状況等によって一から二週間ほど時間差が生じる可能性もありますが、順次反映されていると思います。その効果は、毎週水曜日に公表される石油製品価格調査等で確認をしたいと思います。

ガソリン価格に関しても含めて、水曜日午後二時から公表なんですが、もう大体昨日の時点でまとまっていて、先週も、月曜日、百七十円を超えるということは月曜日の時点で分かっていたから、もうこれは発動せざるを得ないということで動いたわけで、これについてはもう、どれぐらい価格が変動したのか、経産省としては分かっているはずなんです。

是非お答えいただきたいと思います。価格については今後の公表を待ちたいと思いますが、前回の質問で、経産省としては、全国二万九千軒のガソリンスタンドにそれぞれ電話をかけて調査をする、一週間、毎回毎回、電話で調査をするというお話がありました。

石油製品価格調査は、従来より、毎週月曜日に調査をし、データの集計、確認作業を行った上で水曜日に公表を行っております。先週は火曜日にガソリン価格の全国平均価格を公表しましたが、激変緩和事業を開始するに当たり事業者側の準備も必要となるため、一部のデータについて前倒しで集計作業をさせたものであります。今週のデータについては、現在、集計、確認作業中でありまして、今週以降のガソリン価格は、通常どおり、毎週水曜日の十四時に支給額を併せて公表をする予定です。

いつから始めたのかちょっと把握はしておりませんけれども、まだ全部のガソリンスタンドに電話をかけてはいないと思いますが、現時点での調査、結果というか、どのような反応があるのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。ガソリンスタンドへの全数調査につきましては、今週から始めたところでございます。これは、毎週の小売価格の動向をモニタリングするために行うものでございます。その中で、仮に、卸売価格が据え置かれているにもかかわらず値上げをしているという事業者の方がおられた場合には、激変緩和という趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうか、個別に事情を確認させていただくということになります。

その結果につきましては、まだ始まったばかりでございますけれども、今後、適切な形で取りまとめて公表させていただきたいと考えてございます。

まだ、今週ですから、昨日から始まったばかりということでございますので、これもまた次回までにしっかりと状況を伺った上で質問したいと思いますが、今、ネット上では、ガソリンスタンドやユーザーなどからの様々な情報を受けて、全国各都道府県のガソリンスタンドの価格について集計されて、それでもうリアルタイムに、今、個々の都道府県では幾らで、前回よりも幾ら上がっているとか、そういう情報が出ているんですね。今のところ、だから、これは全ての状況を反映したわけではありませんけれども、そのネット上の情報を伺いますと、一月三十一日現在で、小売価格、ガソリンの、一リットル当たり前回よりも一・二円上がっているというところで、下がっているところもあれば上がっているところもあるので、これは本当に、都道府県、また立地状況に応じてばらばらなんですけれども、まだまだ国民の皆さんは、先週木曜日から補助制度が発動されたということの、価格が下がったとかいう実感は感じておられない、その実感は乏しいというのが実態ではないでしょうか。

それで、政府はいつも、これは価格を下げるものではない、上昇を抑制するものだということを言っておられます。でも、やはり我々国民としてみれば、そういう政府の思い、十分伝わっていないというか、いや、それ以上に、余りにも原油価格が高騰し過ぎて、ガソリンや軽油、重油、灯油、生活や、もちろん仕事、これは農業においても使いますし、本当に様々な産業、そして暮らし、経済に大きな負担を与えているものでございます。

だから政府も、トリガー条項ではなく、こういう補助制度というものを考えたんでしょうけれども、私は、これについては更なる検討が必要だと思っています。そこで、私は、おっと思ったのは、先週の二十九日、萩生田大臣が北海道苫小牧を視察されて、そのときに記者の質問に答えられたと思うんですが、このガソリン価格の高騰対策について、補正予算の限られた財源の中で行っているので金額は五円が上限だが、国民生活に大きな影響を与える状況が続けば、更なる追加策を考えないといけないと述べられた。

また、この制度の予算に上乗せしていくのか、他の方法で国民の生活を支えるのかは、経産省だけではなく政府全体で考えていきたいということを述べられております。さらに、その次の日の日曜日、三十日には、民放の番組に出演されて、萩生田大臣は、このガソリン価格が高騰していることについて、どんどん上がっていくのをただぼうっと見ているわけにはいきませんので、ここは何か手を打っておかないといけないなと思っていますと。さらに、ガソリン税を軽減するトリガー条項については、有効的に使えるなら使うというのは常に考えていかなければならないと述べられました。これについての事実確認と、あと、経産大臣のこのガソリン価格高騰抑制に向けた思いということをちょっとお伺いしたいと思います。

事実確認というか、今先生が御披露いただいたとおりの発言を私は表でしております。何か間違っていますか。これは、エネルギーの担当大臣として、今はトリガー制度を直ちに発動するべきではないということは政府として皆さんにお伝えしていますが、他方、これは三月までの制度でありますので、国際情勢などを見極めたときに、更に原油が高騰する可能性というのは現段階で否定できない部分もあると思います。当然、我々としては、アンテナを高く上げて、そういった状況も見ながら、国民生活への影響をしっかり抑えていくということを考えておかなきゃならない、これは不断の検討をしておかなきゃならないので、そういう意味で、三月まではこの制度を有効に使っていただこうと思っていますけれども、四月以降、更に高騰が続くようなことがあれば何らかの手を打っていく、そういうことを考えていくというのは当然のことだと私は思っていますので、そういった意味で、自分の責任を含めて発言をしたつもりでございます。

今お話がありました、今の補助制度は三月末までだということなんですが、同じように三十日の民放の番組で萩生田大臣は、ウクライナ情勢などによっては春に価格が下がると安易な推測はできないということで、やはりそういう、今後の様々な、可能性というか、ことを想定して、四月以降、価格が抑制されなければ、高騰が続けば、何らかの方法を考えなきゃいけないということは、これは至極ごもっともだと私は思っておりますが。この様々な方策という中に、やはりトリガー条項についても、その検討も含めて、それも含めて検討はしなきゃいけない、今しているという状況なんでしょうか、大臣に伺いたいと思います。

御披露がありましたように、私、この週末、先生のお地元北海道にお邪魔をしました。ガソリンについては、全国的な動きはございますけれども、例えば、私がお邪魔した苫小牧などでは、既に街道沿いなどでは一定の抑制効果が発揮をされておりました。それより何より、漁協の皆さんとお会いをしました。漁協の皆さんは重油を使って船を出しています、あるいは一般家庭の方は灯油を非常に使っておりますので、そういったものに一定の抑制効果があるということについてはすごく感謝の言葉をいただいたところでございまして、今回のこの制度というのは、ガソリンのみならず、あらゆる、重油、灯油、軽油に対しても一定の抑制策があるということを改めて御理解をいただきたいと思います。その上で、四月以降どうなるかということは、これはもちろん経産省としても政府全体としても常に考えていかなきゃならないことでありまして、トリガー条項について、私、昨年の臨時国会からずっと申し上げていますけれども、この制度を否定しているわけじゃなくて、しかし、例えば十二月の石油高騰を考えたときには、トリガーを使ったのでは間に合わない。

それから、今申し上げたように、政府としては、例えば、農業の皆さんにはビニールハウスのためのガソリン等の支給ですとか、あるいは、灯油の地方財政を使った支援策ですとか、様々なものをやっていますけれども、これだけではなかなか年末を越えられないんじゃないかということで、今回の抑制策をつくらせていただきました。四月以降は四月以降で、これは様々な情勢の中で、高騰が続くとなれば経済あるいは市民生活に与える影響は多大なものがございますので、それはいろいろなメニューを、何かを排除するとかじゃなくて、いろいろなメニューを含めてしっかり検討していきたいと思っています。

いろいろな方策を排除しないということであれば、トリガー条項ももちろん排除しない。先ほど、十二月の高騰においてはトリガー条項は即効性がちょっと乏しいと、やはり三か月待たなきゃいけないわけですから。そういったことを考えれば、トリガー条項も、三か月待たないで、一か月だとか、今のトリガー条項そのままではなくて、いろいろな修正をして、変更をして活用するということも考えられる。

そういった意味で、トリガー条項もそうした選択肢の中に含まれているというお考えでよろしいでしょうか。トリガー条項については否定しないというふうに先ほど御答弁がありましたので、それらも含めて是非御検討いただきたい。検討しているというふうに本当はおっしゃりたいと私は思います。前回の予算委員会で、岸田総理も、昨日の我が会派の城井議員の質問に対して、トリガー条項の解除等は、少なくとも今現在ではトリガー条項の解除等は政府としては考えていないということだったんですけれども、私の質問に対しては、そのときの質問に対する答弁では、経産省においていろいろとその余地も含めて考えるということで。

現行の制度を更に上乗せをしていくことができるのか、あるいは既存の制度を使うことの方が有効なのか、そこは前広に、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討を続けてまいりたいと思います。

ただ、これは経産省だけではないと思うんですね、関係するところは。財務省も十分にこれについては考えていかなきゃいけない。先ほど、経産大臣は、答弁、トリガー条項は否定されなかったんですね。やはりそういったことで、財務省も一緒に様々な原油価格高騰対策を考えていかなきゃいけない。その中には、私は、トリガー条項も選択肢の一つだということで財務省も考えていくべきだというふうに思うんですが、財務大臣の御答弁をお願いいたします。

現下の燃油高騰に対しまして、御承知のとおり、激変緩和措置、これとか、あるいは業界、業種ごとへの支援、それから地方自治体が独自で行う場合の財政支援、こういったもので対応しているわけでありまして、三月まではこれでやっていく、こういうことである、こういうふうに思ってございます。そして、先ほど来、経産大臣からも話がございました、四月以降どうするのか、そういうことも考えていかなくちゃいけない、常に。それはもうそのとおりであると思います。そういうことに対する問題意識、強い問題意識を先ほど述べられたんだと思います。これは政府全体として考えていくべきことでございますので、そういうこともしっかりと併せて考えていく必要があるのではないかと思っております。

財務省でもそういうことも含めて考えていかなければならないということでございました。様々な、今の補助制度の上乗せ、さらには延長、そしてトリガー条項も私は含まれていると思います。こうした検討は、常日頃、経産大臣もおっしゃいました、有効的に使えるのなら使うというのは常に考えていかなければならない。これは今、経済産業省の方では、トリガー条項について、どういったときにどういう状況で、制度であれば使える、そういったことのシミュレーションはもう既に着手されているんでしょうか。伺いたいと思います。

ちょっとその前に。財務大臣鈴木俊一君、補足答弁ですね。

先ほどちょっと私と先生の受け止めが多少違うところがあったものですから、改めて申し上げたいと思いますが、トリガー条項につきましては、これまで何度も国会でお答えしてきたとおりでございます。

その上で、様々な対策の中で何が効果的なものかについて引き続き検証してまいりたい、こういうことでございまして、トリガー条約の凍結解除については考えていないということを申し上げたいと思います。

今、財務大臣が答弁された、トリガー条項については否定的な、様々な要因、否定的な答弁が今追加でなされまして、経産大臣は否定しないということでありました。排除しないということでありました。様々なことを想定して、何が選択肢となるのか幅広に考えていくという今経産大臣のお考えだと私は受け止めましたが、財務大臣の御答弁はやはりまだ否定ということで、ちょっとこれ、内閣の中で見解が合っていないと思うんですが。

いや、私も財務大臣も同じことを言っていまして、現時点ではトリガー条項の凍結解除は考えていませんよ、現時点では。私が先ほどから申し上げているのは、四月以降も高騰した場合は、あらゆる手段をもってやはりしっかり国民生活を守っていかなきゃならない、そのときに、じゃ、その制度は、あらかじめ、四月以降も絶対凍結解除はしないのかと言われれば、それは否定をしない、一つのツールとしては取っておくということを申し上げているので、財務大臣も私も言っていることは同じなんです。それで、あらゆる検討を加えて、やはりどうしたら国民の皆さんの生活を支えることができるか、それは先回りして考えていく必要があると思いますので、その努力を、不断の努力をしてまいりますということをお約束をしているところです。

今、四月以降、トリガー条項の凍結解除も選択肢の中にあるという萩生田大臣の答弁でした。財務大臣、同じお考えでしょうか。四月以降、この価格高騰が続けば、トリガー条項の凍結解除もあり得るというお考えなんでしょうか。ちょっと確認させていただきます。財務大臣におかれても、四月以降、原油価格の高騰が続けば、トリガー条項の凍結解除も含めて排除しないということで、お考えでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。

いずれ、先ほど申し上げましたとおり、三月までは今の対応で進めていきたいと思います。そして、四月以降のことについては、これは政府全体で考えていかなくちゃいけないことでございますので、政府全体でしっかりと考えていきたいと思っております。

私が先ほどトリガー条項について申し上げましたのは、現時点では考えていない、昨日でしたか、総理からも同じ答弁があったと思います、そのことを申し上げたところでございます。先ほど来申し上げていますとおり、四月以降について、これは政府全体で考えることですから、政府全体の中でいろいろな考えが出てくると思います。今の段階で、何かこれを排除するとか、何かここだけ言うとか、そういうことは何もまだ政府全体での考えはなされていないわけでありますから、答えられるのはここまでだと思います。

現時点ではというのは岸田総理にも伺いました。それは分かっています。是非、四月、この補助制度が切れる三月末以降の、四月以降のことについて、トリガー条項を。

今、経産大臣と財務大臣から、四月以降については、トリガー条項の凍結解除について選択肢の一つとして否定しないというふうに私は答えられたと思います。そこまで答弁では否定しなかったんですから。私はそのように受け止めますが、今は政府全体としてはまだ一つも検討は進めていないということですが、それでは困るというか、それよりも、私は、経産省の中では、このトリガー条項について、どのようなときだったら、どのような形であれば発動できるのかとか、どれぐらいの効果や影響があるのかとか、様々なシミュレーションをやはりされていると思うんですけれども、全くしていないんでしょうか、でも、若干しているんでしょうか。その点について大臣か政府参考人に伺いたいと思います。

先ほども申し上げましたが、本来、国会で仮定のやり取りをするのは望ましいことじゃないんですけれども、国民の皆さんに不安を与えないという意味で、四月以降のこともいろいろ考えていますよということは、エネルギー担当大臣としてこの場で、公の場で発言しているので、それは了としていただきたいんですね。

それを、じゃ、トリガーは含まれるのか含まれないのかとここでぎりぎりやったところで、私は大きな意味はないと思っています。要は、国民生活に影響を与えないように最良の方法を考えていけばいいんだと思います。私、あえて申し上げますけれども、トリガーではお地元の灯油は、高騰は抑えられませんよ。ですから、そういった意味では、私は、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討をしてまいりたいと思います。

是非御検討いただきたいし、トリガー条項についても、いろいろ変えて、今まで対象でない灯油などについても、様々な、対象にすることも検討すればできると思いますので、是非よろしくお願いいたします。

ちょっと時間がいろいろと過ぎてしまったので、次に入らせていただきます。北方領土問題、私は引き続き伺いたいと思います。先日亡くなられた海部俊樹元首相は、一九九一年にソ連のゴルバチョフ大統領と首脳会談を行って、日本の住民と北方四島の住民との間の交流の拡大が提案されて、この提案によって北方四島交流事業が始まったわけであります。今日、西銘担当大臣もお越しいただきましたけれども、先日、根室市を訪問されました。元島民などからも要望があったと思いますが、北方四島を始めとする、四島交流事業を早く始めてほしいというような要望があったと思います。でも、なかなかコロナで開かれておりません。非常に残念だと思います。

是非これは、コロナ禍であっても様々な交渉をオンラインでもしっかりと進めて、早期に再開していただきたいと私は強く思っております。それについて御答弁いただきたいのと、ごめんなさい、時間があるので、もう一つ、外務大臣にお越しいただいているので伺いたいと思います。ロシア政府が、北方四島における、これまで、開発について他国に対して呼びかけてやっていました。私もビザなし交流に行ったときに、日本やロシアの言葉じゃない建築資材が国後島にたくさんあったんですね。そうしたことで、私はこれはとんでもないと思っていたんですけれども、今回、免税特区における投資を中国や韓国にも呼びかけているという報道がありました。政府は徹底的に、これまでも抗議されていたと思いますが、最大限の抗議を行うべきだと思うとともに、中国や韓国などに対してもロシア政府の呼びかけに応じないよう強く働きかけるべきだと思いますが、それぞれ、済みません、一緒で恐縮でございますが、西銘担当大臣と外務大臣から伺いたいと思います。

北方墓参を含めまして、北方四島交流等事業につきましては、私、根室を訪問した折にも強い要望があることを感じております。日ロ両政府間、そして我が方と四島側の実施団体間でも、再開に向けた調整を行ってきております。現時点では、ロシア側、政府側及び四島側、実施団体側ですけれども、新型コロナの現状を理由に事業の再開に応じておりません。政府としては、事業の重要性に鑑み、可能な限り早期の事業再開に向けまして、コロナをめぐる状況の推移を見極めつつ、政府間そして双方の実施団体間で協議を継続していく考えであります。

引き続き、一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。以上です。

ロシア法令に基づくことを前提として、北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度、これを導入すること、そして、我が国企業や第三国の企業にそのような経済開発への関与を広く呼びかけるということは、北方四島に関する我が国の立場や、首脳間の合意に基づいて日ロ間で議論してきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相入れないと考えております。こうした日本側の立場については、これまでロシア側に対しては累次申入れをしてきておりまして、また委員からもお話がありましたように、中国や韓国を含む関係国にも機会を捉えて伝えてきておるところでございます。

今後とも、日本の法的立場を害さない形での共同経済活動の実施に向けて、ロシア側との協議を建設的に行っていきたいと考えております。

ありがとうございました。最大限の抗議の姿勢を示していただきたいと思います。最後なんですけれども、ごめんなさい、時間が来ましたので一つだけ、厚労大臣に伺いたいと思います。前回、私は、理容師、美容師の国家資格について救済措置を求めました。これは、ほかの医師や看護師の……。はい。試験では、これは救済措置が得られています。コロナの濃厚接触者でも受けられるという特例が、今ほかの試験ではできています。是非、理容師、美容師でもしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。

道下君、簡潔にお願いします。厚生労働大臣、簡潔にお願いします。

今御指摘の筆記試験において、医師、看護師等の国家試験で予定されているような、発熱症状がある者に抗原検査キットによる検査を実施し陰性の場合、それから、濃厚接触とされた者に関して試験当日に無症状等の条件を満たした場合に、別室での受験を可能とする等、できる限り受験可能となるための対応が可能であるかどうか、試験を実施している理容師美容師試験研修センターと早急に調整してまいりたいと思っております。

どうぞよろしくお願いします。国交大臣、済みません、次回、よろしくお願いします。ありがとうございました。

これにて道下君の質疑は終了いたしました。次に、堀場幸子君。

初めて質問させていただきます。日本維新の会、堀場幸子です。十月に衆議院選挙で初当選させていただきまして、議員経験もございませんので、人生初の質問となります。失礼があるかもしれませんが、御容赦ください。よろしくお願いいたします。さて、私は去年の三月まで公立の中学校で働いておりました。たくさんの子供たちに接する中で、全ての子供たちに君たちの未来は明るいよと胸を張って言ってあげたい、そう思って政治の世界に挑戦いたしました。現場で本当にたくさん頑張っていらっしゃる先生方、職員の皆さん、保護者の皆さん、そして地域の皆さんもたくさん見てまいりました。そんないろいろな思いを胸に、今日はこども家庭庁について御質問させていただきたいと思っております。先日、日本維新の会の金村議員の質問に対する野田大臣の御答弁をお聞きして、大変勇気づけられました。

実は私も同じ問題意識でございます。特に、子供に対する投資を増やしていくという御発言は、日本維新の会の公約である、子供のために使われる大規模な財源を確保することを目指します、日本大改革プラン、二百二十項めですが、と同じ認識なのだろうと受け止めております。今日は、多くの子供たちがいる学校の現場の観点から御質問させていただきます。ちょっと順番を前後させていただきます。こども家庭庁と文部科学省の連携についてお尋ねいたします。後藤大臣にお尋ねいたします。児童相談所や地域の子供家庭センター等と学校現場の連携がうまくいっているとは言い難い現状がありますけれども、現在のシステムでも厚生労働省と文部科学省は連携していたと思うのですが、それでも縦割りの障壁があるとお考えでしょうか。

簡潔に御見解をお聞かせください。

児童虐待の対応に当たりまして、児童相談所と市町村が中心となりまして、学校など、関係機関と連携して対応することが非常に重要だと考えております。これまでも、地域の様々な機関が参画する要保護児童対策地域協議会の仕組みを活用した関係機関の連携強化に取り組んできております。学校で虐待が疑われる子供を発見したとき、児童虐待防止法の規定に基づきまして、児童相談所に通告や情報提供を現場からはいただいております。こうした取組を通じまして、児童相談所や市町村、学校等の関係が緊密になるように、児童虐待発生時の迅速的確な対応に努めていきたいというふうに思っております。

いずれにしても、学校において虐待が疑われる子供を発見した場合の児童相談所等への通告等も行っていただきながら、しっかりと連携を深めてやっていくべきだと思います。

ありがとうございます。縦割りの障壁があるというふうによく言われているところでございます。こども家庭庁というものが、縦割り、横割り、年度割りの解消のために設置されるとお聞きしております。厚生労働省にできなかったことがこども家庭庁ではできるというような根拠を教えていただきたいと思います。野田大臣、お願いいたします。

かつて、学校の先生、特別支援の先生をしておられたと。私の息子は、今、特別支援の五年生です。堀場さんのような先生たちがいてくれるおかげで私たち母親も与えられた仕事を一生懸命やらさせていただけるというふうに思っていて、心から現場の先生には感謝をしている一人であります。

縦割り行政というのは、決して悪いことではないんですね。ただ、それぞれの役割があるから、同じ子供にとっても、さっきお話があったように、厚生労働省はむしろ育ちを担ってきているし、文科省は一貫して学びを担ってきています。特別支援なんというのは、両方、毎日がかみ合っていて、この子たちが育っていくためにどうあるべきか、そして、かつ学ぶことによって可能性を広げていくということで、まさに御経験済みだと思いますけれども、ただ、残念なことに、地域によってはそれがうまくかみ合わないことがある。厚労省、文科省だけでなく、やはり、警察の関係とか医療の関係とか、子供を取り巻く大人たちというのは多種多様でございまして、そこがやはりきちっとつながっていないと一人の子供の人生というのは進んでいかないんだと思っています。

そういう意味で、こども家庭庁の役割というのは、それぞれが一生懸命取り組んでいることで、相手の気づかないこと等をやはり上から、一段上から、内閣総理大臣の下、しっかり把握をして、そこをつなぎ合わせていくとか、隙間ができたらどこが埋めるのか、文科省なのか厚労省なのか、でも、どちらでもない場合は自らが埋めていく、そんなような取組をしていく、そういう行政組織だと御理解いただければと思います。

ありがとうございます。次に移らさせていただきます。教員の働き方改革についてです。昨日発表されました全国の公立学校の教員の不足に関する調査で、年度の初めに二千五百五十八人の教員不足が明らかになりました。私が勤めていた頃から教員不足は深刻で、代わりの先生を探すのに学校が非常に大変だったということを記憶しております。

教員の仕事を分析してみますと、教育的傾向の強い仕事から福祉的傾向が強い仕事までグラデーションのようにあり、重なっていたりとか、非常に分担しにくい状態にあります。現状として、その全てを教員が担っているという状態であります。例えば、不登校になった子供に対して様々なアプローチを試みるわけですけれども、保護者が一人親で、子供の登校よりも先に出社する、夜遅くまで仕事をしているというような家庭の状況の場合、ネグレクトまでは言い難い、でも支援が必要だということになります。担任は家まで迎えに行ったり電話をしたりしています。こういった業務が無数にあるのが今の学校現場です。個の対応が多い中で、スクールサポートスタッフに委託できる仕事も限られています。権限がないということですね。指導という領域には入れないので、権限がないからです。末松大臣にお尋ねいたします。この教員の働き方改革を解決するには、福祉的傾向の強い業務をほかにお願いするか学校の中に人を増やすかのどちらかしかないと思っております。

中学校における少人数学級や副担任の加配など、人員を増やす御検討はされていらっしゃいますか。

大いに増員をしたいという希望を強く持ってございます。先生、問い四のところに参ったと思うんですけれども、近年、学校におきましては、いじめや虐待を始めとする非常に複雑化、多様化した課題に対して、いろいろな対応が求められてございます。その中で、様々な職務を担う支援スタッフは、学校における働き方改革を推進して、教師が、教師でなければできないこと、これに全力投球をする環境をつくるということが一番大事であるということ、そのように文科省で話し合ってございます。

このような観点から、今先生御指摘いただきましたように、スクールサポートスタッフ、教員業務支援員につきまして、これを増員していくということで予算の計上もいたしているところでございます。あわせまして、虐待等の課題を抱える児童生徒数が大変増大しておりますので、これにつきましても、教職員がチーム学校として関係機関と密に連携しながら対応することが重要である。チーム学校は、学校の先生のチームというよりも、まさに先生が入っていただくような感じ、議員になられるまでお務めだった先生がそういう形で入っていただくという、もちろん、警察の関係の方、ＰＴＡの方、いろいろ、スクールソーシャルワーカーの方もおられます、みんなで一丸となって子供を守っていくという体制でありますけれども。そういう意味で、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは、特にスクールソーシャルワーカーにつきましては、公立学校、中学地区で、一万中学校区で週一回三時間、そして、スクールカウンセラーにおきましては、全公立小中学校で二万七千五百校、週一回四時間程度の配置をこれは予算で措置をしていこうというところでございますので、いろいろな御支援をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

とにかく、予算をつけてまいる、努力をいたしております。

ありがとうございます。学校における福祉的な傾向が強い業務を担っているのがスクールカウンセラーであったりスクールソーシャルワーカーの皆さんだと思うんですけれども、更なる加配について、学校現場は非常に要望が多いかと思うんですけれども、特に、学校規模に合わせた配置について御検討されているかも聞きたいと思っています。二百人規模程度の学校と七百人程度の学校であると、同じ、一校に当たり一人配置されているんですけれども、それでは子供一人当たりの相談時間に大きな差が出ているのが現状だと思うんですけれども、それについてもお願いできますか。

よろしくお願いいたします。

今、一週間に四時間、一週間に三時間ということで、スクールソーシャルワーカーは週三時間ですね、そして、四時間の方につきましては、これはカウンセラーということでございますけれども、当然、学校によっては、相談する生徒さんが多いケースがありますし、要望が多いケースがございますので、そういう点をよくにらみながら、どういう配置をしていっていいかということを検討をしていきたいと思います。少なくとも、増えることがあっても少なくなることは私はない次第だと認識をいたしてございます。

ありがとうございます。もう一つ、給食についてお尋ねします。子供の貧困が社会問題になっており、子供食堂のニーズが高まっている現在、学校給食は、子供の生存権にも関わる非常に重要なことと認識しております。そんな中で、京都市など一部の自治体では、中学校給食を実施していないところがあります。いかがお考えでしょうか。末松大臣、お願いいたします。

堀場先生にお答え申し上げます。学校給食法がございますので、これはもう学校給食につきましては限りなく一〇〇％が目標でございます。ただし、それぞれの学校事情等が、地域事情等があることは認識をいたしてございます。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものでありまして、かつ、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしていることはもう先生御承知のとおりであります。

教育的意義が大きいと私なりに理解をいたしております。御質問の完全給食につきましてですけれども、平成三十年五月現在で、小学校で九八・五％、中学校で八六・六％の学校が実施をしているところでありまして、地域差が少し見られます。その理由としては、先ほど申し上げましたように、施設整備費のこと、そして人件費の問題など、地域の事情があるようでございます。例えば、作るにしても調理場が取れないというような問題もあります。文部科学省としましては、引き続き、様々な機会を通しまして学校給食の意義を周知することにより、学校給食の実施率の向上に向けて、関係者の皆さんの理解を求めてまいりたいと思います。食育という観点からも必要と認識をいたしております。

ありがとうございます。学校給食、学校内で作るのみならず、センターで作ってくださったり、いろいろな形態があると思いますので、学校に大きな施設が造れないということだけでなかなか難しいのではないかというのはちょっと違うのかなとは思うんですけれども、日本維新の会では、学校給食の全校実施はもちろん、無償化についても取り組んでまいりたいというふうに思っております。最後に、いじめ対応についてお尋ねいたします。多くのいじめが学校の現場で起きています。教員は、生活指導や生徒指導という形でいじめの対応を行っています。いじめの防止等、学校の外のいじめについてこども家庭庁で担っていくということでございますけれども、末松大臣、済みません、何度も。お尋ねいたします。いじめ対応にこども家庭庁の連携が必要になった場合、どこからどこまでが教員の指導の範疇なのか、教えてください。

こども家庭庁とは、いじめの問題につきましては、突っ込んだ話を野田大臣ともこれから申し上げていかなきゃならないと思っています。確かに、学校の中で起きるいじめ、これは教育委員会がすぐに対応しなきゃならない課題でありますけれども、学校外となりましたら、これまたいろいろな事情がございます。ましてや、いじめの被害者の問題も大きな問題でありますけれども、いじめの加害者は、やはり何らかの、御自分が虐待を受けて、そのストレスがそういう行動に走っているんだったら、これは教育委員会はなかなか、文科省も手が負えないところがございます。そういう面は、児童福祉の関係のまさにこども家庭庁、あるいは警察のことについても内閣府の問題が出てきますので、そういう意味で、私は、一つの例としてですよ、これは一体的にやるんですけれども、ある程度、文科省が手が及ばないところがあるということ、このことについては野田大臣に十分なお力添えをいただく、そういう組織でありたいというふうに認識をいたしてございます。

細々、いろいろな話を申し上げたいんですけれども、取りあえず一例を挙げれば、そういうことで認識をいたしてございます。いじめはあってはならないんですけれども、どこでも、誰でも起き得ることでありますので、早期発見、早期対応、そして先生も困ったとき抱え込まない、そういう姿勢が大事だと思います。

野田大臣にお尋ねいたします。いじめ案件におけるこども家庭庁の役割を教えてください。

現状、今文科大臣がおっしゃったように、学校の方で、いじめ防止対策推進法に基づいて、学校で文科省が主体的に取り組んでいるんですけれども、元々、なぜ学校となったかというと、そこに義務教育だと小学生とか中学生とか籍を置きますから、それによって全て子供たちを囲い込める、そういうところもあって、物理的に学校の中で起きたいじめとか、学校の外で起きたことも、学校の先生は基本的には学校にいなきゃいけないけれども、外で起きたこと、またネット上で起きたこととか、もう今はいじめの認知件数は五十万を超えています、小中だけで。

そういうことの対応に、やはり人員的にも、学びの専門家である先生たちに全てを負わせていくのは我々として無責任だ、かつ、漏れがある。さらに、籍を置いているということが前提ですから、例えば、高校生になったりすると、高校中退だったりすると、無職だったりするとどうなるんだとか、子供というところでいうとやはり全てをカバーし切れていないというのが、この法律ができたのが平成二十五年ですから、それから大分たっていて、やはり件数も増えながら、またその程度も変わってくる、種類も変わってくる中で、法律が文科省に置いてあるからということだけでいじめを担うのはもう手遅れだし。

そういうことで、子供中心、「こどもまんなか」という発想を持つのであれば、やはり多くの人たちが関わっていけるようにすることがこども家庭庁の役割だと思います。

ありがとうございます。当初は、窓口のお話も含めてスクールローヤーのことも議論もしたかったんですけれども、ちょっとお時間がなさそうなので、次の機会にさせていただきたいと思っています。子供の学びや、その取り巻く環境が非常に多様化している中で、個の対応が求められているのが今の学校現場だと思っています。そこにはもっと福祉的な業務を担えるプロフェッショナルな人材で構成されているチーム学校、先ほどおっしゃっておりましたけれども、チーム学校が必要だと考えています。

地域の方が参画して、半ばボランティア、ボランティアの少しのお金でやるような状態はもう限界を迎えているのかなというのが感覚です。もっとプロフェッショナルで、しっかりとお金をもらって、大人の責任としてできることがたくさんあるのではないかというふうに感じています。日本維新の会では、やはり教育を担ってきた、そして今までやってきたというのが文部科学省でございますので、文部科学省を基軸に、厚生労働省、内閣府の関連部局を入れた子供省という形で子供のための組織を構築したいと考え、党内の議論を進めてまいります。学校が、新しい、子供の学びだけではなくいろいろな子供政策のハブとなれるような、そういったイメージで考えています。先日、野田大臣が、受皿が一元化されていないとお金の使い方が散漫になってしまう、また、子供は主体として一人なのだから、きちっと一元管理をすることで取り組まなければならないという御答弁と同じ問題意識です。

これから内閣委員会の方でまた議論を進めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

これにて堀場君の質疑は終了いたしました。次に、奥下剛光君。

日本維新の会の奥下剛光と申します。先ほどの堀場議員に続き、私も初当選、初質疑でございますので、何分不慣れではございますが、御容赦いただき、おつき合いいただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。では、まず一問目、カーボンニュートラル、温室効果ガスの削減目標についてお尋ねします。昨年の十一月、世界リーダーズサミットにおいて岸田総理は、二〇三〇年までの期間を勝負の十年と位置づけられました。また、二〇五〇年にはカーボンニュートラルという目標を挙げています。しかし、その目標を達成するには、温室効果ガスを毎年約三千八百万トン削減したり、規制緩和、構造改革、イノベーションを起こしていくなど、決して容易なことではありません。先日の代表質問でも、我が党の馬場代表から御指摘させていただきました。脱炭素化へのアプローチの方法が定まっていないことが最大の問題だと。そこで、萩生田大臣、山口大臣にお尋ねします。これらの目標を努力目標で終わらせないためにも、実現可能にしていくためにも、どのようなロードマップをお持ちなのか、具体例があれば、それを含めてお示しください。

よろしくお願いいたします。

二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年削減目標に向けては、官民で炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、早急にこの分野への投資を少なくとも倍増させるとともに、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていくことが重要だと思っております。委員御指摘のとおり、その際には、産業界に業界の垣根を越えた取組を進めていただくことが必要でありまして、実際、既にグリーンイノベーション基金の活用に当たって、例えば、燃料アンモニアや水素、カーボンリサイクルなどの分野において様々な業種の企業が横断的に参画し、プロジェクトに取り組んでいるところです。また、ファイナンス面での取組も重要でありまして、これまで経済産業省では、鉄鋼や化学などの多排出産業が着実に炭素中立に向かうよう金融業界からの資金供給を通じて後押しする、いわゆるトランジションファイナンスを促進をしてまいりました。

これは、目指すべき方向は皆さんで共有しましたけれども、いきなりゼロというわけにいきませんので、段階的にやはりサポートしていく必要があると思っています。今後、エネルギー、セメント、紙・パルプなど他の分野についても、その推進に向けたロードマップの策定を進めてまいりたいと思います。今後も引き続き、こうした取組を始め、あらゆる施策を総動員し、業界の垣根を越えた企業の前向きな挑戦を後押しをしてまいりたいと思います。

二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年の削減目標四六％あるいは五〇％の実現に向けて、あらゆる分野であらゆる施策、それはそのとおりです。環境省としては、脱炭素先行地域の創出を始めとした地域の脱炭素化に向けた取組を既に始めています。

これは予算面でも、今お願いしています二百億円の脱炭素先行地域の話、それから、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設ということでも、財政投融資ということで二百億円をまたお願いしているところです。こういうことを始めとして、先ほど経産大臣からもありました、いろいろなイノベーションの話、地球温暖化対策税ということは既にありますけれども、これが約二千億円少々、そういうことに加えて、これからカーボンプライシングという話もまた必要になってくるかと思います。先般、一月十八日にクリーンエネルギー戦略会議ということで、経産大臣を中心にして、私自身も一緒に、これからのグランドデザインというものを明らかにしていくということで、イノベーションあるいはカーボンプライシングも含めてグランドデザインをお示ししたいと思います。

その中で、既に、私あるいは副大臣、政務官の方々に手伝っていただいて、地域の主な関係者の方々と意見交換を行う全国行脚も今開始しておるところであります。

ありがとうございました。ＣＯＰ２６のときの評価は様々だと思いますが、ＣＯＰ２５のときには、ヨーロッパの主要国が石炭火力の全廃を打ち出されました。フランスは二〇二二年までに、イギリスは二〇二四年、イタリアは二〇二五年、オランダ、カナダは二〇三〇年までに、原発の廃止を打ち出しているドイツも、石炭の依存があり、それにまつわる雇用問題があるとはいえ、それでも二〇三八年には全廃を打ち出しました。これは、ある種、国のブランディングであり、外交的局面では正しい発言だったんだと思っております。しかし、ＣＯＰ２５では、こうした、今いただいたような前向きな発言がなく、オフィシャルではないにせよ、化石賞という不名誉な賞も日本は取ってしまったようですので、いまだに海外ではそういった評価であるというふうにも聞きます。

どうぞ、次回から、ＣＯＰ２７であるとか国際会議の場では、今いただいたような前向きな御発言をしていただいて、日本のブランディングをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。次に、サーマルリカバリーについてお尋ねします。廃棄物を焼却処理した際に発生する廃熱を回収し、エネルギーや熱として利用するものですが、令和元年時点で、各自治体の生活ごみ処理の約七割が余熱を利用できており、発電効率も上がってきているようですが、政府の定める循環型社会形成推進基本法では、廃棄物リサイクル対策の優先順位を、リデュース、リユース、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリカバリーと定められており、サーマルリカバリーはあくまでもリデュースやリユースができなかった場合の廃棄物活用法という位置づけになっています。

パリ協定の規定から考えると、サーマルリカバリーをもっと多用していくべきではないかと考えますが、山口大臣の見解をお聞かせください。また、現在、様々な企業がこういった取組をしており、先ほど答弁でもいただきましたような、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構はまさに、こういった環境インフラを整えることにより、海外に打って出る絶好の機会であるとも考えます。あわせて、そういったお考えがあるか、お聞かせください。

循環型の社会形成推進基本法ということで、今御指摘のとおり、リデュース、リユース、リサイクル、そして、なお難しい場合に熱回収、すなわちサーマルリカバリーを行うことを基本原則とはしています。

ただ、廃棄物処理においては、この優先順位に従い、燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電等の熱回収の推進を図っているところです。いろいろな廃棄物処理があると思うんですけれども、熱回収というものができるということであれば、そこはその方がいいなということで、自治体の廃棄物処理施設の整備を支援する循環型社会形成推進交付金では、高効率で熱回収を行う施設に対しては交付金をかさ上げして、手厚く支援しているところです。具体的に言うと、令和二年度の高効率で熱回収を行う施設として、三十件、三百二十六億円の支援を行っているところです。このかさ上げというのは、通常三分の一の交付率を二分の一にかさ上げして行っています。今の御指摘の、一般社団法人のグリーンファイナンス推進機構、ここにおいても、二酸化炭素の排出が抑制される、あるいは、その地域の活性化にも資する事業であって一定の採算性が見込まれるというものについては、審査を経た上で出資を行うことが可能となっていますので、今おっしゃっていただいているサーマルリカバリーについても、そういうものがあればまたこれは可能だと思います。

ただ、現実には、この循環型社会形成推進交付金でもって、三十件、三百二十六億円の支援を例えば令和二年度では行っているということがあります。ちなみに、海外においてということも御指摘いただきました。海外においては、ＪＣＭ、ジョイント・クレジッティング・メカニズムという仕組みを日本は使いながら、日本の脱炭素技術をできるだけ共有できるようにということもやっています。その意味では、廃棄物発電を始めとする我が国が有する環境インフラ技術の海外展開を官民一丸となって推進することで、世界全体のカーボンニュートラルにも貢献していく所存です。

ちなみに、先般のグラスゴーでのＣＯＰ２６、日本としては、マーケットメカニズムに関する六条がなかなかずっとまとまっていなかったものですから、そこで日本案というものを提案して、そのことが契機となって全体の一・五度も合意に至ったというふうに我々は見ているところです。そういう意味では、いろいろな要素があるんですけれども、ＣＯＰ２６、日本も貢献したし、一・五度ということで世界の心合わせができたという点では大きな成果があったのではないのかなというふうに思っている次第です。御指摘の海外における展開、これを受けて、この六条の合意を受けて、これから積極的に展開していきたいと思っています。

ありがとうございました。我々日本維新の会も、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、過度な負担が産業流出を招かないよう十分配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現すべきだということを昨年の衆議院選挙でも公約に入れさせていただいております。

二〇二五年には大阪万博もあり、世界に向けて発信していくいい機会ですので、是非、先ほど萩生田大臣もおっしゃっていただいたように、各省庁の垣根を越えて、各業界の垣根を越えていただいて、是非取り組んでいただきたいと思います。二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、約二千兆円とか三千兆円とか、お金が世界で動くとも言われておりますが、こういった人、物、金をこの日本に呼び込むためにも、受皿となれるよう、構造改革、規制緩和を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、ＰＦＯＡについてお尋ねします。

ペルフルオロオクタン酸、人工的に作られた有機フッ素化合物ですが、一九七〇年代以降、発がん性を持ち、幼い子供や胎児の発達に影響を与えることが明らかになっており、二〇一九年、ストックホルム条約でも最も危険なランクの化学物質と認定されています。日本も批准しており、昨年十月には、経済産業省、環境省、厚生労働省が製造や輸出を禁止にしています。そんな中、昨年六月に環境省が発表された調査で、国が定めた暫定的な目標値五十ナノグラム毎リットルの約三十七倍という全国で最も高い濃度のＰＦＯＡが私の地元摂津市の地下水から検出されました。この結果を受けて、摂津の森山市長が昨年十二月に環境省と厚生労働省に相談に行ったと伺っておりますが、このＰＦＯＡの汚染について、環境省と厚生労働省の見解をお聞かせください。

先生お尋ねのＰＦＯＡでございますけれども、環境省におきまして、令和元年度と令和二年度に、ＰＦＯＡなどの排出源となり得る施設周辺、これはお地元の摂津市の企業も含めてでございますけれども、こういったところの河川や地下水を対象としまして、水環境中の全国調査というのを実施しております。御指摘のとおり、非常に高い濃度が摂津市で測定されたわけでございますけれども、全国的に、先生から御指摘いただきました暫定的な目標値、これはＰＦＯＡと、それから類似のフッ素化合物でありますＰＦＯＳの合計値で指針を作っておるんですけれども、この五十という、五十ナノグラム・パー・リットルという値を超えましたのが、令和元年度については全国百七十一か所中三十七か所、令和二年度については百四十三か所中二十一か所というような状況でございました。

こうしたことを踏まえまして、私どもで厚生省と連携をして、水道からの摂取というのをまずきっちり止めていくことが大事だということで、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きというのを連携して作りまして、地方公共団体にお示しをしているところでございます。自治体におきましては、これに基づいて、地下水で暫定的な目標値を超えてＰＦＯＡなどが検出された場合には、井戸水の利用を控える呼びかけですとか、さらに、汚染範囲がどれぐらい広がっているか、こういった調査を行うということを私どもの方からお願いを申し上げているところでございます。環境省といたしましては、引き続き科学的知見を集めまして、人に対する健康影響とか、これは国際的にも非常にぶれがございますので、知見の収集をしっかりやって、科学的根拠に基づいて引き続き対応を進めていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。御指摘のＰＦＯＡについては、同じく有機フッ素化合物であるＰＦＯＳとともに、令和二年度から、水道における水質管理目標設定項目に位置づけ、暫定目標値をＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で一リットル当たり五十ナノグラムに設定したところです。水質管理目標設定項目は、水道事業者等が、検査の実施に努め、水質管理に活用するという位置づけの項目であり、令和二年度から、水道事業者等においてＰＦＯＡ等の水質検査が行われているところです。

御指摘の摂津市でも、水道の水質検査においてＰＦＯＡ等の濃度が測定され、結果が公表されているところ、これまで目標値の超過はないと承知しております。

ありがとうございました。実は昨日、摂津市と大阪府からも聞き取りをさせていただきました。摂津市、大阪府は、基準のない中、調査しても判断ができないことから、調査がスムーズにいっていないという状況でした。ストックホルム条約に批准してから三年、ようやく今年、土壌調査が始まったと聞きました。ちょっとやはり対応が、もう少し早めていただけたらなというふうに感じています。基準がない中でなぜ化審法一種にこれが分類されているのかなど、調べれば調べるほど、ＰＦＯＡについては近隣住民の方が大変不安になっておられます。どうぞ、是非、一日でも早い基準の設定をしていただいて、少しでも前へ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて奥下君の質疑は終了いたしました。次に、斎藤アレックス君。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。まず冒頭、私たち国民民主党から、代表質問から、また、この予算委員会でも繰り返し問題提起をさせていただいておりますけれども、昨今のガソリン価格の高騰に対してどう対処されるか、お伺いしたいと思います。

二十七日から、石油の元売会社などに一リットルにつき最大五円の補助金を出す価格抑制策が適用開始されましたけれども、国際市場の原油価格の上昇、円安、そしてウクライナ危機と、これから先も、更に原油価格が高騰する、ガソリン価格が高止まりする、更に上がる、こういった事態を想定しなければならないと考えております。レギュラーガソリンのリッター平均価格は二十の都道府県で既に百七十円を超えていると資源エネルギー庁のデータからも分かりますけれども、今後更にガソリン価格が上がる可能性も踏まえながら、どのような価格抑制策を今政府が検討されているのか、今後どうしていくのか、お伺いしたいと思います。

原油価格が上昇している中、本事業は、原油高がコロナ下での経済回復の重荷にならないよう、そして国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるよう、足下のガソリン、軽油、灯油、重油価格の急激な高騰を抑えるものとしてつくらせていただきました。

トリガー条項の凍結解除等を行うべきという御指摘もありましたが、本事業では、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も対象にしていることなどを踏まえれば、今回の事業の方が適切であると考えております。また、本事業の効果を確認するため、ガソリンについては、全国二万九千か所のガソリンスタンドに全数調査を実施するほか、他の油種も含め、全国数万の事業所についても毎週調査をする予定です。仮に、卸売価格が据え置かれているにもかかわらず値上げをしている事業者がいる場合には、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうか、個別に事情を確認する方針です。まずは、業種別の対策に加え、本事業を適切に実施し、足下の小売価格の高騰を抑制してまいりたいと思います。現時点では、政府としてトリガー条項の凍結解除は考えていませんが、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討をしてまいりたいと思います。

今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、トリガー条項の凍結解除、これは、我々国民民主党が、さきの衆議院選挙の際から、他党に先駆けて提案をさせていただいているところでございます。トリガー条項の凍結解除よりも今の施策の方がある意味で効果があるとおっしゃっていましたけれども、リッター当たり五円と、ガソリン価格に関しては、これでは全く不十分ではないかというのが、今我々国民民主党が強く危機感を持っているところでございます。私の地元の滋賀も、車は生活必需品です。これがなければ生活も事業も成り立ちません。そういったところが全国ではほとんどだと思いますけれども、こういった意味でも、更なる価格抑制策、これを考えていかなければならないというときに、このトリガー条項、既に法律としてあるわけですから、これをしっかりと凍結解除をする法改正を行って、もう一度価格抑制策を更に大きくしていく、こういったことを是非とも検討していただきたいと思います。

コロナ対策に関しても、私も思っているんですけれども、これを取りあえずやってみて、不十分だったらもっと考えますというところでは、後手後手で、小出しで、結局足りなくなる、それで手遅れになるということが繰り返されてきましたので、このガソリン価格の高騰対策としても、トリガー条項の凍結の解除、これを早急に検討していただきたいと思います。今やっても、また、できるのは数か月後とかになってしまうはずですから、早くこれをできるような状況にしておく、法改正も含めて早く取り組んでいきたいというふうに考えております。それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。次に、新しい資本主義、岸田内閣で掲げている新しい資本主義についてお尋ねをさせていただきたいと思います。私たち国民民主党も、衆議院選挙で、賃金が上がる経済状況を取り戻すというところを経済政策の旗印と掲げて選挙戦を戦わせていただきました。

賃金が上がっていない状況というのが日本経済の最大の問題であり、また、それをつくり出している結果でもあるというこの認識は、広く与野党関係なく共有され始めていると思いますけれども、岸田内閣が掲げる新しい資本主義でどのようにして賃上げを実現していくのかというところは、やはりまだ具体策が見えていないところだと思います。まず冒頭、どのようにこの賃上げを実現していくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

具体的な策ということでございますので、少し御説明しますと、まず、岸田内閣といたしまして、公的価格を見直して給与を引き上げるというのをやらせていただきます。さらに、賃上げ促進税制の税額控除率の抜本的な強化、赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率の引上げ、さらには、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設いたしまして、民間ニーズを反映しつつ、成長分野への労働移動の円滑化、人材育成を強力に推進するということ、さらには、下請Ｇメンの倍増を図りまして、価格転嫁円滑化スキームを創設して転嫁円滑化施策パッケージの実施、さらに、政府調達における賃上げを行う企業に対する加点など、環境の整備に全力で取り組んでおります。

ありがとうございます。これまでも、安倍政権のときから様々な税制優遇などが設けられて、それが機能してこなかったという現実もあるわけですから、それのしっかりと検証を行いながら、こういった賃上げの促進策については、我々国民民主党もしっかりと拡充していくという方針でございますので、これを行っていきたいと思っておりますけれども、そもそも、やはり賃上げを持続的に実現していくためには、民間企業の活力が高まらない限りは実現できないというふうに考えております。アメリカのバイデン大統領が経済政策の転換をうたっていまして、それに対して岸田総理大臣もオンライン会議で意気投合したというお話をされていましたけれども、ただ、アメリカと日本が置かれている状況は大きく異なるということをやはり認識しないといけないと思います。

アメリカは、経済成長はしてきた、でも、豊かな人と貧しい人の格差が極めて広がって、これを是正するためにどうするんだということが大きな問題になっているわけです。日本でも確かに格差の問題はあります、格差を是正していかなければならないですけれども、日本では、アメリカと違って、全体として成長しない、全体がみんなで一緒に貧しくなっているという現状があるわけですから、アメリカとは違って、しっかりと民間の活力をどう高めていくのか、経済成長をどう取り戻していくのか、こういったことにもやはり力点を置いて、日本では経済政策を語っていかなければならないと考えております。そういった観点に立ちますと、今、岸田内閣で進めておられる新しい資本主義に関連して出てきたと思われる二つのトピックで、私が懸念しているものがございますので、これを少し質問させていただきたいと思います。

まず、一点目なんですけれども、企業の四半期開示制度を見直すということが岸田政権から繰り返し上がってきます。まず、本通常国会の冒頭でも、施政方針演説で総理大臣から、四半期開示の見直しを行うということが明確におっしゃられましたし、また、二十八日の閣議後には、鈴木大臣から、この春までに四半期開示の見直し方針について報告書をまとめると、そういった考えを示されましたけれども、この四半期開示の見直し、その中には開示頻度を減らすというところも含まれていると理解しておりますけれども、一体何のためにこの見直しを行うのかお答えいただけますでしょうか。

まず、企業は、長期的な視点に立ちまして、株主だけではなく、従業員などの様々なステークホルダーが恩恵を受けられる経営をしていくということが大切だと思います。

そして、四半期開示につきましては両方の御意見がございまして、経済界の中には、中長期的な企業価値を重視する観点から、投資家や企業の短期的利益への志向を助長するため、見直すべきという意見もございますし、また一方で、中長期的な企業価値を見る上で業績の進捗確認は必要であるという、四半期開示を評価するといいましょうか、そういうような御意見もあると承知をしております。金融審議会におきまして、非財務情報の開示の充実とともに、四半期開示の在り方について、投資家の方でありますとか企業の方でありますとか、そうした御意見を踏まえながら丁寧に議論をしてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。そもそも、新しい資本主義の具体策として、施政方針演説でこの四半期開示の見直しといったところがフォーカスされるぐらい、ほかに余り明示するようなものがないというのが大きな問題でもあると思っているんですけれども、何よりも、開示頻度を減らしたりすることが本当に日本企業の経営にとってプラスになるのかというところは、今大臣も両方の意見があるとおっしゃっていましたけれども、やはり極めて慎重に考えていただきたいと私は思っております。

ただでさえ日本の株式市場の世界のマーケットに占める割合は低下していて、海外の投資家が日本市場に注ぐ目線というのは、厳しいというか、もう気にしない、無視するというような状況になりつつあるということが市場関係者からも伝わってきますので、改めて、これをやることで、本当に企業が長期的な、中期的な経営をするということの一助になるのか。逆に、投資家にとって情報が分かりにくくなってしまって投資が集まらなくなって、そして企業経営にもマイナスの影響を与えるという、そういったデメリットももちろん考えなければならないと思いますので、くれぐれも慎重に検討いただきたいと思います。

これも繰り返しこの予算委員会でも触れられていますけれども、日本の民間企業セクターは極めて内部留保がどんどん積み上がって、現預金が積み上がって、労働分配率が下がって、そして投資も行わないという、こういった立ちすくんだ状態になってしまっていますので、資本効率を上げていくためには、やはり投資家の監視、助言というものは欠かせないというふうに思っております。そういった健全な株式市場を害することがないような施策を是非とも政府にも考えていただきたい、この四半期開示の見直しについても慎重に行っていただきたいと考えております。次に、もう一つの点、御質問をさせていただきたいと思いますけれども、こちらも、二十八日に公正取引委員会がまとめた、ＩＰＯ時、新規公開時の価格決定をめぐる報告書に関してでございます。この報告書では、証券会社が証券会社の利益のために新規公開企業の公開価格を低く設定している疑いがある、独占禁止法違反の疑いがあるということで、それを是正を求めるような報告書となっていましたけれども、公開価格が不当に低く抑えられているという、こういった指摘についてはどのようにお考えでしょうか。

公正取引委員会が一月二十八日に報告書を出したということは私もきちんと承知しておりますが、総合的な評価をどのようにしていくかということに関しては各部署でやらなくちゃいけないと思っております。証券取引協会も、これを受けて様々な工夫をしようという話が出ているということも聞いておりますので、その動き等々を見ながら、我々政府としてもどういうふうにしていくかということを考えなきゃいけないと思っているんですが、何をやろうとしているかということについては、これは共通認識を持っていた方がいいと思うんですね。すなわち、それは、スタートアップを、どうやって資金調達をもう少しできる環境をつくっていくか、そのことが経済成長に必須である、そういう考えに基づいて、いかにその環境整備をするか。

その中の一つとして、今回、公正取引委員会が調査をしたということでございますので、その目的が達成できるような方途を証券協会の皆様方とも組んでやってまいりたいと思っております。

ありがとうございます。スタートアップに、ベンチャー企業に資金を集めたいという政治の意思はよく分かります。私も、スタートアップ振興が日本の経済成長を取り戻す上で極めて重要だと考えているので、この部分はしっかりと取り組んでいきたいと思っているんです。実際に、新規上場企業の公開価格と現在の価格を比べていますと、現在の価格の方が公開価格より低くなっているケースが多くて、平均値、中央値で上場企業の過去三年間の数字を全部はじいてみますと、やはり、総じて今の価格の方が低くなってしまっているということで、決して、公開価格が低く抑えられているという指摘は、今のマーケットの状況を見ていると指摘は当たらない。

逆に、価格が、公開価格の方が高くなってしまって、株主が、投資家が損をしている状況にもなってしまっていますので、現在のマーケットの状況を見てしっかりと判断をいただきたいと思いますし、まとめにもなるんですけれども、スタートアップ、ベンチャーの振興に対してお金を集めたいから、公開価格を引き下げるような方向に誘導したり、あるいは企業の経営を中長期で行ってもらって企業の負担を減らしたいとか、そういった思惑があって企業開示を減らすといった、一見、理にかなっているような施策かもしれないんですけれども、企業開示が減ってしまえば、投資家の資金が集まらなくなったりとか、また、公開価格をいじるようになれば、それも、投資家が新規企業に投資をしなくなったりとか、そういった結果を招く。

つまり、こういったマーケットの部分に変な形で政府が手出しをすると、逆に、企業経営が弱まったりとか成長が弱まったりする危険性があると思っておりますので、新しい資本主義、経済政策の転換、ごもっとも、必要なことかとも思いますけれども、その中身に関してはくれぐれも慎重に取り組んでいただきたいと思っております。我々国民民主党も、賃上げを筆頭に、分配も含めて、日本の経済の好循環を取り戻すために様々な提案をこの通常国会でもさせていただきたいと考えておりますし、また、政府の政策の中身、まだまだ見えない部分がありますけれども、早急に具体策をお示しをいただき、よりよい政策を実現していきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。

次に、宮本徹君。

日本共産党の宮本徹です。まず、小学校休業等対応助成金についてお伺いをいたします。この間、子供での感染が広がり、休校、休園も広がっております。そういう中で、休まざるを得ない保護者が増えているわけですが、ところが、休業補償である小学校休業等対応助成金を利用しようとしたら、企業に申請や協力を断られ、使えない事例がたくさん起きております。配付資料は、これは小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会の皆さんがまとめた声であります。この制度は、事業主が有給休暇の制度を設けて申請するというのが基本になっています。

事業主がやってくれない場合は、労働局の相談窓口に相談すれば企業に労働局が働きかける、それでも企業がこの助成金を使わないとなれば個人申請もできる、しかし、この個人申請についても、事業主が休業と認め協力しなければ支給されない、こういう仕組みになっております。まず大臣にお伺いしますけれども、労働局が働きかければ全ての企業が応じていますか。この間の実績、また、協力に応じない企業はどういう理由からか、教えていただけますか。

今、宮本先生御指摘のとおりで、厚生労働省では、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して助成金の活用を働きかけているところでございます。

令和三年九月三十日の制度再開以降、この働きかけを行ったもの千十件のうち、助成金の支給要件となる特別休暇制度の導入や労働者が個人申請を行う際の協力について事業主に御理解いただいたものや検討するとされたものの割合は、約九割となっております。

九割ということは、一割の方には届いていないということなわけですよね。ですから、せっかくこの制度を使っても、本人に休業補償としての支援金が届いていないということでございます。非正規雇用の一人親だったりしたら、本当に深刻な問題になるわけでございます。さらに、労働局に、今、相談した件数といいますか働きかけたのは千十件とありましたけれども、現実には、労働局に相談できない方もたくさんいるということです。

それは、配付している資料も是非御覧いただきたいと思いますが、例えば、岸田総理宛てのツイッターでこういうのもありました。小学校休業等対応助成金を会社に申請しましたが断られました、個人で申請しようとしたら、労働局に連絡するな、労働局に相談したら首にする的なことを言われました、有給もなくお金がありません、助けて。事業主の側から報復的な仕打ちがあるのではないのか、こういう不安を持って、労働局に相談できていない人もたくさんいらっしゃいます。本来ならばこの制度の対象なのに利用できていない人というのは、どれぐらいに上ると大臣は見込んでいらっしゃいますか。

小学校休業等対応助成金につきましては、小学校の臨時休業等を受けて仕事を休まざるを得ない保護者に対して休暇を付与した場合に対象となるわけでございますけれども、対象となるケースは、保育所からの登園自粛要請や子供が濃厚接触者になった場合も含むなど相当に幅広いわけでございまして、御指摘の人数についてお答えすることは困難であると考えております。また、制度再開以降、労働者から都道府県労働局への相談を受けて、助成金の支給要件となる特別休暇制度の導入や個人申請を行う際の協力について事業主に御理解をいただいたものの割合は九割というふうになっておりますけれども、相談前からやっているもの、やっていないが相談に来ないもの、全体として捕捉することが難しいということでございます。

しかし、いずれにしても、小学校の臨時休校等により仕事を休まざるを得なくなった労働者の方が休暇を取得しやすい環境を整えていけるよう、生活をしっかり支えられるよう、引き続き事業主に対してしっかりと働きかけを行っていきたいと思います。

どれぐらいか分からないという話でございますけれども、資料の六枚目、七枚目に、これは米原市の制度の申請用紙をつけておいたんですけれども、実は、米原市では、国の制度では申請できなかった人でも対象となる制度を早い段階から設けているわけです。学校休業等対応緊急応援金というものなんですね。

これは、聞きましたら、二〇二〇年度が七十一人で、今年度は、今十七人の活用ですけれども、今物すごい相談が増えているという話も聞いております。米原市の人口は四万人弱ですから、国の制度から漏れてこの市の制度を使っている方がそれだけに上るということを考えたら、実際は、本当は対象になっているけれども漏れている方というのは、数万、数十万という規模に上るのではないのかというふうに私は思います。今の制度では、数万人、数十万人がたどり着けない、支給まで国の制度ではたどり着けないのではないかと思います。ですから、抜本的なやはり改善を図る必要があると思うんですよね。一つは、労働局に相談しなければ前に進まないというやり方だと、労働局に相談したら、脅されるといいますかね、企業から、そんなことをしてくれるなと、不利益を被るのではないかというおそれがあるわけですから、やはり、労働局に相談しなければ個人申請に進めないというこの枠組み自体を改める、もっと簡単に個人申請に行けるようにするというのが一つだと思います。

それと同時に、個人申請した際も、今の仕組みでは、事業主が休業をしていると認めない限りは、これまた駄目なわけですよね。ですから、もっと客観的な資料で、学校が休校している、保育園が休園になっている、あるいは、子供がコロナに感染した、濃厚接触者になった、こういう客観資料と、あとは、労働者自身がその日働いていませんよというのを、休業手当ももらっていませんよというものを示せれば、十分代わりの資料となり得ると思うんですよね。

是非、本当にこのオミクロン株でこれだけ休校が広がっている、休園が広がっているわけですから、多くの方が利用できる制度に改善を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。

休業支援金の申請をされる方から御相談を受けた場合に、労働局から事業主に御理解をお願いした上で、しっかりと労働者からの申請を行えるように、労働者の側の立場に寄り添って、引き続き労働局から事業主に丁寧に働きを行ってまいりたいと思っております。なお、事業主による休業させたことの確認は休業支援金を支給するための法律上の要件でもありますので、この確認自体は必要であるというふうに考えております。

事業主にこの点も含めて御理解いただけるように丁寧に働きかけを行いたいと思います。

ですから、残念ながら、事業主の側は協力してくれないということがあるわけですよ。皆さんが幾ら周知する、働きかけると言っても、それに応じていただけないというのがある下でどうするのかというのは、やはりちゃんと知恵を出して考える必要があるんじゃないですか。今のままでいいんですか。恐らく、与党の皆さんのところにもあっちこっち、困っているという相談、来ていると思いますよ。是非これは御検討ください。そのペーパーを読むんじゃなくて、大臣の判断として、本当に今のままでいいのかちょっと検討する、こういう答弁をいただけないでしょうか。

今のこの小学校休業等対応助成金の制度は、そもそも、雇用調整助成金の制度を踏まえまして、二事業の中で制度設計を行っているという形の制度でございます。そういう意味で、先ほど、休業させたことの確認は休業支援金を支給するための法律の要件だというふうに申し上げております。何とか厳しい状況にある方を対応しなければならないという委員の御指摘については、よく理解をさせていただきました。

ですから、理解をしているんだったら対応してほしいんですよね。

休業支援金も、シフト制労働者については、事業主の協力が得られない場合も労働局の側で職権的に認めるということをやっているわけですから、同様の運用だってできると思いますし、もっと簡便な制度でみんなを救済できるようにすべきだと思うんですけれども、理解するだけではなくて、どう打開するのかという、検討するというのを是非答弁をいただきたいと思います。是非、大臣もイニシアチブを取って、改善の道を探っていただきたい、早急にやっていただきたいというふうに思います。

法律上の制度の仕組みでございますので、なかなか難しい御要請だというふうに思います。しかし、いずれにしても、少しでもよい形で改善ができないかの道を探ることは必要だというふうに思っております。

続きまして、保育園のことについてお伺いいたしますが、保育園の休園で困っている方はたくさんいらっしゃいます。休園になった場合でも、エッセンシャルワーカーの子供を始め、保育を必要としている子供の代替保育をもっとしっかりと保障しなければいけないと思います。医療従事者については、一月二十七日に、病院内の保育園で受け入れてほしいという通知が出ておりますが、それ以外のエッセンシャルワーカーの方々も含めて、公立の保育園で代替で受け入れるだとか、そういうことも含めて是非対策を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保育所につきましては、感染が拡大している状況においても、社会機能の維持のために、原則開所することを市区町村に依頼をしております。

一方、感染者の発生等により保育所を臨時休園する場合には、医療従事者を始めとする社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方に対し代替保育を提供することを、保育を実施する市町村に対して依頼をいたしております。こうした保育を必要とする方に対する必要な保育が提供される体制を市区町村に構築していただけるよう、強く働きかけてまいりたいと思います。

強く働きかけていただきたいと思います。ごく一部の自治体でしかしっかりした対応はなされていないと思います。最後の質問ですけれども、保育園、学校でクラスターが増えておりますが、保育園はマスクなしで密着しますので、中での感染対策にも限界があります。

ちょっとした症状があれば、登園前に抗原検査キットで確認できるようにするというのが私は大変大事だと思います。そういう点でいえば、抗原検査キットを確保して、学校、保育園を通じて事前に家庭に配付する、これを私はもう本当に去年からずっと言っているわけですけれども、それができていない。そういう中で、今、抗原検査キットが確保できないとなっているわけでございます。ですけれども、本当に、子供に鼻水だとか喉が痛いだとかちょっとした症状があれば、登校、登園の前に、学校や保育園で、保護者が行って、保護者にキットを渡してまず検査をしてもらう、こういう取組がやはり感染拡大防止の上でも必要ではないかと思いますが、これは厚労大臣と文科大臣に来ていただいておりますので、一言ずつお願いいたしたいと思います。

厚生労働大臣、次に文科大臣、簡潔にお願いします。

保育所では、乳幼児が長時間にわたり集団で生活する環境でありますから、周囲への感染拡大を防止することが非常に重要だというふうに思っております。それで、今の御議論の中で、症状のある子供について、新型コロナウイルス感染症に感染しているのか、感染していないか、否かにかかわらず、その子供自身の体調の悪化し得ることに加えまして、周囲の子供に感染を広げないという観点から、症状のある子供については登園自体を控えて療養していただくことは重要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。

学校教育活動が継続できるよう、学校内での感染拡大を防ぐことが重要であり、そのために、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが大切であると考えております。このため、文部科学省としては、衛生管理マニュアル等に基づき、発熱等の風邪症状がある児童生徒につきましては登校せずに自宅で休養することを徹底するなど、感染拡大防止に努めているところでございます。お尋ねの家庭へのキットの配付につきましては政府全体で検討がなされるべきものと考えておりますけれども、いずれにしましても、現時点で、文部科学省としては、保育所と同様、風邪症状のある子供については、仮に、検査キットによる検査の結果、新型コロナウイルス感染症が陰性であっても、感染拡大防止の観点から登校を控えていただく必要があると考えてございます。以上でございます。

もう時間がないので終わりますけれども、発熱があれば、多くの保護者の皆さんは登校を控えると判断すると思いますけれども、鼻水だとかのレベルだと、子供なんてしょっちゅう鼻水を出しているわけですから、とりわけ冬になると。それで来ないでくれと言われても、なかなかそうはならないと思いますので、御検討……。申し上げまして、質問を終わります。

申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。次に、仁木博文君。

有志の会の仁木博文です。昨日に引き続きまして、この場で質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。今日は、厚労大臣と文科大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。昨日の議論の中でもありました、私は、与党が出されておりますワクチンパスポートで経済を回していくという概念に加えまして、更に情報を盛り込んで、このオミクロン株のように、感染力は強いけれども毒性の低いような状態においては、免疫パスポートという形はどうかということを申し上げました。

その中で、後藤厚労大臣には御答弁いただいて、エビデンスがないということだったんですけれども、今日は、今出されているＨＥＲ―ＳＹＳという、感染者の情報、例えば抗体検査等を組み込んで医療関係の方にフィードバックしながら使っていく、そういうものがありますけれども、例えば、そこに感染履歴を加えるとか、あるいは抗原検査、今これは内閣府の方でも三千二百億円で三月末までやられていますけれども、そういったことも組み入れて、医療との連携をしながら、そういったことをエビデンスに持っていく、いわゆる根拠とするために相乗効果でやっていくというようなお考えはないかということを、改めてまず冒頭に質問したいと思います。

今御指摘の、罹患事実や検査結果に基づく免疫パスポートを創設するということでございますけれども、行動制限緩和などに活用することについては、そもそも、その罹患したという事実の科学的知見や、必要性の因果関係とか、どの程度の抗体の量があれば感染を予防できるかも、今の状況では科学的知見では明らかになっていないということでございまして、慎重な検討が必要だというふうに考えております。今委員御指摘のＨＥＲ―ＳＹＳには、陽性者がいつ発症したかとか、感染歴その他検査方法等を入力されているという御指摘はそのとおりでございます。

今大臣が御答弁いただいたことは、基礎研究というか、ある程度専門的にやられたスタディーの中でのお話だと思うんですけれども、そういうことを踏まえた上での前向きなコホートスタディーとか、いわゆるサーベイランスを含めた大きいビッグデータ的なことで新たな経済的なことへと回していく、そういうことを私は提言しているのでございます。そういう中で、もう一問あるんですけれども、今、私も産婦人科医でして、母子健康手帳の電子化ということが、野田大臣の方も、議連の方でも取り組まれております。そういう中で、小児というのは、就学前までに二十回以上注射を今打つことになっております、予防接種ですね。そういった履歴を、今、紙ベースが主体なんですけれども、それを実際、小児医療とかに反映させる。そういったことも、これを実際にやろうと思えば、立法化とかあるいは予算化ということもあると思うんですけれども。

私が今回申し上げたいのは、デジタル庁ができました、これはデジタル行政にしていくということでございますけれども、やはり、そういったメリットを、国民、あるいは様々な形で享受できるような形にするということが重要なわけでございまして、具体的に、今、厚労大臣にもう一度お聞きしたいのは、こういった母子健康手帳のデジタル化、これは推進していただけるんでしょうか。

妊婦健診あるいは乳幼児健診につきましては、平成三十年度に電子化すべき情報等の検討を行いまして、令和二年度から、マイナポータルを通じて、本人がスマートフォン等で閲覧できる仕組みはできております。健診結果の登録を自治体にお願いしているところです。また、今御議論ありました、母子健康手帳等に関する意見を聴く会につきましても、今年度開催しまして、母子健康手帳の電子化についても意見をいただいたところでございます。

来年度、母子健康手帳の電子化を含め、より使いやすい母子健康手帳となるような検討を行う予定でございます。

私は、改めて、岸田総理も、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションということを言われております。この根拠というのは、やはり、限られた資源、これを有効に使うことにもなるんですね。例えば、一時期ばらまきと言われたいろんな政策もありますけれども、これが本当にそうだったのか、本当にばらまきだったのか、あるいは、乗数効果の高い有効な事業だったのかということも検証し得る体制にするために、今もろもろ調べていくと、様々な、国民が、税金を使って活動することによって生じた結果というのを、所管する、いわゆる白書とかありますけれども、そういった数字、データを上げる際に、やはり様々な、法律とかにのっとって、壁が、障壁になっています、省庁の壁。

私は、今マイナンバー制度における登録者数が、総務省を始め頑張っていただいていますけれども、半数、五〇％の国民の数を超えない現状というのは、やはり、行政に対する信頼がないというか、いわゆる情報を、どなたがどういう権限を持って何のために使うのか、悪用されたりあるいはミスがあったときにどういうペナルティーがあるのかというのをしっかり決めていく、例えば情報基本法のような法律が必要だと思いますので、これは、委員の皆さんいらっしゃると思うんですけれども、できれば、デジタル行政を本当に進めていく、そしてその上で、例えば分配も、より効果的にやっていくためには、やはりそういった情報基本法のような法律が必要だと思いますので、提案したいと思います。

これは私の所見ですけれども。そして、済みません、文科大臣の方にお伝えしたいと思いますけれども。オミクロン株の感染拡大が入試の時期と重なってしまいまして、今、濃厚接触者のことをいろいろ配慮はしていただきましたが、実際に感染した人の扱いはどうなっているのかというのが一点。もう一点は、コロナ禍が長期化しまして、実習を伴わないと卒業の要件にならないような単位というのは結構あると思うんですね。卒業をしないと国家資格が得られないような、そういう分野というのは結構あると思います。そういった学生に対する救済とか、実際、でもそれが、例えば医師であったり、歯科医師であったり、ナースであったり、そういった実習がしっかりできていないと、幾らペーパーの、座学の場での国家試験をクリアしても、やはりそれは国民の方に不利益になるようなことも生じるかもしれませんが、そういったことの救済策とか、あるいは対策、文科省的に何か取組があるのでしたら、お答えいただきたいと思います。

できるだけの努力をいたしているつもりです。先生御指摘の入試における受験機会の確保についてでございますけれども、オミクロン株の感染拡大が進む中にありまして、受験機会の確保は極めて重要でございます。このため、文部科学省では、一人の受験生も受験機会を失うことのないように、とにかく一人でも多くの受験の確保ということを、我々、頭に置いて行動してまいりました。大学入試につきましても、大学入学共通テストの本試験、追試験、どちらも受験できなかった場合は、個別入試で判定することや再度の追試験の実施等について各大学に要請するとともに、小中高等学校の入試につきましても、追試験の実施や書類のみによる選考を検討する等、柔軟な対応を各都道府県教育委員会等に依頼をしてきているところでございます。引き続き、最大限の努力をいたします。続きまして、大学における実習等ができない場合の救済策でございます。

国家資格の取得に関するものを含めまして、実習、実験、実技により、授業が新型コロナウイルスの感染症の影響により予定どおり実施できない場合、オンライン授業や実習施設の代替、演習等への振替等を行うよう大学に求めてございます。また、例えば、先生おっしゃった医療関係職種の国家試験において、受験の資格要件として、実習を含む課程の修了が位置づけられている場合もございます。このため、実習中止が生じた場合でも、代替措置によりまして必要な単位数を取得していれば受験を認めることとするなど、学生に不利益が生じないように取り扱うことといたしてございます。以上でございます。

御丁寧な御答弁、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。委員長、ありがとうございました。

これにて仁木君の質疑は終了いたしました。次回は、明二日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。