これより会議を開きます。日程第一国務大臣の演説に関する件（第三日）昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男さん。

公明党の山口那津男です。私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説等に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。さきの衆院選を受けて、公明党と自民党は政権合意を結び、新たに選挙戦を通じて寄せられた民意を深く胸に刻みとの文言を挿入し、第二次岸田内閣を発足させました。この政権合意に基づき、政府・与党は財政規模五十五兆七千億円に上るコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を決定し、令和三年度補正予算と来年度当初予算を一体とする十六か月予算などを財源に実行していくことになります。

このところ、新たなオミクロン株の感染がにわかに世界各国に広がりを見せ、我が国でも水際対策を迅速に進める中、空港検疫で感染者が数例見付かっています。政府は、オミクロン株の実態を解明するとともに、感染拡大を防止し、ようやく前向きになりつつある国民の不安をなくしていかなければなりません。政府が今般閣議決定した今年度補正予算案については、重要な施策として、コロナ禍によって大きな影響を受けている生活への支援や雇用継続支援とともに、中小企業への賃上げなど、経済再生に向けた施策、子育て・教育支援、防災・減災対策などが盛り込まれています。

様々な課題が山積する中、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権がどのように取り組まれるのか、以下、具体的に質問いたします。医療提供体制の強化について伺います。新型コロナウイルスの第六波は何としても阻止しなければなりません。そのためには、オミクロン株の水際対策を徹底するとともに、ワクチン効果への影響など科学的知見を踏まえた対策が急務です。その上で大切なことは、感染状況がやや落ち着いている今こそ、オミクロン株を含む第六波に備え、一つ一つの対策を着実に実行することです。政府は、先月十二日、次の感染拡大に備えた対策の全体像を決定しました。まずは、病床の確保を確実に進める必要があります。感染が急拡大した第五波の課題として、受入れ可能と申告しながら、医療人材が足りないため、実際には患者を受け入れることができなかった医療機関もありました。

こうした課題を克服するための取組を進めることが急務です。また、確保した病床を円滑に稼働させるためには医療人材の確保も欠かせません。オミクロン株対策とともに、入院を必要とする人が確実に入院できるよう、病床や医療人材の確保をどのように進めるのか、総理の見解を伺います。医療提供体制の逼迫を回避する上で、病床確保と併せて重要なことは、重症化する人をできるだけ少なくするための対策を強化することです。今般の補正予算案には、かねてから公明党が求めていたとおり、追加のワクチン接種を無料で実施するための予算が盛り込まれました。

ワクチン接種は、発症予防や重症化予防に大きな役割を果たしており、三回目の追加接種も含めて促進することが求められます。また、かねてより公明党は、検査体制を強化すべきと訴えてきました。都道府県の判断でＰＣＲ検査などの無料検査を実施するための費用が補正予算案に盛り込まれましたが、感染拡大の傾向が見られる場合とされています。具体的にどのような状況で無料検査が可能となるのか、迅速な治療につなげるために、国は都道府県や国民に対して分かりやすく説明していただきたい。一方で、新型コロナの陽性と診断された方が迅速に治療を受ける体制を整える必要があります。軽症者の重症化を予防する中和抗体薬は、早期に投与することで大きな効果を発揮します。陽性と診断されたならば速やかに投与できるよう、入院に加えて外来や往診など多様な場面で投与できる体制を、第五波までの教訓を生かして一層強化しなくてはなりません。

さらに、患者が自宅で服用できる飲み薬の開発、普及も極めて重要です。以上、ワクチン接種の促進や検査体制の強化、治療薬の普及などを進め、重症化を抑制する流れを更に強化することが重要だと考えますが、総理の見解を伺います。生活や暮らしへの支援について伺います。公明党は、先月八日に官邸へ申し入れた新たな経済対策の策定に向けた提言において、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の再支給、生活困窮者自立支援金について、申請期限、支給期間の延長を求めました。

また、雇用調整助成金について、雇用保険財政が枯渇した状況に陥っているため、一般会計から十分な財源を確保し、来年三月まで特例措置を延長することを提言しました。これを受けて今般の経済対策では、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金の特例措置や生活困窮者自立支援金の申請期限を来年三月末まで延長するとともに、生活困窮者自立支援金の再支給を可能としました。雇用調整助成金についても、雇用保険財政を安定させるために一般会計から繰入れを行い、特に業況が厳しい企業等については、来年三月末まで現行の日額上限、助成率の特例を継続することとなりました。このうち、生活困窮者自立支援金は、今般、求職活動に関する要件が緩和されたものの、緊急小口資金等の特例貸付けと比べれば対象が限られており、支給を受けられない方もいます。

各地域における生活困窮者自立支援の体制を強化し、求職者支援制度などを活用し、こうした方々をきめ細かく支援することが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。経済再生に向け、中小企業の賃上げ支援などについて伺います。新型コロナの感染がやや落ち着いている中、低迷していた消費を活性化し、成長と分配の好循環を具体化するためには、日本経済の屋台骨を支える中小企業の賃上げを強力に後押ししていくことが必要です。他方で、中小企業の労働分配率は大企業と比べて高く、更なる賃上げの実現には、その原資をつくり出すことが重要となります。

来年度税制支援では、控除率を大胆に引き上げるとともに、人材投資や生産性向上を促し、持続的な賃上げに向けた仕組みとすることが重要です。その上で、実際に中小企業が賃上げを行うためには、適正な対価が支払わなければ到底できません。今回、一定規模以上の大企業には、中小企業との共存共栄を築いていくマルチステークホルダー経営宣言を実施することとなります。宣言してもなお下請いじめを行うような企業が出ないよう、引き続き取引の適正化に向けた環境整備に力を入れていただきたい。今年度補正予算案には、生産性向上を後押しするものづくり補助金や販路開拓などを支援する持続化補助金などが盛り込まれていますが、税制を利用できない赤字の中小企業でも、賃上げに挑戦する企業を重点的に支援する仕組みへと改善すべきです。

あわせて、中小企業で働く人々の賃金格差が広がらないよう、こうした制度の活用によって企業が抱える課題を克服し、自律的な賃上げへと結び付くよう、制度の丁寧な周知と相談体制の強化を行うべきです。中小企業の賃上げ支援について総理の答弁を求めます。デジタル社会の構築について伺います。コロナ禍においてキャッシュレス決済の普及が進みました。非接触かつ短時間で決済できるなど、消費者の利便性向上だけでなく、店舗の業務効率化やデータのマーケティング活用などのメリットもあります。また、来年実施されるマイナポイント第二弾を一人でも多くの国民に使っていただくためには、使えるところ、つまり官民のキャッシュレス決済の広がりが鍵になります。

高齢者やデジタルに不慣れな人など、誰一人取り残されないような活用支援とともに、行政窓口や商店街、飲食店などあらゆる場所でキャッシュレス決済を導入するための強力な後押しも必要です。政府は、手続の自動化やワンストップ化、データ活用で一人一人に合ったサービスの選択などが可能なデジタル社会を目指すとしていますが、全ての国民や事業者が安心してその利便性を享受できる社会にしていただきたい。総理は、視察先で自らキャッシュレス決済を試みたとの報道もありますが、デジタルの効果を発揮できるようなキャッシュレス基盤の構築を始めデジタル社会の実現にどう取り組むのか、総理の考えを伺います。新たなＧｏＴｏトラベルの今後の再開について伺います。いまだ回復途上にある観光・飲食産業は幅広い業種に影響があり、関連する多くの方々の雇用を守っていかなければなりません。

ＧｏＴｏトラベルは、観光業界だけでなく、交通事業者からも再開を望む声が寄せられています。今後の観光需要の回復が期待される中、我が国経済のＶ字回復につなげる効果的な支援策として実施していくことが重要です。今回の見直しでは、県民割支援の対象拡大とともに、新たなＧｏＴｏトラベルでは、昨年の教訓や課題を踏まえ、中小企業・小規模事業者や公共交通への配慮、旅行需要の分散化など、我が党が主張してきた内容が盛り込まれたことは高く評価したい。一方、再開には感染収束が大前提であり、感染防止対策の徹底が不可欠です。今月二十日から入手できるようになるワクチン接種証明書や検査による陰性証明書の活用と感染防止対策などを適切に運用していくことが求められます。

安全、安心で、経済の底上げを図るＧｏＴｏトラベルの今後の再開について、総理の答弁を求めます。子供政策について伺います。公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指し、教科書の無償配布や児童手当の創設、拡充、幼児教育、保育の無償化など、子育て、教育への支援を一貫して推進してきました。しかし、コロナ禍で少子化は一層加速しており、子育て、教育を国家戦略に据えて施策を充実していく必要があると考えます。特に、全ての三歳から五歳児を対象に幼児教育、保育が無償化される中、未就園のゼロ歳から二歳児は相対的に支援が薄くなっており、家事・育児支援などの充実が不可欠です。

今般の補正予算案には訪問による家事・育児支援など、子育て世帯を対象とした新たな支援策が盛り込まれました。こうした支援を幅広く実施するとともに、臨時的な支援策にとどめず、児童福祉法の改正を含め、恒久化すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。子育て、教育の基盤を支える住宅支援も重要です。公明党の提言を受け、今回の補正予算案には、子育て世帯や若者夫婦による省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助を行うこどもみらい住宅支援事業の創設を始めＵＲ賃貸住宅の近居割の拡充など、様々な住宅支援策が盛り込まれました。大事なことは、必要とする人に確実に支援が行き届くことです。

これらの支援策の周知徹底とともに、その意義や効果について、国土交通大臣に答弁を求めます。保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の処遇改善について伺います。子育て世帯、高齢者などを支える保育士や介護士等の処遇を改善することは、誰もが安心できる全世代型社会保障の基盤確立に向けた未来への投資です。一方で、それらの職種は人材不足が大きな課題となっており、その一因は低賃金だと指摘されています。例えば、二〇二〇年の平均月収では、介護職員は二十三万九千八百円、保育士は二十四万五千八百円で、全産業平均である三十万七千七百円を下回っています。このような状況を打開するため、子育て世帯、高齢者などを支える方々が安心して働ける環境の整備が求められています。

そのために、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の賃金を来年二月から月額約九千円引き上げるための予算が今年度補正予算案に盛り込まれました。こうした現場で働く方々の生活を支えるため、パート、アルバイトなども含めた柔軟な運用により、着実な賃上げを実施するとともに、その効果の継続を図ることが不可欠です。保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の賃上げに向けた取組について、総理の答弁を求めます。非正規雇用労働者等の教育訓練について伺います。月十万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度は、現在、コロナ禍の特例として、パート、アルバイト等で働きながら利用しやすいように収入要件、出席要件が緩和されています。

公明党は、先月八日に政府に申し入れた経済対策の提言において、同制度がより利用しやすくなるように要件緩和の拡充を求めました。その結果、今年度補正予算案では、世帯収入の要件が月二十五万円以下から月四十万円以下へと大幅に拡充されました。また、一日でも欠席、遅刻、早退すると月十万円の給付金を受給できないという厳格な出席要件も緩和され、欠席日の給付金を日割りで減額することで、やむを得ない場合以外の欠席が訓練実施日の二割まで認められることになりました。こうした特例措置を十分に生かして同制度が存分に活用されるよう、インターネットやＳＮＳなども含めた積極的な周知広報を強化すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。

大学ファンド、若手研究者等への支援強化について伺います。科学技術は未来社会を切り開く成長戦略の柱であり、ポストコロナ社会の成長をリードする重要な分野です。一方で、その科学技術の発展を支える若手研究者への支援の強化が現場から切実に求められております。近年、若手研究者の安定的ポストは減少傾向にあるとともに、将来の不安から、大学院の博士課程への進学率についても一〇％を下回るなど、厳しい実態に直面しています。こうした状況を打開するため、十兆円規模の大学ファンドを設置し、長期的な観点から適切なリスク管理と効果的な運用により、運用開始五年以内の可能な限り早い段階で年三千億円の運用益という目標を達成し、若手研究者支援や研究環境整備などに配分すべきです。

十兆円規模の大学ファンドの設置等による若手研究者等への支援強化について、総理の見解を求めます。ＣＯＰ２６の成果と課題について伺います。先般のＣＯＰ２６では、途上国の脱炭素化を促す市場メカニズムのルールが決まりました。長年膠着していたこの議論を日本が主導し、合意に至ったことを高く評価します。今後、この仕組みを活用して、更に地球規模の温室効果ガス排出削減へ貢献すべきです。脱炭素社会実現に向けて、我が国の温暖化対策の加速化も急務です。

鍵となるのは、デジタル技術を活用した地域の脱炭素化とライフスタイルの転換です。まずは、地方活性化や防災・減災にもつながる地域の特性を生かした再エネ導入を積極的に支援するため、複数年にわたり必要十分な予算の確保が重要と考えます。また、国民の協力も欠かせません。そのためには、日常生活の中に温暖化対策を自然な形で取り入れ、無理なく実践できる仕組みが必要です。公明党がさきの衆院選重点公約にも掲げたグリーンライフポイントの早期導入が極めて重要です。ＣＯＰ２６の成果と脱炭素社会実現への具体的な取組について、総理に伺います。次に、外交・安全保障政策について、まず核廃絶について伺います。

我が国は、核廃絶に向けて、核保有国と非保有国の橋渡しを主張し、両者の代表や中立的立場の有識者を交えた核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を主催してきました。昨日も賢人会議の議論の成果をフォローアップする会合が開催され、総理も挨拶をしております。先月、総理は国連の軍縮部門トップの中満泉事務次長と会談され、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組を牽引していく決意を述べられました。来月、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が開催されます。前回の会議ではできなかった合意文書の採択を目指し、核の透明性の向上や核実験禁止の規範強化など意義ある成果が得られるよう、核保有国を始め関係国と緊密に連携して臨んでいただきたい。

一方で、非保有国側への橋渡しも模索しなければなりません。来年三月に開催予定の核兵器禁止条約の締約国会合に、ＮＡＴＯ加盟国であるノルウェーに続き、ドイツがオブザーバー参加する方針をＧ７として初めて示しました。核を含む米国の抑止力に依存する核の傘の下にある国からの参加表明、また日本の世論調査でも国民の大多数が参加を求めていることを重く受け止めていただきたい。これは、総理が所信表明演説で述べられた国民とともにある外交・安全保障につながるものではないでしょうか。唯一の戦争被爆国として、日本のオブザーバー参加を強く求めます。核兵器廃絶に向けた総理の決意を伺います。国際保健分野での貢献について伺います。

世界では、オミクロン株の発生も含め、依然、新型コロナの感染が拡大しています。日本は国際社会の責任ある一員として、自国における再感染を防ぐだけでなく、国際保健分野の協力を通じて世界全体でのコロナ克服に貢献していくべきだと考えます。その意味で、ワクチンや治療薬、検査の国際格差を是正するための国際的な枠組みであるＡＣＴアクセラレーターを引き続き支援していくことが重要です。中でも、ワクチンへの公平なアクセスに関し、公明党はＣＯＶＡＸファシリティーとの連携を重視しています。六月に日本が共催したＣＯＶＡＸワクチンサミットは、世界に対して日本のリーダーシップを示しました。ここでコミットした追加の財政貢献の早期拠出を通じ、途上国を含めたワクチン接種を加速させるべきです。

また、今週行われた東京栄養サミットでは、各国政府、国際機関などが世界の人々の栄養改善について幅広く熱心に議論をしました。脱炭素社会、気候変動対策、さきに述べた核軍縮と併せ、ＳＤＧｓの実現へ日本がリード役を担い、人間の安全保障の理念に立脚し、誰の健康も取り残されないユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指すことが大切ではないでしょうか。国際保健分野での貢献に向けた総理の答弁を求めます。危険な盛土の規制について伺います。不適切な盛土が被害を拡大させたと見られる静岡県熱海市の土石流災害から五か月以上が経過しました。

改めて犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。引き続き、被災者に寄り添い、早期の復旧復興に全力を挙げていただきたい。同じような災害を二度と繰り返してはなりません。盛土の全国総点検を一日も早く完了させ、そこで明らかになった危険な盛土の撤去や対策工事を地方自治体と連携し、迅速かつ確実に進めるべきです。これまでも公明党は、原因究明や再発防止策の徹底とともに、盛土に関する土地利用の規制強化など厳格な法整備を進めるよう政府に対し強く要請してきました。それを受け政府は、危険な盛土の発生防止に向けた制度の検討など、有識者会議で進めていると承知しています。

総点検を踏まえた全国の危険な盛土の撤去等の実施と新たな法整備の方向性について、国土交通大臣の答弁を求めます。防災・減災に関し、内水対策の強化について伺います。気候変動等の影響により、甚大化する水災害に対応するため、本年度より全国各地で策定された流域治水プロジェクトが本格的にスタートし、先月には流域治水関連法が全面施行されるなど、取組が着実に進んでいます。これまでの事前防災対策による効果も現れています。例えば、今年八月の豪雨災害では、総降雨量では同規模の平成三十年七月豪雨と比較した場合、氾濫等が発生した河川数は大幅に減少しています。一方、福岡県久留米市や佐賀県武雄市等では内水氾濫が発生し、浸水による甚大な被害が発生しました。

引き続きハード、ソフト一体の事前防災対策を一層加速化するとともに、八月の豪雨災害の教訓を踏まえた内水対策などの新たな強化について、国土交通大臣の答弁を求めます。大規模地震に対する災害対応力の強化について伺います。十月に首都圏を襲った最大震度五強の地震では、帰宅困難者や鉄道再開への対応など、新たな課題や教訓が浮き彫りとなりました。また、今月三日午前には山梨県と和歌山県で震度五弱の地震が三時間間隔で発生し、不安を呼んでいます。また、切迫する首都直下地震や南海トラフ地震とともに、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震・津波対策も喫緊の課題です。

積雪寒冷といった北海道や東北などの地域特性を踏まえた地震防災対策も進めなければなりません。大規模地震に対する防災・減災対策や災害対応力の強化等について、総理の答弁を求めます。軽石の回収や漁業、観光業等に対する支援について伺います。今年八月に小笠原諸島の海底火山から噴出した軽石が沖縄県や鹿児島県奄美地方の漁港や海岸に大量に漂着し、漁業を始め観光業や離島の生活航路などに影響が生じています。今後、伊豆諸島を始めより広い範囲の影響も懸念されることから、万全の準備と警戒が求められています。政府においては、引き続き、被災自治体と緊密な連携を図りつつ、軽石の除去活動がより効果的に進むよう努めるとともに、回収した軽石の処理などの支援をお願いしたい。

また、懸念される影響の長期化も見据えて、漁業や観光業等への対応を含め支援に万全を期していただきたい。軽石の回収や漁業、観光業等に対する支援について、総理の答弁を求めます。ここまで申し上げてきたように、今、我が国にはコロナ対策を始め生活支援、雇用継続、中小企業への賃上げ支援、子育て・教育支援、防災・減災対策など早急な対応が求められており、今年度補正予算の早期成立を図っていくことが重要です。その上で、政府・与党が一致結束して、国民の安心と希望につながる政策を着実に力強く推進していかなければなりません。

公明党は、岸田政権をしっかりと支えつつ、コロナ禍の克服に向け、全力で取り組んでいくことをお誓いし、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

山口那津男議員にお答えいたします。

オミクロン株対策と病床等の確保についてお尋ねがありました。オミクロン株への対応に当たっては、未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考え、水際対策において外国人の入国について全世界を対象に中止するなど、緊急避難的・予防的措置を講じているところです。また、国内感染対策として、全ての国内新規感染者についてオミクロン株の検査を行うことで早期探知に全力を尽くしており、引き続き強い危機感を持って必要な対応を行ってまいります。病床の確保については、先般取りまとめた全体像に基づき、今後、感染力が二倍となった場合にも必要な方が確実に入院できる体制整備を進めてきており、既にこの夏に比べて三割、一万人増の約三万七千人が入院できる体制を確保しました。

医療人材についても、都道府県において、病床確保と併せて応援派遣を調整し、結果、全国で約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣に協力いただけることとなっております。最悪の事態も想定しながら、次なる感染拡大への備えを固めていくことで、国民の命と健康を守り抜いてまいります。無料検査と重症化抑制の強化についてお尋ねがありました。感染拡大の傾向が見られる場合の無料検査については、各都道府県における感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が見られ、一般医療及び新型コロナへの医療の負荷が生じ始めているなど、警戒を強化すべきレベル以上であると知事が判断した場合に実施することを想定しております。

感染拡大の傾向が見られる場合に、ワクチン接種者を含め、無症状でも無料で検査を受けられるようにいたします。本年七月以降に特例承認した中和抗体薬については、重症化等の防止に効果があり、全世界向けの総供給量が限られている中で、来年初頭までに約五十万回分を確保しております。また、今後の切り札となる飲める治療薬は年内の薬事承認を目指します。

既に百六十万回分を確保いたしました。薬事承認が行われ次第、速やかに医療現場にお届けいたします。ワクチンの三回目の接種の円滑な実施を含め、これらの取組によって、予防、発見、そして早期治療までの流れを強化することで早期対応を可能とし、重症化リスクを減らしてまいります。生活にお困りの方への支援についてお尋ねがありました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられることが重要であり、緊急小口資金等の特例貸付けや生活困窮者自立支援金等の申請受付期間の延長などを行うこととしております。

さらに、生活にお困りの方や非正規雇用の方への支援として、住民税非課税世帯等に対する給付金のほか、生活困窮者自立支援金の再支給による最大六十万円の給付、再就職や正社員化に向けた学び直しや職業訓練の支援など、様々な施策を講ずることとしております。加えて、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援の機能強化を図るとともに、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度といった雇用施策とも連携しつつ、生活にお困りの方の生活をきめ細かに支援してまいります。

中小企業の賃上げ支援についてお尋ねがありました。中小企業が賃上げの原資をしっかり確保できるようにするため、大企業と中小企業の共存共栄を促すパートナーシップ構築宣言をこれまで以上に推進するとともに、下請Ｇメンを倍増し、下請取引の監督体制の強化に取り組んでまいります。また、赤字でも賃上げする中小企業については、今般の補正予算において、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けて支援してまいります。これらの支援策を丁寧に周知しつつ、中小企業の経営状況に応じたきめ細かい相談体制を推進することで、中小企業の賃上げの促進に一層力を入れてまいります。

デジタル社会の実現についてお尋ねがありました。デジタル社会の実現のために、我が国としては、まず、時代を先取りして光ファイバーや５Ｇなどのインフラを全国に整備し、デジタル技術を活用した自動配送、遠隔医療、オンライン教育の実施などのサービスを実装していきます。また、デジタル社会の鍵はマイナンバーカードの普及です。同カードを健康保険証、運転免許証と一体化させるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで利便性を向上させます。さらに、キャッシュレス決済はデジタル社会の決済手段として欠かせません。その普及に向け、手数料の可視化により、事業者間の競争を促し、キャッシュレス決済の更なる普及を進めてまいります。

ＧｏＴｏトラベルの今後の再開についてお尋ねがありました。ＧｏＴｏトラベルは、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな影響を受けている観光地や地域経済の維持、復興を図る観点から重要な施策です。今後の実施に当たっては、ワクチンや検査も活用し、より安心、安全な仕組みを整えるとともに、週末の混雑回避や中小企業への配慮などを踏まえ、新たな制度へと見直します。具体的な開始時期については、専門家の意見を踏まえつつ、年末年始の感染状況等をしっかりと見極めた上で検討してまいります。子育て世帯に対する新たな家事・育児支援についてお尋ねがありました。子供が家庭において心身共に健やかに養育されるためには、子供自身への支援だけではなく、家事、育児等に対して不安、負担を抱える保護者を支援することも重要です。

このため、個々の家庭の状況に応じ、市区町村が家事、育児等の支援を実施することによって家庭や養育環境を整える、子育て世帯への訪問等の事業を本年度の補正予算に計上いたしました。御提言も踏まえ、これらの子育て世帯への支援を迅速に進めるとともに、相談機関の充実や子育て世帯への訪問事業の制度化などの内容を含む児童福祉法等の改正を検討しております。保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の賃上げに向けた取組についてお尋ねがありました。今般、新しい資本主義を起動するための分配戦略の柱の一つとして、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉の現場で働く方々の給与について、来年二月から三％、年間十一万円程度引き上げます。

その際、今回の措置が現場の方々に確実に行き渡るよう、補助額を全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組みとしております。その後の更なる引上げの在り方については、安定財源の確保と合わせた道筋を含めて公的価格評価検討委員会において議論をいただいております。年末までに取りまとめをいただく中間整理を踏まえて取組を進めてまいります。求職者支援制度の周知広報の強化についてお尋ねがありました。新型コロナの影響が長期化する中、非正規雇用の方への学び直しや職業訓練などの施策を強化するため、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度について、収入要件や出席要件を更に緩和する特例措置を実施いたします。

求職者支援制度の利用促進に向けては、御提言も踏まえ、インターネットのバナー広告、メルマガなどのＳＮＳを活用したプッシュ型の周知、そして、社会福祉協議会等の生活困窮者の支援機関と連携したアウトリーチ型の情報提供、こうしたことを実施してまいります。若手研究者への支援強化についてお尋ねがありました。科学技術立国を目指す政府として、若手研究者等がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境をつくることが何よりも重要であると考えております。

そのため、優秀な博士課程の学生に対する経済的支援の大幅な拡充を図ったところです。さらに、大学改革を強力に進め、研究と経営を分離することによって若手研究者等が研究に専念できる環境をつくるとともに、そうした研究者に対し、十兆円規模の大学ファンドにより支援を重点化いたします。ＣＯＰ２６の成果と脱炭素社会実現への具体的取組についてお尋ねがありました。気候変動問題は人類共通の課題です。先月開催されたＣＯＰ２６に私も参加し、二〇三〇年までの期間を勝負の十年と位置付け、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけました。

交渉においても、我が国として積極的に貢献し、懸案となっていた市場メカニズムを始めとするパリ協定の重要な議題で合意に至ることができました。今回の成果を踏まえ、二国間クレジット制度を含む市場メカニズムの拡大等を通じ、途上国はもとより、世界の脱炭素化に向け国際社会を主導してまいります。地域の脱炭素化については、デジタル田園都市国家構想の議論や地方活性化、防災・減災の観点も踏まえ、再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対する複数年度にわたる財政支援の検討にもしっかりと取り組んでまいります。ライフスタイルの転換については、企業、地域による環境配慮ポイント発行を支援するため、食とくらしのグリーンライフポイント推進事業を補正予算に盛り込んだところであり、早期の実施に向け準備を進めてまいります。

引き続き、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成等に向けた取組を加速し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築してまいります。ＮＰＴ運用検討会議と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。ＮＰＴは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であり、来年一月のＮＰＴ運用検討会議では、御指摘のとおり、核兵器のない世界に向け、実質的な前進となる合意文書が採択されることが重要であり、全力で取り組んでまいります。

このため、私自身、昨日も政府、有識者の会合に出席したところであり、今後も、寺田核軍縮・不拡散問題担当補佐官とともに世界各国へ働きかけを続けてまいります。核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。よって、この御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。そのためにも、まずは核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を構築することに努めていきたいと考えております。

国際保健分野での日本の貢献についてお尋ねがありました。まず、世界全体での新型コロナの収束に向け、我が国は国際連携を積極的に推し進めてまいりました。ワクチンへの公平なアクセスの確保については、ＣＯＶＡＸファシリティーへの合計十億ドルの貢献を表明するとともに、合計六千万回をめどに約三千万回分のワクチンを各国・地域に供与してきております。また、東京栄養サミットにおいて、私は、アフリカ諸国に対し、国際機関などと調整の上、今後一千万回分をめどとして供与を行うことを表明いたしました。

また、サミットでは、我が国は三千億円以上の資金貢献を率先して表明し、深刻さを増す世界の栄養状況改善に向け、主導的な役割を果たしてまいります。こうした取組を通じて、我が国は、人間の安全保障の理念に基づき、ＳＤＧｓ、そしてユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指し、新型コロナ対策も含めた保健分野の国際的な取組を牽引してまいります。大規模地震に対する防災・減災対策や災害対応力の強化についてお尋ねがありました。南海トラフ地震や首都直下地震を始めとした大規模地震への備えについては、地方自治体等と連携し、建築物の耐震化や津波避難施設の整備、帰宅困難者対策などの予防的対応策を講じており、地震が発生した場合には迅速に災害応急対策を取ることとしております。

また、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて積雪寒冷地特有の課題を踏まえた被害想定や防災対策について検討しており、今後速やかに必要な措置が講じられるよう取り組んでまいります。政府においては、引き続き、防災・減災対策の不断の見直しを行うとともに、災害対応力を高め、国民の生命、財産を守るための対策に万全を期してまいります。

軽石の回収や漁業、観光業等に対する支援についてお尋ねがありました。海底火山福徳岡ノ場の噴火に伴う軽石については、南西諸島に続き伊豆諸島を中心とした関東周辺においても漂流、漂着が確認されています。漁業、漁港、港湾等に漂着した軽石の回収、処理については、リエゾンの派遣など回収に係る技術的な支援に加え、災害復旧事業等による財政的な支援を行うこととしております。また、軽石の影響による操業自粛や漁船の故障などの被害に対しては、漁業共済等により減収補填や漁船の修繕費用への支援を行います。

観光への影響については、きめ細かな状況把握に努めるとともに、関係する地方自治体と連携した風評対策など、観光業への支援に取り組んでまいります。また、今後、軽石が更に広い範囲に漂着するおそれがあることも踏まえつつ、関係する地方自治体と連携しながら、必要な予算を補正予算に計上し、政府として万全の対応を取ってまいります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。

山口議員から、子育て世帯への住宅支援についてお尋ねがありました。少子化が進展する中で、子供を産み育てやすい環境の整備は重要な課題であると認識しております。このため、補正予算案において、一、子育て世帯や若者夫婦による省エネ性能の高い新築住宅の取得や省エネリフォームを支援する事業の創設、二番目に、ＵＲ賃貸住宅を活用した近居による子育て支援の拡充、三番目に、セーフティーネット登録住宅における家賃低廉化の拡充、四として、子供の安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備を支援する事業の創設等を盛り込んだところです。

子育てしやすい住環境の実現を図っていく効果が高いと考えられるこれらの制度の周知を徹底し、活用を促してまいります。次に、危険な盛土の規制についてお尋ねがありました。盛土の総点検については、都道府県による点検結果を年内に暫定的に取りまとめる予定であり、盛土による災害の防止に関して、有識者会議などにおいて省庁横断的に検討を進めているところです。総点検等を踏まえ、災害危険性が高いと判断された盛土については、地方公共団体が実施する盛土の撤去等の対策工事等に対し、補正予算による対応も含め、政府として必要な支援を行ってまいります。

また、有識者会議等における検討を踏まえ、一つは、全国一律の安全基準の設定、施工中や完了時の安全確認、二番目に、所有者や行為者等の責任の明確化と機動的な是正命令、三番目に、罰則の強化などの内容を含む法案を次期通常国会に提出できるよう、関係省庁と連携して準備を進めてまいります。次に、今年八月の豪雨災害を踏まえた対策についてお尋ねがありました。防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、全国の河川で河道掘削などを進めてきました。その結果、今年八月の大雨では、平成三十年の西日本豪雨と比べ、氾濫等が発生した河川数が三百十五から八十九に大幅に減少するなど、対策の効果が確実に発現されております。

一方、中小河川における氾濫被害や内水被害が発生するなど、更なる対策の必要性が明らかになりました。先日、私も、四年連続で内水被害が発生した福岡県久留米市を視察するとともに、地域の方々と車座意見交換会を行い、治水対策を早期に行うことの重要性などについて御意見をいただき、災害に強い国土づくりに向け、決意を新たにいたしました。このため、内水対策等の事前防災対策を加速化するとともに、十一月に施行された流域治水関連法を活用し、あらゆる関係者が協働して行う流域治水の取組を強力に推進します。引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、水災害に強い国土づくりにスピード感を持って全力で取り組んでまいります。

小林正夫さん。

国民民主党・新緑風会の小林正夫です。会派を代表して、岸田総理の所信に対して質問いたします。初めに、総理が目指す社会について伺います。バブル崩壊から三十年余りがたち、その間、我が国はＩＴ景気や戦後最長の景気回復を経験してきました。しかし、国民にはその実感があるでしょうか。国民は生活に満足し、豊かになったと感じているでしょうか。総理は、新しい資本主義の実現を目指すと言っています。成長も分配も実現するためにあらゆる政策を総動員する決意を示しています。一国のリーダーは国民に夢を語り、そのための道筋を示す必要があります。それは、国民が信頼して、必ず実現できるという確信を持ってもらう必要があることは言うまでもありません。

臨時国会での議論に当たり、改めて総理に伺います。総理は、これまでの三十年間、どうして我が国の社会経済が低迷を続け、国民が暮らしが良くなった、安心して暮らせるようになったと実感できなかったと考えるのか、伺います。新しい資本主義の言葉が概念的でよく分かりません。実現した暁には、我が国はどのような国になると期待できるのか、分かりやすく答弁を願います。安倍政権の下では、森友、加計学園問題、桜を見る会が問題となりました。いずれも安倍元総理の身内に対して便宜を図るという構造であったのではないでしょうか。本来はそうしたことに対して厳正に対処するはずの官僚が、総理に対するそんたくによって正常に機能しなくなってしまった。

長期政権による弊害の象徴とも言える問題であったと思います。菅政権の下では、総務省幹部の接待問題や日本学術会議の任命問題がありました。菅前総理は安倍内閣の官房長官であり、本質的には安倍内閣と変わらず、強権的な政権運営の結果生じた問題であったと受け止めています。こうして、政治の信頼を損なうような重大な問題が繰り返されてきました。総理は、十月四日の新内閣発足に伴う記者会見で、国民の信頼を取り戻すと述べています。失われた信頼を取り戻すためには、これまでの内閣で明らかになった問題点とも向き合わなければなりません。しかし、当初は意欲を見せていた森友問題の再調査については行わず、日本学術会議の任命についても、菅内閣の下で任命されなかった六名の会員について、改めて任命しないと明言しています。

このような姿勢で果たして国民の信頼を取り戻すことはできるのか、総理は失われた政治への信頼をどのように取り戻すのか、総理の政治姿勢について伺います。長期にわたる緊急事態宣言が解除されました。諸外国ではロックダウンが解除され、経済活動が再開されたものの、再び感染拡大が起きています。感染拡大の抑制と経済の両立は極めて難しい問題だと改めて感じているところです。我が国経済も、感染者数の急減やワクチン接種の進展によって経済活動の本格的な再開が期待され、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあるように見えます。

一方、世界的な半導体不足や資源価格の高騰、悪い円安、さらには中国企業が抱える債務の問題といったリスクが指摘されており、このまま日本経済が回復していくのかは不透明な状況です。総理は、今後の我が国経済の行く末をどのように捉えているのか、見解を伺います。今回の経済対策では、十八歳以下などを対象とした十万円相当の給付、二万円相当のマイナポイントの付与といった国民への分配や、事業規模に応じた給付金等による企業支援を含んでいます。十万円給付について、政府は、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うとしています。

共働き夫婦で共に年収が九百五十万円ある家庭と、働く人が一人で年収が九百七十万円ある家庭とでは、明らかに共働き家庭の方が豊かな暮らしができます。それにもかかわらず、給付金をもらうことができるのが共働き家庭の方というのは、いかにも不公平ではないでしょうか。子供がいるかいないかにかかわらず、コロナ禍に伴う政府からの自粛要請等で損失を被った国民は多数おり、そうした国民への支援も忘れてはなりません。また、給付を現金五万円とクーポン五万円に分けることで、事務経費が九百億円以上掛かると言われています。この事務経費分で、給付対象でない世帯にも給付することが可能となります。

また、例えば困窮する大学生の支援策拡充に充てることもできます。国民民主党は、コロナ禍を乗り切るために、不公平かつ甚大な無駄な事務経費を要する給付ではなく、全国民への一律十万円給付とすべきと考えています。より大胆な積極財政、すなわち消費税の減税や納税免除、総合支援資金の再貸付け延長と、税、保険料の減免等を行うべきと考えます。更なる積極財政の可能性及び十万円給付方法の見直しについて、総理の見解を伺います。日本企業の九九％超を占める中小企業の多くは、資金、時間、人材の面での余裕が十分になく、価格転嫁力の低迷や後継者不足など、課題は山積しています。

この現状を打開するためには、適正取引に向けた取組の推進など、付加価値が適正に配分され、中小企業が恒常的に利益を上げることができる環境をつくることが求められています。投資に対する減税、新規事業にチャレンジする際の補助金など、既に導入されている制度について減税額や補助金の増額、対象となる企業の拡大が必要と考えます。総理の見解を求めます。総理は、分配戦略の柱として単年度主義の弊害の是正を挙げています。これは、長期的な視点が必要な政策に対しては単年度主義の例外である基金で対応するなどの試みであり、今回の経済対策でも先端技術の育成に充てる基金の創設や大学ファンドの資金拡充などを行おうとしています。

しかし、基金は機動的な財政支出ができる一方、無駄な支出や執行されずに積み上がってしまうという弊害があります。二〇一四年から二〇一九年の基金運営状況を見ると、基金事業は約二百件に達し、効果を検証できる基金の三割が投入額の半分以上を使っていなかったと言われています。単に基金の創設や資金拡充だけでは十分に経済対策として効果があるのか分かりません。基金の効率的な運用に向けてどのように取り組むつもりか、総理の見解を伺います。令和二年度には新型コロナウイルス感染症対策等のために三度にわたる巨額の補正予算編成を行い、財政支出は例を見ないほど急拡大いたしました。

一方、少子高齢化により、社会保障費も拡大する傾向にあります。二〇二五年には団塊の世代が後期高齢者になるなど、更なる拡大も見込まれています。将来世代に負担を先送りしつつ、政府が何らの対策も講じないのであれば、現在社会保障を受け取っている世代だけが利益を享受する構造となりかねません。特に、人口減少が予測される中で、現在社会保障制度を支える若者たちが高齢者になったとき、年金、医療、介護の制度が維持できるのか多くの国民が心配し、不安を持っています。必要な財源の確保、また、制度の見直しなどにどのように取り組み、社会保障制度に希望が持てるようにしていくのか、総理の見解を求めます。

南アフリカなどで確認され、各国で感染者数が急増している新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の国内感染拡大の心配が広がっています。十二月六日に開催した我が党のコロナ対策本部では、検疫所の宿泊施設が必ずしも十分でないことが明らかになっています。検査体制の確立、検疫所の宿泊施設の完全化、隔離対策、水際対策をどう進めるのか、総理の答弁を求めます。十一月十二日に公表された政府の新型コロナ対策の全体像では、医療体制の補強について言及がありました。第五波の際には都道府県が確保した病床が、実際には稼働しない幽霊病床が問題になり、対策は急務となっています。十一月末までには整備すると宣言されていましたが、実際にこの点の対策は進んだのか、総理の認識を伺います。

ワクチンの三回目接種について、二回目までとは異なるメーカーのワクチンを接種する交互接種への不安、また、二回目接種から八か月後の接種としていたものを、必要に応じて二回目との間隔を見直すことが示され、自治体は戸惑っています。国民の不安や自治体の戸惑いにどう応えていくのか、総理の見解を伺います。次に、雇用調整助成金について伺います。雇用調整助成金については、来年三月まで延長する措置を実施するとしています。この一年半の間に支給額は約五兆円に迫るほど急増し、積立金の不足分は臨時的に他の事業の資金から融通している状況です。

財源の確保については喫緊の課題となっており、より積極的な財政措置として、雇用安定資金に対して一般会計からの繰入れなども考えられます。どのように財源を確保していくのか、総理の見解を伺います。日本を取り巻く安全保障環境の緊張感は高まっています。衆議院選挙の最中には北朝鮮の弾道ミサイルが発射され、また、中国、ロシアの艦艇が日本海側から太平洋側にかけて広範囲で活動していることが確認されたことも記憶に新しいところです。さらに、サイバー、宇宙、電磁波の分野における防衛、安全保障も重要となっています。岸防衛大臣は十一月、日本の人工衛星の働きを電磁波で妨害する行為の監視を担う第二宇宙作戦隊を二〇二二年度中に山口県に新設する方針を表明しました。

他国もこの分野に力を入れており、後れを取れば国防上の致命傷になりかねません。これらを踏まえれば、防衛、安全保障について、これまで以上の対応を求められると考えます。今後の防衛、安全保障の方針について、総理の考えを伺います。来年二月に開催される北京オリンピック・パラリンピックについて、米国や英国などは外交的ボイコットをすることを正式に表明しました。また、その他の国でも外交的ボイコットを検討していると報じられています。総理は、諸外国が外交的ボイコットを検討する要因をどう捉えているのか、そして、我が国として外交的ボイコットをする可能性はあるのか、あるとすれば判断時期はいつ頃を考えているのか、総理の見解を求めます。

現在、世界的な原油高騰により、ガソリン、軽油、灯油及び重油の価格が高騰しております。これらの価格高騰は企業だけでなく、年末を迎える中、物流、原材料のコストの上昇により、生活必需品の値上げとつながり、特に自動車が生活の必需品となっている地域に暮らす人々の生活に大きく影響を及ぼしています。政府は、緊急避難的な激変緩和措置として元売事業者、輸入事業者に価格抑制の原資を支給する対策を講じるとしていますが、消費者にどのぐらいメリットがあるか分かりません。国民民主党は、ガソリン価格が三か月連続でリッター当たり百六十円を超えた場合に、上乗せされている特例税率を停止し、ガソリン価格をリッター当たり二十五・一円及び軽油価格を十七・一円引き下げるトリガー条項凍結解除の法案を提出しています。

本法案では、二重課税となっている税の在り方の見直しを検討すべきであることを含んでおります。日本経済の回復と車社会の生活を守るため、ガソリンや軽油、加えて灯油や重油の引下げが消費者にはっきり分かる対策が必要と考えます。総理の見解をお聞きします。昨年から本年の冬にかけて、西日本を中心とした電力不足が発生しました。電力の地域融通を行い、自家発電を持つ事業者の協力等を得て、何とか大規模停電は避けることができたと承知しています。

今年の冬も同様の状況に陥る可能性が危惧されており、エネ庁や電力会社等が尽力し、全国で安定供給に必要な予備率を、三％を辛うじて確保できる見通しと聞いていますが、燃料の調達や電源の計画外停止、再エネの出力低下等の事態が発生した場合には、電力不足が発生することは否定できません。政府として、どのように対応し、電力の安定供給を守っていくつもりか、総理の見解を伺います。第六次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーの主力電源化を目指しています。太陽光及び風力発電の普及には、いかに適地を確保していくのかが課題となっています。近年、大雨による災害が多発している中で、山林や森林を切り開いて太陽光や風力発電を設置することに危惧している自治体も多くなってきており、既に、全国で太陽光発電を規制する条例が本年十二月七日時点で百七十一条例、風力で二条例が定められています。

温暖化対策において、二酸化炭素を吸収する山林や森林は大きな役割を果たしています。山林や森林を伐採して再エネ設備を建設することに総理は矛盾を感じませんか。見解をお示しください。あわせて、どのように再生可能エネルギーの適地を確保していくのか、総理の所見を伺います。総理は、税制優遇等によって企業による賃上げを促すほか、介護、看護、保育等の就業者の収入増の実現等を目指しています。私は、国力の源は労働にありと考えています。労働者の賃金上昇は確実に実施する必要があります。

優遇税制に関しては、日本企業の約六割が赤字経営と言われており、そもそも法人税を納めていない企業が多いため、法人税の減税による賃金、賃上げのインセンティブがあるのは一部の企業にとどまります。総理は、経済界に三％を超える賃上げを期待すると述べています。三％賃上げは本当に実現できますか。税制優遇だけでは賃上げの環境は整いません。より多くの企業が賃上げをできる施策が必要です。総理の見解を求めます。雇用情勢は、有効求人倍率や完全失業率を見ると比較的安定しているように見えますが、しかし、それは持続化給付金等の新型コロナ関連の給付金や補助金による景気の下支えの恩恵であり、永続的に続くものではありません。

今後、政策的な支援が終了したときには雇用情勢が大幅に悪化する可能性があります。コロナ後においても雇用情勢を安定させていくためにどのような施策を講ずるのか、総理の見解を伺います。国民民主党は、改革中道政党として、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を実践をしています。これからもこの姿勢で国政に挑んでいくことを申し上げ、代表質問といたします。

小林正夫議員にお答えいたします。まず、過去三十年間の日本経済と新しい資本主義についてお尋ねがありました。一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考え方は、世界経済及び日本経済の成長の原動力となった反面、格差や貧困の拡大、気候変動の問題の深刻化など多くの弊害も生み出しました。

主要先進国を始め世界中で格差や貧困、気候変動問題に向き合う中で、弊害を是正しながら更に力強く成長するための新しい資本主義モデルの模索が始まっています。そうした中で、我が国では官と民がそれぞれ役割分担をして、成長と分配の好循環を生み出す新しい資本主義を実現していきたいと考えています。そのために、まずは科学技術・イノベーション、グリーン、デジタル、経済安全保障を柱とする成長戦略を着実に進めてまいります。将来の市場規模を示すことで民間に投資を促したり、規制・制度改革によって民間の投資を促すといった工夫を行うことで成長戦略を加速化してまいります。その上で、官民が協働しながら、成長による果実を国民一人一人に広く分配してまいります。

国が率先して公的部門の給与を引き上げるとともに、民間企業の賃上げを税制や補助金などあらゆる施策を総動員して支援してまいります。鍵は、人への投資です。人への投資は、コストではなく、未来への投資であり、幅広い国民の所得と給与を引き上げていくことで消費を喚起し、次なる成長を生み出すという成長と分配の好循環を実現してまいります。このように分配を成長戦略と位置付けることは、これまでの自民党政権の成長戦略とは異なる新しい成長モデルであり、私が目指す新たな資本主義であります。こうした新たな資本主義の実現によって、格差や貧困、気候変動といった社会課題を解決しながら、力強く成長を実現し、分厚い中間層を取り戻し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げていきたいと考えております。

そして、国民の政治への信頼についてお尋ねがありました。私は、総裁選のときから、信なくば立たず、政治に国民の信頼を取り戻すことが何よりも重要であると述べてきました。このため、自民党に改革実行本部を設置し、広く国民の意見も踏まえて、自民党のガバナンスコードを検討していくなど、政治の信頼回復に向けた議論をしっかりと進めてまいります。その上で、森友問題については、財務省において自らの非を認めた調査報告を取りまとめており、政府から独立した機関である会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をし、さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。

また、訴訟の過程において、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、丁寧に対応するよう指示も行ったところであります。日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、昨年十月に任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであると承知をしております。日本学術会議の在り方については、梶田会長とコミュニケーションを取りながら未来志向で検討を進めてきており、引き続き小林大臣の下で取り組んでもらいたいと考えています。

こうした内容については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対して丁寧に説明を行ってきたところだと承知をしており、今後も必要に応じてしっかりと説明をしてまいります。また、今後、行政において国民の疑惑を招くことがないように、公文書管理法に基づく文書管理の徹底等にもしっかりと取り組んでまいります。日本経済の見通しについてお尋ねがありました。我が国経済は、新型コロナによる厳しい状況が徐々に緩和されつつありますが、半導体不足などの供給面での制約や、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、多くの国で確認されているオミクロン株を始め新型コロナの再拡大による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると考えております。

政府としては、先般決定した総額五十五・七兆円の大規模な経済対策によって新型コロナの次なる感染拡大への備えを固め、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に万全の支援を行うとともに、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環を生み出していくことで日本経済を一日も早く回復軌道に戻し、コロナ後の新たな社会を切り開いてまいります。積極財政と子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。今回の所得基準は、児童手当の仕組みを活用することで、できる限り年内に支給を開始し、プッシュ型で迅速に支援をお届けするためのものであります。

今回の所得制限を設けた場合でも、給付を行う必要性の高い子育て世帯に対し幅広く支援を行うことができるものと考えております。また、クーポンによる給付は、より直接的、効果的に子供たちを支援することが可能であり、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支え等につながることも期待されます。地方自治体の皆様にはこうした政策的意義について理解をいただく中で、まずはクーポン給付を原則としながらも、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用といたします。この一連の執行過程において、地方自治体の御意見も伺いながら、柔軟な制度設計を進めてまいります。

その上で、今回の経済対策では、生活困窮者自立支援金の拡充や緊急小口資金等の特例貸付けなど、様々な施策を講じることとしており、新型コロナの影響を受けた方々にこうした政策を広く重層的に行使することによって支援を行っていきたいと考えております。なお、消費税については社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。また、税、保険料の納付が困難な方々に対しては、税の猶予や保険料の減免、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応してまいります。

そして、付加価値の適正配分や補助金の拡大などの中小企業支援についてお尋ねがありました。まずは、中小企業に付加価値が適切に配分され、恒常的に利益が上がるような環境整備が重要です。その実現に向けて、政府としては、下請Ｇメンの倍増による下請取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のためのパートナーシップ構築宣言、これを推進してまいります。また、ポストコロナも見据え、新事業に挑戦し、生産性向上等に取り組む中小企業の支援も重要です。このため、今般の補正予算で新分野展開を支援する事業再構築補助金を一・一兆円から一・八兆円に積み増すとともに、売上減少の要件を緩和することで対象を拡大し、中小企業の新たな挑戦を後押ししていきたいと考えます。

基金の効率的な活用についてお尋ねがありました。財政の単年度主義の弊害是正に向けて、国家的課題に対して基金などを活用し、中長期的な視点を持って戦略的な財政運営を行うことが重要です。これまで、基金事業については、行政事業レビューの枠組みの下、各府省自らがこの基金の執行状況や余剰資金の有無を毎年度自己点検し、その結果を公表することで不断の適正化に取り組んでいるところです。こうした取組に加え、今般の経済対策では、多年度にわたって取り組む施策については成果を測定するためのＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡの取組を推進してその進捗を評価することで基金の効果的かつ効率的な活用に努めてまいります。

持続可能な社会保障制度の構築についてお尋ねがありました。人生百年時代を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる全世代型社会保障の構築に向け、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置いて取組を進めてまいります。全世代型社会保障構築会議を中心に、男女が希望どおりに働ける社会を目指して、女性の就労の制約となっている制度の見直しや勤労者皆保険の実現、仕事と子育ての両立支援、家庭介護の負担軽減などに取り組むとともに、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じて皆が支え合う持続的な社会保障制度を構築することにより、若者、子育て世帯の保険料負担増の抑制も目指してまいります。

オミクロン株への対応についてお尋ねがありました。オミクロン株への対応については、未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきであると考え、水際対策において緊急避難的・予防的措置を講じているところです。具体的には、外国人の入国について全世界を対象に停止するとともに、帰国者には、専門家の意見を踏まえつつ、滞在国・地域のリスクに応じて指定施設停留措置と定期検査を講じつつ、十四日間の待機と健康フォローアップを求めております。

また、オミクロン株の陽性が確認された場合には同乗者全員を濃厚接触者として取り扱い、保健所と連携して定期検査や施設待機等の措置を講じております。検疫の待機施設の確保についても地方自治体と連携して最大限努力しており、本日時点で、先週土曜日から約三千室を追加的に確保し、約一万室を運用しているところです。さらに、国内感染対策として、新規感染者数が落ち着いている現状において、全ての国内新規感染者についてオミクロン株の検査を行うことで早期探知に全力を尽くしてまいります。

引き続き、強い危機感を持って状況の把握に努めるとともに、機動的かつスピード感を持って必要な対応を行ってまいります。医療提供体制の確保とワクチンの三回目の接種についてお尋ねがありました。先般取りまとめた全体像に基づき、今後、感染力が二倍となった場合にも必要な方が確実に入院できる体制整備を進めてきました。具体的には、都道府県が個別の病院名を明らかにして新たな病床の確保を計画的に行うほか、病床使用率を勘案した病床確保料の見直しを行うとともに、都道府県と医療機関が、書面で、緊急時に確実に入院を受け入れることを明確化しています。

その上で、医療体制の稼働状況を徹底的に見える化いたします。これらの取組によって、感染ピーク時の病床使用率を八〇％以上とし、この夏に比べて三割、一万人増の約三万七千人が入院できる体制を確保いたしました。また、新型コロナワクチンの三回目の接種については、交互接種が可能であることを含め、ワクチンの有効性や安全性について国民に丁寧に説明するとともに、自治体と緊密に連携し、着実な実施に万全を期してまいります。接種間隔の前倒しについては、感染防止に万全を期す観点から、できるだけ早期に、既存のワクチンのオミクロン株への効果等を見極めた上で、優先度に応じ、前倒しの範囲や方法についてお示ししたいと考えています。

雇用調整助成金の財源確保についてお尋ねがありました。雇用調整助成金については、新型コロナの感染が拡大する中で、前例のない措置を講ずることにより、事業主の雇用の維持の取組を強力に支援してきたところです。雇用調整助成金の特例措置等は来年三月末まで延長することとしており、そのために必要な財源確保及び当面の雇用保険財政の安定を図るために、今般の補正予算において、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定に二兆円強の繰入れを行うこととしております。こうした措置を踏まえつつ、令和四年度以降の雇用保険制度の安定的な財政運営の在り方を検討してまいります。今後の防衛、安全保障の方針についてお尋ねがありました。

我が国を取り巻く安全保障環境はこれまで以上に急速に厳しさを増しています。また、御指摘の宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域について我が国として優位性を確保することは死活的に重要であり、現在も防衛大綱に基づき能力の強化を進めているところです。さらに、経済安全保障、ミサイル技術の著しい向上、島嶼防衛、こうした課題に対し、国民の命と暮らしを守るために何が求められているのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、スピード感を持って防衛力の抜本的な強化に努めてまいります。このため、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画、おおむね一年掛けて策定をいたします。

北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会についてお尋ねがありました。北京冬季大会への各国の対応について各国がそれぞれ説明をしていますが、日本政府として、それぞれの国の説明について申し上げることは控えます。北京冬季大会への日本政府の対応については、適切な時期に、オリンピック・パラリンピックの趣旨、精神、あるいは外交上の観点等、諸般の事情を総合的に勘案し、我が国の国益に照らして自ら判断していきたいと考えます。また、ガソリンや軽油、灯油、重油の引下げのための施策についてお尋ねがありました。政府としては、国民の皆さんが年末から春先までを見通せるように、灯油や重油をお使いの農業や漁業等に対する支援、また、自治体が地域の事情に応じた対策を行う際の支援等を強化してまいります。

加えて、ガソリン、灯油の急激な値上がりに対する備えとして、年内から執行可能な激変緩和価値も、激変緩和措置も講じてまいります。これにより、国民の皆さんにスピーディーに、かつ混乱なく効果が行き渡るものであると考えております。そして、電力の安定供給についてお尋ねがありました。この冬の電力供給は、安定供給に必要な供給力は確保できるものの、厳しい見通しです。このため、発電事業者の燃料在庫を定期的に確認するとともに、公募を通じた追加の電源及び燃料の調達に取り組むなど、官民連携して対応を進めています。

気候変動問題や電力価格の安定化とのバランスを取りつつも、引き続き政府として責任を持って国民経済に必要な、不可欠な電力の安定供給の確保に努めてまいります。再生可能エネルギーの適地の確保についてお尋ねがありました。御指摘のとおり、再生可能エネルギーの推進に伴い、地域における災害や森林等の環境への影響といった懸念があることは承知をしております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の野心的な目標の実現に向けて、そうした懸念にもしっかり配慮した上で、地域と共生しながら再生可能エネルギーの導入、進めていくことが重要です。政府としては、再生可能エネルギーの適地確保に向けて、事業者に森林法に基づく林地開発許可や環境影響評価法に基づく評価手続など関係法令の遵守徹底、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域指定等を通じた案件形成、また再エネ海域利用法に基づく洋上風力の推進など、地域の御理解を図りながら各省庁連携で政策を総動員し、再生可能エネルギーの最大限導入に取り組んでまいります。

企業の賃上げについてお尋ねがありました。人への分配は、コストでなく、未来への投資です。他方、コロナの影響を受け、製造業などはコロナ前の水準又はそれ以上に回復する一方、悪影響を続けている業種もあり、一律の議論は困難な状況にあります。

そこで、来年の春闘に向けた議論では、私から、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい三％を超える賃上げを期待する、同時に、悪影響が続いている企業については、自社の支払能力を踏まえ、最大限賃上げを期待する、こうしたことを発言させていただき、今後、民間側の労使で議論していくことといたしました。政府としては、民間企業の賃上げを支援するため、賃上げ税制の税額控除率を引き上げる、赤字でも賃上げをする中小企業に対する補助金の補助率を引き上げる、また、三年間で四千億円の施策パッケージを創設し、人への投資を促していく、下請Ｇメンの倍増、さらには、この中小企業が原材料費、労務費上昇分を適切に転嫁できるように働きかける、こうした環境整備に全力で取り組んでいきたいと思います。

そして最後に、雇用対策についてお尋ねがありました。足下の雇用情勢、新型コロナの影響が残っていますが、今後は、新型コロナの影響により厳しい状況にある方々への支援に加えて、成長と分配の好循環を実現するための施策、取り組んでまいります。今般の経済対策において、労働移動の円滑化やデジタルなど成長分野の人材育成の強力な推進に取り組むこととし、人への投資を積極化させるため、三年間で四千億円の、四千億円規模の施策パッケージ、新たに創設することといたしました。非正規雇用の方を含め、学び直しや職業訓練を支援し、再就職や正社員化、ステップアップを強力に進めることで国民の生活を支え、雇用を守り抜いてまいります。

以上です。

これにて午後一時まで休憩いたします。

休憩前に引き続き、会議を開きます。国務大臣の演説に対する質疑を続けます。浅田均君。

日本維新の会、浅田均です。日本維新の会を立ち上げて約十年になります。設立の目的は、大阪都構想の実現を起爆剤として地方分権を進め、我が国の統治の仕組みをつくり直すことでした。

残念ながら起爆剤は二回不発に終わりましたが、少子化、高齢化、さらには人口減少が進むこの国を持続可能で成長できる国にするには、地方分権を進めることにより、この国の形を変えることが必要であるという思いに変わりはありません。コロナ対応に追われ、ワクチン接種であれ、病床確保であれ、休業協力金であれ、住民から責任を問われるのは現場を持つ知事や市区町村長です。しかし、知事や市区町村長には権限といった権限は持たされておらず、地方行政の自由度はほとんどないのが実情です。後で質問しますが、十八歳以下への十万円給付問題はその最たるものです。何をするにも、まず中央省庁にお伺いを立てる必要があります。今回のコロナ禍はいまだに出口が見えないという状況ですが、今述べたこと以外にも、この危機から学ぶべきことはたくさんあります。

例えば、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの必要性、保健所設置市を核とする町づくりの合理性、新しい国の形とその基本法である憲法の必然性等です。これらの思いを持ちながら、私は、我が会派を代表して、岸田総理に質問いたします。これまで政府は、ウイズコロナ時代には新型コロナ対策と社会経済活動の両立を図るという方針でした。その経済活動を再開しようとしたやさきに起きたのが、オミクロン株という変異株の出現です。そこで、総理にお伺いします。新型コロナウイルスが日本に上陸してから間もなく二年がたちます。感染拡大のたびに医療体制の逼迫が叫ばれました。我が国の医療提供体制は諸外国に比べ非常に充実していると言われています。実際、我が国の人口一千人当たりの病床数は十二・八で、ＯＥＣＤ加盟国平均の四・四を大幅に上回っています。

その病床大国でなぜ医療崩壊と言われる状況が起きるのか、総理の基本的認識をお尋ねいたします。オミクロン株の四例目が報道されました。今回も、リスクマネジメントの基本はいかに水際で阻止するかということですが、オミクロン株に対する水際対策の基本的な考え方をお聞かせください。再び波が起きると、社会経済活動だけでなく、国自体が萎縮してしまうので、できるだけ早くオミクロン株の性質を知る必要があります。感染力の強さ、重症化する割合、これまでに接種したワクチンの有効性、ワクチンの有効期間、治療薬、治療法の有効性等に関する知見をお知らせください。

また、いつかは市中に入ってくるにせよ、感染拡大までの時間を稼ぐ必要があります。どのような手だてを考えておられるのか、総理の見解をお尋ねいたします。外国人の入国を全面的に停止しました。今回の外国人の新規入国停止を解除する条件は何でしょうか、総理に伺います。濃厚接触者に十四日間自宅待機してもらうよりは、看護師さんのいる濃厚接触者専用のホテル等に入ってもらう方が安心できると思いますが、強制できません。総理に伺います。強制的にホテルに入ってもらえるよう法律を改正するつもりはありませんか。医療従事者から三回目の接種を始めていますが、三回目の接種、ワクチン接種の完了予定時期、接種の優先順位、大規模接種会場等について、現時点で総理のお考えをお聞かせください。

また、前二回の接種時に混乱の一因となった接種記録システム、ＶＲＳは今回も使用する予定ですか。使用するなら、今回は前回のように市区町村に迷惑を掛けることはありませんか。また、この個人データを保管しているのは国ですか、市区町村ですか、あるいは両方ですか、併せてお答えください。新型コロナウイルスの経済対策として実施する十八歳以下の子供への十万円相当の給付に関し、以下三点について明確にお答えいただきたいと思います。一点目、これは市区町村の自治事務ですか。二点目、自治事務だとすれば、国が関与できるのはどこまででしょうか。助言、勧告、資料提出の要求、協議、是正の要求のいずれでしょうか。

三点目、市区町村長が十万円を一括で先行して給付した場合、あるいは五万円を二回に分けて給付した場合、何らかのペナルティーが科されるのでしょうか、総理にお尋ねいたします。毎回指摘していますが、近年は補正予算が常態化し、当初予算に計上すべきものやシーリングを逃れたいものが補正予算に組み込まれ、各省庁もそれを織り込み済みにして毎年予算編成がなされています。あしき前例主義を打破するお考えはありませんか。今回の補正でも、防災・減災、国土強靱化のために一・八五兆円、大学ファンド六千百十一億円等々は当初予算に計上すべきものではありませんか。総理、いかがですか。日銀の国債買入れは、事実上の財政ファイナンスです。今のところ国債消化への不安は生じていないと聞いていますが、財政の持続可能性が心配されています。

特に、円安が進んでいることには注意が必要です。円安の直接的な理由はドル買いです。その主因は米金利の上昇だと考えられます。九月下旬以降、米長期金利が上昇し、足下のエネルギー資源の高騰などによるインフレ懸念が追い打ちを掛けました。インフレが行き過ぎないよう、米当局は政策金利の引上げを一段と迫られるとの思惑が出ていると報じられています。我が国の長期金利の動向について総理はどのような見通しをお持ちですか、お答えください。岸田総理は、新しい資本主義の実現を目指すと主張されています。あわせて、欧米も新たな資本主義モデルを提案していると主張されていますが、この主張は正しくないと考えます。なぜなら、欧米は、民営化、規制緩和、地方分権を中心とする市場重視モデルを経た後に新たな資本主義モデルを構築しているのに対し、我が国は、市場重視モデルが未完のまま、一九四〇年代から半世紀ほど続いた官僚主導で民間をコントロールする官僚社会主義へ先祖返りしようとしているからです。

民間企業の賃上げ支援はその最たるものです。政府の本来の役割は、企業がもうかるような仕組みをつくることです。企業がもうかれば、おのずと給料は上がります。政府は、十八日、人手不足が深刻化する十四業種で定める外国人労働者の在留資格、特定技能のうち、熟練者について、事実上在留期限を撤廃する方針を固めました。農業、製造業、サービスなど幅広い分野で永住権を取得できる外国人労働者の範囲が拡大される。

政府は来年度中にも制度見直しの閣議決定を行う方向で調整すると報道されましたが、事実ですか。総理にお尋ねいたします。賃金も、労働市場の供給と需要の関係で決まります。外国人労働者を受け入れることにより、農業や漁業、外食業、宿泊業等の十三業種については給料が上がらないことになります。この在留規制の緩和と民間企業の賃上げ支援とは全く相入れない矛盾する政策です。総理はどのように説明されますか。また、賃金を上げると企業は海外進出を加速させるので、日本人の仕事は少なくなり、賃金は下がります。グローバル化が進んだ今や、賃金は労働者と経営者の利益の分配ではなく、日本人労働者と外国人労働者の利益の分配だと考えますが、総理の見解をお聞かせください。

赤字でも賃上げすればものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けるとのことですが、遠きに行くには、必ず邇きよりす、とおっしゃるなら、まず赤字の解消が先ではないですか。資本主義社会では背任的な行為を助長しかねない政策の目的は何でしょうか。総理の見解を求めます。私たちは、我が国の分配政策は機能してきたと考えています。事実、再分配後のジニ係数は一九九〇年頃からおおむね変わっていません。厚労省の所得再分配調査によりますと、約〇・三七です。もちろん、世代間不公正という解決すべき問題はあります。しかし、日本は、分配が不十分だったのではなく、過去三十年、成長で後れを取ったのです。

しかも、社会保障による再分配効果が大きい。つまり、納税し、かつ社会保険料を負担している現役世代の中間層が犠牲者になることにより、格差を拡大したものと考えられます。だから、私たちは現役世代の中間層を増やすために税と社会保障と働き方改革の一体改革を提案しているのです。成長戦略について、総理に何点か質問いたします。日本の出遅れの多くが規制改革の遅れによるものです。ライドシェアは一定の前進があったものの、アメリカのリフトやウーバーのようなＴＮＣサービスを解禁しないのはなぜですか。デジタルトランスフォーメーション、ＤＸを進めるならばＤＸに対応できるような通信インフラの整備が不可欠です。

地デジへの移行により、未利用になっているＶＨＦテレビ帯域を通信インフラに再編することが必要です。また、それに先立って電波オークションを導入すべきだと考えますが、いかがですか。電力の自由化が遅れています。容量市場はその遅れを更に加速させます。容量市場に関する総理の見解をお聞かせください。電化社会、脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーを拡大させることや地産地消規模の小型原発の開発が必要と考えますが、総理の見解をお聞かせください。企業の農地所有禁止は、農業の生産性を高める妨げになるだけでなく、スマート農業への変革をも阻むものと考えますが、総理の見解をお聞かせください。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米の消費量が昨年より大幅に減少しました。

民間在庫量が過剰となり、令和三年産米の価格が下落しています。米価が下落したことによって、生産者は農業経営に大きな影響を受けています。こういうときのリスクヘッジのためにこそ先物市場が必要なのです。ところが、農水省は、大阪の堂島取引所の米先物取引市場を常設化する本上場を不認可にしました。米先物取引が我が国から消滅しました。先物という金融商品が現物市場価格の決定メカニズムに関わることや、豊作、不作のリスクヘッジ機能を持つことは、米生産農家のために必要であるという思いから本上場を願っていた者にとっては残念でなりません。なぜ本上場を認めなかったのか、これからの方針変更はあり得るのか、総理大臣の丁寧な説明を求めます。

敵基地攻撃能力が議論の俎上に上げられようとしています。必要な議論だと思いますが、これから私が述べるＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムの世界から考えると、いまだにこんな昭和な議論をしているのということになります。皆さんがネットで買物や検索をされるときにアクセスするのがウエブの世界です。この裏側にあるのがダークウエブと言われる普通では見えない世界です。皆様もアクセスしようと思えばできます。そこでは、偽造パスポート、偽札、ドラッグ、兵器等の取引等、普通のウエブの世界では決して見ることのできない世界が存在するのです。このダークウエブの中に軍事基地に該当するサイトを建設しようと思えば容易に建設できます。その基地内に、例えば、我が国にある米軍基地、霞が関あるいは原子力発電所等の重要インフラをターゲットとする核弾頭搭載ミサイルの発射プログラムを発見した場合、これを無力化することは敵基地攻撃に該当するのか、サイバー防衛というのならここまで考えておく必要があると思います。

もう少し身近なところで岸田総理に質問します。北アフリカのリビアの内戦で、軍用の無人小型機、ドローンが人間の制御を離れて標的を攻撃した可能性があると報道されています。戦争の様相を一変させるものとして、火薬、核兵器に続く第三の軍事革命と呼ばれ、米国、中国、ロシアなどが開発中とされています。ＬＡＷＳについて、技術的には既に可能な段階とも言われますが、実戦で使われたとしたら世界初の報告例です。

自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳの国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加していくことが必要と考えますが、総理の御認識をお聞かせください。新しい資本主義の前提は、国民の安全、安心、我が国の国益を守る外交・安全保障ですと、所信で総理は発言されました。しかし、私にはこの御発言の意味が全く分かりません。総理の簡潔な御説明をお願いいたします。昨夜、民主主義サミットがオンラインで開催され、総理も出席されたと聞いています。当然、中国の人権問題、五輪の外交的ボイコットに関しても同調圧力が掛かった可能性があります。総理はバイデン大統領にどう答えましたか。仮に、バイデン大統領から同調圧力が掛からなかった場合は、国民の皆様に対して御返答をお願い申し上げます。

オンラインサミットで会談されたとはいえ、できるだけ早期に訪米して、バイデン大統領と日米関係の強化のためにやはりテータテートで会談することが必要だと思いますが、果たしていつ訪米される予定なのか、準備はできているのか、総理にお尋ねいたします。本年九月十六日に中国が、九月二十二日に台湾が相次いでＴＰＰ加入申請を行いました。台湾の法制度はＴＰＰ協定に整合的であることに加え、ＴＰＰ加盟国と共通の価値観を有しています。ＴＰＰ参加には加盟国の了承が必要であり、我が国も重要な役割を持ちます。自由主義経済圏を拡大させ、岸田政権肝煎りの経済安全保障の強化を実質化するためにも、中国の参加については慎重に対応すべきである一方、価値観を同じくする台湾の参加は積極的に後押しするべきであると考えますが、総理の見解を伺います。

日本維新の会は、防衛費のＧＤＰ一％枠を撤廃することと同様、ＯＤＡ予算の拡大が積極的平和外交のために必要であると主張しています。ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣでは、加盟二十九か国に国民総所得、ＧＮＩ比で〇・七％のＯＤＡ量を確保することを求めていますが、我が国の二〇二〇年度の実績は〇・三一％で、加盟二十九か国中十二位です。国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うならばＯＤＡをせめてイギリス並みに増やすべきと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。私の経験から、欧米のＯＤＡは上から目線のチャリティーという感覚ですが、特にアフリカの方々から感じるのは日本に対する尊敬の念です。

対等の立場で接しているという肌感覚を持っているのだと思いますが、これこそが積極的平和外交に必要なインフラだと思います。彼らが知りたいのは、非西洋でありながら日本はいかにして先進国になったかということです。こういう知日派の人を増やすことが、アメリカ、アジア、あっ、アフリカ、アジアにおける将来の人材獲得競争においても有利に働くと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。知日派といえば、タリバン政権になり、いまだ日本政府に救いの手を求めている在アフガン大使館やＪＩＣＡの現職スタッフがいます。日本政府が国外退避の対象としたのは在アフガン大使館やＪＩＣＡの現職スタッフとその家族計約五百人と言われていますが、それ以外にもＪＩＣＡの元スタッフとその家族三百五十人ほどが日本に救出を求めていると言われています。

どう対応するのか総理にお尋ねいたしまして、私からの代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

浅田均議員にお答えいたします。新型コロナの医療提供体制についてお尋ねがありました。

今夏においては、感染が急拡大する中で、一般病床と比べ更なる感染対策や医療従事者の増員を要するコロナ病床の確保が追い付かず、確保していた病床が十分に機能しないといった事態が生じました。こうした経験を教訓に、先般取りまとめた全体像に基づき、感染力が今夏の二倍となる状況を想定し、公的病院の専用病床化を始め新たな病床の徹底的な確保と個々の病院の病床利用の見える化を図り、確保した病床をしっかり稼働させていきたいと考えています。オミクロン株への対応についてのお尋ねがありました。オミクロン株への対応に当たっては、未知のリスクには慎重には慎重に対応すべきと考え、水際対策において、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの間、緊急避難的・予防的措置を講じているところです。

オミクロン株については、疫学的な評価を行うに十分な情報がまだ得られておりません。また、年代別の感染症への影響、重篤度、ワクチンや治療薬の効果、既存株に感染した者が再感染するリスクなど未知なことが多く、注視が必要とされています。国内感染対策においては、新規感染者数が落ち着いている現状において、全ての国内新規感染者についてオミクロン株の検査を行うことで、早期探知に全力を尽くしてまいります。引き続き、官房長官の下に置いたタスクフォースを中心に、強い危機感を持って、オミクロン株についての情報を集め、状況の把握に努めるとともに、世界の感染状況等を踏まえ、機動的に、かつスピード感を持って必要な対応を行ってまいります。

濃厚接触者への法的な対応についてお尋ねがありました。濃厚接触者に対して宿泊施設での待機を法律で義務付けることは、個人の行動を直接に制限するものであり、私権の制約の程度が強いことから、憲法上保障されている人権の観点も含め、慎重に検討する必要があるものと考えています。ワクチン三回目接種及びワクチン接種記録システムについてお尋ねがありました。新型コロナワクチンの三回目の接種については、本年二月、失礼、本年十二月一日から始めたところであり、完了時期を申し上げる状況にはありませんが、自治体と緊密に連携し、着実な実施に万全を期してまいります。

その際、感染防止に万全を期す観点から、できるだけ早期に既存のワクチンのオミクロン株への効果等を見極めた上で、優先度に応じ、三回目接種の前倒し範囲や方法をお示ししたいと考えています。さらに、円滑に接種が進むよう、自治体においては大規模接種会場も含め、地域の実情に応じた接種体制を構築していただくとともに、自治体の体制整備を支援してまいりたいと存じます。また、ワクチン接種記録システムでは、入力された個人の接種記録を市区町村が管理し、国は個人の接種記録を確認することはできない仕組みとなっております。追加接種の実施に当たっては、引っ越しに伴う接種記録の照会を可能とする、また、接種券の二次元コードを読み取っていただく仕組みにするなど、これまでの課題を踏まえた改善を行っております。

子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。子育て世帯への給付は市町村の自治事務であり、地方自治法に基づく技術的な助言等、一定の国の関与は認められます。クーポンによる給付は、より直接的、効果的に子供たちを支援することが可能であり、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支え等につながることも期待されます。地方自治体の皆様にはこうした政策的意義について御理解をいただく中で、まずはクーポン給付を原則としながらも、地方自治体の実情に応じて現金での対応をも可能とする運用とさせていただきます。

そして、制度設計については、地方自治体の御意見を伺いながら柔軟に対応していきたいと考えます。そして、補正予算の在り方についてお尋ねがありました。補正予算は、予算編成後に生じた事由に基づき緊要となった経費の支出や義務に属する経費の不足を補うために編成するものです。今回の補正予算も、御指摘のあった国土強靱化対策、大学ファンドを含め、先般閣議決定した経済対策に盛り込んだ緊要性の高い政策に対応するために編成したものであります。

長期金利の見通しについてお尋ねがありました。国債の長期金利は、経済、財政の状況や海外の市場の動向等を背景に市場において決まるものであり、将来の金利動向を見通すことは困難ではありますが、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で長期金利は低位に安定していると承知をしております。政府としては、財政の持続可能性への信認が失われないよう経済財政運営を進めてまいります。なお、現在日銀が行っている国債買入れは、金融政策の目的を達成するため日銀自らの判断で行っているものであり、財政ファイナンスではないと考えております。

特定技能二号の対象分野の追加についてお尋ねがありました。特定技能二号の対象分野の追加については、法務省が関係省庁とともに慎重に検討を行っているものと承知をしております。特定技能制度は、制度上、労働力の需給バランスを大きく崩すようなものではなく、特定技能制度が民間企業の賃上げ支援と相矛盾するとは言えないと考えております。いずれにせよ、我が国の産業、雇用及び国民生活に与える影響に十分に配慮することを求めた改正入管法の附帯決議も踏まえ、特定技能二号の厳格な運用に努めてまいります。赤字でも賃上げに取り組む企業への支援策の目的についてお尋ねがありました。赤字でも賃上げを行う中小企業に対して、ものづくり補助金など、補助率を引き上げる特別枠を設けるのは、単なる赤字企業の救済策ではありません。

厳しい、失礼、業況が厳しい中にあっても新たな投資を行い、生産性の向上による黒字化と賃上げの両立を目指そうとする中小企業を支援すること、これを目的とするものであります。規制改革についてお尋ねがありました。旅客自動車運送分野におけるサービスについては、配送アプリ等を通じて旅客同士をマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスを認める新たな制度を導入いたしました。安全、安心の確保を最重要の課題としつつ、利便性向上に取り組んでまいります。

通信インフラについては、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウエーなど、デジタル基盤を整備してまいります。未利用となっているＶＨＦ帯域については、現在、通信用途を含めて有効に利用できる方策を検討しており、来年夏をめどに方向性の取りまとめを行ってまいります。電波オークションについては、諸外国の周波数割当て方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を検討しており、来年夏をめどに取りまとめを行ってまいります。容量市場と脱炭素社会の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。容量市場は、自由化された電力市場において、安定供給に必要な電源を維持する費用を小売電気事業者が公平に負担する仕組みです。

容量市場を適切に運用することにより、電力自由化を進めつつ電力の安定供給を確保してまいります。また、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、太陽光や洋上風力の導入拡大、系統運用ルールの見直し、送電設備の整備に取り組むなどの施策を動員してまいります。また、原子力については、将来の選択肢の一つとして、小型モジュール炉を始め更なる安全性の向上につながる技術の開発など、今後を見据えた取組を着実に進めてまいります。企業の農地所有や米の先物取引の本上場不認可処分についてお尋ねがありました。

企業の農地所有については、農業関係者による決定権を確保し、農業からの撤退や不適正利用などの農業現場の不安を払拭した上で可能としているほか、企業がリース方式で農業に参入することは自由化されています。デジタル技術の実装を通じた農業のスマート化の推進に当たっても、農地バンクを活用し、リース方式による農地の集積、集約を進めてまいります。また、お尋ねの米の先物取引に関する不認可処分は、農林水産省が商品先物取引法に定める認可基準に照らして判断したものと承知をしています。今後とも、農林水産大臣が商品先物取引法に基づいて適切に対応するものであると考えております。

自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについてお尋ねがありました。自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳをめぐっては、各国の立場に引き続き隔たりがあるため、主要国が参加する形で粘り強く議論を継続することが重要です。我が国としては、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論が行われるように、引き続き国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してまいります。そして、私の所信表明演説における外交・安全保障部分の表現の趣旨についてお尋ねがありました。私の所信表明演説における御指摘の部分は、我が国を取り巻く環境が急速に厳しさを増す中で、未来を開く、未来を切り開く新しい資本主義を実現していくためには、国民の安全と安心、我が国の国益を守り抜く外交・安全保障政策、これをしっかりと進めていかなければならない、こういった趣旨を述べたものであります。

日本の人権外交や訪米の時期についてお尋ねがありました。昨日私が出席した米国主催の民主主義のためのサミットにおいては、バイデン大統領から御指摘のような発言はありませんでした。私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しております。我が国としては、こうした普遍的価値が中国においても保障されることが重要であると考えており、私自身も習主席と十月に首脳電話会談を行いましたが、その際に、香港、新疆ウイグルについて直接提起をさせていただきました。

深刻な人権侵害について、省庁横断的に取り組むとともに、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかりと声を上げてまいります。北京冬季大会への日本政府の対応については、適切な時期に、オリンピック・パラリンピックの趣旨、精神や外交上の観点等、諸般の事情を総合的に勘案し、そして、何よりも我が国の国益に照らして自ら判断をしてまいりたいと思います。そして、バイデン大統領とはできるだけ早期に訪米して会談を行いたいと考え、現在調整を行っています。インド太平洋地域、国際社会の平和と繁栄の基盤である日米同盟の抑止力、対処力、一層強化してまいります。

中国及び台湾によるＴＰＰへの加入申請についてお尋ねがありました。中国については、貿易慣行に関して様々な意見があり、ＴＰＰ１１の高いレベルを完全に満たす用意ができているのか、まずはこれをしっかりと見極める必要があると考えます。台湾についても、同様にしっかりと見極める必要がありますが、我が国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾は、加入申請に向けて様々な取組を公にしてきており、我が国としても台湾による申請を歓迎しております。我が国としては、戦略的な観点や国民の理解も踏まえてＴＰＰの議論を主導し、自由で公正な経済秩序づくりに積極的な役割を果たしてまいります。

そして、ＯＤＡのこの量の確保と、そして知的、失礼、知日派人材獲得についてお尋ねがありました。まず、我が国のこの厳しい財政状況の中でＧＮＩ比〇・七％をすぐに達成する見通しを示すことは困難ですが、政府全体のＯＤＡ予算は六年連続で増額となっています。ＯＤＡは我が国外交にとって重要な政策ツールであり、引き続き、ＯＤＡの戦略的活用を通じた国際貢献を行ってまいりたいと思います。知日派人材獲得については、日本で活躍してもらうための環境づくりとして重要であると考えます。

政府としても、ＯＤＡによる人づくり支援や日本語教育を通じた親日派、知日派の育成に取り組んでまいります。アフガニスタンからの出国支援についてお尋ねがありました。アフガニスタンの情勢悪化後、政府として様々な外交努力を継続してきており、現在までに我が国の支援を受けて四百三十一名の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着をしています。政府としては、現地職員等をできる限り支援することは当然です。引き続き、緊密に連携しながら、タリバーンとの交渉を含む外交努力等を通じ、アフガニスタンに滞在する邦人及び現地職員等の安全確保や必要な出国支援に取り組んでまいります。

また、現地職員等以外のアフガニスタン人についても、個別の事情を踏まえ、必要に応じて支援を行ってきており、今後もきめ細やかに対応してまいります。以上です。

田村智子君。

私は、日本共産党を代表し、岸田総理大臣に質問いたします。まず、新型コロナ対策です。感染第六波、インフルエンザとの同時流行、オミクロン株の市中感染、こうした事態を想定して、外来診療、入院医療共に体制の強化が求められています。

ところが、政府は、コロナ病床の確保を要請しながら、高度急性期と急性期の病床二十万床削減計画をいまだに進めている、これはコロナ対策と相矛盾する、中止すべきではないか、昨日の衆議院における我が党の質問に総理の答弁がありませんでした。改めてお聞きします。明確に御答弁ください。昨年、医療機関は、コロナ補助金があっても圧倒的に赤字経営となりました。最悪の事態を想定した体制をつくるには、医療機関全体への財政支援が不可欠です。ところが、病床確保の補助金以外、まともな国の補助金がありません。驚いたのは、発熱外来の補助金まで昨年度で終了し、診療報酬の加算も九月で終了してしまったことです。

外来診療の体制確保を含め、第六波に備える財政支援を直ちに行うべきではありませんか。来年度に向けて、診療報酬引下げが議論されていることも重大です。安倍政権の下で七年間にわたって診療報酬は引き下げられ、医療機関の経営基盤は弱まり、緊急事態への体制確保に大きな困難をもたらしました。その反省に立ち、医療の基盤強化の支援策を今こそ進めるべきです。総理の答弁を求めます。総理は、通常に近い経済社会活動を取り戻すまで、断固たる決意で、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜きますと宣言されました。ならば、総選挙で総理自身が公約した、コロナでお困りの皆様への給付金支給をやろうではありませんか。

今示されている給付金では、困っていても対象外となる人がたくさんいることを総理はお認めになりますか。また、住民税非課税など低所得世帯への給付金は、生活保護世帯にも支給されますか。その場合、収入認定から除外されるのでしょうか。事務費だけで九百六十七億円という子育て世帯へのクーポン支給は、ごうごうたる非難の嵐です。抜本的な見直しをすべきではありませんか。以上、国民への給付金について明確な答弁を求めます。中小企業への支援についてお聞きします。菅政権は、財政審議会の議論に明らかなように、中小企業の新陳代謝、淘汰の立場で、緊急事態宣言のさなかに持続化給付金の申請打切りまでしました。

岸田総理は、この淘汰という立場を撤回されますか。今年一月以降、最悪の感染拡大が続く下で、菅政権は、野党の提案に聞く耳を持たず、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を拒否し続けました。協力金や月次支援金で支援したと言いますが、コロナ関連の経営破綻は、九月以降、三か月連続で過去最多を更新しており、支援の不十分さは明らかです。この反省に立って、事業復活支援金は今年一月以降の売上げ減を対象とするなど、抜本的な拡充が必要と考えますが、いかがですか。今、多くの事業者が、これまでに受けた融資の返済、社会保険料や税金の延納分を含めた支払に直面しています。

コロナ融資の返済減免、社会保険料や税金の特別減免などを直ちに講ずるべきではありませんか。また、消費税五％への減税は、個人消費を喚起し、中小企業の納税負担を軽くします。さらには、複数税率が解消され、中小事業者やフリーランスにとって重い負担となるインボイス制度も必要なくなります。これこそ、コロナ危機の下での暮らしと事業継続への支援策ではありませんか。答弁を求めます。新しい資本主義についてお聞きします。規制緩和、構造改革などの新自由主義的政策は、富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を生んできました、格差が広がれば経済の好循環は実現せず、社会、政治も不安定化する、小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する、これらは総裁選で、岸田総理の言葉です。

総理、小泉改革以降の新自由主義的な政策とはどういう政策でしょうか。小泉政権の構造改革、特に派遣労働の対象拡大など労働法制の規制緩和は、非正規雇用を増やし、フルタイムで働いても年収二百万円に満たないワーキングプアを生み出し、格差と貧困を拡大し、経済の停滞をもたらしました。新しい資本主義とは、この規制緩和路線を転換するということですか。はっきりとお答えください。新しい資本主義の下での分配、賃上げ政策についてお聞きします。

給与を引き上げた企業への法人税減税が柱となっていますが、この賃上げ減税は既に二〇一三年度から実施され、減税額は二兆円を超えています。では、どれだけの賃上げになったのか。二〇一二年と二〇二〇年の平均賃金を比較すると、年収で名目僅か四・五万円の賃上げ、実質賃金はマイナス二十二・四万円です。賃上げ減税は効果があったのでしょうか。しかも、減税額の四四・二％は大企業向けであり、トヨタ自動車一社だけで三百五十九億円もの減税と推計されます。そもそも巨額の内部留保を積み増している大企業に賃上げ減税が必要でしょうか。やるべきは、内部留保を活用して賃上げをと大企業に強く要請することではありませんか。

答弁を求めます。一九九〇年には世界でトップクラスだった日本の平均賃金は、その後、名目でもほとんど上がらず、実質賃金で下がっていった。欧米諸国はもとより、韓国にも抜かれ、異常なまでに賃金が上がらない国が日本です。非正規雇用の割合が国際比較で高い、大企業と中小企業の格差が大きい、ケア労働など女性が多い専門職の低賃金など、構造的な問題への抜本的な対策が必要だと考えますが、総理の認識を伺います。賃上げを政策的に進めるために、一つには労働法制の改正を求めます。労働者を直接雇うことを原則とする、派遣労働や短期の雇用契約は一時的、臨時的業務に限定するなど、法規制によって構造的に正規雇用の割合を増やしていくことが今こそ必要ではありませんか。

二つに、最低賃金時給千五百円という目標を明確にして、中小企業を直接支援し、短期間に思い切った引上げ政策を持つことです。最低賃金は、十年掛けて全国平均で僅か百九十三円しか上がっていません。今年四月、バイデン米国大統領は、連邦政府と契約する業者について、最低賃金を時給十・九五ドルから十五ドルに一気に引き上げる決断をしました。日本でも全国一律時給千五百円へ思い切った引上げを行うべきではありませんか。中小企業への直接の支援が最大の鍵です。我が党は、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減を提案しています。

本気の賃上げのために真剣に検討いただきたい。総理の認識を伺います。また、医療、介護、保育などケア労働の賃金は、国家資格にふさわしく、専門性と経験を評価した抜本的な引上げを政府の責任で行うよう要求いたします。気候危機打開への戦略についてお聞きします。ＣＯＰ２６では、石炭火力の廃止が焦点となりました。イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵ、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアなど四十六の国と地域が、石炭火力の新設中止、ＣＯ２排出削減措置をとらない石炭火力の段階的廃止を明記した石炭火力の廃止宣言に賛同しました。日本が賛同しなかったのはなぜか、まずお答えください。総理は、火力発電のゼロエミッション化として、アンモニアや水素への燃料転換を強調しましたが、これこそがＣＯＰ２６で日本が化石賞を受賞した理由です。

アンモニアは、一トンの製造に対し一・六トンのＣＯ２を排出すると経産省の資料で示されています。そのため、石炭八割、アンモニア二割で火力発電を稼働した場合、ＣＯ２削減効果は僅か四％というのが気候ネットワークの試算です。しかも、アンモニア製造は高コストです。わざわざＣＯ２を大量に排出し、高いコストを掛けて、火力発電のためにアンモニアを製造する合理性はありません。結局、これは石炭火力発電の延命の策ではありませんか。政府のエネルギー戦略では、二〇三〇年どころか二〇五〇年以降も石炭火力発電を稼働させるつもりなのでしょうか。

総理の明確な答弁を求めます。破局的な気候変動を防ぐには、一刻も早く石炭火力発電をやめなければなりません。二〇五〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％を目標とし、二〇三〇年までに本気の再エネ普及を行うことを強く求めます。十一月二十五日は女性に対する暴力撤廃の国際デー、日本でも女性に対する暴力をなくす運動が取り組まれました。「あなたの望まない性的な行為は、性暴力です。」、「傷つけた方が悪い。性暴力に言い訳は通らない。」、内閣府が作成したポスターです。言い訳の事例も、「二人きりで食事したよね」、「お互いお酒飲んでたし」、「そんな服装してるしさあ」など書かれており、内閣府がここまでの啓発活動をしたことを評価いたします。

あなたの望まない性的な行為は性暴力、この啓発は系統的に大規模に行うことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。勇気を持って性暴力被害を告発する幾多の運動の下で、今、刑法の性犯罪規定の議論が法制審議会で行われています。同意要件の新設など被害の実態に見合った改正を求めるものです。同時に、性暴力、性犯罪をなくすために、また、互いの性を尊重する人間関係を築くために、科学的で包括的な性教育が必要ではないでしょうか。ユネスコは、各国の研究成果を踏まえ、ＷＨＯなどと協力して、性行為のリスクだけでなく、相互の尊重と平等に基づく愛情や人間関係というポジティブな側面を含む包括的セクシュアリティ教育を推進するために、国際セクシュアリティ教育ガイダンスを発表しています。

この中で、性交、避妊に関する科学的情報など重要な話題を無視し、省略することは、スティグマや無知を引き起こし、助けを求める障壁をつくり出すと指摘しています。日本では、性交も避妊も学校で教えることがタブー視されたままです。文部科学省は、性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないためとして、命の安全教育を今年度から実施しています。被害者は悪くないこと、自分の体を大事にすること、被害への対応など、実践的で大切な内容だと思いますが、これは包括的な性教育とは異なります。子供たちは、公教育で性や生殖についての科学的な知識や性に関わる人権意識を形成する機会もないままに、インターネット等で氾濫する暴力的でゆがんだ性の情報に触れている、これが日本の現状ではないでしょうか。

性暴力はもちろん、予期せぬ妊娠を防ぐ上でも、ユネスコのガイダンスにも学びながら、公教育における性教育の実践をしていくことが大切だと考えますが、総理の見解をお聞きします。七月、原爆投下直後の黒い雨被害者救済について、広島高裁判決は、原告全員に原爆手帳の交付を認め、特定の疾病の発症がなくても放射能による健康被害が否定できなければ被爆者とする画期的な判断を示しました。政府は上告を断念し、菅総理は、同じような事情にあった人を早急に救済するという談話を出しました。ところが、今行われている被爆者手帳交付の新たな審査指針の検討で、国は特定の病気になったことを考慮するとの基本的考え方を示し、広島からは判決からの後退を批判する声が起こっています。

広島出身の総理として、高裁判決の立場を堅持し、幅広く救済すべきではありませんか。森友、加計学園、桜を見る会などの政治の私物化、河井元大臣による広島での選挙買収、いずれも真相解明に蓋をし、辺野古新基地建設では、国が行政不服審査請求制度を濫用し、遺骨の眠る土砂まで使って埋立てを強行しようという、聞く耳持たない強権政治と我が党は断固として対決します。日本学術会議の任命拒否問題についてお聞きします。学術会議の専権行為である会員の推薦に官房副長官が介入した、これが事の始まりだったと内閣府の資料が示しています。

憲法が保障する学問の自由への侵害そのものです。学術会議は、今年の総会で改めて任命を求めています。官邸の違法な介入を認め、六人を直ちに任命すべきではありませんか。十一月三十日、米軍の戦闘機Ｆ１６が、エンジントラブルで緊急事態に陥り、燃料タンク二つを投げ捨て、青森空港に緊急着陸しました。燃料タンクの一つは民家から僅か二十メートルに落下、一歩間違えば大惨事となっていました。防衛省は翌日、Ｆ１６の飛行中止を米軍に要求、しかしその翌日、政府の要請を無視し、事故原因の究明もなく飛行を再開されました。総理は米軍に抗議しましたか。いつまで米軍の勝手放題を放置するのですか。Ｆ１６はこれまでも事故を繰り返しています。

一九八五年に五十機が配備されて以降、燃料タンクの投棄二十回、模擬爆弾投棄は十二回、さらには十三機が墜落事故を起こしています。住民は日常的に大惨事の危険性にさらされているのです。国民の命と安全を守るために、Ｆ１６の撤去を在日米軍に要請すべきではありませんか。米軍機による事故は、部品や装備品、コンテナの落下、墜落、不時着等、多発しています。しかし、日本は独自の事故調査を一切行うことができません。全国知事会は、二〇一八年に日米地位協定抜本見直しを求める提言を全会一致で採決し、航空法や環境法令を在日米軍に適用し、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを求めています。

総理、これは当然の要求です。国民の安全のために地位協定の抜本的な見直しへ動くときではないのか、答弁を求めます。自民党は、防衛費ＧＤＰ比二％を念頭に増額を目指すと総選挙の公約に掲げ、補正予算は過去最大、七千七百億円の軍事費を計上、本年度の軍事費は六兆円を超えます。さらに岸田総理は、敵基地攻撃能力保有の検討まで表明しました。二〇一五年の安保法制強行以降、自衛隊の装備も訓練も、戦争する国づくりの道を急速に歩んでいます。尖閣諸島や南沙諸島に対する中国の軍事的脅威、軍事的威嚇、北朝鮮の核開発やミサイル発射は絶対に許されない、これは政府、与野党共に一致しています。

しかし、軍事に軍事で対決し、先制攻撃にもつながる敵基地攻撃能力まで持とうとする、これは軍事的緊張と軍拡競争を強め、また、増税と社会保障予算の更なる削減を伴い、国民の命、暮らし、安全を脅かす道ではありませんか。憲法を生かした平和外交への具体的で真剣な努力こそ求められていることを述べ、質問を終わります。

田村智子議員にお答えいたします。医療提供体制の確保についてお尋ねがありました。新型コロナ対応が続く中においても、地域の医療ニーズに合わせ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して地域医療構想を進める必要がありますが、あくまでも病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと思います。また、先般お示しした新型コロナ対応の全体像を確実に実行するため、今回の経済対策においては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等により、病床の確保、患者の受入れといったそれぞれの段階に応じた支援を準備しております。

令和四年度診療報酬改定については、予算編成過程でしっかりと検討をしてまいりたいと思います。コロナでお困りの皆様への給付金支給についてお尋ねがありました。新型コロナの影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられることが重要であり、そのための施策の一つとして、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯に対して十万円を給付することとしています。その上で、本給付金は、生活保護制度における収入認定からも除外する方向で検討をしております。

このほか、今回の経済対策においては様々な施策を講ずることとしております。新型コロナの影響を受けた方々に様々な施策を通じて広く重層的に支援を行っていきたいと考えます。そして、子育て世帯へのクーポンを基本とした給付については、新型コロナの影響が様々な人々に及ぶ中、子育てに係る商品やサービスを直接お届けすることで、より直接的に、そして効果的に子供たちを支援することが可能である取組であると考えております。また、中小企業への支援についてお尋ねがありました。これまで、新型コロナの影響により、厳しい状況に直面する中小企業等の事業継続を支援する観点から、新たな給付金や資金繰り支援等の施策を推進してまいりました。

新型コロナの影響で売上げが減少した事業者に対して、十一月から来年三月までの五か月分を一括して支給する事業復活支援金により、支援をしてまいります。上限額は昨年の持続化給付金を超える額としていることに加え、新たに売上高の減少が三〇％以上の事業者も対象としております。なお、今年一月から十月までは、一時支援金や月次支援金などによる支援を行ってきたところであります。事業者の資金繰りについては、既存の融資の返済猶予などについて柔軟に対応するよう、官民の金融機関に対して配慮を要請しております。加えて、税、社会保険料の納付が困難な人々に対しては猶予の仕組みを設けているところであります。

消費税率の引下げについてお尋ねがありました。消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。なお、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、周知広報あるいは事業者への支援、こうした円滑な制度移行に向けての取組を進め、万全の対応を行っていきたいと思います。新しい資本主義についてお尋ねがありました。一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば全てうまくいくという自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、格差や貧困の拡大など多くの弊害も生み出しました。

コロナ禍の先に、こうした弊害を是正しながら更に力強く成長するため、成長も分配も実現する新しい資本主義を実現していきたいと考えております。このため、官と民が共に役割を果たし、成長戦略と分配戦略、実行してまいります。とりわけ、人への分配は、コストではなく、未来への投資であるとの考えに立って、賃上げの推進、同一労働同一賃金や下請対策の徹底、仕事と子育ての両立支援等を図るとともに、非正規雇用の方を含め、再就職や正社員化に向けた学び直しや職業訓練の支援を強力に進めてまいります。

賃上げ税制についてお尋ねがありました。賃上げは、税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、自公政権の中で二％程度の賃上げを達成してきており、税制も寄与してきたものであると考えております。私自身、経済界の代表と向き合い、業績がコロナ前の水準に回復した企業については三％を超える賃上げを期待する旨、直接働きかけを行いました。また、民間企業の賃上げを支援するために様々な施策を講じ、環境整備に全力で取り組んでまいります。雇用や賃金に関する構造的な問題への対策についてお尋ねがありました。派遣労働者や有期雇用労働者については、同一労働同一賃金の導入など、制度が適切に運用され、これらの方々の待遇改善や雇用安定が図られるよう、指導監督等を徹底してまいります。

最低賃金については、既に骨太の方針において、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均千円とすることを目指す、このように骨太の方針で明らかにしておりますが、この方針に基づいて引上げに取り組んでいきたいと思います。そして、社会保険料については、若者、子育て世帯を中心に保険料負担の増加を抑制し、所得の増加につなげていくことが重要な課題です。

このため、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う持続的な社会保障制度を構築し、現役世代の保険料の負担増の抑制を目指してまいります。また、公的価格の見直しを行い、介護、保育の現場で働く方や地域で新型コロナ医療対応などを行う医療機関で勤務する看護職の方々の給与、これを引き上げてまいります。そして、石炭火力発電の廃止宣言についてお尋ねがありました。日本は、日本の取組を進めております。石炭火力については、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して、それらのコストを引き下げつつ、脱炭素型の火力に置き換える取組を推進するなど、我が国としてもしっかり取り組んでまいります。

また、再生可能エネルギーについては最大限の導入を進めており、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組、強力に推進をしてまいります。そして、性暴力をなくすための教育についてお尋ねがありました。性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、決して許すことはできないものです。政府では、毎年、女性に対する暴力をなくす運動という啓発活動を行っておりますが、引き続き強力に進めてまいります。御指摘の科学的で包括的な性教育としてユネスコのガイダンスがあるということ、これは承知をしておりますが、我が国の学校では、性に関しては、学習指導要領に基づき、保健体育科の授業を始め児童生徒の発達段階を踏まえつつ、教育活動全体を通じて指導しております。

今後とも、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動を取れるよう、指導の充実にも努めてまいりたいと存じます。黒い雨訴訟を踏まえた対応についてお尋ねがありました。いわゆる黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済については、本年七月の総理談話と一審、二審の事実認定の結果を踏まえて対応していくこととしております。広島県、広島市などの意見を丁寧に聞きながら検討を進めたいと考えており、厚生労働省において、広島県や広島市、長崎県や長崎市を交えた協議、既に二回行われたと承知をしております。

遅くとも令和四年度当初には可能な限り多くの方の救済を開始できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。そして、日本学術会議会員の任命についてお尋ねがありました。昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであることから、一連の手続は終了したものと承知をしております。日本学術会議の在り方については、梶田会長とコミュニケーションを取りながら未来志向で検討を進めており、引き続き小林大臣の下で取り組んでもらいたいと考えております。

そして、Ｆ１６戦闘機の事故及び日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。御指摘の事故については極めて遺憾なものであり、安全対策の説明もないまま飛行が再開されたこと、これは極めて遺憾であると考えております。その旨、防衛大臣から米国国防長官に伝えてあります。一方で、Ｆ１６戦闘機は我が国の防衛及び地域の安定に資するものであり、撤去を求める考えはありません。当然、しかし、当然のことながら、安全管理の徹底はこれからもしっかりと求めてまいります。日米地位協定については、事案に応じた最も適切な取組を通じて一つ一つの問題に対応してきております。今後とも、目に見える取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿、不断に追求していきたいと考えます。

そして、防衛力、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。平和安全法制は日米同盟をかつてないほど強固にし、抑止力を向上させました。戦争する国づくりとの指摘は当たらないと考えます。何よりも大切なことは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、これを、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことです。防衛費についても、金額、結論がありきでなく、必要なものを計上してまいります。また、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。この検討は、憲法の範囲内で、専守防衛の考え方を維持しつつ行うものであり、専守、先制攻撃であるとか、軍事的緊張と軍拡競争を強めるとの御指摘、これは当たらないと考えます。

我が国の平和と安全の維持は国民の命と暮らしの不可欠な前提であり、安全保障と社会保障は相対立するものではないと考えております。以上です。

青木愛君。

立憲民主党の青木愛です。立憲民主・社民の会派を代表して質問いたします。岸田総理は、今年、自民党総裁選に立候補の意思表明をされて以降、一旦発言された言葉やスローガンが、その後、いつの間にか変わっています。森友、加計、桜を見る会の再調査は消え、分配なくして成長なしは、成長と分配の好循環に変わりました。令和版所得倍増計画も金融所得課税もあっという間に消えました。新自由主義からの転換を唱えながら、新自由主義の権化と言われる竹中平蔵氏を首相直属委員会のメンバーに任命しました。発した言葉がすぐに二転三転されては、国民に混乱をもたらします。

一億二千万人の命と暮らしを預かる総理がそうであっては困ります。総理は、御自身の理念やビジョンに自信をお持ちになられてないのか、なぜ人から言われた言葉に振り回されてしまうのでしょうか。この間の総理の発言の変化についてお伺いいたします。国の政治が果たす役割は、国民の命と健康、仕事と暮らしを守ることです。そのためには、国民が直面している課題を先送りすることなく、その解決に全力を傾け、国民が政治に信頼を寄せながら、安心と希望を持てる社会を築くことだと考えます。この考えに基づき、順次質問をいたします。子育て世帯に対する給付についても次々に方針が変化しました。全員が対象者だったのが、途中で所得制限が入りました。その後、現金とクーポンに分ける方法が提案され、事務経費が余分に掛かることに批判が殺到すると、今度は現金でもクーポンでもよいとの方針に変えました。

総理は、十万円給付をどのように位置付けていますか。中には、選挙後のばらまきではないかとの声もあります。目的が子育て支援であるならば、このような一時的な給付金ではなく、また世帯主の年収九百六十万円の線引きによる不公平感を助長する方法でもなく、制度を改正し、全ての子供たちが継続的な支援を受けられるようにすべきです。総理御自身の見解を伺います。自公政権の新型コロナウイルス感染症対策は、当初から後手後手の対応でした。その結果、医療体制は崩壊の危機に瀕し、経済にも大きな悪影響を及ぼしています。また、水際対策は極めて不十分なため、変異株の流入を簡単に許し、感染の拡大に歯止めを掛けることができませんでした。今後の第六波に備えるためには、これまでの対策を徹底的に検証し、的確に対処していく必要があります。

私たちは、当初から、感染を封じ込めるためにはエビデンスに基づく感染対策が重要であり、検査体制の拡充、医療体制の強化、ワクチン接種の推進と治療薬の開発、経済的な損失を被った方々への十分な支援などを求めてきました。しかし、政府の対応は後手後手で支援も不十分だったため、感染爆発が繰り返され、経済的にも大きな被害を受けました。総理は、これまでの対策で何が一番問題だったのか、特に、検査体制の拡充が遅れたのはなぜか、なぜ総理が指示しても現場が動かなかったのか、今回、岸田総理がワクチン接種を前倒しすると発言されても、厚生労働大臣からは消極的な発言がなされています。それら根本的な原因はどこにあるとお考えなのか、岸田総理の御答弁を求めます。

コロナ感染第五波のピーク時には、東京を始めとする首都圏や大阪府において、感染しても病院に入院することができず、自宅や施設に放置され、亡くなられた方がおられました。医療崩壊です。この根本的な原因は、保健医療機関における慢性的な人員不足を長年にわたり放置し、地域の実情を顧みることなく、公立・公的医療機関の再編統合を促し、公衆衛生を担う保健所を削減し続けてきたこれまでの政府の政策が地域医療を破壊させ、公衆衛生体制の弱体化を招いたところにあります。政府は、これまでの方針の間違いを認め、方針転換を図るべきだと考えますが、総理の御見解を求めます。次に、自然災害から国民の命と暮らしをいかに守るかについてお聞きします。近年、気候変動により、自然災害はますます激甚化、頻発化し、これまで経験しなかった地域においても災害が発生しています。

二〇一九年九月には台風十五号が千葉県を直撃し、房総半島全域に強風による被害をもたらしました。また、同年十月には台風十九号が静岡県や関東地方、甲信越地方、東北地方などで記録的な大雨を降らし、千曲川や阿武隈川などで堤防が決壊し、広範囲が水没し、東日本全域に甚大な被害をもたらしました。東京においても、荒川が氾濫危険水位七・七〇メートルに迫る七・一七メートルを記録し、決壊寸前の危険状態となりました。荒川と江戸川という大きな川が流れ込む東京東部の海抜ゼロメートル地帯は、二つの川の同時氾濫と高潮により最大二百五十万人の浸水被害が発生すると想定されています。洪水が地下鉄に流入すれば被害は更に拡大し、首都機能は完全に麻痺します。

荒川上流に計画中の第二、第三、第四の調節池整備の進捗状況と、また、堤防が低くなっている京成本線の鉄橋が架かる箇所のかさ上げ工事の見通しについて、及び、更なる今後の対策について、国土交通大臣にお聞きします。一般に、被災時には主に陸路を通しての救援を考えがちですが、日本は海に囲まれた島国ですから、船舶による海路をもっと活用すべきだと考えます。船舶を活用すれば、救援物資の輸送や人の移動、医療の提供やホテルシップも可能です。被災時における船舶の積極的な活用について、総理の見解をお伺いいたします。次に、ＣＯＰ２６についてお聞きします。十一月上旬に開催された気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、ＣＯＰ２６では、産業革命前の地球平均気温から上昇を一・五度に抑える目標と石炭火力の段階的削減を明記した成果文書が採択されました。

ＣＯＰ２６の期間中に三つの重要な合意がありました。一つ目は、英仏など四十六か国・地域が石炭火力発電の廃止について、二つ目は、米国など二十か国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を二〇二二年末までに終了することについて、三つ目は、二十四か国が世界全体で二〇四〇年までのガソリン車の新車販売停止について、これらの重要な合意を各国・地域間で行いました。

しかし、日本はいずれの合意にも参加しませんでした。その理由を総理にお伺いいたします。日本は、一九七〇年代のオイルショックに遭遇した際、国民や産業界はエネルギーの節約を余儀なくされましたが、それを契機にして世界一の省エネ技術を開発しました。今回も、カーボンニュートラルから逃げるのではなく、新技術開発に真正面から積極的に取り組むべきだと考えます。ＣＯＰ２６の会場では、正式なオブザーバーとして参加した日本の高校生や大学生が日本の石炭火力発電の利用に異議を唱える手紙を総理に手渡そうと試みました。しかし、総理は、彼らの懸命な呼びかけに応えず、足を止められませんでした。その後、政府職員が手紙を受け取り、総理に渡すと約束したと聞いています。気候変動により深刻な影響を受けるのは今の若者たちです。

政治に具体的な行動を求める若者たちの手紙を、その後、読まれましたでしょうか。何が書いてありましたか。また、若者たちの要望にどう応えていくのでしょうか。総理は、御自身の特技は人の話を聞くことだとおっしゃっていましたが、なぜそのときは受け取られなかったのでしょうか。以上、お答えをお願いいたします。カーボンニュートラルに向けては、創エネと省エネが鍵となります。ここでは住宅についてお伺いします。住宅は外壁、屋根、最下階の床、窓、扉などから構成されていますが、中でも、窓などの開口部からの熱の出入りは省エネの観点から非常に重要です。一般の住宅では、冬の暖房時には約六割が、夏の冷房時には約七割が、開口部を通して熱が出入りをします。日本では、ほとんどの住宅の開口部に熱伝導率が高い、すなわち省エネ性の悪いアルミサッシを使用しています。

ヨーロッパではほとんど使用されておらず、アメリカでは使用を禁止している州さえあります。断熱性の高い木製サッシと複層ガラスを採用すべきと考えています。国は、住宅の大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、通称ＺＥＨを進めています。カリフォルニア州は、二〇二〇年から新築の住宅への太陽光パネルの設置を義務付けることとしています。それに対して、日本では、新築戸建て住宅の太陽光発電設備目標は二〇三〇年で六割です。また、既存住宅への適用は先送りにしています。カーボンニュートラルを達成するためには、新規及び既存住宅のＺＥＨ目標を高めるべきです。

そのために、中小の工務店や住宅購買者、つまり国民への支援を大幅に拡充すべきです。省エネ性能の高い木製サッシと複層ガラスの普及促進及び太陽光発電設備の設置目標の引上げと支援について、総理にお聞きします。次に、未来を切り開くのは人であり、先端科学技術であるとの認識に基づいて質問をいたします。総理は所信表明演説で、人がしっかりと評価され報われる、人に温かい資本主義、人への分配は、コストではなく、未来への投資、付加価値を創出し、経済的豊かさや力強さをもたらす原動力は人です、国の礎は人ですと語られました。人に焦点を当て、人を重視することには賛成です。しかし、小泉内閣、安倍内閣では全く逆の政策、すなわち新自由主義を掲げ、格差を拡大する政策を推進してきました。

例えば、労働環境では、あらゆる分野で非正規雇用が可能となるような労働法改正などにより、非正規雇用は今や雇用全体の約四割を占めるようになりました。正社員と比較して、賃金が低く、雇用が不安定で、キャリア形成の機会が少ない状況に置かれています。企業の都合で雇用調整として使われてきました。また、福祉などの施設の経営者にとっても、派遣業者に高い手数料を取られ、経営を圧迫しているとの声も聞いています。厳しい生活環境に置かれている非正規雇用の現状を、総理は温かい資本主義と見るのでしょうか。また、このような雇用形態は人への投資でしょうか。国の礎は人ですと明言するのであれば、人を犠牲にした企業優先の政策を転換し、誰もが生きがいを持って働く労働環境を整備すべきです。

総理の見解をお伺いいたします。日本は、ＧＤＰの約六割が個人消費です。国民の可処分所得の拡大が内需拡大をもたらし、景気を回復させ、経済の好循環が稼働します。非正規雇用に追い込まれた方々の生活が安定すれば、そのことは経済の好循環にも大きく貢献します。総理の見解をお聞きします。コロナ感染が蔓延し、外出や営業の自粛が要請されても、社会を維持するためにエッセンシャルワーカーの存在が必要不可欠であることが浮き彫りになりました。中でも、感染者の診断、治療に当たる医師や看護師などの医療従事者、患者の移送に当たる救急救命士、保育士や介護士、公共交通の従事者や物流を維持する人々などは、人の命と暮らしに直結をしているため、自らの危険を顧みず働いてくださいました。

本人のみならず家族への感染や、子供がいじめに遭わないか、ストレスと不安を抱き、神経をすり減らしながらの仕事でした。総理は、現実の社会において人々の社会生活を真に支えているこのような従事者の社会貢献の重要性を改めて認識し、大胆な待遇改善、そして、今後の人員確保に向けて抜本的な対策を講じるべきだと考えます。岸田総理の御見解をお伺いいたします。東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から十年が経過しましたが、避難者の数はいまだ正確に調査されておらず、三万九千人を超える人々が人権を侵害された状態にあります。

一九九八年、国連人権委員会において採択された国内避難民に関する指導原則では、住まいから移動することを余儀なくされた人たちについて、人権を保障することが国の義務であることを定めています。二〇一八年から、国内避難民の人権に関する国連特別報告者であるセシリア・ヒメネス・ダマリー氏は、日本における国内避難民の人権状況を調査するため、日本政府に訪日調査の要請を行っています。しかし、日本政府からは何の回答もなく、その後、二〇二〇年一月と今年六月と、何回も督促していますが、一向に進展が見られません。総理は、内閣の基本方針を基に、先日の復興推進会議において、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意で被災者に寄り添い、被災地の復興に向けて全力を尽くすよう指示されたと聞きました。

また、政府は、二〇一一年に国連人権理事会で特別報告者の訪問を原則、常時受け入れると宣言しています。言葉どおりであれば、国際人権規約に従って国内避難者が置かれた状況をきちんと調査し、世界に開かれた姿勢を示すためにも、また、ダマリー氏の残された任期があと数か月と迫っており、時間切れを狙っているとの誤解を払拭するためにも、ダマリー氏訪日受入れを関係省庁に指示すべきだと考えます。今なお避難生活を強いられている方々に対する総理の誠意ある答弁を求めます。社会を飛躍的に発展する契機を提供するのは技術革新であり、それを生み出すのは人間です。例えば、山中伸弥教授はｉＰＳ細胞の作製に成功し、再生医療や創薬への医療応用の面で画期的な道を開かれました。

この度ノーベル物理学賞を受賞した眞鍋淑郎さんは、五十年以上も前に独自の気候モデルを編み出し、二酸化炭素が増えれば地球の気温が上昇し、地球温暖化につながることを究明しました。いずれも人類への大きな貢献です。近年、日本は優秀な学術論文の数が減少しており、危機感を抱いた政府は十兆円規模の大学ファンドの創設を決めました。これに関連して三点伺います。第一点は、大学ファンドの運用目標は何％を予定しているか、それは可能であるのか。第二点は、科学技術の研究開発費が米国や中国に比べて相当低い予算であること。第三点は、研究の成果を早期に求める余り、基礎研究が軽んじられる可能性が大きいという問題についてです。

基礎研究がおろそかになれば、応用研究も成果も出せなくなると多くの研究者は危惧しています。これらについて、総理の見解をお聞きします。地球温暖化現象に見られるように、現在、人類は地球環境から強い制約を受け、これまでの文明の在り方を根本的に変革していかなければなりません。総理は、デジタル、人工知能、量子、ライフサイエンス、宇宙、海洋といった世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発への投資を後押しすると語られました。しかし、最も重視すべき研究テーマが欠落しているように思えます。それは、バイオミメティクスです。日本語で言えば生物模倣技術です。生命誕生から四十四億年、その間、生命体は過酷な環境の中で、また厳しい生存競争の中で、巧妙な仕組みや形態を獲得してきました。

生物は極めてエネルギー効率が高く、環境への負荷が非常に少ないという特色があります。これからの技術が目指すべき方向です。例えば、光るということを比べると、白熱電球は効率が一〇％、蛍光灯は二五％、ＬＥＤは三〇から五〇％ですが、蛍は驚きの九〇％です。トンボやハチドリが羽をばたつかせながら空中で静止するホバリングは、人間の技術で実現できていません。模倣して成功した例として、野原で衣服などにくっつく植物の実や種をまねてマジックテープが開発されました。オリンピックで記録を出した水泳選手は、サメの皮膚表面の形状をヒントに開発された競泳水着を着ていました。新幹線も、カワセミのくちばしを参考にして、走行時の抵抗の減少やトンネル出口での騒音の解決、消費電力の効率化を図ることができました。

植物のウツボカズラが昆虫を滑らして捕食する機能を参考にして、寒冷地の屋根の雪下ろしに役立つ技術が開発されています。例を挙げれば切りがありません。注目すべきバイオミメティクスですが、日本は欧米の研究に比べて二周、三周遅れの状況です。岸田総理の御見解をお伺いします。最後に、未来を切り開くのは人であり、先端科学技術であることを強調して、質問を終わります。ありがとうございました。

青木愛議員の御質問にお答えいたします。私の理念やビジョンについて、まずお尋ねがありました。新型コロナを乗り越えた先に、新自由主義的な考えによって生まれた弊害を是正しながら、更に力強く成長するため、成長も分配も実現し、幅広く国民の所得を引き上げ、国民が豊かさを実感できる新しい資本主義を実現していく、この私の思いや目指すべき経済社会像の姿、これは何ら変わりはないと思っております。その上で、賃上げ税制や金融所得課税などの分配政策を進めていくためには、順番がまず大事であると考えています。

政策の優先順位、これを付けながら、しっかりと具体化していくことで、コロナ後の新たな時代を私自身が先頭に立って切り開いていきたいと考えています。なお、森友学園を始めとする問題につきましては、今後も政治の立場から、必要に応じてしっかり説明をしていきたいと考えます。そして、子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。子育て世帯への給付は、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うものとしたものであります。

所得制限を設けた場合でも、給付を行う必要性の高い子育て世帯に対して幅広く支援を行うことができると考えております。こうした取組を通じて子ども・子育て支援を推進し、少子化の克服と子供を産み育てやすい社会の実現、しっかり目指してまいりたいと考えます。また、これまでの新型コロナ対策についてお尋ねがありました。この新型コロナウイルスにつきましては、当初、十分実態が明らかでなかった中で、危機に対し、国民の命と暮らしを守り抜くために、このことを最優先にできる限りの手を講じてきた、こうした取組が続いてきました。御指摘の検査についても、その後、必要とする方が確実に検査を受けられるよう、検査機関への支援等により充実が図られたところであります。

そして、次の感染拡大に備え、強化された検査体制を活用し、無料検査を拡充してまいりたいと思います。足下では、これまでの対策や国民の皆さんの協力の結果、Ｇ７諸国で最高のワクチン接種率を実現したほか、倒産件数や失業率も低水準で維持されています。また、新型コロナワクチンの接種に対しては政府一体として取り組んでいるところであり、三回目の接種の前倒しについては、感染防止に万全を期す観点から、できるだけ早期に既存のワクチンのオミクロン株への効果等を見極めた上で、ワクチンの供給状況も考慮しながら、優先度に応じ、前倒しの範囲や方法をお示ししたいと考えております。

また、公立・公的医療機関の再編、そして統合等についてお尋ねがありました。公立・公的病院の在り方については、病床の削減あるいは統廃合ありきではなく、地域の事情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。また、保健所については、住民に身近な保健サービスの市町村への移譲や保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ集約化が進んだものと認識をしております。その上で、今般の新型コロナの危機において、最悪の事態を想定して、必要な医療提供体制を確保するとともに、感染症対応業務に従事する保健師の増員などを図っているところであります。

そして、災害時における船舶の活用についてお尋ねがありました。災害時において、支援物資や災害派遣隊の人員、車両などの輸送、被災者の入浴、休憩等に船舶を活用してきております。このため、地方自治体による船舶活用マニュアルの策定や、地方自治体と海運業界団体との輸送支援協定の締結を促すなど、災害時の円滑な船舶の活用に向けた取組を進めているところです。また、災害時等に船舶を活用した医療の提供が可能になるよう、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備推進に関する法律の施行に向け、政府一体となって準備に取り組んでいるところ、取り組んでまいります。

そして、ＣＯＰ２６での合意への我が国の対応についてお尋ねがありました。我が国として、こうした石炭火力等の課題について我が国の取組を進めているところであります。石炭火力については、非効率的石炭火力のフェードアウト、これをまず着実に進め、また、輸出支援については、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電に対して、政府による新規の国際的な直接支援を年内に終了いたします。

そして、自動車については、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現いたします。このように、我が国としても、グローバルに見ても高い目標をコミットしているところであります。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、更に化石燃料への依存を減らし、水素、アンモニア、ＣＣＵＳや原子力などの技術を活用して脱炭素化を進めてまいります。自動車についても、電力や脱炭素化や合成燃料の活用、こうしたものを進めてまいりたいと思います。また、気候変動に関する若い方々の声についてお尋ねがありました。御指摘の日本の若い方々からの手紙については、後日、私自身手紙を受け取りまして、そして私自身、読ませていただきました。

手紙については、気候変動問題についての若い世代の方々の、自分、それぞれの立場において強い危機感を感じておられる、そうした切実な内容であったと受け止めております。私自身、世界共通の課題である気候変動問題への対処に当たっては、若い世代を含めた幅広い関係者の参画が重要であるということは強く認識をしております。引き続き、様々な声に耳を傾けつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。そして、住宅の省エネ性能向上などに関する目標引上げや支援についてお尋ねがありました。第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度以降に新築される住宅について、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとして規定される水準の省エネ性能確保や、戸建て住宅の六割に太陽光発電設備を設置する目標を掲げており、その推進に努めてまいります。

また、建材の省エネ性能の向上を促す建材トップランナー基準の見直しや、中小工務店や住宅購買者への支援などにより、省エネ性能に優れた建材、そして工法の開発、普及に取り組んでまいります。そして、非正規雇用の現状についてお尋ねがありました。非正規雇用労働者の待遇改善については、同一労働同一賃金の導入など、必要な制度整備を行ってきたところであり、労働局による助言、指導等により、法の履行確保、これをしっかり図ってまいりたいと思います。

加えて、今回の経済対策において、人への投資を積極化させるため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設をいたしました。分配戦略を強化し、様々な政策を通じて、非正規雇用労働者の待遇改善と正社員化を推進し、男女とも希望どおり働ける社会、これをつくり上げていきたいと思います。そして、非正規雇用労働者の生活安定と経済の好循環についてお尋ねがありました。今回の経済対策には、新しい資本主義を起動させるための成長戦略と分配戦略を盛り込みました。起動した好循環の流れを更に大きく加速していくための鍵は、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭であると考えています。

ここにターゲットを置いて、同一労働同一賃金の徹底、学び直しや職業訓練、仕事と子育ての両立支援等の取組を強化し、非正規雇用の方を含め、男女とも希望どおり働ける社会づくりを推進していくことで、その所得を大幅に引き上げ、成長と分配の好循環を実現していくことを目指してまいります。エッセンシャルワーカーの待遇改善や人員確保についてお尋ねがありました。エッセンシャルワーカーの方々の処遇改善と人員確保、人材確保は重要な課題であると認識をしております。このため、今般、新しい資本主義を起動するための分配戦略の柱の一つとして、まずは、国が率先して、介護、保育、幼児教育の現場で働く方や地域で新型コロナ医療対応などを行う医療機関で勤務する看護職の方々の給与引上げを行ってまいります。

その後の更なる引上げについては、安定財源の確保と併せた道筋を含めて、公的価格評価検討委員会において議論をしてまいります。このほか、公共交通、物流については、デジタルトランスフォーメーションの推進、長時間労働の是正、トラックの標準的な運賃の周知、浸透を進め、公共交通、物流の従事者の労働単価、そして労働条件の改善を図ってまいります。そして、ダマリー国内避難民特別報告者の訪日受入れについてお尋ねがありました。同特別報告者の訪日受入れについては、新型コロナウイルス感染症の流行状況も見つつ、関係府省庁において検討を行っているところであると報告を受けております。

東日本大震災の避難民の数は十年前より大きく減少はしておりますが、現在もなお避難されている方々は避難生活の長期化により状況が多様化しており、それぞれの状況に応じた丁寧な支援を行っていかなければならないと考えております。また、大学ファンドについてお尋ねがありました。米国や中国が国策として科学技術関係予算を増やす中、相対的に我が国の研究力のプレゼンスは低下してきております。大学ファンドは、実質三％程度の運用を行い、その果実により若手研究者の育成や世界と伍する研究大学の支援を行ってまいります。

本目標は、金融、経済等の専門家による議論を経て決定したものであり、長期、国際分散投資を通じ国内外の成長を取り込むことにより、長期的には達成可能であると考えております。また、大学ファンドによる支援については、世界と伍する研究大学の持続的成長の実現を目指しており、長期的な視野で基礎研究にも支援が十分行き届くよう努めていきたいと考えております。また、バイオミメティクスについてお尋ねがありました。科学技術立国の実現は岸田政権の成長戦略の重要な柱であり、政府として、分野ごとの戦略を策定し、産官学を挙げた取組を推進しています。

バイオミメティクスに関しても同様に重点領域の一つと位置付けており、引き続き、しっかりと研究開発などに取り組んでまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。

青木議員から、荒川の治水対策についてお尋ねがありました。全体で五千百万立方メートルを貯留する荒川第二、第三調節池については、そのうちの千二百万立方メートルの貯留効果を令和八年出水期までに段階的に発揮させた上で、令和十二年度完成を目指します。

さらに、三千二百万立方メートルの貯留を予定している荒川第四調節池については、荒川第二、第三調節池の進捗状況を踏まえ、今後、着手状況、着手時期を検討してまいります。京成本線の荒川橋梁の架け替え事業については、現在用地を取得中であり、令和十九年度完成を目標に、来年度から工事に着手いたします。工事完成までの安全を確保するため、鉄道の橋梁によって堤防が低くなっている箇所ではパラペットの施工や洪水時に土のうを設置するなど、水防活動に取り組んでまいります。今後、気候変動の影響により更に頻発化、激甚化が予測される水災害から首都東京を守るため、スピード感を持って事前防災対策を進めてまいります。

野上浩太郎さん。

自由民主党の野上浩太郎です。私は、自由民主党・国民の声を代表して、所信表明演説等に対して質問いたします。

十一月十日に第二次岸田政権が発足して、今日でちょうど一か月。岸田総理は、自民党総裁選のときから聞く力をアピールし、首相就任後には全閣僚に車座対話を重ねるよう指示されました。総理御自身も、十月以降、十四回目とハイスピードで国民との直接の対話を重ねておられます。我々参議院自民党でも、一昨年十月から始めた不安に寄り添う政治のあり方勉強会は、コロナ禍だからこそますますその意味を持つと考え、今年初めから、コロナ禍で直接影響を受けたところに焦点を絞って、現場の第一線で尽力されている方々から直接お話を伺うために再起動させました。一昨年来続く、出口が見えないコロナ禍。足下では感染拡大が抑えられていますが、新たな変異株であるオミクロン株が確認されました。

また感染が拡大するのではないか、いつまでこらえ続ければいいのか、今、国民の皆様お一人お一人が大きな不安に直面している中で、直接対話を重ねることは極めて意義のあることであります。加えて重要なのは、決断する力、実行する力です。岸田総理が、オミクロン株確認後、直ちに外国人の入国禁止などの水際対策の抜本的強化を決断したことを支持します。今後とも、与党として政府と一致協力し、この国難を乗り越え、新たな時代をつくり上げるため、全力で政策を実行していく決意であります。オミクロン株への対応については、水際対策の徹底等とともに、最悪の事態も想定して国内における感染拡大への備えを加速することも重要です。先月、岸田内閣は、第五波と比べ感染力が二倍となった場合にも対応できる医療提供体制の強化を打ち出し、この夏に比べ三割増の三万七千人が入院できる体制が確保されました。

しかし、この夏には病床使用率が五〇％から六〇％にもかかわらず、入院が困難な患者が多数出たという教訓を踏まえると、病床増と併せて対応する医療人材の補充も不可欠です。あらかじめ派遣計画を決めておくなど、実効性のある対応が必要です。新たな変異株に備えるためにも、病床の確保と同時に医療人材の確保をどのように図っていくのでしょうか、総理にお伺いします。オミクロン株については、既存のワクチンの三回目接種後は高い効果が期待できるなどの情報が徐々に出てきている状況であり、既存のワクチンの効果等について更に見極めながら、感染拡大等に万全を期すためにも、三度目のワクチン接種の前倒しが必要です。

最初の接種に向けた準備時には、スケジュールが見えないなど、地方自治体から疑問や要望が相次いだため、参議院自民党では、全ての都道府県、千二百三十七市区町村、団体からの声を集めて政府に届け、その回答を自治体にお返ししました。これまでの経験で分かったことは、全国民を対象としたワクチン接種を成功させるには、前線で対処する地方自治体への正確かつ迅速な情報提供、明確なスケジュールの提示、現場での柔軟な対応、そしてデジタル化によるワクチン管理など、幾つか鍵となる点があります。追加接種時期の前倒しに関する総理の決断は極めて適切と評価しますが、今後も感染状況の変化等を踏まえた柔軟かつ機動的な対応が求められます。総理は、これまで蓄積された経験や反省等をどう活用しながら、どのように円滑に三回目接種を進めていくつもりでしょうか、お伺いします。

新型コロナウイルスは、このオミクロン株が最後となる保証はどこにもなく、次なる変異株も覚悟しなければなりません。また、ＳＡＲＳや新型インフルエンザなど、近年、五年に一度ほどのペースで新たな感染症が発生している状況を踏まえれば、コロナウイルスに代わる新たなパンデミックも現実の脅威です。そうした脅威に対して、国民の命をしっかり守りながら、同時に社会経済活動を可能とすることでその暮らしも守り抜いていく、その切り札はワクチンであり、治療薬であります。そうした意味で、今回の経済対策で国産ワクチンの開発、生産体制の強化に対し五千億円規模の予算が措置されたことは、国民の命と暮らしを必ずや守り抜くとの強い国家意思が示されたものと評価いたします。

まずは、開発です。本年、英国で開催をされたＧ７サミットでは、公衆衛生上の非常事態が宣言されてから百日以内に安全で有効なワクチン、診断及び治療を利用可能とするとの、いわゆる百日目標を掲げたカービスベイ保健宣言が取りまとめられました。今回のオミクロン株についても、ファイザー社は既に新しいワクチンの開発に着手しており、百日以内に出荷が可能と述べています。我が国でもこうした開発能力を持つことは、国民の命に直結する重要な課題です。ただ、百日以内というスピード感でワクチンや治療薬を開発、実用化するには、研究開発投資の規模もさることながら、薬事承認などの規制、制度の在り方も大きな変革が欠かせません。米国のような緊急使用承認制度の創設も急ぐべきです。安全性の確保が大前提ですが、有事においては、平時の発想にとらわれることなく、例えば百日以内といった明確な目標の下、薬事承認プロセスの運用改善、規制改革に取り組むべきと考えますが、総理の決意をお伺いします。

国内で十分な生産能力の確保も重要です。今回、ファイザーとモデルナのワクチンについては、海外で開発され、生産も海外のため、全量を輸入に頼ることとなりました。仮に海外で開発されたワクチンであっても、国内にしっかりとした生産能力があれば、安定的に供給することが可能となります。昨年、米国は医療用マスクなどの輸出を規制しました。ワクチンについても、ＥＵが域外への輸出を承認制とし、イタリアからオーストラリアへのワクチン輸出がストップしました。国民の命に関わる事態にあってはどの国も自国を優先する、これが一年余りの教訓です。国内でのワクチン生産、これはまさに安全保障そのものです。

今後大きな成長が見込まれるバイオ医薬品をめぐっては、今回モデルナのワクチン製造を請け負ったスイスのロンザや韓国のサムスンバイオロジックスなど、半導体における台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣのような受託製造企業が国際的な投資競争を繰り広げています。補正予算において二千三百億円規模でワクチンもバイオ医薬品も製造できるデュアルユース設備支援を行うに当たっては、こうした世界的な視野を持って国内のワクチン製造能力確保に取り組んでもらいたいと思いますが、総理の見解を伺います。第六波の備えから、ワクチン、治療薬、さらには次なるパンデミックも視野に入れた体制整備、与党として、岸田内閣とともに国民の命を守る対策を全力で進めてまいります。社会経済活動の再開を見据えてお伺いします。水際対策の厳格化は、社会経済活動に大きな影響を与えます。

今後、変異株の特性が明らかになり、感染状況が落ち着いてきた時点で、緩和の再開等も適切に行わなければなりません。現在、外国では入国時対応のデジタル化が進んでいる中で、日本では入国時のワクチン接種、陰性証明の確認等に時間を要するという声を聞きます。利用者本位のスムーズでストレスのない入国手続措置となるよう、徹底的なデジタル化等を図るべきと考えます。この点について、総理のお考えを伺います。また、参議院自民党では六月にワクチンパスポート検討チームを立ち上げましたが、事業者からは、ＱＲコードが付いていない接種証明書等を提示されると正確な内容確認に長時間を要するという声や、成り済ましへの対応を懸念する声が寄せられました。その声を政府に伝え、政府も、十二月二十日からマイナンバーカードを使い、スマートフォンによって国内外で利用できるワクチン接種証明書が入手できるようになりました。

一方、マイナンバーカードの普及率は現在四割であり、更なる普及に取り組まなければなりません。また、スマホアプリにアクセスできない高齢者等の方々に対しては、ＱＲコード付きの紙証明書の交付等も必要です。社会経済活動の再開に実効性のあるワクチン・検査パッケージの社会実装に向けて、ＱＲコード付きのワクチン証明を積極的に活用し、安心、安全に暮らすための社会インフラとなるようにすべきと考えますが、総理の御所見を伺います。ワクチンのみならず先進的な薬を創出していく能力、すなわち創薬力全般を高めていくことは、命と健康を守る上でも、また、日本の成長力を強めていく上でも極めて重要です。ファイザーやモデルナの例にも見られるように、大手企業とベンチャー企業の連携や産学の協働等の強化は世界の流れです。

人工知能などデジタルのフル活用についても後れを取ってはなりません。医薬品に対する国民の多様なニーズにしっかりと応えていくことも大切です。最先端の医薬品開発に加え、我が国の強みである幅広く厚みのある医薬品産業の存在を最大限生かすべきです。和漢薬の開発や研究、ジェネリック医薬品産業の振興、さらには配置薬産業の担う役割の重要性もしっかりと認識しなければなりません。政府においては、本年九月、医薬品産業ビジョン二〇二一を取りまとめています。最先端の創薬力を伸ばし、国民の健康を支える医薬品産業を活性化していくためには、このビジョンを踏まえて、取り組むべき課題を明確にしつつ、戦略的に政策を展開していくべきと考えています。この点についての総理のお考えをお聞かせください。岸田総理は、新しい資本主義の実現に向けたスタートダッシュとして、経済界に対して、来年の春闘において三％を超える賃上げを期待する旨を表明され、来年度の税制改正において、賃上げに取り組んだ企業への法人税減税措置も盛り込まれる方針を示されています。

その上で、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者での賃上げを実現するには、適正価格での取引を実現し、下請となることが多い中小企業・小規模事業者の利益を確保することが重要です。私が官房副長官のとき、発注企業からの買いたたきなどで下請企業の負担が大きいという声があり、平成二十九年一月より下請Ｇメンの取組を始めました。年間四千件以上の訪問調査を実施し、その情報を生かし、取引適正化に取り組んでいますが、総理から、倍増するという方針が示されており、更なる強化に取り組んでいただきたいと思います。

また、企業規模の大小にかかわらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針をコミットするパートナーシップ構築宣言への登録企業数は四千社を超えました。しかし、まだ大企業のパートナーシップ宣言登録は一割にとどまっております。関係大臣から登録を働きかけてほしいと存じますが、その点も含めて、総理はどのような思いで下請企業における適正な取引価格の実現を成し遂げるおつもりでしょうか。総理の決意を伺います。今回提出された補正予算案では、看護や介護、保育や幼児教育などの現場で働く方々の収入を引き上げるための措置が盛り込まれていますが、それぞれの現場でこの賃上げの予算を確実に現場の皆様に行き渡らせなければなりません。また、看護については、まずは地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、段階的に収入を三％程度引き上げていくこととした上で、収入を一％程度引き上げるための措置を来年二月から前倒しで実施するとされています。

この前倒しとなる補正予算での賃上げを確実に実施するとともに、来年十月以降の更なる引上げを図らなければなりません。そして、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す方針が示されています。是非とも、賃上げの予算が看護、介護、保育、幼児教育等の現場の方々に確実に行き渡るような効果的な仕組み、工夫を講ずるべきです。また、全ての看護職員などを対象に公的価格の在り方を抜本的に見直し、継続的に賃上げされていくことで、より力強い成長と分配による好循環がつくり上げられることになると考えます。これらの点について、総理はどのようにお考えでしょうか。新しい資本主義は地方から始まる。

高齢化、人口減少が進む中、地域社会をどのように守り、活性化するのかは待ったなしの課題です。また、地球温暖化、感染症の蔓延、自然災害など、大都市、特に東京への一極集中の脆弱性は明らかです。そして、政府や民間の調査では、新型コロナの影響で東京から地方への移住に関心が高まっているという傾向が出ています。特に、二十代でこの傾向が強くなっています。コロナ禍の中で、地方の魅力や美しく豊かな農山漁村の価値が再認識されています。こうした中、岸田総理はデジタル田園都市国家構想を打ち出しました。デジタル化は、交通、医療、教育、防災、農林水産業など、地域の抱える課題を解決するための大変有効なツールです。また、グローバル企業の中にも、本社機能を東京から地方に移す企業も現れています。

デジタルの潜在力を最大限生かすには、インフラの整備、人材の育成、規制、制度の見直しなど幅広い取組が必要です。また、地域のアイデア、発想を掘り起こしながら、全国の自治体関係者ともしっかりと議論を積み上げていっていただきたいと考えています。先月、デジタル田園都市国家構想実現会議が立ち上がり、有識者も交えた議論がスタートをしましたが、本構想をどのように具体化していくのか、今後のスケジュール感も含めて総理のお考えをお聞かせください。農林水産業は国の基であり、地方活性化にも直結するものです。一方で、近年、食料・農林水産業を取り巻く状況は、生産者の減少、高齢化などの生産基盤の脆弱化が進み、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下や大規模災害の激甚化に加え、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱等で大変厳しくなっています。

こうした中、様々な産業でＳＤＧｓ、持続可能な開発や環境への対応が重視されており、農林水産分野でも、我が国として将来を見据えた新たな持続可能な食料システムを構築することが急務です。そこで、私は、農林水産大臣を拝命しておりました本年五月、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのみどりの食料システム戦略を策定しました。この戦略では、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大などの意欲的な目標を掲げています。

その後、九月には国連食料システムサミットにおいて、この戦略をアジア・モンスーン地域の食料システムのモデルとして打ち出しました。世界の国々が温室効果ガスの削減や持続的な食料システムの構築に向けてかじを切る中で、我が国もみどりの食料システム戦略を実現せねばなりません。生産者の方々からも、経営に無理なく環境負荷を低減できるようなグリーンな栽培技術を早く導入したいという要望や、有機農業を拡大するには地方自治体も参加し、積極的に地域のモデルをつくっていくことが必要との意見などが寄せられています。農林水産業のグリーン化に前向きに取り組む生産者の方々を強力に支援していく必要があります。この十一月に新しい資本主義実現会議において取りまとめられた緊急提言の中では、持続性や人を重視し、グリーン分野の成長を推進することやイノベーションを社会課題の解決に活用すること、そして、幅広い産業の生産性を向上し、豊かな中間層を生み出していくことなどが掲げられております。

そこで、このみどりの食料システム戦略をコロナ後の新たな社会の開拓を目指す新しい資本主義の考え方にしっかり位置付けた上で、この戦略の実現に向けて今後、具体的にどのように取り組むのか、総理のお考えを伺います。先日公表された統計では、十月までの集計で、農林水産物・食品の輸出額は、コロナ禍でありながら、前年同期比二八％増の九千七百三十四億円です。長年の目標である年間一兆円の突破は確実です。私は、大臣在任中、新たな輸出額目標の達成に向けて農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の取りまとめを行いました。日本の農林水産物・食品や和食は高品質でおいしく、海外での評価も大変高くなっております。

人口が減少し、国内市場が縮小していく中で、拡大する海外市場をしっかりと取り込んでいくことが重要です。一方で、放射性物質に係る日本産食品の輸入規制について粘り強く働きかけを行い、米国においては規制が全面撤廃となり、福島県産の米を始め十四県で生産された延べ百品目の食品を米国向けに輸出できるようになりました。また、ＥＵも規制を大幅に緩和するに至りました。引き続き、中国や台湾、韓国など今も規制を続けている十四か国・地域に対し、政府一体となって交渉を進めていかなければなりません。その上で、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円という新たな輸出額目標の達成に向けては、マーケットインの発想に立って、海外市場が求める産品の生産、販売を行っていく必要があります。

二〇三〇年輸出額五兆円を達成するには、輸出産地、事業者の育成やリスクを取って輸出に取り組む事業者への支援、品目団体の組織化や輸出先国での専門的、継続的な支援などによる海外での販売力の強化等が必要と考えますが、総理のお考えを伺います。地方創生を進める基盤となるのは、地域の安心、安全です。明治三十九年、一九〇六年に富山県はカルデラでの砂防工事を開始し、そこから立山砂防は百年にもわたり砂防事業が行われ、富山県民の命を守ってきました。先人たちから続く防災のための努力に敬意を払い、その努力により土石流などから守られている地域の安全に感謝するからこそ、富山県民は日本の二十世紀遺産にも選ばれている立山砂防を誇りを持って語ります。

急峻な地形を特徴とする日本では、河川氾濫や土石流等の発生に細心の注意を払う必要があります。農林水産大臣在任中、本年七月に静岡県熱海市で発生した大規模土石流の起点付近を現地調査し、被害を拡大させたとされる盛土の崩落を踏まえて、国土交通省と連携して全国の盛土を点検、調査することといたしました。大切なのは、危険性の高い盛土を直ちに撤去するなど安全策を講じ、同時に、危険性の高い盛土がなされることがないよう対策を講ずることです。この課題は、宅地の安全確保や林地機能の確保、農地の保全、建設現場で発生する土の処理など、国土交通省、農林水産省を始めとした広範な所管にまたがるものとなります。そこで、現時点で、盛土点検と調査はどのような状況なのか、それを踏まえ法整備など、いつまでに盛土に対する抜本的な対応策を講じていくつもりでしょうか、総理に伺います。

昨今、地震の発生も相次いでおります。気候変動の影響を受け、大雪や大雨による被害も後を絶ちません。本年一月には、新潟県での大雪被害の状況、八月にも福岡県、佐賀県の大雨被害状況の調査を行いました。現地の状況をこの目で見て、地域の声を聞くたびに、被災者への支援、被災地の復旧復興、そして防災・減災、国土強靱化の重要性を改めて認識し、その加速化は国家の使命と胸に刻んでまいりました。今回の補正予算案では、五か年加速化対応に一・五兆円に近い予算が計上され、さらに財政単年度主義の是正につながる事業加速円滑化国債一千億円の活用も盛り込まれています。そこで、災害は準備が終わることを待ってはくれないことを肝に銘じながら、防災・減災、国土強靱化対策を加速化していく決意を総理に伺います。

米中関係が厳しさを増す中で、先月、オンラインで米中首脳会談が開催されました。偶発的な軍事衝突など、不測の事態が起きないように対話を継続することで一致しましたが、中国の一方的な現状変更を図る行為などについても応酬があったと報じられています。欧州も、中国への姿勢を変えつつあります。本年九月にはＥＵはインド太平洋戦略に関する共同コミュニケーションを発表、十月には岸田総理と英国ジョンソン首相との間で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携することで一致しています。また、九月には米英豪三か国の新たな安全保障枠組みであるＡＵＫＵＳが創設されました。二〇一六年、安倍総理が第六回アフリカ開発会議で表明した自由で開かれたインド太平洋構想。

日本が提唱した自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値やルールに基づくこのイニシアティブが新たな国際的な流れをつくったことは大きな成果です。本年九月には菅総理が米国を訪問し、対面では初となる日米豪印首脳会合に参加し、四か国によるＱＵＡＤの協力推進や自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認し、十一月には英国で岸田総理とバイデン大統領との間で、この実現に向けて緊密に連携していくことが確認されました。インド太平洋構想は、菅総理、岸田総理の下、着実に広がりを見せています。そこで、我が国として、ＱＵＡＤやＡＵＫＵＳ、さらにはＡＳＥＡＮ諸国との連携も含めて、自由で開かれたインド太平洋構想をどのように実現していくのか、その総合的な戦略について、総理にお伺いいたします。

日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増しています。北朝鮮は、衆院選公示日にもミサイルを発射するなど、安保理決議違反を繰り返しています。中国は、今なお軍事費を急速に増大させるとともに、台湾情勢も緊迫化しています。こうした環境の下、国民の命と平和な暮らしを必ずや守り抜いていく、これは私たち政治家の最も重い責任であります。今般の補正予算では七千七百億円を超える防衛費が計上され、ミサイル防衛能力や南西地域の島嶼部防衛などに必要な防衛力強化が前倒しで進められることは、我が国が直面している現実に速やかに対応していくための緊要性の高い事業であると考えます。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、補正予算等も柔軟に活用しつつ、現実に対応した真に必要な防衛力強化を加速することが不可欠ですが、どのように取り組んでいくつもりでしょうか。

領土、領海、領空、国民の命と暮らし、国家としての独立を毅然として守り抜くという総理の決意と併せてお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

野上浩太郎議員の御質問にお答えいたします。

病床と医療人材の確保についてお尋ねがありました。先般取りまとめた全体像に基づき、今後、感染力が二倍となった場合にも、必要な方が確実に入院できる体制整備を進めてきました。この取組により、既に、この夏に比べて三割、一万人増の約三万七千人が入院できる体制を確保いたしました。そして、医療人材について御質問をいただきましたが、医療人材についても、都道府県において、病床確保と併せて応援派遣を調整し、結果、全国で約二千の医療機関から医師約三千、看護師約三千の派遣に協力をいただけることとなっております。そして、ワクチンの三回目接種についてお尋ねがありました。

ワクチンの三、失礼、三回目のワクチン接種の実施に当たっては、一、二回目接種の際の経験を踏まえて、引っ越しに伴う接種記録の照会をＶＲＳを活用して行うほか、自治体が見通しを持って円滑に実施できるよう、できるだけ早くワクチンの供給スケジュール等の必要な情報を自治体にお示ししているところです。また、接種間隔の前倒しを行う際にも、自治体と緊密に連携しながら、接種体制の準備状況等を踏まえ対応してまいります。有事における薬事承認プロセスについてお尋ねがありました。ワクチンや治療薬について、緊急事態に特別に使用を認めるための制度の在り方の検討を進めているところであり、この結果を踏まえ、緊急時に、安全性の確認を前提としつつ迅速な薬事承認ができるよう法整備を行います。

国内のワクチン製造能力確保についてお尋ねがありました。近年、創薬分野では、世界的な受託製造企業が急成長するなど、産業構造の変革が進んでいます。今後、脅威となり得る感染症への備えとして有事のワクチン製造能力を国内で保有するためには、平時においても国際競争力の高いバイオ医薬品製造拠点を国内に整備することが重要です。最先端のバイオ技術をめぐって世界的な投資競争が激しさを増す中で、この予算を十分に活用して国際競争力の強化と経済安全保障の確保を車の両輪としてしっかりと実現していく決意です。

入国手続のデジタル化についてお尋ねがありました。入国手続については、各現場における密を回避する観点からも、デジタルを通じた効率化の実現が喫緊の課題と考えます。政府としては、日本への入国者全般の利用を想定し、入国手続に要する時間の短縮などを通じて利用者の利便性の向上を実現するため、検疫、入国審査、税関申告の手続に必要な情報をデータで提供するシステムの開発を行っており、年内をめどに運用を開始したいと考えております。ワクチン接種証明の活用についてお尋ねがありました。

十二月二十日にアプリを公開し、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって二次元コード付きの国内外で利用されるワクチン接種証明書を入手できるようにいたします。デジタルを活用したワクチン接種証明書の活用を進めることで、感染リスクを抑えながら行動制限の緩和を進め、通常に近い社会経済活動を取り戻してまいります。医薬品産業の振興についてお尋ねがありました。政府としては、本年九月に厚生労働省が策定した医薬品産業ビジョン二〇二一を踏まえ、革新的な創薬を実現するための研究開発支援、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を継続するための医薬品の品質、安定供給の確保、これらに重点を置いて戦略的に医薬品産業政策を推進してまいります。

適正な取引価格の実現についてお尋ねがありました。成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するためには、地域経済の雇用を支える中小企業が適切に価格転嫁を行い、手元に適正な利益が残るような環境整備を行うことが重要です。パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄に向けて適正な取引価格の実現につながるものであり、大企業の宣言企業が更に拡大していくよう、しっかりと経済団体にも働きかけ、推進してまいります。

政府としては、下請取引の更なる適正化に向けて下請Ｇメンの倍増を図り、取引適正化のための監督を強化するなどにより、大企業と中小企業が共存共栄できる取引環境の実現に全力で取り組んでまいります。看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の賃上げについてお尋ねがありました。今般の介護、保育、幼児教育の現場で働く方や看護の方々の給与の引上げに当たっては、現場の方々に確実に行き渡るよう、補助金全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組みといたします。また、その後の更なる引上げについては、安定財源の確保と併せた道筋を含めて、公的価格評価検討委員会において議論をいただいております。

年末までに取りまとめていただく中間整理を踏まえて、取組を進めてまいります。デジタル田園都市国家構想の進め方についてお尋ねがありました。デジタル田園都市スーパーハイウエーを三年程度で完成させるなど、光ファイバーや５Ｇなどのインフラを全国に整備をし、デジタル技術の活用によって自動配送、遠隔医療、オンライン教育を実装するなど、個性の、失礼、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するものです。先月立ち上げたデジタル田園都市国家構想実現会議及びデジタル臨調の下、来春をめどに本構想の具体化、進めてまいります。

まずは、当面の具体的施策及び中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像について、年内をめどに取りまとめます。みどりの食料システム戦略についてお尋ねがありました。気候変動問題といった社会課題を解決しながら力強く成長を実現させる、そのための経済社会の変革が新しい資本主義の実現であり、みどりの食料システムの戦略はその考え方に合致するものです。こうした観点から、新しい資本主義を起動させるための経済対策にもみどりの食料システム戦略の推進を盛り込んでおり、化学農薬、肥料の低減、有機農業に取り組む産地を創出してまいります。

また、農薬に頼らない病害虫防除への転換や環境負荷軽減に地域ぐるみに取り組む生産者や技術開発を後押しする制度の構築に向け、必要な法制度の検討を進めてまいります。農林水産物・食品の輸出促進についてお尋ねがありました。輸出額五兆円達成に向け、品目別の輸出促進団体の組織化によるオールジャパンでの輸出力強化などを図るため、次期通常国会での輸出促進法改正案の提出を目指してまいります。今回の経済対策でも、品目別の輸出促進団体の販路開拓を支援し、先行する品目団体から組織化を強力に推進してまいります。

また、リスクを取って輸出に取り組む産地や事業者に対しては、輸出先国の規制に対応するための施設整備等を支援するとともに、在外公館やジェトロなどによる輸出先国でのサポート体制、これを整備してまいります。熱海で発生した土石流を踏まえた政府としての対応についてお尋ねがありました。盛土の総点検については、作業を加速し、年内には暫定取りまとめを行う予定にしております。また、災害危険性が高いと判断された盛土については、自治体の実施する詳細調査や応急対策を早急に支援できるよう、所要額を補正予算に計上したところです。さらに、盛土に対する抜本的な対応策については、これまで規制が及ばなかった区域も含め、全国一律で盛土の安全性を確保すべく、次期通常国会に法案を提出できるよう準備を進めてまいります。

防災・減災、国土強靱化対策の加速についてお尋ねがありました。災害から国民の生命、財産、暮らしを守ることは政府の大切な使命であり、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえ、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが必要です。このため、十六か月予算の考え方に基づき、今回の補正予算案に計上した五か年加速化対策を速やかに実施するとともに、当初予算において必要十分な予算を継続的に確保してまいります。自由で開かれたインド太平洋に向けた取組についてお尋ねがありました。

インド太平洋地域において、ルールに基づく自由で開かれた秩序の実現により、地域、世界の平和と繁栄を確保することが重要です。我が国が推進してきたこの考え方は、これまでの働きかけもあり、最近では国際社会において幅広い支持を得てきております。御指摘のとおり、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同志国とも連携し、日米豪印、ＱＵＡＤの取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進してまいります。防衛力の強化についてお尋ねがありました。我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と暮らしを強い覚悟を持って断固として守り抜きます。

我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、国民の命と暮らしを守るために何が求められるのか、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいります。このために、新たな国家安全保障戦略等をおおむね一年掛けて策定をいたします。また、今回の補正予算では、変化する国際情勢に迅速に対応するため、緊要な事業に要する経費を計上しております。

これにて質疑は終了いたしました。

この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。議員長浜博行さんは、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。つきましては、院議をもって長浜さんの永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。長浜さんに対する表彰文を朗読いたします。議員長浜博行君君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します関口昌一さんから発言を求められました。

発言を許します。関口昌一さん。

参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました長浜博行先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。長浜先生は、平成五年に衆議院で初当選されて以来、十年五か月にわたり衆議院議員として御活躍をされました。その後、平成十九年に参議院議員に当選され、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。この間、長浜先生は、国家基本政策委員長、国土交通委員長、環境委員長等の重責を担われ、また、厚生労働副大臣、内閣官房副長官、環境大臣及び原子力防災担当大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。

このように、長浜先生は、高い見識と豊かな経験に基づき、我が国の議会政治発展のため御活躍をされております。ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積しておりますが、このような状況だからこそ、本院が果たすべき役割は非常に大きなものがあります。長浜先生におかれましては、今後とも健康に御留意され、国民のため、参議院のため、さらに我が国議会制民主主義の発展のため、より一層の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げ、お祝いの言葉といたします。

誠におめでとうございます。

長浜博行さんから発言を求められました。発言を許します。長浜博行さん。

ただいま、院議をもちまして栄えある永年在職表彰を賜りましたことに感激いたしますとともに、山東議長を始め全ての同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。また、日頃より御指導をいただいている関口昌一議員より過分な御祝辞を頂戴をし、恐悦至極に存じます。

私は、「三丁目の夕日」にも描かれた昭和三十三年、東京の下町で生まれました。東京タワーと同い年です。幼い頃は母や祖母に手を引かれ、吾妻橋を渡り、浅草寺の境内でハトに豆をやることが楽しみでした。学生時代はノンポリで応援部に在籍し、卒業後、松下幸之助翁の面接を経て、その薫陶を受けることとなりました。その後、千葉県浦安市で家業の鉄工所で働き、穏やかな新婚生活を営んでおりましたが、一九九二年五月、人生の転機が突然訪れました。

細川護煕、後の日本新党代表との邂逅です。当時私は、中小企業の跡取り息子として業務に従事する傍ら、変革の能動者たらんとする青年として青年会議所運動、この議場にも関係者がおられると思いますが、いわゆるＪＣ活動に積極的に取り組んでいました。地元の浦安ＪＣのみならず、オールジャパンの日本青年会議所にも出向しておりました。この時代はメディアを通して全国津々浦々で政治改革が叫ばれており、その中での新党結成。同年の参議院選挙、翌年の東京都議会議員選挙で、日本新党は議席を獲得することができました。気が付くと私は政党職員から細川参議院議員の公設秘書になっていました。

この間、一九九三年七月の第四十回総選挙に突入するまでの一年余りは、嵐のような激動の日々であり、恥を承知で申し上げれば、生まれたばかりの娘が、知らぬ間に一歳になっていました。宮澤内閣不信任決議案可決及びその後のてん末については、時間の関係でここでは言及しませんが、中選挙区制での最後の総選挙は、結果として究極の政権選択選挙となり、三十八年間続いた永田町の五五年体制が終えんを迎え、政権交代が実現しました。その首班は何と第五党の党首、細川護煕内閣総理大臣の誕生でした。細川内閣は八党派による連立内閣で、八頭立ての馬車に例えられましたが、その手綱さばきは至難の業だったと思います。

私自身のことを申し上げれば、当時の千葉四区で初陣を飾ることができました。三十四歳でした。中選挙区は今の小選挙区四つを合わせた規模であったため、組織的支援基盤のないぽっと出の若者にとって、選挙実務をこなすことは困難の連続でした。選挙初日の法定掲示板へのポスター貼りは、ナビもない時代、多くのＪＣの仲間や友人が住宅地図を片手に、手弁当で車を走らせてくれました。二歳と一歳の子供を両親に預けた妻がウグイスやビラ配りをやっていたことも、懐かしい思い出であると同時に、今も頭が上がらない理由です。

細川内閣で衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制となりました。一九九六年十月二十日、新制度で行われた初めての選挙で、私は小選挙区のみに立候補し落選、誕生日当日でした。苦節四年の浪人生活でしたが、二十世紀末、二〇〇〇年に小選挙区で当選し、国政復帰ができました。その後、二〇〇七年参議院選挙に挑戦し、衆議院を自動失職しました。二年後の二〇〇九年、千葉県連代表のときに、十三選挙区全てに代議士を輩出することができ、そして再び政権交代が実現したことは大きな喜びでした。今後とも、持続可能性のある政治改革を目指して精進してまいります。

最後になりますが、良識の府と言われる参議院に在籍できますこと、御支援いただいている千葉県民の皆様に厚く御礼申し上げます。後援会の方々、秘書、スタッフの面々には心配ばかりお掛けし、申し訳ありません。また、私事で恐縮ですが、去る二月に他界した大恩ある父、そして母、妻康代と三人の子供たちに心からの愛と感謝をささげ、御礼の御挨拶とさせていただきます。終日本会議でお疲れのところ、御清聴いただきありがとうございました。

この際、お諮りいたします。中川雅治さん及び矢倉克夫さんから裁判官弾劾裁判所裁判員を、大家敏志さん及び磯崎仁彦さんから同予備員を、古川俊治さん及び水岡俊一さんから裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。いずれも許可することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。

よって、いずれも許可することに決しました。この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員各二名、またあわせて裁判官訴追委員予備員、皇室経済会議予備議員各一名、検察官適格審査会委員、同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員各二名の選挙を行います。つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認めます。よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。