ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、川合孝典君、足立信也君、羽生田俊君及び倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として田村まみ君、芳賀道也君、和田政宗君及び吉良よし子君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に田村まみ君を指名いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐原康之君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自見はなこでございます。まず冒頭、要望でございますけれども、九月末で切れます未就学児の診療報酬の百点、それから初再診の五点の部分については、十月以降も単純延長でお願いしたいと重ねて、昨日も多分厚生労働委員会の衆議院でもあったと思いますが、重ねて、団体からもお願いが来ておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。それでは、質問に入ります。子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたしたいと思います。私は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の事務局長をさせていただいております。八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。

そして、お手元に配付資料ございます。中国地方知事会からその後、九月九日でありますが、速やかに結論を出すという、結論を早期に示すということと、九価ワクチンを定期接種の対象に加えるという、こういう要望書が厚生労働省に対しても提出をされております。我々の議連はこれにプラスで、キャッチアップに対する、これは受けられなかった方たちに対する支援、財政支援というのもお願いしているわけであります。是非、今日は田村大臣に、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に向けた議論、どのような気持ちで今臨まれようとしているのか、お答えください。

私が前回大臣やったときにも深く関わった課題であります。ＷＨＯからもその日本の状況に関して懸念の声が上がっているわけでございますし、これ個別送付という形で各対象者の方々に送付をさせていく中での状況というのも徐々に分かってきております。

そういうことを考える中において、最終的にはこれは審議会で御議論をいただかなきゃいけない話になりますので、しっかりと審議会で御議論をいただいた上で、積極勧奨に向けてこれをどうしていくかということを判断をしてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。ＷＨＯも二〇三〇年までに全ての国々で十五歳までの女児のワクチン接種を九〇％以上とするというステートメントも出しておりますので、日本の厚生労働省としてもしっかりと受け止めていただければ有り難く思います。それでは、二問目でございますが、子供たちのコロナ感染のパッケージについてまとめて二問お伺いしたいと思います。子供たちの夏休みの感染は、塾や習い事といった現場でも事実上クラスターが起きてまいりました。塾の所管は経産省でございます。経産省として子供が集まる場所でのコロナ対策、これはいかがお考えかということ。

また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。特に、十二歳に満たない子たちは最後までワクチンを絶対的に受けられない子たちでありますので、ここを守るのは大人たちであると思います。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染力が強い変異株が流行する中、学習塾などにおいてクラスターが複数発生したと承知しております。これを受けて、経済産業省におきましては、学習塾などの民間教育の業界団体であります日本民間教育協議会、ここと連携し、受験シーズンが本格化する前に感染対策の強化、徹底を進めるためにスピード感を持って対応を進めております。

具体的には、自見先生の御指導もいただきながら、感染対策に係る業種別ガイドラインの改定、感染対策セミナーの動画配信、企業の相談体制の構築を行う予定でございます。まず、業種別ガイドラインにつきましては、感染症の専門家の方々からの助言も受けながら、換気の徹底、不織布マスクの適切な着用、従業員のワクチン接種推奨などの項目を新たに盛り込むことを検討しております。また、これらのガイドラインを公表するだけではなく、各企業における理解を後押しするために、感染症の専門家によるクラスター発生事例の分析なども踏まえた感染対策セミナー動画を配信する予定でございます。さらに、産業医を選任していない企業であっても感染対策に関する助言を医師から個別に受けられるような医療相談体制の構築を検討しているところでございます。こうした対策を通じて、子供が安心して過ごせる場を守ることができるよう、引き続き関係省庁と連携して対策を進めてまいります。

足下で全国の新規陽性者に占める子供の割合が二割を超えておりますので、先生御指摘のとおり、学校を始め子供が集まる場所での感染対策は極めて重要であるというふうに認識しております。先般、八月二十日に、閣僚懇談会におきまして、西村大臣から関係閣僚に対しまして、デルタ株に置き換わっていることを前提とした業種別のガイドラインの見直しを関係業界に対して要請するように依頼をしたところでございます。引き続き、内閣官房といたしましても、文科省、厚労省、その他関係省庁、関係業界とも連携をして、子供が集まる場所における感染症対策が漏れなく徹底されますようしっかりと取組を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

ありがとうございます。今日、いわゆるこども庁の向けた有識者の会議が官邸でも開かれるという日でございます。是非子供を真ん中に感染対策もしっかり考えていただきたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・社民の打越さく良です。厚生労働省の発表では、新型ウイルス感染症にかかったけれども自宅におられる方は、八日午前零時の時点で十万三千三百二十八人です。新潟では、先週土曜日、十一日の段階で約二百三十七名、これだけの方がいらっしゃいます。警察庁の発表では、感染が確認された自宅などでのお亡くなりになった事例が八月では二百五十人、過去最多です。

大臣、これを単なる数字として捉えていただきたくないです。お一人お一人がどんなに御不安な気持ちだったかと受け止めていただきたい。保険証一枚で誰でもいつでもどこでも医療機関にフリーアクセスできるはずの国民皆保険体制が揺らいでいると言わざるを得ません。発生後既に一年九か月がたっているにもかかわらず、適切な医療を提供できていない政府の責任は厳しく問われなければなりません。医療が必要なのに自宅にいることを余儀なくされている状態に療養という用語を当てることは、欺瞞と言うほかありません。政府として、感染したのに十分な医療を受けられずに重症化あるいはお亡くなりになった国民に対し謝罪すべきではないでしょうか。

でき得る限り多くの方々の命を守っていきたいという思いの中で、本当に医療関係者、行政も含めてでありますけれども、医療関係者の方々の不断の努力というものに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

ずっとこれ見てまいりますと、三月の時点で、一月の感染状況を見てこの倍の感染者が出ても対応できるような体制を各自治体にお願いしてまいりました。四月、その中において、大阪では急激な伸びの中で多くの方々が在宅等々で非常に厳しい状況があった、これも事実です。そして、今回デルタ株に置き換わる中で、倍どころか、一月の一番多いときで一日新規感染者三倍という状況になりました。これは、世界的にもワクチンが進む中で、いっとき減ったものが、どうもデルタ株の感染性というものは世界中やはり予想していた以上というようなことがよく言われますけれども、非常な大変な状況になりました。

ただ一方で、亡くなられる方々は、これは今回ワクチン、本当にこれも国民の皆様方、医療関係者の不断の努力で急速に進みましたので、今までの山よりも亡くなられる方々の山は小さくなっている。これも本当に心から医療関係者、国民の皆様方に感謝をさせていただかなければならないなと思います。海外と比べますと、今まで日本の国は大体十分の一、海外に比べて一桁感染者少なかったというのが、デルタ株でほぼ同じ、フランスとほぼ同じ感染者になりました。入院率を見ますと、これは一定の試算を置いておりますので、これが正確かどうかは検証しなきゃいけませんが、日本の入院率、感染者に対する入院率は海外よりも多くなっています。つまり、海外、イギリスやフランス、アメリカと比べて感染者に対する入院者の率が非常に多い。これは、本当に医療者の方々が大変な頑張りの中で、一方で一般の医療もやっていかなきゃならないという中で、新たな負荷がコロナで掛かっている中において大変な御努力をいただいて国民の命をお守りをいただいている、このことに本当に我々は感謝を申し上げると同時に、しかし一方で、そうは言いながら、海外でこれだけの方々が亡くなっておられるから、日本はそれより少ないからいいという話ではなくて、更にどうやって命を救っていくかということを、次の山に向かって、もちろん今もいろんな対応やっておりますが、この冬場、更に感染が拡大するのではないか、第六波が来るのではないかということを専門家の方々もおっしゃっておられます。

そこで、この間、事務連絡を出して更なる対応を、これ難しいんです。一般医療を止めるというわけにはいかない。これ長期戦になっておりますので、一般医療をある程度ちゃんと動かしながら、しかし、コロナで新たに出てこられる、それこそ十万人というような今お話がありました、そういう感染者、療養者に対してどのような医療を効率的に提供していくか。非常に大きな課題でありますが、国民の皆様方の健康、命を守るために、これからも各都道府県、そして医療界と協力をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。

いや、弁解とかそういうことではなくて、端的に謝罪をお願いしたんですけれども、謝罪をする機会だったんですけれども、そうではないということが残念です。大臣は、六月三日、当委員会で私の質問に対し、改正医療法において、医療計画の中で新興感染症等への対応を行ったと答弁なさいました。しかし、第八次医療計画までにということでしょうが、その施行は二〇二四年四月であり、定期的見直しの中での策定では遅過ぎるのではないでしょうか。大臣は、四月十六日、当委員会で、計画策定年である二〇二三年度に先立ち、積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しては、国としても必要な支援を行っていくと答弁なさいました。都道府県の取組を個別に支援していくだけではなくて、先進的取組を積極的に取り入れて全国一律のものにしていくべきではないでしょうか。

医療計画の実質的前倒しを行うべきではないでしょうか。

一部の地域、例えば北海道、三重県、広島県、こういうところでは第七次の医療計画の中間見直し、これで今回の状況を盛り込んでいただいているところもあります。医療計画、八次に向かって今いろんな準備をいただいているわけでありますけれども、まずは、医療計画も重要ですけれども、この冬場、医療計画作るもうその前にまた山が来る可能性がありますので、この九月十四日に事務連絡を出して、それを、一つ山が来るということを想定をしながら医療提供の体制、これは在宅での対応も含めてでありますけれども、こういうことをお願いをさせていただき、これも、多分臨時の医療施設等々で効率的につくっていただいて、例えば中等症で呼吸管理が必要な方々を診ていただこうということに関してもいろんな問題が各都道府県出てくると思います。

そういうものを国の方にもお伝えをいただければ、一緒になってその問題を解決して、とにかく対応していけるような体制をつくろうというところまで我々伴走型で考えておりますので、デルタ株、確かにおっしゃられるとおり想定できなかったということ自体が、それが甘いと言われればそのとおりでございます。しかし、実態として世界中それが起こっているわけでありまして、日本の国、世界の中でもより多くの国民の皆様方の命が救えるような、そんな体制をこれはこれから都道府県と力を合わせてつくっていかなければならないと思っておりますので、冬場に向かってしっかりと準備を進めさせていただきたいというふうに思っております。

都道府県ごとではなくて、全国、全体に押し上げていただきたいと思うわけです。地域医療計画の見直しも二〇二四年となります。尾身会長は、四月二日の衆議院厚生労働委員会で、地域医療計画は更に深化させることが必要とおっしゃられましたが、御所見をお願いします。

今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。したがって、今回の場合には、そもそもベッドは、今の日本の診療報酬体系ではかなりベッドを埋めないと医療の経営はできないということもあるし、その他の理由で余裕がなかったというのが私は実態だと思います。そういう中では、今回の新型コロナウイルス感染症というのは日本の医療、地域医療計画ということだけじゃなくて日本の医療体系そのものをもう一度見直す機会になったということで、今回いろんな難しい経験、大変な経験をしたわけですから、この経験を生かして地域医療計画等々を含めて根本的な見直しが必要だと私は思います。

ありがとうございます。やっぱり感染症を予想していなかった医療計画をそのまま維持すべきではないということが明らかになったと思います。政府は九月九日にワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しになりました。ワクチン・検査パッケージによる飲食での人数制限の緩和が示されています。ブレークスルー感染も相当数発生しており、ワクチン接種歴について、二回目の接種後といっても接種期日によって感染リスクは変わり得るのではないでしょうか。

ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。

九月三日に新型コロナ分科会からワクチン接種が進んだ段階での提案としてワクチン・検査パッケージが提言をされました。その中で、ワクチンの接種済証等を活用するに当たりまして、時間経過による感染予防効果の低減も考慮して、最後のワクチン接種後から一定期間のみ有効とすることも考えられる旨、考え方をお示しいただいたところでございます。政府といたしましては、こうした分科会の提言を受けまして、九月九日に政府対策本部でワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方を取りまとめたところでありまして、今後、専門家の方々の知見を伺いながら、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含め議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。

つまり、一定期間というのはどれくらいの期間かということも明確には決まっていないということですよね。そういうわけですから、何というんですかね、この考え方が示されたことによって緩和が検討されると。全くブレーキを踏みながらアクセルを吹かすような、そんなメッセージが混乱させていないかということを考えていただきたいと要望します。ワクチンを二回接種した方についてブレークスルー感染のリスクが指摘されていて、そのためにもブースター接種というものが検討されていると聞きますが、現状での見通しを教えてください。

今の御指摘の点も含めまして、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含めて議論を、今後、専門家の方々の知見も伺いながら議論を深めていきたい、こういうことでございます。

お答えいたします。現在承認されているファイザー社、モデルナ社のワクチンにつきましては、海外では一定の感染予防効果を示す報告も見られておりますが、いわゆるブレークスルー感染が起こる可能性はあると考えております。現在、接種を終えた方に対する三回目の接種につきましては、ファイザー社やモデルナ社においてその安全性や免疫原性などを評価するための臨床試験が実施されているところと承知しております。我が国における三回目の接種につきましては、科学的知見を基にその必要性や実施時期について検討を行っておりまして、明日十七日にも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、議論したいと考えております。

自治体は本当このワクチン接種業務で大変負担があったということで、いきなり号令を掛けるというようなことがないようにお願いします。

検査についてですけれども、抗原定性検査は無症状者への使用は推奨されていないのではないでしょうか。通常、症状がある方は飲食やイベントなどには行こうとしないはずですね。ワクチン・検査パッケージにおける検査には使用すべきではないのではないでしょうか。

九月九日の政府対策本部で取りまとめましたワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方におきましては、ワクチン・検査パッケージにおける検査について、主にＰＣＲ検査を推奨しつつ、抗原定性検査の使用も想定をしているところでございます。抗原定性検査は、委員御指摘のとおり症状がある方に用いることが推奨されており、無症状の方に用いる場合にはその結果の解釈には留意が必要であると、こういうふうにされているところでございます。他方、抗原定性検査は無症状であっても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効でありまして、外国、イギリスやアメリカでは無症状者に対する抗原定性検査も活用して感染管理を行っているというふうに承知をしております。

なお、先般、九月三日のコロナ分科会の専門家からの提言におきましても、検査結果の確認方法として抗原定性検査の使用についても言及をされておりますが、いずれにせよ、ワクチン・検査パッケージの具体的な実施の在り方につきましては、今後、技術実証などを通じて引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

是非慎重にお願いします。ちょっと一つ、時間が押していますので質問を飛ばさせていただいて、現在ＣＯＶＩＤ―１９は二類相当の感染症とされていますが、感染症法上の位置付けとして見直そうということがあると伺っています。

検討状況を教えていただきたいです。厚生労働省と尾身会長にお願いします。

お答えいたします。感染症法上、各感染症は感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案してその位置付けが定められております。新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年来、政令で指定感染症に指定し、対策を講じてきたところでありますが、本年二月に成立しました改正法によりまして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付け、措置を継続してきた、できるようにしたところであります。今後、仮に新型コロナウイルス感染症を五類感染症に分類した場合には、例えば医師の発生届がきめ細かに行われなくなる、あるいは検体採取、就業制限、入院勧告、措置等が行えなくなるなどの課題があるほか、水際対策においても隔離、停留などの強力な措置の対象から外すことになると考えられます。

こうした中、新型コロナウイルス感染症については、専門家の御意見を伺いながら、国内外の科学的知見の収集に努めて適切にリスクを評価していくことが重要であり、現時点で直ちにその位置付けを見直すような知見が確立しているとは考えておりませんが、ワクチン接種が進展する中で地域における感染状況あるいは医療提供体制の状況をどのように適切に評価していくのか、専門家の御意見を伺いながら分析、検討を進めたいと考えております。

今健康局長がおっしゃったこととほぼ同じことですけれども、私は、二類、五類のこの議論というのは、五類にした方がいいんじゃないかという意見、その気持ちはよく分かります。恐らく二つ理由があると思うんですね、大きく言えば。一つは、この感染症、もう普通の風邪と一緒じゃないかという感じ。まあそういう部分もありますけど、実はもうこの感染症は明らかに普通の風邪とは違うのは委員御承知のとおりだと思います。

それからもう一点は、もう全部の入院者、新規陽性、あっ、ごめんなさい、全ての新規陽性者を入院させる必要はないんじゃないのかということで、実際にはもう既にこのことは、実態的には既に全ての入院の人を、感染者を入院させるということは行われていないですよね。さらに、多分局長もおっしゃったと思いますが、政令で既にそういう趣旨の、うまく弾力的にやってくださいよという趣旨があるので、かなりの部分は実態的に現状に即しているということになっていると思いますけど、委員御指摘のように、またこれから感染症どう変わるか分からないので、これについては引き続きしかるべきところで議論をしていったらいいんじゃないかと私は思います。

是非慎重にお願いします。では、また質問飛ばさせていただきまして、自宅で家族全員が感染して本当にお困りということが報道されています。

軽症ということで自宅で療養を、療養というか、自宅にいながら育児もされていると、本当に困難な状況が報じられているのですが、厚生労働省として保護者が陽性でお子さんも陽性という場合にどういうふうに支えるべきとなさっているのでしょうか。

お答えいたします。患者療養の個々のケースにつきましては、医師の判断も踏まえて、自治体の判断により状況に応じた対応をしていただいていると考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊療養の居室は原則として個室としておりまして、陽性の同居家族が同時に宿泊療養者として滞在するような場合には同室も可とすることを都道府県向けのマニュアル等にてお示しをしているところでございます。

いずれにしましても、入院と宿泊療養、自宅療養と併せて十分な連携体制を確保できるよう都道府県と緊密に連携してまいりたいと考えております。今お答えしましたとおり、家族で宿泊療養をするというような場合も想定しまして、そういった場合のマニュアル等もお示しし、そういった場合に対応できるように都道府県にもお願いをしているところでございます。

実際にその自宅で本当に苦しんでいる親子がいらっしゃるという状況なわけですね。親子で入院が難しい場合には、看護師や保健師らの支援を受けながら親子滞在できる宿泊療養が、施設が必要という意見があります。これは、公衆衛生の維持の義務があって、かつ、お子さんたちの健全な発達を支える義務がある国として当然のことと思いますが、いかがでしょうか。

お願いはしているんでしょうけれども、実際にそれができていない状況にあるということを厳しく受け止めていただきたいと思います。また、保健所のことですけれども、埼玉県内で自宅療養中ということだった五十代の男性が、担当保健所の変更をした後、二週間放置されてお亡くなりになったということが報道されています。県によると、ＨＥＲ―ＳＹＳに八月十九日から二十一日に三回男性が入力したと見られる症状のデータがあると、倦怠感や息苦しさを訴えておられたということです。ところが、誰も、どなたもその入力に気が付かなかったと。そして、知り合いからの連絡をきっかけに、警察と救急隊員によって自宅でお亡くなりになられていたということが痛ましくも確認されたということです。厚生労働省のホームページには、ＨＥＲ―ＳＹＳのメリットとして、これはシステム導入によってきめ細やかな安否確認が受けられるようになると書いてあるわけですよね。

それ、男性も信用していらしたのではないでしょうか。本当に男性のお気持ちを思うと、本当胸が痛むという言葉では足りません。さいたま市は、男性から聞き取った症状をＨＥＲ―ＳＹＳに入力していなくて、手元の情報シートに記入するにとどめていたということです。なぜ入力されなかったのかというと、医療関係者によれば、ＨＥＲ―ＳＹＳでは大勢の患者は把握しにくいということで、ＨＥＲ―ＳＹＳを使わない現場を責めるわけにもいかないかなというふうに思われます。この本件に限らず、ＨＥＲ―ＳＹＳが現場で使い勝手が悪いと、機能を果たしていないということの御認識はあるでしょうか。また、その是正する予定はあるでしょうか。

今、感染が進みまして自宅療養者が増加する中で、保健所の業務が増えてきております。保健所業務の負担軽減を図りつつ、一方で患者さんの症状変化を早急に把握できるように、この間、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用した、ＩＣＴを活用しました健康確認ツールの積極的な活用というのを働きかけてきたところであります。

その際、新しいシステムの利活用を自治体任せにすることがないように、この七月以降ほぼ毎週にわたりまして、厚労省としましても保健所を始めとした自治体の皆様に対する説明会を開催しまして、この健康確認ツールの具体的な活用方法をお示ししているところであります。また一方で、現場が逼迫しまして自宅療養者等が増加する中で、保健所の職員がより簡単にかつ分かりやすい形で重点的なフォローアップ対象者を把握、抽出できるような仕様を検討していくことの重要性は十分に認識をしているところでございます。今後とも、保健所の皆様の御意見を丁寧にお聞きしながら、現場が逼迫している中でもＭｙＨＥＲ―ＳＹＳの健康確認ツールがその能力を十分に発揮できるよう不断の見直し、改善に取り組んでいきたいと考えております。

保健所、本当に大変な状況なわけですよね。各地の保健所の残業状況は把握されていますか。いや、把握していないということですが、それはもう労働も所轄しているところなんですから、しっかり把握していただかないとどのような課題があるかというのは受け止められないと思うんですね。それから、ちょっといろいろと飛ばさせていただいて、民間会社へ健康観察業務を委託していたんだけれども、自宅療養中に亡くなられた痛ましいケースも報道されています。

厚生労働省では保健所の残業時間を把握はしておりませんけれども、コロナ業務によって保健所業務が逼迫しているということは深く認識をしております。

自治体が自宅療養されている方の健康観察業務を民間へ委託している状況を把握されていますか。

健康観察業務等の業務につきまして、外部委託の具体的な契約内容を網羅的には把握をしておりませんが、各自治体の状況に応じて看護協会や民間企業等に委託されておりまして、また、適切な委託により健康観察業務の質の向上につながったものもあると承知をしております。厚生労働省としては、このような好事例を全国の保健所に積極的に展開することにより、保健所業務の質の向上につなげる支援に引き続き取り組んでいきたいと考えております。

いや、好事例を把握するだけじゃなくて、悪い事例を把握して課題に取り組まないと解決しないんじゃないでしょうかね。これ、県と委託先の訪問看護会社で想定人数の認識の食い違いがあったとされています。その契約内容を把握されているのでしょうか、金額まで含めてですね、把握されているのでしょうか。そういうことを把握していないと再発防止に向けた取組はできないと思うのですが、いかがでしょうか。これ、国民の健康と命を守るのは公的な責任においてだと思うんですけれども、把握していないということ、本当にその責任を放棄していると言わざるを得ないと思います。ちょっともう質問というよりも要望になりますけれども、やっぱり保健所の所管区域を広域化し、統廃合を繰り返してきた政治の責任がこの感染症禍において問われているのだと思います。

全国の外部委託等の具体的な契約内容について網羅的に把握しているという状況にはございません。

地域に根差した業務が困難になっていると言わざるを得ません。公衆衛生という憲法上の義務が果たせていない状況になると。もう第六波も予想されている中で保健所の機能を空洞化させてきたのではないでしょうか。その強化が必要だという御認識あるかどうか、手短にできればお願いします、大臣。

日々、積極的疫学調査、また健康観察等々、もういろんな形でこのコロナ対策に保健所の皆様方、御尽力いただいております。もう大変な負荷が掛かっておると思います。本当に心から感謝申し上げたいと思います。もとより、保健所設置自治体という形の中で運営をいただいておるということでございますから、そことも厚生労働省、連携をしっかりしていかなきゃならないというふうに思っております。

実は、言われたとおり、保健所、統廃合をしてまいりました。母子保健事業等々、身近で必要なものに関して、これは市町村に移管をしながら、一方で広域化して専門化をしてきたわけでありまして、一つ一つの保健所は強化してまいりましたので、一つ一つの保健所の人員は増えてきておりますし、感染症に関するその保健師の方々の人員も増えてきている、この十数年間増えてきております。あわせて、この二年間で一・五倍、感染症に対応する保健師の方々を増やそうということをやっております。ただ、このコロナのようなパンデミックの感染症というものに対して、保健所という機能で十分に対応できるかという課題が一方であるのは事実であります。でありますから、今、民間の委託でありますとか保健所の職員以外の力もお借りをしませんと、これだけの大きなパンデミックに対応できないということでございます。そういう中において、どういう在り方がいいのかということは、これはまた保健所機能ということでございますので、各自治体、そしてまた保健所等々の職員の方々ともしっかりと話合いをさせていただき、連携をしながら対応していく。

特に、このやはり九月、あっ、ごめんなさい、十一月、十二月、一月と、こういう状況の中でまた大きな波が来ないとも限りませんので、それに向かって体制整備の方をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

やはり、この健康観察業務など本当に公的なものとして責任を果たしていくべきなのに果たせていない状況ということは、保健所を空洞化させてきた責任が大きいと思います。質問を終わります。

立憲民主・社民の石橋通宏です。もう田村大臣も含めて毎回苦言を呈させていただいて、一向に政府・与党、本当にやる気があるのかと言わざるを得ない。再度苦言を呈しておきたいと思いますが、今日、三週間ぶりの厚労閉中審査です。これだけ多くの課題が山積をして、本当に救うべき命、救えたはずの命が失われている状況の中で、国会がその役割を果たしていないのではないか。私たちは憲法五十三条に基づく臨時国会開会要求をずっとしている。しかし、いまだに政府・与党は憲法上の義務すら果たそうとしないと。この閉会中審査も、またしても二時間です、たったの。これでどれだけの充実した審議ができるのかということについて、一向に改善されないということについて、本当に国民に対する責任を果たすやる気があるのかと言わざるを得ないと思います。

あわせて、であれば、中身を何とか充実した審議ということで、今日は私も、そして国民民主の芳賀委員も、ワクチン担当、河野大臣の出席を求めました。そして、コロナ担当、西村大臣の出席も求めました。拒否されています。厚労委員会だから違うと。いや、平時の話じゃないでしょう。今、有事ですよ。であれば、きちんと責任ある大臣が、所管大臣がここに来て国民の皆さんに対する説明責任を果たすべきではないんでしょうか。なぜそれをやらないのか。これ、与党に対しても重ねて強くこれ問題意識を申し上げておきたいと思います。田村大臣、是非閣内におられる責任ある方としてこれ受け止めてください。しっかりと国民に対してこのコロナの全面的な責任を政府として果たす、であれば、責任ある大臣に、本当は総理が出てきてもいいぐらいな話です。

そのことも含めて、重ねて強く要求しておきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきますが、尾身理事長、今日もお忙しいところ御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。まずは、打越委員からも質問がありましたが、ちょっと自宅療養の問題について、前回、私、八月五日に質問に立たせていただいたときに、田村大臣ともやり取りをさせていただきました。お手元の資料一に、この間の自宅療養者数、これだけ急増してしまったというグラフをお示しさせていただいています。大臣、八月五日、まあ八月三日に事務連絡を出されて、八月の五日のこの厚労委員会で問題意識を共有しました。結果として、これだけ多くの自宅療養者、激増してしまいましたが、大臣、一点確認です。

あのときの答弁で、大臣、一部軌道修正をされましたね。中等症は原則入院なんですというふうな答弁をされました。中等症は原則入院は実現されたんでしょうか。実現された上でこれだけの自宅療養者数の激増があった、そういう理解でしょうか。確認させてください。

当時、中等症の方々は原則入院というのは、これはもう原則であります。ただ一方で、我々が事務連絡出す出さないという以前に、当然、感染者が増えれば、より重い方々、命を救っていただくためにそういう方々が優先的に限られた病床の中で入院をされる、これは保健所のそれぞれの御判断、医療機関の判断もあろうと思います。そういう形の中で実態として行われていくわけであります。我々は、そうなることを予想してというわけではありませんが、あらかじめそういうふうになったときに一定程度より多くの方々の命を救える体制を組みたいという中で、あのような事務連絡を出させていただきました。

感染者が増えてくるとどうしても、前から申し上げておりますが、日本の医療資源、マンパワー、これ日本だけじゃありません、欧米もどこもかも同じです。そういうところでしっかりと限られたマンパワーの中でどうやってより多くの方々の命を救うのかという体制をつくっていくわけでございますので、そういう意味では、今般のこのデルタ株において今までの日本の想定よりもかなり大幅に増えた感染者の中では、残念ながら、残念ながら中等症全員の方々をこれは病床で診ることはできなかった、これは事実でございます。その中において、より悪くなった方々が入院できるような体制というものを各自治体等々で御努力をいただきながら保健所を中心におつくりをいただいておるというのが今回の現状であったというふうに認識いたしております。

今大臣、後段で認められました。中等症原則入院だと、あの八月五日の答弁で大臣ここでおっしゃったんです。方針転換は二日、事務連絡は三日。で、ここでただしたときに、いや、中等症は原則入院なんですとおっしゃった。でも、今大臣、その約束を政府は、大臣は果たすことができなかったとお認めになりました。だから、先ほど打越委員もまずはそれに対して謝罪すべきではないのかということを申し上げた。でも、大臣、一切謝罪しない、責任を取ろうとされない。そこが問題なんじゃないんでしょうか。大臣、確認します。では、この八月、方針転換以降これだけ多くの自宅療養者が積み上がりました。あのときに、私、これで本当に守るべき命、救うべき命が救えるのでしょうか、自宅療養中に急変されて命を落とされる方が残念ながら増えるんじゃないでしょうかと話をさせていただきましたが、大臣、では、この八月以降どれだけの方々が残念ながら自宅でお亡くなりになったか、厚生労働省は把握をされているんでしょうか。

これ、ＨＥＲ―ＳＹＳ、昨日これ局長の方からも答弁させていただいておりますが、ＨＥＲ―ＳＹＳで見ますと、八月中、自宅療養中に生じた死亡事案ということでありますが、全国で十一件というふうに出ております。ただ、多分入力されていないものがたくさんあるということで、警察等々の発表等々も我々もデータをいただいております。どれぐらいの方がＨＥＲ―ＳＹＳにあらかじめ登録をした上でコロナが原因で自宅で亡くなられたかというものは、今完全に把握できている状況ではありませんが、徐々にこれからＨＥＲ―ＳＹＳにデータが入ってこようというふうに思います。いずれにいたしましても、やはり我々もこの感染拡大というものを何とか防ぎたいという思いで、もう七月の頭に東京都、早めにこの緊急事態措置というものを発令をさせていただきましたが、今般デルタ株への置き換わり等々もございまして、感染拡大がしてまいりますとどうしてもこのようなことが起こってまいる。

どうやって感染を拡大させないか、ワクチンを更に接種を進めていくか、大きな課題をしっかりと我々解決をしながら進めていかなければならない。世界の状況も大変厳しい状況であります。世界のそれぞれの国々とも情報交換をしながら、更に気を引き締めて対応してまいりたいというふうに考えております。

また責任転嫁されているけど、じゃ、五月、六月、七月何をされていたのかということを八月五日のときにもさんざん議論させていただいたけど、いまだにその責任をお認めにならずに当たり前のことをおっしゃっているのが何かこう違和感を禁じ得ません。資料の二に厚労省、今大臣言われたＨＥＲ―ＳＹＳのデータ、八月十一人、九月はゼロ人と。これ、多くの皆さんが何でこうなのかと。今警察庁の話を言われました。警察庁、八月は二百五十人、七月の八倍と。

ここには、その中でもコロナウイルス感染症及び肺炎の方々だけ合計すると百八十七人ということですので、これだけ多くの方々が自宅療養中に命を落とされていると。なぜ厚労省の把握とこれだけ大きな乖離があるのか。東京都の数字もこれ二十九人ということで、厚労省これ全国ですから、全然違う数字だと。田村大臣、何を悠長なことを言っているんですか。ＨＥＲ―ＳＹＳのデータ入力が遅れている、それで正確な数字が把握できない。現状どうなのかをリアルタイムでちゃんと把握をしないといけないんじゃないんですか。それができなかったから、救える命が、救うべき命が救えないんじゃないですか。なぜこの救えるべき命が、救うべき命が救えなかったのか、どこに理由があったのか、原因があったのか、経過観察がきちんと行われているのか、いたのか、それ見なかったら、大臣、どうやって対処するんですか。

大臣、そこに責任を感じておられるんですか。これらの方々は救えるべき命ではなかったんですか、大臣。

警察の情報ですけれども、これ二百五十件のうち、まず死後、検査で分かったというのが、コロナが死因だったのが六十五件。これは多分、御本人、ＨＥＲ―ＳＹＳに検査して登録できていない、つまり検査されずに多分亡くなられた、つまり御本人もコロナかどうか分からない中で実はコロナで亡くなられたという事例だというふうに推測できます。それから、生前に検査した百三十二名中、死因がコロナであったという方が八十五名、あっ、九十三名という形でございまして、この中で、やはり十分に、十一件しかこのＨＥＲ―ＳＹＳの方に登録されていないというのは、これは我々もよく分析をしなければならないと思います。

少なくとも、言われるとおり、今全国で多くの保健所の皆様方が大変な御努力をいただいて健康観察をやり、それでも、これだけの急激な拡大ですから、そういう体制の中で委託をしていただいたりでありますとか、これは民間もありますし、医師会や、また訪問看護ステーションのようなところに委託もいただいて、大変な御努力、もう本当に日々寝る間を惜しんで御努力をいただいておるということであります。それでも救える命が救えなかったということは我々もじくじたる思いで、これをどうやって減らしていくかということ、これが大きな我々の役割だというふうに思っておりますので、今なお、感染は減ってきてはおりますが、しかし療養者の方々はまだ多くおられます。そして、冬場に向かって更なる大きな波も予測されますので、しっかりと体制整備に努めてまいりたいというふうに思っております。

いや、だから、大臣、体制整備が整わないままに八月二日に方針変更したのがいけないんでしょう、大臣。その責任を何で認めないんですか。八月二日に突然方針転換をした。現場は奮闘されていますよ。そうですよ、本当に。なぜ、それ以前にちゃんと体制を整えてから、方針転換を専門家の皆さんの意見も聞かずにやってしまった、そのことを問われているんですよ、大臣。その責任を、また今日もですけど、一切お認めにならないことは、責任認めなかったら前に進めないと八月五日も質疑したじゃないですか、大臣。全然聞いていないですね。重ねて、これ大臣、本当に責任持ってやられるというのであれば、きちんと体制整えてくださいよ。今更言われているけど、本当なら七月以前にやっておくべきだったことを、今、今この期に及んでおっしゃられているということが本当に大問題だと思いますが、責任を取るなら責任取って、しっかりやっていただきたい。

その上で、ちょっと時間もありませんので、抗体カクテル療法について、この間、一か月以上前から私たちは自宅療養中の方々に是非利用可能にしてほしいという要請、要望を出してきた。一か月以上もうずうっと検討中検討中でしたが、昨日突然、菅総理が何か視察訪問先で突然言われたと。田村大臣に指示をしましたと。往診で可能にするようにということで、大臣、どのような指示であったのか、そして、いつからでは可能になるのか、どれだけ迅速に対応可能にしていただくのか、そのための体制は確保できるのか、そのことについて簡潔に国民の皆さんに、今それを待っておられる方々も含めて御説明いただけないでしょうか。

先ほどの八月のその療養の考え方、これは専門家の皆様方も評価をいただいておりますので、それだけは申し上げたいというふうに思いますし、何よりも、その見直しではないんですが、そういうようなことを、我々としては事務連絡を出したからこういう状況になったのではなくて、感染が広がると当然病床は限られていますから自宅療養の方々が増えるんです、これは。

だから、そういう意味からすると、その中においてどうやって多くの方々の命を危なくなったときに病床にちゃんと誘導できるかという形の中において、あのような形の事務連絡を出させていただいたということは御理解いただきたいと思いますが、ただ、言われるとおり、何か起こったときに十分な病床が確保できていたかというと、これまた我々も課題があると思います。ただし一方で、一般の医療もこれ守らなきゃいけないので、その中でどうやってそういう病床をこれから絞り出していくかということをやらなきゃいけない、これ大変な課題です。各都道府県としっかりとここは連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。今、ロナプリーブの話がございました。これは、実は総理からは、先週でしたっけ、その指示という形であるんですけれども、実はその前から自宅で使うようにということで、もう八月の終わり頃には私、指示をいただいておりました。

その上で、まずは外来という形でスタートをさせていただいています。元々は入院だったんですが、外来という形で。更に申し上げれば、宿泊療養施設でも在宅扱いでは使っております。ただし、宿泊療養施設は、御承知のとおり二十四時間どなたかがおられますので対応ができます。そういう意味では、自宅扱いでありますが、本当の御自宅となると、これはまず輸液を入れてから一時間ぐらいはこれは副作用のおそれがありますし、まず二十四時間はこのインフュージョンリアクションというような形で健康が悪化する可能性がありますので、すぐに対応できる体制を組まなきゃいけない。こういうところで、まずは、まずはもう早急にモデル的に幾つかのところで対応させていただいて、課題点、問題点を抽出した上で全国展開をしていきたいと思いますので、もうそう遠くない、近いうちにスタートをまずはモデル的にやらせていただきたいと思っております。

菅総理もそんなに時間は掛からないと発言を昨日も明確にされております。今後、本当に八月、我々ずっとこの間言ってきて、厚労省は検討中検討中しか我々には繰り返し答弁してこなかったので、八月中にはもうそういう準備をしていたということであれば、そう言っていただければ我々もいろいろ協力ができたのになと思わざるを得ませんが、これ是非、そう時間掛からないということであれば、迅速に対応、体制つくっていただいて、できるように是非お願いしたいと思います。その上で、尾身理事長、今日、重ねてありがとうございます。先ほどこれも打越委員からもありましたけれども、私たち、今回の緊急事態宣言の十九都道府県に対する延長の議論の中で突然、行動制限緩和案というものが示されたことに相当びっくりをいたしました。

まず、尾身会長、このタイミングで、こうやって緊急事態宣言を月末まで延長した、そのメッセージを発しているそのさなかに行動制限の緩和を、緩和について国民の皆さんに示す、まさに本当にアクセルとブレーキを同時に踏んで国民の皆さんに誤ったメッセージを送ってしまったのではないかと思わざるを得ませんが、尾身会長、理事長、是非、尾身会長の御見解、専門家の皆さんの御見解をお願いします。

一つは、十一月頃になると多くの希望者にワクチンが届くことになりそうですよね。そのときにどういうふうなことが起きて、どういうことが可能あるいは可能じゃないのかという目安をある程度示すことは、これは国の私は役割だと思います。目安を前もって示すということ、これは多くの社会、国民が望んだことだと思います。

そのことは私は、我々分科会もそのことを求められて出した。しかし、そのことと緊急事態宣言が発令している中で実際に行動の制限を緩めるということは全く別で、これ、今ヨーロッパのいろんな状況を見ますと、ワクチンがかなり接種していても行動を緩めると感染が拡大するということは分かっているわけです。したがって、私は、目安というものを見せるということは、こうなるんだなということを見せれば、多くの私は日本人はそのことを分かる、ただし、そのことは、今緊急事態宣言が出ている間に何か緩和をするということでは決してないということをしっかり説明すれば分かっていただけることで。私が今一番恐れているのは、このワクチンというものは非常に有効ですけれども、もう委員の方々御承知のように、感染予防効果というのはかなり、それほど完璧ではありません。

したがって、ワクチンがかなり行ったとしても、しっかりと感染予防対策というのを一定程度続けないと必ずリバウンドが来ますので、いわゆる行動制限をするというのは、感染が落ち着いてきて、しかもじっくりと徐々にやるということを国民の皆さんにしっかりとメッセージを、政府の方としてはそういうものなんだと、緊急事態宣言下でやるなんてことはないんだということをしっかりと伝えていただきたいと思います。

いや、しかし、政府は緊急事態宣言下でこれをやるという話を言っておられる、それが尾身会長が今言われた誤ったメッセージにならないのか。いや、これを受けて、ワクチンを二回打たれた方々は、ああ、じゃ、私たちは二回打っているからもうこういう行動制限していいんだというメッセージにならないのかということが、尾身会長、心配なのではないでしょうか。

今おっしゃったように、よくイスラエルの例、シンガポールの例が言われています。八割以上の方々がワクチン接種をされた、でも緩和をした途端に市中感染爆発をしてしまった、こういう例がある。さらには、十一月は季節性も心配される。さらには、当初ワクチンを初めの頃に打たれた方々が、五か月、さっき一定期間という話もありました、五か月という数字も出ています。そうすると、ちょうど十月、十一月頃には抗体量が相当に減ってくる。そのタイミングでこういうメッセージを出すということ、尾身会長、これは違うメッセージになるんじゃないでしょうか。

それはもう緊急事態宣言下にそういうことをするべきではないということを私は政府には言っていただきたいと思うし、この前の分科会でもそういう趣旨のことを申し上げたつもりです。

ちょっと政府の見解を教えてください。尾身会長は今明確に緊急事態宣言下でそんなことすべきではないとおっしゃった。これ、緊急事態宣言でやるということなんですか。いや、それは違うんですか。これ教えてください。現在のと言われた。じゃ、将来は。

現在の緊急事態宣言の期限までにワクチン・検査パッケージ等を適用して行動制限を緩和することは考えておりません。今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていくため、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策を確実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。今後、我が国におきましても、制限緩和が人流あるいは感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、新たな変異株の出現などによって感染が急速に拡大をし、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合などには強い行動制限を機動的に国民に求めることがあるというふうにしておりまして、そのときの感染状況等に応じて適時適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。

いや、はっきりした答弁じゃないですが、これ、尾身会長が今明確におっしゃった、緊急事態宣言下でこういう行動制限のようなことをすべきではないと。いや、そうだと思いますよ。何のための緊急事態宣言なんですか。国民の皆さんに全くもって誤ったメッセージを伝えてしまう、法的にも問題があるのではないかと思わざるを得ません。今、一方では緊急事態宣言下でもっと強い強制力のある法改正をすべきだという議論もされている中で、一方で緊急事態宣言下で行動制限だ、何なんですか、この矛盾は。こういうことをしているから国民の皆さんも不安になり、そして間違ったメッセージを受け止めてしまわれないかということを心配されているわけです。

尾身会長、もう一点、先ほどこれもありました、ワクチン・検査パッケージで、ワクチン接種をこの行動制限緩和の要件にすると。これによって、やはり日本は同調圧力がどうしても強い、そういった国でこれを条件にすることによって、ワクチンを打たない、打ちたくないと、打てないと、そういう個人の意思を持って判断されている方々に対して、これ無理やり強制的に、差別とか排除とかそういったことが起こってしまうのではないかと強く懸念しますが、尾身会長、どういうふうにお考えですか。

私ども分科会の方は、今委員おっしゃったような差別あるいは社会的な分断というのを起こさないということが非常に重要という観点から、国内では我々はワクチンパスポートという言葉、使うべきではないというのが我々の考えです。それは、分断と差別を避ける。ワクチンを打つことができない人もいますよね。

あとは打つことにまだ心の準備ができていないという人が一定程度いることは事実ですから、その人たちへの配慮ということで、ワクチンを打たない人にも検査ということで補完したらいいんじゃないかというのが二点目。それから三点目は、だからといって検査、ワクチン・検査パッケージを何か法的な義務にするというようなことじゃなくて、そういうことに対して、実際いろんな場面で使えるのか使えないのか、どういうふうにすると国民の納得があり合理的なのかということを議論していただきたいというのが我々の趣旨で、これを今から決めよう。実は、飲食店のことなんかも、実は飲食店の多くの人はワクチン・検査パッケージで一々お店に来るのに検査したりということはとてもかなわぬという意見が多いというふうに、我々、したがって、これは一つの例ですけれども、飲食店なんかのそういうことがいいのか、あるいは認証制度というのがいいのか、ほかのようなことがいいのかというのを国、自治体、事業者、一般市民が、そう短い時間しかありませんから、この期間に議論されたらいいんじゃないのかというのが私たちの趣旨であります。

是非、尾身会長、専門家の皆さんの中でもしっかりと政府に対して今御発言のような趣旨、しっかり進言していただきたいと思います。ＰＣＲ検査が誰でもどこでも無料で受けられるわけではありません。行政検査ではそうですが。じゃ、飲食店に行くのにそれが要件とされる、でも有料で、しかも何回もやらなければいけない、これ相当な差別、格差、排除を生む、この心配が本当にあります。これは政府にも是非こういった拙速な対応をすることのないように、これは是非対応お願いしておきたいと思います。済みません、いろいろお聞きしたかったのですが、時間がありませんので。赤澤副大臣、おいでいただいております。こういった状況の中で、尾身会長も、まずは今しっかりとコロナ感染者、新規感染者抑制、人流抑制、これをすべきだと。

国民の皆さんに緊急事態宣言の延長をお願いした。であれば、さらに、いろんな協力をお願いする上で、やはりその対策を追加的に、例えば事業主の皆さんであれば事業主の皆さんに追加的な持続化給付金の再給付、家賃補助金の再給付、労働者、勤労者、減収世帯の皆さんには例えば十万円の追加給付、こういったものをしっかりと対策として講じていただいて人流抑制に協力をいただく、そういった策が必要なのではないでしょうか。なぜ政府はそれをやらないのか。やってください。是非お願いしたい。答弁お願いします。

今般の緊急事態宣言などの延長に当たって、国民の皆様には感染対策徹底いただいておりますし、また、様々な自粛のお願いに御協力いただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。そうした中で、感染状況や緊急事態宣言による経済的な影響には常に目配りをし、それぞれの状況に応じて重点的、効果的な支援策を迅速に講じてまいりました。

特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。全力で生活を支援してまいりたいと思っています。これらは十一月末までということになっています。また、お尋ねの持続化給付金等については、昨年四月、五月に、コロナについての知見が十分蓄積されていない中、専門家の皆様もう全ての接触八割減と言っていたようなそういう事態の下であります。一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。

時間来ましたので今日は終わりにしますが、副大臣、国民の声、事業主の現場の声、届いているんでしょうか。今の政府の制度では全然駄目だと、使い勝手が悪いと、それでは駄目だという声、届いていないじゃないですか。だから、我々は国民の声として皆さんに具体的な提案、提言させていただいているんです。そのことを強く申し上げて、我々としてもしっかりと、また今後とも引き続き具体的な案、対策を持って政府・与党に対策、要求、提言させていただきますので、責任持って対応いただくことを重ねてお願い申し上げて、今日の質疑終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。まず、内閣官房にお伺いします。行動制限の緩和が今政府内でも議論されているんですが、いかなる事情の変化があって今緩和の議論ができるのか。コロナ対策で最も大事なのは国民に対する説明責任であります。この緩和の是非を国民議論に付す以上は、何が変わり、なぜ議論をできるのか、まず説明をいただきたいと思います。その上で、改めて事情の変化ということで例えばお伺いしたいのが、陰性証明について先ほども話がありました。抗原定量検査ではなく抗原定性検査を用いるという話もありますが、厚労省は従来から無症状者に抗原定性検査を用いて陰性の結果が得られても証明にはならないというふうに言っておりました。にもかかわらずこれを用いるということは、一貫性を欠くという議論もあるかというふうに思います。

この点についての見解をいただきたいと思います。

お答えいたします。まず最初に、今般、九月九日に政府といたしましてワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しした経緯についてのお尋ねということでございます。まず、ワクチン接種状況が、六月以降、一日百五十万回を超えるペース、現在でも一日で百万回を超えるスピードで接種が進んでおりまして、接種完了者の割合が九月十四日時点で五二・一％と、既に米国並みとなっております。接種が順調に進めば、十月にかけて現在のイギリス、フランスと同程度になるというふうに考えられます。今後、デルタ株による感染拡大には引き続き最大限の警戒が必要ではございますが、こうしたワクチン接種の進捗や、先ほど議論もございました中和抗体治療の定着を含めた標準的治療の普及によりまして、重症化する患者数が抑制をされ、医療提供体制の強化と相まって病床の逼迫が生じにくくなっていくと考えられます。

感染拡大が生じても医療の逼迫等を通じて国民の命や健康を損なう事態を回避することができるようになれば、一定の条件の下で様々な日常生活の制限を緩和し、感染対策と日常生活の回復に向けた取組の両立が可能になるというふうに考えられます。政府といたしましては、経済社会活動の回復に対する国民の皆様の関心も非常に高い中、足下の医療提供体制の強化や感染対策にしっかり取り組みながら、ワクチン接種が進展していく中での行動制限の緩和について諸外国の制限緩和の取組も参考に準備をする必要があるというふうに考えております。こうした問題意識の下で、七月以降、専門家に御検討いただいてきたところ、先般、九月三日に新型コロナ分科会より、ワクチン接種が進んだ段階での提案としてワクチン・検査パッケージについて御提言をいただき、これを踏まえて政府において考え方を取りまとめたところでございます。

今後、必要な技術実証や、あるいは自治体や事業者の方々などとの議論を踏まえまして、具体的な運用などについて検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。それから二点目の検査、抗原定性検査についてでございますが、先ほど御質問がございましたように、抗原定性検査は症状がある方に用いることが推奨されており、無症状の方に用いる場合にはその結果の解釈には留意が必要というふうにされております。他方、抗原定性検査は無症状でありましても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効で、イギリス、アメリカなどではこれを用いて感染管理を行っていると承知しております。

なお、分科会で提言を受けたワクチン・検査パッケージには抗原定性検査が盛り込まれておりますが、検査の実施については医療機関や精度管理を行っている民間検査機関で実施するというふうに分科会の提言には記載されております。その抗原定性検査も含めた検査の活用方法の詳細につきましては、今後、技術実証などを通じて検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

無症状でも他人に感染させる程度のウイルス量がある場合有効というのはこれは当たり前の話で、にもかかわらず政府が今まで使っていなかったこと、推奨しなかったこととの一貫性がどうかという話であります。繰り返しますけど、国民に対して、これは緩和全般について方向性に異を唱えるわけではなく、しかし国民の理解が必要であるから、それについての説明責任というのが、事情の変化がどういうものかということが分かっていただくということが非常に重要であるということをしっかり理解していただいて、それが説明できなければやはり採用すべきではないということも改めてお訴えもしたいというふうに思います。

その上で、あと一点だけ大臣にまたお伺いもさせていただきたいと思います。がらっとまた変わりますが、三か月で最大三十万の生活困窮者自立支援金、こちらの、ついても現場から、求職活動要件が厳し過ぎる、その結果なかなか受給できないというような声がいただいているところであります。せめて住居確保給付金並みに緩和すべきではないか。また、九月末に支援金の支給期間が切れる方がいらっしゃいます。コロナでまだ経済活動が戻っていない中、支給期間の延長を含めてしっかりと検討をいただきたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。

求職活動要件が厳しい、特にフリーランスや自営業の方々がなかなか時間が取れないというようなお声もお聞きをいたしております。オンラインでやったりだとかいろんな今対応はさせていただいておりますが、いろんな御意見がありますので、しっかりと御意見を賜りながら、より使いやすいといいますか、対応しやすいような環境というものを整備するように検討させていただきたいというふうに思います。

時間が参っております。よろしいですか。

是非、今対応していただくとともに、求職要件については更に検討をしっかりとお願いしたいと思います。もし一言いただければ、お願いします。ありがとうございました。

そういうつもりで申し上げた、今答弁させていただいたつもりであります。

日本維新の会の東徹でございます。お忙しいところ、尾身理事長が来ていただいておりますので、もう先に尾身理事長に質問をさせていただいて、終われば委員長の御判断で御退席いただければというふうに思います。まず、尾身理事長にお聞きしたいと思いますが、全国の新規感染者数なんですけれども、これ七日間の平均ですが、八月二十五日以降ですね、これ、ピークを迎えて、その後、減少傾向に来ておるわけでありますけれども、これ第五波のピークというのは過ぎたというふうに考えていいのかどうか、お伺いしたいと思います。

新規の感染者数という意味でのピークは、これは確かに過ぎたと思います。しかし、今日の午前、前回の議論にもありましたように、また、医療への負荷というのが今続いているということで、そちらの方をこれからより重視して注意する必要があると思います。

ありがとうございます。第五波を迎えて厚労省の専門家組織は、感染拡大を抑えるためには人の流れを五割減らす必要があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、実際にはこれ、人流は五割減らなくても感染者数が減ってきた。これは、要因の一つはワクチンの接種がやっぱり進んできたということがあると思います。このワクチン接種はこれから更に進んでいく中で、第六波というものをこれ考えているのかどうか、そのことについて理由も含めてお伺いをしたいと思います。第六波が来るのかどうかですね。

今回、今委員御指摘のピークは、新規感染者のピークは一応私は越えたと思いますが、そこに、理由は多分複合的なことがあって、ワクチンは間違いなく一つの要素だと思います。それから、今御指摘の人流のことは、確かに五割削減という人流の目標は達しなかったんですけど、よく見ますと、去年なんかに比べると、これは本当に一般の市民の協力のおかげだと思いますけど、人流は、五割は行かなかったけど、かなり低いレベルで維持されているということもあると思います。それからもう一つは、これは本当に人々の協力だと思いますし、いろんなアンケート等々を調査をしますと、外でお酒を飲むとかいうのがかなり多くの人が控えていただいているとか、あるいはマスクを着用している人の率が高い、そういうこともあったと思います。

そういう中で、今回、国民の一般の市民の協力というのが一つ、ワクチンとともに、あと季節とかいろんな要素がありますけれども、そういう中で、じゃ、第六波はどうかというと、私は、ウイルスの変化がどういくかというのは一つの要素だと思いますけど、ワクチンが接種が上がっていくことによるやはりどうしても安心感というのがありますよね、当然のことながらに。そういう中で、先ほどの議論もありましたように、行動の制限を急にやるとかなりこれはリバウンドをしちゃうということもあるので、ワクチンの接種率を一方で一般の人の理解を得ながら上げると同時に、しかるべき基本的な感染対策はこれからもしばらくの間続けるということをしないと、私は、冬というのはもうそもそも感染の拡大しやすい時期ですので、そういう可能性があるので、そうならないようにしっかり準備していく必要があると思います。

あと、次に病床の確保についてお伺いしたいと思います。これ、一様に今回も病床の確保ということが大きな問題になりました。やっぱり、今後この新型コロナウイルスの経口薬、飲み薬、こういったものがやっぱりできるまではなかなか安心できないなというふうに思うわけでありますが、この急な感染拡大が生じても医療が逼迫するのを防ぐために、病床の確保、今後どのような対策が必要だというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

病床の確保は、もうこれは医療関係者が懸命な努力をいろんなところでやられていますよね。それは単にベッドを増やすだけじゃなくて、開業医さんの協力だとか、あるいは医療機関の連携だとか、医師、看護師さんの確保とか、いろんなことが今なされているわけですけれども、私は、医療のベッドを増やすというのは努力をされておられますけど、これからも努力すべきだと思います。

それで、あと、これから二倍とかそういうのは、今、先ほど大臣がおっしゃっていまして、もう実際、病床を確保、コロナやっていればもうかなり一般医療を制限している、ぎりぎりのところでやっているので、これからも私は努力をすべきですけれども、そんなに一遍に五倍、六倍、二倍ということはないということは私たちはしっかり認識する必要があると思います。そういう中でできることは、私は、やはり臨時の医療施設とか宿泊療養施設とか、そういうことを早くつくらないと医療の方は必ずいっぱいになってまた自宅ということになるので、私は、臨時医療施設、まあ臨時医療機関をつくるということは、既にそういう努力が始まっていると思いますけど、それが能率化なんですよね、限られた医療資源の効率ということ。

それともう一方で、そういう負荷を取るために、今御指摘の、まだ経口の治療薬はありませんけれども、抗体カクテル療法があるので、それを早く必要な人ですよね、まあ高齢者ですとか。熱、先ほど抗原定性キットのことがありましたけれども、ちょっとでもそうした対象者にちょっとでも具合悪かったらすぐに検査をして早く治療に結び付けるという、そういうこととセットで私はやるということが必要だと思います。

ありがとうございます。尾身理事長に質問はこれまでですので。先ほど、病床の確保のことからちょっとお伺いをしたいというふうに思います。非常に臨時医療施設の確保というものが各都道府県でも増えてまいりました。

尾身理事長におかれましては御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。

大阪におきましても宿泊療養施設を病院化したり、そしてまた大阪においては、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり非常にお金も掛かってくるというふうなことで、これは交付金で賄えるというふうなことでよろしいのかどうか、田村大臣に確認をさせていただきたいと思います。

この臨時の医療施設等々をつくるということになりますと、言われるとおり場所も必要でありますし、それからベッド等々の医療のいろんな設備も必要になってくる等々いろんな経費掛かってまいります。

これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。全国に向かって、特に医療が逼迫するおそれのあるところに関してはそのような形で臨時の医療施設をつくっていただいて、特にやはり中等症のⅡ、酸素吸入等々を必要な方々に関して、例えば配管をしていただいて酸素を流していただくと、今の濃縮酸素の装置ですね、ああいうものが、やっぱりある程度限られておりますので、より効率的に対応できますし、何よりも大きなところですと医療資源、医師、看護師の方々も効率的に対応いただけるということでございますので、そういうものに対してはしっかり国としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。

しっかり財政的な支援をよろしくお願いしたいと思います。いろいろと病床確保のことでこの間も議論をさせていただきましたけれども、やはりこれ以上、二倍、今の病床数のやっぱり、先ほど尾身会長が言っていましたけれども、四倍、五倍というのはちょっとなかなかこれは難しいと思いますけど、やっぱり更に増やしていく努力というのはやっぱり必要だというふうに思います。その中で、臨時医療施設を整備するに当たって、医師や看護師などの医療従事者の確保がこれ問題になってくるわけでありますけれども、その解決のために、経済的補償とセットで新型インフルエンザ特措法の第三十一条に医療機関関係者に対する命令規定、こういったものをやっぱり作るべきだというふうに考えますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。

お答えいたします。医療提供体制につきましては、過去最大の感染が続く中、東京都などにおいて更なる医療体制の拡充が求められているところから、八月二十三日に都内の医療関係者に対して感染症法十六条の二に基づき都知事と連名で協力要請を行ったところでございます。御指摘の特措法三十一条に基づく医療関係者に対する要請、指示は、これは病原性が非常に高い場合など極めて緊急性の高い状況が想定されておりまして、現時点では、まずは感染症法十六条の二などその他の規定を活用しつつ協力要請を行っていただきたいと考えております。

大臣はこのことについてやっぱり必要性というのは感じませんか。

一番重要なのは早くから計画作っていただくということでありまして、何が必要かというと、まず、医療人材出していただくには、多分どこかの病院からまとまってというのはなかなか難しい状況になってくると思います。

その病院もコロナの患者を診ていただいているというところも往々にしてありますので。例えば輪番で各病院から人を出していただく、すると、それ混成部隊みたいな形になるんですね。その臨時の医療施設を今度管理していただく方、ここも大きな課題になってまいりまして、府が管理するのか、都が管理するのか、市が、県が管理するのか分かりませんが、そこのノウハウも必要になってきます。非常に難しい中で、どこかの病院が受けていただければ有り難いんですが、非常に難しい対応でございますので、そういうものをあらかじめ計画していただいて、国に問題があれば、国の方にもお知らせいただければ、我々も一緒になって問題点解決して対応していきたいというふうに思っております。法律は法律でいろんな意味で必要だというお声もあるんですが、法律作っても結局は協力いただかなければ意味がないわけでございますので、あらかじめそういう体制を話合いをしていただく中でつくっておいていただくということ、これが非常に重要で、何か感染が広がったときにボタンを押したら、すぐにはなかなかそれでも難しいんでしょうが、一週間二週間たったら動き出すというような体制をしっかりとつくっていただくということが非常に重要だというふうに思っております。

本当厳しいときには、やっぱり命令規定もなかったら、そういった使えるものがなかったらやっぱり厳しいんじゃないかと。それを使うか使わないかはやっぱり最終的な手段だと思うんですけれども、やっぱりそういった手段をつくっておくということも大事なのかなというふうには思います。新型コロナウイルスの患者さんの病床を確保しているにもかかわらず受け入れていないというような状況もありました。これ、一床当たりやっぱり二千万近いお金がもらっているわけでありますから、もらっているにもかかわらずやっぱり病床を受け入れていないというのはこれまた言語道断な話であります。それは中にはいろいろと理由があるのかもしれませんけれども、ただやっぱり正当な理由なく受け入れていないというのであれば、やっぱりこれは言語道断な話だというふうに思いますので、まずは、私、コロナ受入れ病床はこれだけあるけれども今これだけしか受け入れていませんよという公表、分かるような形で、目に見えて分かるような形でやっぱりやっていくことが今後大事なのかなというふうには思います。

大臣、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いできればと思います。

これ、補助金出しているわけなんですけれども、都道府県から要請があって正当な理由なくそれを受け入れないということは駄目だというふうになっております。基本的には都道府県の要請があるということが前提でございますので、そういう意味からいたしますと、一番把握していただいておるのはやはり都道府県なんですね。東京都が今いろいろと、いろんな意味でマスコミで言われておるんですが、東京都、今調査をいただいております。

見ると、八月三十一日時点で確かに病床使用率〇％であった八病院があるということですが、確認すると、このうち四病院はそもそもコロナ病院ではないと、つまり疑いのある方々を待機していただくような、そういうような病床であったということ。それから、二病院は実際には一〇〇％使用率があるなどの、一〇〇％を〇％と間違えた入力ミスということでありました。それからあとは、マンパワーがどうしても不足するというような形で受け入れられませんでしたが、ここは病床確保料は申請はしていないということでございますので、都の方は都の方で今もいろんな形で調査いただいております。各都道府県が一番よくお分かりだと思いますので、しっかりと情報をいただいた上で、不適切な事例があればこれはもう適切に我々としては対応してまいりたいというふうに思っております。本当にひどい状況があれば、これはもう当然のごとく、国の税金を使っているわけで、国というか国民の皆さんの税金を使っているわけでございますので、それは返還対象になってこようというふうに考えております。

不適切なことがあれば返還してもらうということでよろしいでしょうか。

是非、不適切なものがあればやっぱり返還を申し出ていただきたいと思います。ちょっとワクチンのことについてお伺いしたいと思いますけれども、政府の方で、厚労省の方で、ノババックス製のワクチン、これ一億五千万回分の供給を受けると、これ九月七日に発表されました。ということは、三回目のワクチンはノババックスなのかなというふうにこれ想像するわけでありますけれども、ということは異種混合接種になっていくのかな、ノババックスは組換えたんぱく質のワクチンでありますから。これ、あしたですかね、検討するんだろうというふうに思いますけれども。これ、今開発中の国内メーカーのワクチンありますよね。

それも近々それができるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、その日本メーカーの製薬会社、日本の製薬会社のワクチン、これ使う、日本で国内で使う機会というのはこれあるんですか。

今、来年度に向かって、ノババックスだけではなくて他のメーカーもいろんな交渉等々も進めておりますので、いろんなことを考えながらワクチンの体制をつくっていかなきゃならないと思います。ノババックスはちなみに技術移転で武田が国内で生産をしていただけるというような状況でございますので、そういう意味では、国内でしっかり確保していくという意味では大きな意味合いがあるんだというふうに考えております。他の、本当に国内で開発して国内で生産、流通させるようなワクチンが出てくればという話でありますが、今も有力なものが四、五社、ワクチンの開発をされておられるというふうに思います。

それぞれの臨床試験の段階、対応いただいておるというふうに思いますが、そのときの状況に応じてどう確保を、それが承認されて生産されたときにどういう確保を国としてしているかという体制もあるというふうに思いますが、決して国内メーカーのワクチンを我々としては購入することを否定しているわけではございませんので、その状況をしっかり見ながらその時々で対応することになろうと思いますが、併せて申し上げれば、その購入だけではなくて、いろんな開発でありますとか生産でありますとかいろんな部分での支援という意味では、これは補正予算等々でも計上させていただいておりますし、今もう既に研究開発の部分では支援もさせていただいております。非常に重要な国内での技術になってこようと思いますので、我々としてはこれは大変重要なことだというふうに考えております。

日本国民の多くはやっぱりそこを期待しているところもあると思いますので、是非実現できるようにお願いしたいと思います。

あと、ワクチンパスポートのことについて一点お伺いしておきたいなというふうに思います。徐々に行動制限の緩和をしていくに当たっても、このデジタル化されたワクチンパスポートを使っていくというのは非常に大事だというふうに思いますが、この点についていかがですか。

お答えいたします。御指摘のようなワクチン接種のインセンティブとしての活用も含めまして、国内で現在接種の事実を証明する場合には接種済証というのを活用していただいているところでございますが、今御指摘ございましたように、今後デジタル化をしていくということは、使い勝手の良さ、あるいはその発行する自治体の負担軽減といった観点からも極めて重要な課題だというふうに認識しております。

現在、そのデジタル化に向けた作業はもう極力スピードを上げて急いでやるということで取り組んでおりますけれども、年内を目途にやるというのが現在のスケジュールでございます。

続いて、インフルエンザのことについてお伺いをしておきたいと思います。例年であれば、これ十月からインフルエンザのワクチン接種が始まる時期になってくるわけでありますけれども、インフルエンザの症状は、これ前にもよく梅村議員も何度も言っておりましたけれども、症状はこれ新型コロナの症状とやっぱり似ているために、医療現場の混乱を避けるためにはインフルエンザが流行しないようにこれも抑えていく必要があるということであります。より多くの方にインフルエンザのワクチン接種をしてもらえるように、今年は特例的に接種料を無料にするとか、そういったことをやっぱりすべきではないかというふうに考えますが、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。

これはもう委員御承知のとおり、高齢者は定期接種になっておるわけでありまして、地方交付税で三割、国の方が対応しております。そういう形の中で、各自治体で対応いただいておるということであります。なお、去年もお子さんのインフルエンザの接種が当初、初めの頃でありますが、足りないというようなお話がございました。ワクチンの供給量、非常に、コロナのワクチンも作っておるということもございまして、非常にワクチン生産難しいというような状況もありますが、必要な部分は確保していきたいというふうに思っております。子供に対しての定期接種は、これ平成十七年でしたっけね、審議会でいろいろ御検討いただいたんですが、やはりその重症化防止、リスクというのが高齢者のようにはない、ないという言い方がいいのかどうか分かりませんが、明確に数値として表れてこないということがございますので、定期接種としてふさわしくないというような御判断をいただいておりまして、高齢者と同じような対応にはなっていないということは御理解いただきたいというふうに思います。

あと、最後に検疫体制の強化のことについてお伺いしたいと思います。具体的には、入国時の十四日間の待機をお願いベースではなくて強制力を持たせることで変異株の侵入を防いでいくというのは非常に大事だというふうに考えますが、その間に、ワクチンの場合接種を進めていくことも大事なわけですけれども、政府はこれまで誓約書に違反した場合は氏名公表を行うということをしてきたわけでありますけれども、感染拡大の中、半年の検討期間において、もうようやく八月から氏名公表をしていくということでありますが、これたった二十六名しかやっぱり行っていないわけなんですね。これ、一日百人はこれ連絡が取れないという報道もあったわけでありますから、これしっかりとやっていくべきだと。政府として入国時の十四日間の待機についてやっぱり強制力を持つ手段というものがやっぱり必要だというふうに考えますが、いかがですか。

お答え申し上げます。現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして、入国後十四日間の自宅等での待機、健康状態の報告等について誓約書の提出を求めております。この誓約事項に違反した場合には氏名等公表の対象となり得るものとしているところであり、本年八月二日以降、これまでに二十九名を公表しております。入国後十四日間の自宅等での待機、健康状態等の報告は感染拡大防止のために重要な取組であり、入国者の皆様に誓約内容を遵守いただくため、入国後十四日間の待機期間中は入国者健康確認センターによるフォローアップを実施しており、アプリによる健康状態、居場所の確認やビデオ通話による状況確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回り等、確実なフォローアップの実施のための体制を強化しているところです。

今後も、誓約違反が確認された場合には、感染拡大防止の観点から、必要な事例について氏名等の公表を実施してまいります。御指摘のありました強制的な部分ですけれども、さきの通常国会で成立、施行された改正検疫法により、入国後十四日間の自宅や宿泊施設等といった指定場所での待機の要請について法的根拠が与えられ、要請を受けた者は要請に応じる努力義務が課されることとなったところです。自宅等での待機や位置情報の提供を法律で義務付け、違反した場合に罰則を科すことは、個人の行動を直接に制限するものであり、私権の制約の程度が強いことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。

一日百人連絡が取れない人たちがいるという報道があったわけですから、やっぱりそういった実態もしっかりと検証していただきたいというふうに思いますし、やはり変異株を防ぐという意味ではやっぱり行動制限をしていくということも非常に大事だと思いますので、是非今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。田村大臣に質問をさせていただきます。

ここに来て、ワクチン接種が進んでいない地域に優先してワクチンを配布すべきじゃないかというふうな声なども出ている。地方はワクチン供給が見通せない中で様々な知恵を出して進めてきて、比較的確かに進んでいるということは言えると思うんですが、こう知恵を出して頑張ってきたところが今後ワクチンの供給が減らされるなんということがあってはならないと思う。そういうことがあるのかないのか。それから、ワクチンが接種進んでいる地域でも、受験生や妊婦さんなど接種を急がなければならない方も多い。この受験生、妊婦さんに優先接種をすると、これからの二十代、三十代、四十代の分が減って予約がなかなか取れないというような市町村もある。こんなことがないように、ワクチン接種を知恵を出して積極的に進めてきた地方のワクチンの供給も減らさず、妊婦さんや受験生にもしっかりワクチンを配分するんだということを改めて厚労省としてもお約束いただけないでしょうか。

いかがでしょうか。

ワクチン、今もう九月の半ばになってまいりました。十月の初旬には国民の皆様方の、二回ですね、二回打つ九割分がこれはもう供給できるという状況になってまいります。もちろん一〇〇％行く自治体もちっちゃい自治体ではあるかも分かりませんが、そういうところは都道府県で、都道府県分というのがございますので、そういうものを差配いただきながら対応いただくようにお願いをいたしております。今委員が言われたように、進んでいるところ等々も含めて今のような話でございますので、しっかりとそこの過不足が出ないような形、これは河野大臣室の方でございますけれども、しっかり我々厚生労働省、連携をしてまいりたいというふうに思います。

それから、妊婦の皆様方に関しては、これは関係学会でも、悪影響、妊婦の方々や胎児にはないというような、報告がないというような、そういうお声もありまして、八月二十三日に地方公共団体にこれ事務連絡を発出をいたしました。その中身は、まさに予約キャンセル等々、キャンセルがありまして、それのキャンセル待ちの中にやはり妊婦やその配偶者の方々、こういう方々が優先できるように、こういうようなお願いをさせていただいたりでありますとか、あと、今はもう既に予約が入らないということはないと思いますが、その時点はまだ八月だったものでありますから、予約なんかも是非とも対象に入れていただきたいと、その順番の中でというような、そういうようなこともお願いいたしました。いずれにいたしましても、しっかりと妊婦の方々、非常に悲しい事案もございましたので、そういうことが起こらないようにワクチンの方で接種を進めていきたいというふうに思っております。

それから、受験生に関しましては、これ九月の十四日、厚労省と文科省連名でこれも事務連絡を発出をいたしまして、例えば地方公共団体で打っている場合に関しましては、やはり受験生等々に配慮した好事例といいますか、そういう取組事例について情報提供させていただいたりでありますとか、あと、大学等々にその受験生等々、職域でやっておられますので、こういうところに受験生の接種の検討依頼、こういうこともお願いをさせていただいております。いずれにいたしましても、ここまで進んでくると、もう多分、各地域どなたももう打てる順番に来ておるとは思うんですけれども、いろんな形でワクチンの接種がしっかりと進むように努力してまいりたいというふうに考えております。

前向きな御答弁ありがとうございます。ただ、もう一言お聞きしたいんですが、十月までに九割の国民には提供できる分が供給できるということでしたけれども、かつてやはり、国は供給しているんだ、だけど市町村側はいやいや全然来ていないというようなことがあったわけですが、そういったことが再び起こることはないということをお約束いただけますでしょうか。

ここ、本当に国民の皆様方が九割打っていただけると、かなり世界で見てもワクチン接種率が高い国になるというふうに思います。我々もそれができればというふうに思っております。一方で、九割ですから、それまでですと、まあ早く進んでいるところ遅く進んでいるところでどうしてもグラデーションといいますか、できるんですけれども、九割になってきますと、まあ大体、先ほど言ったような十割、九割を超えてくるところに関しては都道府県で対応をいただかざるを得ない形になってこようと思いますけど、大体九割ですと、ほぼ皆さん打てるだけのワクチン量は供給できるのではないかなと。十月の初旬、まあ中頃までにという考え方なんですが、できるんではないのかなとは考えておりますが、実際、私のところにも知り合いの市長さんらから御連絡を実は昨日もいただいておりまして、非常に不安だからちゃんとそこのところは差配してもらいたい、都道府県にもちゃんとワクチンの供給というものを、対応を各県でして、できるように、融通ができるように対応していただきたいというようなお声もございましたので、委員がおっしゃられた御不安というものを解消すべく、しっかりと努力してまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。続いて、やはりワクチンですので、石橋野党筆頭理事からも先ほどありましたが、是非ワクチンの担当大臣、河野大臣にお越しいただきたかったんですが、これがかないませんでした。非常に残念です。やはり何が大事なのかを正しく判断できることが優れたリーダーの資質ではないかという私の感想も申し上げて、今日はお越しいただいた山本副大臣にお伺いしたいと思います。

前向きに、今、田村大臣からも九割は確保したという御答弁があって少し安心したんですけれども、総理官邸のホームページによれば、十月、十一月までにはワクチンは希望する人の全てに供給されると、この希望する人が八割という想定だというふうにこの委員会の前の説明では受けておりました。九割まで大丈夫だという説明が田村大臣からありましたけれども、実際を見てみると、山形県では高齢者のワクチン接種が九割を超えている市町村が少なくない、これ実際に打たれた例の中でと。それから、これから進む十二歳以上の接種希望なんですが、例えば山形県遊佐町というところを例に取ると、事前の接種希望の予備調査、実に九四％の児童生徒が接種を希望しているというデータが出てきました。

これ、想定より希望の接種者、希望する人がかなり多くなる可能性も出てきている、中には九割を超えているということなので、山本副大臣、この辺、九割を超えてきた、こんなときにも対応できるのかどうか、お教えください。

ありがとうございます。ワクチンの供給量ということでございますけれども、まずファイザー社のワクチンに関しましては、希望する全ての対象者の接種完了を見据えまして、九月の三クール、これは十三、十四、十五のクールでございますけれども、基本枠のみで各都道府県で十二歳以上の人口の八割の方が二回できるようにお届けすることとした次第でございます。これに加えまして、第十四クール、また第十五クールでございますけれども、これ調整枠、これを設けまして、接種率が八割を超える市区町村などにおきまして、地域の事情に応じて都道府県が調整をするというふうな形ができますように、この都道府県の調整の必要性などを今伺いまして、約四百万回分を配分をしているところでございます。

このファイザー社のワクチンに加えまして、このモデルナ社のワクチンに関しまして、十月十日までの大規模接種会場への配送量であるとか、九月五日までに職域接種用に配送した量、これを加えますと、先ほど田村大臣からもお話ございましたけれども、全国のワクチン接種の対象となる十二歳以上の人口の約九割、これが二回接種できる数量を配分するところになるところでございます。さらに、九月六日以降にお届けをする職域接種分に関しましては、これに上乗せで配送をされる予定でございます。こうした中で、都道府県に対しましては、市町村への割当てに当たりまして、接種完了に向けてワクチンを無駄なく活用するとともに、接種の実態に合わせまして市町村のワクチンの偏在が是正されるよう対応をお願いをしているところでございまして、今週も河野大臣の下で全国の知事会の知事とオンライン会議をした次第でございますし、そうした自治体等との緊密に連携をしながら、十月から十一月のできるだけ早い時期に希望する全ての方に二回のワクチン接種の完了を目指し、全力で取り組んでまいります。

十一月完了に向けて全力でということは、十一月の完了を約束するということではないということですか。いかがでしょう。

これは、希望する国民の皆様の全員に対してなるべく十一月のできるだけ早い時期に対応していきたいということで、河野大臣の下でしっかり取り組んでいきたいと思います。

かつても市町村ではまだ来ないんだということがあり、そういう国との間でいろんな、いや、国は出しているはずだというようなことがあったので、ここもやはり非常に心配なので、やはり努力するということだけではね。やっぱり科学的に確保をして、九四％希望しているなんという例も既に出てきているわけですから、十二歳以上は。これもしっかりとお願いいたします。よろしいでしょうか。続いて、菅総理大臣の音頭もありまして、国の方針に従って職域接種の準備を進めましたが、ワクチン不足という政府の不手際により、結局、職域接種の中止を迫られた例が全国各地であったと聞いています。このワクチンの遅れだけが全て原因ではないと聞いていますが、五千件申請があったうち、全国で一千件が接種断念ということになっております。

しっかり対応していきたいと思います。

私の地元、配付資料のように、山形県でも、山形県経営者協会、山形商工会議所、山形経済同友会の経済三団体で集団接種を準備しておりましたが、政府の不手際で結局予定どおりワクチンが届かないということで、断念に追い込まれてしまいました。実際に田村大臣にも河野大臣にも同じ要望書が出されているんですけれども、その分を、合理的な部分については政府が責任持って補償すべきだという、比較的、経済団体ですから、怒りを抑えた、抑制的な要望書が既に出されております。やはり、これは当然政府による補償が必要だと思うんですが、田村大臣、いかがでしょうか。

基本的な考え方は、このモデルナワクチンというものの供給が始まる中で、ファイザーとはコールドチェーンが違うということがございましたので、そういう職域という形で対応をお願いしようということで始めました。大変御迷惑お掛けした部分もあるというふうに思っております。これほど多くの皆様方がお手を挙げていただけるということは大変うれしいことでありましたが、想定以上にお手が挙がったということもございます。もちろんワクチンの供給という問題もございました。大変申し訳なく思っております。一方で、基本的な考え方は、要は自前でやれるということだったんです。場所もつくれて、ですから打ち手も自分らで確保できるというような、そういうことが前提でスタートしました。ですから、それは二千七十円という基本的なワクチン一回当たりの接種にわたる費用というもので我々考えておりました。

ですから、そういうところがもしやめていただくという話になっても、やはり自前で対応いただいておりますので、もし接種をしていないんであるならば、もちろん接種していただければいろんなものはその費用から払っていただくということでありますけれども、接種していただいていないということであるならば自らの中で対応していただくという話でございますので、直接それに対する補償というものは考えていないということであります。なお、商工会議所等々、幾つかが連携してやられる場合に関しては更に千円の上乗せということも考えておるわけでありますが、ただ、これも接種をいただかないと、やはり実態として何か行動が行われているものに対してお支払をするというものでございますので、行動をされていないと、取りやめになられたというものに対しては、今現状お支払をするという、そういう仕組みがないということで御理解をいただきたいというふうに思います。

資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日に申請しています。その後、この会場予定は山形県立保健医療大学、大学の協力も得、しかも会場も夏休み中の大学を借りるということで、夏休み最終日が九月二十日、二回目接種の最終日が九月十九日ということで、案内状も用意してぎりぎりまで待ちましたが、結局、この工程ではできないということで、予約システムの構築費、キャンセル料、実際には四百万円ほど自腹で掛かっているんですが、このうち事務備品などは経済団体が自腹で買い取ると、それから医療備品については協力を申し出てくれた保健医療大学に、経済三団体が買い取って、掛かった費用、直接費用四百万のうちの三百万の請求が来ている。

この中にはもちろん経済三団体の労務費や諸経費は含まれていない。極めて控えめな要望。しかも、今大臣からは、二回目の接種を遅れてでもやってもらえば少しは補填ができたんだけどというお話がありましたけれども、この場合、夏休み中の大学の会場が借りられなくなりますので、そうなると。

そうすると、既に掛かっている費用が四百万、さらに、会場費を借りて仕切り直してと、三団体合わせて一千万を超える予算が必要だと。とてもとても自腹で一千万を超える予算は捻出できないということで断念に至ったというやむを得ない事情がある。しかも、その原因の一つは、明らかに菅総理が呼びかけたのに応えてやろうと手を挙げた人たちが、結局、国策に協力しようという人が、正直者がばかを見てしまったということで、そういう怒りもある。これは、政府としてこういうケースについてはきちんと最後まで政策の責任を持つということが必要だと思うんですが、大臣、これは検討すらしていただけないということなのか、こういうケースはやっぱり検討しなきゃいけないなとお思いなのか、お答えいただけますか。

大変このような形で御努力をいただいたという中において、最終的にワクチンの対応等々も含めて、時期的なこともあって、開催といいますか、接種自体を実施できなかったということで、そういう意味では御迷惑をお掛けしたというふうに思います。

ただ、今現状でこれに対して何か補填する制度がないという形の中で答弁をさせていただいているということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。

是非、与党、野党を問わず、良識のある皆様、このケースならそうだな、考えなきゃいけないなと思っていただけると思うんですよ。とにかく、制度がない中で国が勝手なことはできないというのは分かりますので、こういったケースを予備費であるとか、それから補正を組むとか、責任ある政策、その遂行の中で、これは対決より解決というのを我が会派は言っておりますから。怒りの中には、ぎりぎりまで、前日まで是非集団接種やってくれと広報をしていて、突然の中止、これから申込み駄目だ。

しかも、後になってみると、報道ではこのモデルナ社のワクチンはゴールデンウイーク明けにはもう既に予定どおり供給できないことが分かっていたなんということがある中で、怒りも実はあるんですが、それを抑えた要望になっているので、これについては、与党、野党を問わず、良識のある方はこういったことはやらなきゃいけないなとお感じになっている方も多いと思うので、是非御検討をお願いいたします。それでは、時間も少なくなってきましたので、まずワクチンについて、もう一度、田村大臣にお伺いしたいんですが。ワクチンは一般的にリスクより効果がはるかに大きく、接種が推奨されているという基本的な認識でいいのか。そして、接種すべきかどうかはあくまで個人が決定すべきもので強制されることはあってはならないと考えているのか、国の認識はそれでいいのか。

それから、特に未成年など、個人が接種したかしないかは、差別を生まないようプライバシーが守られるべきだと考えていますが、こうしたプライバシーを守る対策は取っているのか、いかがでしょうか。また、ワクチン接種済証、先ほど尾身先生からは差別と分断を生むのでワクチンパスポートと呼ぶべきではないという話もありましたのでワクチン接種済証ですが、この活用なども取り沙汰されておりますけれども、ワクチンを受けられないアレルギーの人、ワクチンを受けないという判断をした人、この人が差別されることのないように、陰性を証明するもの、それから感染の拡大を防止するためにもいつでもどこでも誰でも無料の検査が受けられるようにして差別を受けないようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

まず、ちょっと多かったので、抜けたらまた御指摘ください。まず、政府としては、これは接種勧奨はお願いをしております。言うならば、努力義務という形でお願いをして、ワクチンをなるべく打っていただきたいという形で奨励をさせていただいているわけであります。しかしながら、ワクチン自体の有効性、安全性というもの、リスクとベネフィットというものをしっかりと我々としてはお伝えする中で、最終的には個人の御判断でございますから、これは強制するものではないということはしっかりと今までもこの委員会でも申し述べてきました。その上で、まず、プライバシーというものは、これはしっかり守られなければならないのは当然でございますので、例えば接種をされた、集団的、集団といいますか職域で接種された場合に、その方々の名簿等々が外に出るようなことがあってはこれはならないということでございます。

職場等々でもそういうものに対して不当な差別があってはいけない、これもそのとおりでございます。あわせて、そのパッケージの話がございました。我々、今どういう形でやるかというのはこれから実証しながら、感染をある程度防ぎながらできるかということが重要になってこようと思いますが、当然のごとく、接種をされた方のいろんな証明というもの、それから一方で陰性証明という形で対応という形がありますが、陰性証明、つまりワクチンは打てない若しくは打たない方が陰性証明で同じ場所に行った場合に、陰性証明の方は実はワクチン打っていませんから重症化リスク高いんです。ワクチン打っている方も一定程度は感染予防効果もあるとは言われていますが、しかし、今、ブレークスルー感染やいろんな形で感染して人にうつすというリスクも言われています。ということは、陰性証明の方はワクチン打っていませんから、かかった場合にはワクチン打っている方よりも重症化リスクが高いんだということもしっかり我々はお伝えをしていかなければならないというふうに思います。

そういう意味での情報というものをしっかりと我々としてもお伝えしていくということも重要であろうと思っております。なお、無料という話は、これは今のところはこのパッケージの中では考えておりません。いろんな方々から御意見を伺いたいと思います。ちなみに、ドイツは今基本的に無料でやられておられますけれども、十一月か十月かちょっと記憶定かでございませんが、逆に、ドイツはなければ店に入れないという今状況で、あることが前提でお店でいろんな飲食ができるという状況になっておりますけれども、これに関しては無料を有料化しようという流れもあるということも事実であるようでございます。様々な海外の事例も見ながら、ここは国民の皆様方と議論をしながら、最終的には内閣官房の方で御判断をいただくことになるというふうに思っております。

是非、検討をお願いします。御丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。今、地元を回っていると、商売を続けられないという悲鳴がピークに達している。

失われなくてもいい命が失われている。全国であらゆる事業で減収に応じた補償を一秒でも早く、固定費の減免や納付の更なる猶予、低所得者に手厚い二度目の現金給付、国民一人十万円、低所得者二十万円の給付がいち早く必要で、国会も開かずいいのか、総裁選挙という権力争いを続けている場合ではないと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。冒頭、厚労委員会での質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。今日は、新型コロナウイルス、子供の検査について伺いたいと思います。この間、新型コロナ新規感染者の数は減りつつはありますが、依然として多数の感染者がいて、なおかつ変異株流行の下で、子供たちの感染、一定の割合占めていることは深刻だと思います。

十代以下の新規感染者数、九月七日までの一週間で約一万九千六百人、新規感染者全体の二割を占めていて、一週間当たりの人数は二か月前の二倍になっていると。保育園の休園は、九月九日時点で十六都道府県、百二十六か所。九月二日時点では過去最多の百八十五か所に上っていると。学校でもクラスターが発生していると。それなのに子供たちに対する検査が行き届いていない、検査にたどり着けないという声を聞いているわけです。お配りした資料を御覧ください。八月に吉良よし子事務所がインターネットで子供の発熱に関わるアンケートを行ったところ、四百九人の保護者の皆さんから回答がありました。この二つ目のグラフですが、保育園や学校などで陽性者が出た際の検査、どの範囲まで行われたかという問いに対して、濃厚接触者だけではなくクラスや学年のメンバー全員に検査が行われたというのは僅か八・六％にとどまっています。

検査が行われなかったのは二五％に上り、検査されたかどうかすら分からないというのも二一％に上っていると。一番多いのは濃厚接触者のみの三八％ですが、この濃厚接触者の定義も厳格に適用されていて、濃厚接触者なしの判断だったとか、マスクをしていれば濃厚接触者はいないという理由で検査はされていないとか、そういう声が届いているわけです。一方で、自由記述欄には、園で陽性者が出たが、濃厚接触者じゃないと判断されたうちの子は発熱してもＰＣＲを断られ、父親の勤務先の病院でＰＣＲを受けたら結局は陽性だったと、こういう声も届いております。園などで陽性者が出てもなお検査が、対象が限りなく絞られている、これ問題なんじゃないかと。

六月四日には厚労省が、濃厚接触者だけじゃなく、感染者と物理的距離が近いなどの条件を満たす周辺の検査対象者を学校や保育所などの事業者がリスト化すれば行政検査の対象にできるとの事務連絡出していると承知しているわけですが、それはつまり、学校や保育園などで陽性者が一人でも出れば、その陽性者と同じクラスあるいは同じ部活の全員を検査対象にできるということでよろしいでしょうか。であれば、その内容を保育所など現場に丁寧に周知すべきと思いますが、大臣、この二点いかがでしょうか。

学校ももうこの九月から始まり出しました。やはり子供たちがこのデルタ株で感染が増えているのじゃないかということは、これはもういろんなところで言われている話でございまして、そういう意味で、保健所が今感染が非常に増えている中で業務がタイトになっていて、なかなか、学校で感染者が出たとしても、お子さんの中で、それに対して積極的な疫学調査もしづらいという状況もあります。

そういう意味では、積極的疫学調査というよりかは、全体にどこまで検査をするかということに関しては、それぞれの学校、事業所等々、事業者等々が御判断をいただいて、その上で保健所にはこれは確認しなきゃいけませんので御報告をいただかなきゃなりませんけれども、そのような形で検査をいただけるということに、これはもう事務連絡を発出して対応させていただいております。改めて学校に関しては、たしか学校が始まる前に文科省の方から通知が行っているんだというふうに私記憶いたしておりますけれども、今言われた部活だとか同じクラス、もちろん一律というわけではありません。一番現場よく知っていただいているのは学校なら学校でございますので、そこで御判断をいただいた上で保健所に御確認、保健所に御連絡をいただければ、確認した上でそのような形で検査をいただけるという形になっております。

しっかりと周知できるように努力してまいりたいというふうに思います。ですから、その現場をよく分かっておられる方が判断いただいて、それを保健所の方にお出しをいただくという形で進めていただければ結構だというふうに思っております。

周知したいということです。確認です。その事務連絡の中にある周辺の検査対象者の定義というのは、物理的距離が近い、接触頻度が高い、食事の場などを共有している者などというのが挙げられているわけで、となれば、保育園の同じクラス、学校の同じクラスなどは当然その検査対象者に含まれるということだと思うんですが、その周辺の検査対象者の中にはそういう保育園のクラス、学校のクラス、含まれるということでよろしいですか。つまり、濃厚接触者ではなくてもそういうクラス全体とか検査対象になり得るということなので、これ丁寧に是非現場に周知していただきたいと思います。もう一点聞きたいのは、発熱した子供に対する検査なんです。

子供、とりわけ乳幼児は本当によく熱を出すわけです。この夏はコロナだけではなくＲＳウイルスも流行しました。もう本当にそうすると、熱を出すたびに保護者の皆さんは、もしかしてコロナじゃないか、若しくはＲＳじゃないかと、場合によっては隔離をすべきなのか、熱を下がってすぐ登園、登校させていいのでしょうかと、不安、悩みはもう尽きないわけです。にもかかわらず、そういう発熱した子供を病院に連れていっても、ほとんどの場合、ＰＣＲ検査もされないまま、風邪でしょうと診断されて終わりという、そういう声が届いています。このアンケートを御覧ください。アンケートでは、この間、子供が発熱した方のうち病院に行っても検査を勧められなかった人の割合、六五％に上っています。この一年、子供が何度も発熱したけれども検査は一回も受けられなかったとか、医師の診断は風邪ですねの一言でおしまいでしたと。検査しなくていいのか聞いたところ、子供は軽症だから大丈夫と言われましたとか、いやもう大人が体調不良でなければ子供のコロナはあり得ないと言われましたなどの声がもう続々と寄せられているわけです。

挙げ句の果てには、検査を依頼した親に対して、お母さんがコロナを心配し過ぎるから子供の具合が悪かったんでしょうと言われましたという声までありました。確かに、デルタ株が拡大する以前は子供は余り発症しないという状況もあったわけですが、現在はもうデルタ株の蔓延で子供であっても感染、発症する例というのは増えているのは明らかですし、重症化したり後遺症が残ったりする場合もあると承知しています。子供同士の感染、子供から大人への感染もあると、そういう中で感染拡大する懸念もあるわけですから、やはり子供が発熱した際にはすぐに検査、これ徹底すべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

発熱された患者は、基本的に診療・検査外来といいますか、医療機関に行っていただければ検査をしていただくというふうに我々認識しておりまして、今三万二千ぐらい登録いただいていると思うんですが、ですから、発熱されればそういう医療機関に行っていただく。

で、それだけではないので、ほかのところから行く場合もありますので、これ八月の五日でしたっけね、これ事務連を発出させていただいておりますが、そういうような患者が来られた場合には受診勧奨、検査ですね、検査の勧奨等々をしていただくようにということで、このようなお願いもさせていただいております。具体的な事例、ちょっと私お聞きしていないのでなかなか把握しづらいんですが、そのようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、しっかりと対応できるようにこれからも我々としては周知してまいりたいというふうに考えております。

すぐ検査というふうに言っているとおっしゃったんですけど、アンケート見ていただいたら分かるとおり、四百九人のうちですけれども、それでも六割が全く検査されていないと。もうどうやったら検査してもらえるのかが分からないという保護者の声が圧倒的多数なんです。いまだに熱が四日以上出なければ検査しないと言われたような保護者の方もいるくらいで、私自身も子供が発熱した際に検査必要ないって言われて、いや、じゃ、コロナの症状ってどんなんですかって言ったら、ううん、そうですね、こんな感じですって、今受診している子供を指されてね。

つまり、症状だけでは決してコロナかどうかも医師でさえ分からないというのが現状なので、やっぱり検査するしかないわけで、保健所等通しても検査にたどり着かなかったという声もあるわけです。当初、厚労省、検査抑制方針、医療崩壊につながるからというようなことも言われたと聞いていますが、だからこそ今改めてしっかり厚労省が、子供が発熱した場合はすぐ検査だということを是非徹底していただきたい。もう一度、大臣、お願いいたします。

子供に限らず、発熱されればこれはもう検査やっていただかなきゃいけないと我々は思っておりますので、直接検査・診療医療機関に行っていただくということもあろうと思います。もちろん、そうじゃないルートもありますので、今言ったような事務連を発出をさせていただいて、検査の方を勧奨していただくようにという形もお願いをいたしておりますので、今委員がおっしゃられたこと、そういうことがあってはならないと思っておりますから、改めて、今申し上げましたけど、周知してまいりたいというふうに思っております。

是非周知をお願いいたしたいと思います。なおかつ、その検査できる病院といっても、それも知らないという方、圧倒的多数です。ようやくこの間、東京都が検査できる発熱外来ある病院一覧出しましたけれども、そういうの出ていないところもあるわけですから、もうそうしたところの周知も含めてお願いしたいと思います。何より、先ほど来あるとおり、子供はワクチン打てないわけです、十二歳未満は。小さな子はもうマスクするのも難しいという状況の中で、だからこそ、その子供たちの現場で感染を広げないためには、やはり検査で陽性者できる限り早く見付けて感染拡大させない対応というのはもう欠かせないと思うんです。そういう意味では、やっぱり定期的な検査というのも是非やっていただきたい。資料の二枚目見ていただければと思いますが、学校や保育園等での検査について、定期検査をしてほしいと、それを求める声は五四％、半数以上に上っているわけです。

高齢者施設では既に定期検査やられているわけですが、もうそれだけじゃなくて、学校、そして保育園、幼稚園、学童保育など、子供に関わる施設でも感染拡大防止のために定期検査、これ直ちにやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

感染拡大地域などで、いろんな感染が拡大しているその一部のホットスポットのようなところでやられているという意味では行政検査等々もやれるというような、そういう事務連絡発出をいたしました。ただ一方で、全国津々浦々という話になりますと、高齢者施設の場合は高齢者が非常に重症化リスクが高くて命を落とされる可能性が高いということでございますので、それでそういう定期的な検査をやっていただいておりますが、子供たちも以前と比べると感染をしやすくなっているのではないかという、そういうような状況、情報は我々も入ってきておりますが、ただ、重症化リスクという意味からすると、やはり高齢者と比べるとこれは明確に数字が違っておりますので、なかなかこれ全て定期的に検査というような形には今させていただいていないということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

子供は重症化リスクが高いとは言えないから定期をすぐにするわけにはいかないという御答弁だったと思うんですけど、いや、問題は重症化するかどうかだけじゃない、やっぱり感染拡大をどう防止するかという観点での検査が求められていると思うんです。そういう意味では、子供に関わる施設での定期の検査、絶対に欠かせない、感染拡大をさせないという立場に立って検査を進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。