これより会議を開きます。厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局長山本麻里君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長山口亨君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

皆さん、おはようございます。厚生労働委員会の閉中審査ということで八分時間をいただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。

麻生財務大臣が九月の七日の記者会見で、コロナは曲がりなりにも収束して云々、こういう御発言をされました。聞いて少し驚きました。その後、十日の記者会見で、新規の感染者数の減少ということを踏まえて、そういう傾向を申し上げたのだ、こういうことで修正、改められましたので、それはそうかなと。今の感染拡大の波、第五波になるかと思いますが、これがいっときピークを迎えて、新規の感染者数が減ってきた、それはそのとおりですよねということだとは思います。ただ、今の第五波が仮にこのまま減少傾向がずっと続いて、大分新規の感染者数が減ったねという状態になったとしても、当然ながらまた一定期間がたてば第六波目というものが始まり得るということは、実際にそうなるかどうかは分かりません、それはワクチンの接種そのほか環境が変わるかもしれませんけれども、備えとしては備えておかねばいけないんだろうと思うわけでありまして、収束に向かっていると言っちゃってよいのか、今の波が収まっているからといってコロナが収束に向かっていると言ってしまえるかというと、個人的にはまだその段階ではないんだろうと思っているんです。

なぜそういうことを申し上げるかというと、今年度の予算において、診療報酬、介護報酬、それから障害サービス等の報酬に関しまして、コロナの特例として九月末まで特別に加算をするということがございます。もう九月も半ばですが、九月の半ばなのに九月末までの措置をどうするかということがまだ政府内で協議中、こういう状況がありますので、私は、今の感染状況、今、収まる方向に向かっているとはいえ、まだ次を考えなきゃいけないときに、これを打ち切ってしまうということは少なくともあり得ないんだろうと思っています。

何らかの形で続けなければ、医療の現場というものが、これからまだ頑張っていただかなければいけないときに力を失うようなことになってはいけません。そこで、今日、財務省船橋政務官にお越しをいただいておりますが、財務省さんの感染状況についての認識、それから今申し上げた特例についてどのように考えているのか、この二点についてお尋ねします。

御指摘の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で大臣が申し上げておりますとおり、例えば、東京都の新規感染者数について九月六日に七月十九日以来初めて千人を切ったという事実とともに、九月六日までの十五日連続で新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回るなど、コロナ感染者数は日々の増減があるにしても着実に減少してきているといったことを踏まえ、そういった傾向について言及をしたものでございまして、足下でも減少傾向は続いていると承知をいたしております。

御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。財務省といたしましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援について更に充実をしていくということは重要であると考えてございますけれども、いずれにいたしましても、大臣合意に沿って引き続き厚労省と対応を協議してまいります。

船橋政務官、さっき、ちょっと簡潔にというお願いをしたので、そういう答弁になったかと思うんですが。確かに減少傾向は続いているんです。だけれども、そのまま減少、切って終わってしまうとは言えないでしょうということを私は言ったんです。財務大臣もそこは、僕はそのまま終わってしまうということをおっしゃったんじゃないと思うので、財務省としてその後についてどう思っているかということを補足していただいた方がよいと思いますが、いかがですか。

橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。

麻生大臣も、恐らく、これで気を緩めてよいという状況ではないというような趣旨のことはおっしゃっていたと思いますので、是非そこのところは私は示していただきたかったなと思うんです。その上で厚生労働大臣に、その特例について及び、今、感染状況についての話もありましたので、ちょっと厚生労働大臣としてどう思っていらっしゃるのか。その二点、感染状況と特例の延長はどうするのかということについてお尋ねをします。

感染の状況のお話もございました。確かに、今、全国的にかなりのスピードで新規感染者が減ってきているのは事実です。ただ、我々が心配しているのは、九月になって人の動きが、学校が始まり出したので、変わっております。

その結果が大体二週間から三週間ぐらいたつと出てくるというのが今までの傾向でございますので、この後どういう状況になるかというのはしっかり注視をしていかなければならないというふうに思っております。これから更に冬場に向かって、より換気をしづらい環境になってくる。そして、忘年会、また、年明け新年会。いろいろな、ふだん会わない方々との会う機会というものも社会的には増えてくるわけでありまして、そういうイベントが起こり出すと感染がまた広がるというのが今までの傾向でございました。ですから、第六波というものもしっかりと見据えながら対応していかなきゃならないと思っています。もちろん、ワクチンの効果というものも、どういうものがあるかということはよく分析をしてまいりたいというふうに思っております。その上で、今言われた診療報酬の特例の話でありますが、これに関しては、感染拡大を防いでいくという意味で、各医療機関等々で、これは介護施設もそうなんですが、いろいろと感染を防ぐための対応をする、かかり増し経費というような形の中で、これをおつけをさせてきていただいておるわけであります。

大臣合意の中においては、これに関しては、もちろん感染の状況もあるんですけれども、地域医療の実態、こういうものも踏まえた上で判断するとなっておりますので、しっかりと財務大臣とこれに関しては話をしてまいりたいというふうに思っております。

是非早期に、しかるべく、ちゃんと医療機関の方々が対応できるように結論を出して実行していただきたいと思います。ＨＰＶワクチンについて質問する予定で、資料も配付をしております。ちょっと時間が来たので質問はもうしませんが、中国地方知事会からの要望がありますから、これも受け止めて、是非早期に実現していただくように私からお願いしたいと思います。

以上です。終わります。

次に、伊佐進一君。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。同僚の橋本理事に引き続いて、感染症対策の実施加算について質問させていただきます。私も同じ意見でございます。大臣折衝までしていただいたわけですが、財務省の皆さんと話していると、確かに、例えば、診療所の収入がもう戻ってきたんじゃないの、それはもうそのとおりだと思っています。例えば、医療機関の中でも協力してくれないような医療機関に対して加算を続けるということは国民からも理解されないということも分かります。でも、今切りますかという話なんです。

例えば、医療機関でも、コロナを受け入れていなかったとしても、例えば救急を受け入れている病院なんて、当然、コロナ対策、もしコロナだったらというので感染症対策をしっかりしているわけです。介護施設だってそうだし、障害者の福祉施設だってそうだし、ここで今切りますかと。だから、また、ちょっと、船橋政務官、同じ質問になったらあれなので、是非お答えいただきたいのは、財務省も感染症対策は引き続き必要なんだという認識でよろしいでしょうか。これは、政府が与える、政治が与えるメッセージだと思っているんです。

委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての対応というものは必要だというふうに認識をいたしております。

まだまだ油断できないという中で、医療も、薬局も、介護、障害施設だって、引き続きこれは感染防止対策をしてもらわなきゃいけないので、そういう意味では、我々は、引き続き、あるいは何らかの形ででもやるべきだというふうに思っています。最後、大臣からも答弁いただければと思います。

先ほどもお答えいたしましたけれども、感染の状況並びに地域医療の実態と言いましたけれども、そのほかにも、障害、介護、福祉サービスの実態、こういうものもしっかりとその中で踏まえた上でこれはどうしていくかという対応を考えるという両大臣の合意になっております。まさに感染対策というのは、感染者、出た方を対応するだけではなくて、それぞれ、その病院、介護施設で感染が広がったり外から持ち込んではこれは困るわけで、そういうものに対していろんな対応をする必要があるのではないかというのが、本来、この診療報酬等々の特例的な対応であったというふうに認識いたしておりますので、それも踏まえつつしっかり財務省と対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

ワクチン・検査パッケージを使って経済を回していこうという話もありますが、これは十一月ぐらいからだと思います。ただ、それも段階的にですので、今この段階で切るというのは余りにも現場の状況に即していないということを申し上げておきたいというふうに思います。次の質問、内閣官房に対してですが、このワクチン・検査パッケージ、ワクチンを打った人はワクチン証明がある。でも、打てない方もいらっしゃって、こういう方は検査をして陰性証明という形で経済を回してはどうかということなんですが、ワクチンというのは公費で、無料で打っていただいているわけです。じゃ、このワクチンを何らかの事情で打てない方とか、あるいは、例えば経済、いろいろ動く中で、十二歳未満の方は打っていませんので、こういう方々に対しては、検査がもし必要なのであれば、ここは何らかの公費助成が必要じゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。九月三日に新型コロナ分科会から、ワクチン接種が進んだ段階での提案ということで、ワクチン・検査パッケージが提言されました。これを受けまして、先週九月九日に、政府対策本部で、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」、これを取りまとめたところでございます。現在、各種の検査の費用につきましては、まず、症状のある方、あるいは濃厚接触者に対する検査につきましては、行政検査として公費負担で無料で実施をしております。また、その行政検査のほかに、ＰＣＲ検査を用いた無料のモニタリング検査や、あるいは軽い症状がある方の検査を進めるための抗原簡易キットの配付などを行っているところでございます。

他方、社会経済活動に参加するために自主的に受ける検査については個人負担で実施、こういう形に現在はなっているところでございます。この九月九日の考え方でお示しをしたワクチン・検査パッケージ（イメージ）という文書の中におきましては、「検査費用には、基本的に公費投入はしない」というふうにしているところでございますが、今後、専門家の方々の知見も伺いながら、事業者の皆様や自治体との議論を含め、国民的な議論を行う中で、ワクチン・検査パッケージにおける検査の費用負担の在り方を含め、議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。

現状はよく分かっておりますので、是非議論を深めていただいて、しっかりとした公費助成もお願いしたいというように思います。最後、一問になります。九日の西村大臣の答弁の中で、抗原検査キットも活用しながらであるとか、あるいは、薬局で手軽に買えるようにというような話もありました。

これは、ちょっと我々、ずっと気になっているのは、いわゆる抗原検査キットというのは、定性だと思いますが、厚労省の診療の手引を見ると、有症状には使えるけれども、無症状では使えませんと書いています。あるいは、このキットのガイドラインも、無症状者に対するスクリーニング検査目的の使用は、適切な検出性能を発揮できず、適さないと書いてあるんです。これを厚労省に確認したら、このスタンスは変わっていませんという中なんです。検査キットは、定性の場合は、ＰＣＲと比べても陽性一致率は三七％しかないわけです。これをもって安心だと言って、例えば、じゃ、もう私は陰性ですので介護施設に面会に行きますと行って、ここからクラスターが発生したら、もう取り返しのつかないことになります。ここは、こうした趣旨、厚労省の言うガイドライン、診療の手引の趣旨をしっかり踏まえた上で、適切な形で是非行っていただき、作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、抗原定性検査は、症状がある方に用いることが推奨されておりまして、無症状の方に用いる場合には、その結果の解釈には留意が必要であるというふうにされているところでございます。他方、その抗原定性検査は、無症状でありましても、他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効でありまして、イギリスやアメリカにおきまして、無症状者に対する抗原定性検査も活用して感染管理を行っているというふうに承知をしております。いずれにしましても、分科会で提言を受けたワクチン・検査パッケージにも抗原定性検査が盛り込まれておりますが、技術実証などを通じて、その活用方法について検討してまいりたい、こういうふうに考えてございます。

もう時間になりましたので、ガイドラインを変えない、厚労省の考えはこうなんだというのをしっかり踏まえて作っていただければというふうに思います。終わります。ありがとうございました。

次に、長妻昭君。

おはようございます。端的にお答えをいただければというふうに思います。これは田村大臣にお尋ねしますけれども、今、自民党は総裁選真っ盛りで、コロナ対策が手薄になってはいませんか。本当に大丈夫ですか。

総裁選というのは自民党のですか、まだ総裁選は始まっていないんだと思うんですけれども。我々厚生労働省も、私も含めてでありますけれども、コロナ対策はしっかり今万全を期して対応しているということで、これは、アドバイザリーボードやいろんなものも定期的にやっております。分科会もこの間やっておるわけでございます。政府全体としては、ワクチン行政も含めて、しっかりとコロナ対策というものを進めております。決して、総裁選ですか、それに合わせて手を抜いているなんということは絶対あり得ない話でございますので、それはしっかりと申し上げたいというふうに思っております。

事実上もう真っ盛りで、今月末までということで相当長い間でありまして、例えばワクチン担当大臣が総裁選で大変忙しい。ワクチンについては、例えば東京では、自治体によってはもう本当に来ないんですよ。なかなか予約も取れないというような状況で、大変な状況だし、あと、役所にお尋ねすると、なかなかこの新しい政策が打ち出せない状況になっている、新しい内閣でないと、こういうような役所の方もおられるので、是非きちっと対応を、少なくとも政務三役は職務に専念していただきたい、放課後にいろんなことはやっていただきたいというふうに思うわけでございます。

そして、田村大臣にもう一点お伺いしますが、今、助かる命が助からないということで、やはり御自宅で無念の死を遂げる、そういう方が大変多かったわけですね、先月も含めて。そういう方々に対する、あるいは御遺族に対してかける言葉というのはありますか。

まず、先ほどの話でありますが、放課後という話がありましたが、今日も、私、委員会終了後でありますけれども、またコロナの現場を総理と一緒に拝見させていただき、政策に生かしていこうという話でございますので、決して総裁選云々という話ではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。

お亡くなりになられている方々、御自宅で亡くなられるというのは本当に痛ましい話でございます。救える命を一人でも多く救っていくということ、これは大変重要なことであろうと思いますし、世界的にも、やはりこのコロナというのは急に悪化するということがございますので、御自宅で亡くなられることもあろうと思いますが、それをいかに減らしていくか、そのための体制をどう組んでいくかということは大変に重要だというふうに我々も考えておりますので、更にそういう体制を整備していけるよう、先般もそれぞれ自治体の方に通知を出させていただいておるということであります。

非常にそっけない御答弁だったなと思いますね。私は、今回のケースというのは戦後最悪の医療行政の大失態だと思うんですね。これだけ変異株が言われている中で、準備が後手後手に回って、私は人災の側面も大変大きいというふうに思います。

この委員会も含めて反省しなきゃいけないし、最高責任を医療に対して持つ大臣は、やはり謝罪の言葉、これを本来は述べていただくべきだと私は思います。そして、それを絶対に次は起こさないように、今もまだ逼迫しておりますけれども、第六波が来たとしたら、絶対に起こさないように万全の準備をしていただく。我々も幾度も幾度も提言を出していますが、ちょっと政府は遅いんですね。是非、先手先手でやっていただきたい。その意味で、第六波ですが、これは田村大臣にお伺いしますが、第六波の可能性というのはどういうふうに考えておられますか。

先ほども、橋本委員の御質問にもお答えいたしました。やはり感染症というのは、何度も何度も繰り返し、一旦大きな波になり、そして収束、減っていって、そしてまた、一定期間たつと、それほど長い期間を置かずにまた感染が広がり出してということが起こります。

その前に起こるのは、よくあることは、やはりいろんなイベント、つまり、今まで会っていない方々と会うような、例えば年度替わりでありますとか、忘年会、新年会でありますとか、いろんなことがあって、そして、そこからまた広がっていくということが非常に多いわけであります。あわせて、冬場はどうしても乾燥するとか低温ということもありますが、暖房等々をつけることで換気が悪くなるということもあるわけで、昨年を見ても、そういうものと、忘年会、新年会、いろんなものが重なって、大きな感染になりました。もちろん、一方で、ワクチンが急速に接種が進んでおりますので、その効果もしっかりと我々は見ていかなきゃなりませんが、世界的に見ると、ワクチンがかなり接種が進んでいる国でも、感染が以前と同じように広がっているという実情もあります。そういうことを我々はしっかりと専門家の方々に判断をいただきながら対応しているわけでありまして、専門家の方々も、これから冬に向かってまた波が来る可能性はこれは十分にあるのではないかというお話もあります。

もちろん、今、予断を持ってどうだとは言えませんが、我々としては、そういうような思いを持ちながら、しっかりと体制を整備していかなきゃなりませんので、それで先ほど申し上げましたけれども、各自治体に通知をお願いして、このような医療体制というようなことを、改めて先般、お願いをさせていただいたということであります。

これはやはり、これまでの政府の問題は、最悪の事態を想定しないんですね。何かいいことばっかりこれをおっしゃって、なかなか緩い想定で、そして後手に回るということなので、第六波は必ず来るという最悪の事態を、もう来るという最悪の事態、これを想定をして、それを起こさせないということで国民の皆さんと情報を共有していただく、こういうことが是非重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。そして、田村大臣にお伺いしますけれども、この感染が今減少しているんですね、新規感染者が。

いろんな専門家に聞くと、本当の理由はよく分からないという方が多いんですが、私は、その大きな要因の一つは、やはり若い方を中心に、感染して入院できない、映像がテレビでも流れて、大変な、若い方も重症化する、こういうようなテレビ等のメディアの情報に基づいて行動が少し自粛されたという側面も多いと思うんですが、田村大臣は原因は何だと思っておられますか。

これもアドバイザリーボードで分析をいただいております。一つは、やはりいろんな緊急事態措置、蔓延防止措置等々も、利かないという話もいっときありましたけれども、やはり感染が拡大してくると、そういうものの措置に対して国民の皆様方が対応いただいたということ。それから、今言われたような、いろんな報道がありました。

自宅で、なかなか入院できないというような報道もありましたし、若い方々も重症化するおそれがあるというような報道。そういう報道をもってして、国民の皆様方が行動を変えていただいたということもあろうと思います。それから、ワクチンも非常に大きい影響があったのではないか、こういうこともおっしゃっておられますし、そもそも、夏休みだとか、連休がその前にございました。これが一応終わって、一定程度、人の動きというものが以前よりかは元に戻ってきておる、こういうこともあると。元に戻ってきておるというのは、通常の動きに戻ってきておる、こういうこともあろうということもあります。人流自体はそれほど以前と比べて減っていないという話もあるんですが、しかし、通常と比べるとやはり減っているという部分もございますので、様々な要因が影響して、今回このような形で低下をしているのではないかというような分析をいただいております。

確かに、人流はお盆以降増えているんですよね、これはアドバイザリーボードのレポートにもありますけれども。ですから、今回の減少というのが、やはり正確にエビデンスに基づいた分析というのがまだ政府も専門家もなされていないという理解で。今、田村大臣がおっしゃった理由の中で、政府の対策、つまり、政府がコントロールできるものといったら、多分ワクチンだけだと思うんですよ。あとは、季節的な要因とか、お盆とか夏休みとか、あるいは、テレビの映像で大変な状況になっているとか。ですから、これは非常に危ういと思うんですね。今の感染が新規が下がっていることをもって、ましてや、麻生大臣がおっしゃるような収束とは到底これは言えないわけですので、この緩みというのが私はすごく気になるところでございまして。そうしましたら、これはちょっと私もびっくりしたんですが、緊急事態宣言下でも行動の緩和策をまとめると、これから。

緊急事態宣言がある場合でも、都道府県をまたぐ旅行とか大規模イベントの開催を認めるような、今まで以上に緩める、いろんな前提条件はあるんですけれども。そういう議論を今から始めるというのは、国民の皆さんがストレスを感じているというのは分かりますけれども、一番国民の皆さんのストレスは、少し下がって緩めて、また手痛いしっぺ返しを受ける、これの繰り返しじゃないですか。これこそストレスだと思うんですよ、国民の皆さんの。是非、こういう緩和策について、ちょっと慎重に考えていただきたいと思うんですが、尾身先生、この緩和策について、私もこういう懸念を持っているんですが、いかがでございますか。

私ども分科会は、十一月頃になって多くの人、希望者がワクチンが打たれたときにどういう社会になるかという見通しというのを示す必要があるということで示したわけですけれども、そのことは、緊急事態宣言を発出している間にいろんな行動制限を緩めるということでは決してないので。

私は、ほかの国の経験を踏まえても、ワクチンが接種が上がったからといって行動制限を急に緩めると必ずリバウンドが来ますので、行動制限というのは、しっかりと緊急事態宣言を解除した後に、感染がある程度落ち着いたときに徐々にやっていくというのがこれから取る道だと思います。

私も同意見ですが、これは、政府の資料や政府の説明によると、緊急事態宣言の措置が出ている地域であっても行動緩和を議論するということになっていますので、是非、政府、田村大臣、慎重に取り扱っていただきたいというふうに思います。

尾身先生に先ほどの質問をお伺いしますが、第六波の可能性というのは尾身先生はいかがお考えですか。

ウイルス側の要因がありますよね、これについてはなかなか人間側がコントロールできないので、ある程度一定だと仮定します。その中で、私は、これから冬に向けて二つ考える必要があると思います。一つはインフルエンザのことですけれども、インフルエンザは今、ほかの国の状況を見ると、確かに去年よりは少しＡ型のインフルエンザが上がっていますけれども、例年よりはインフルエンザの流行は非常に少ないレベルということが一点ある。それから、冬については実は、ワクチンの効果、ワクチンが重症化予防あるいは一定の感染予防をやることは間違いないんですけれども、むしろ、ワクチンをやったことによって逆に安心感が出てきて、一定程度来るとすぐにそこで感染対策を緩めることによって、結果的には感染拡大するという意味で、私は、どんどんどんどん予防接種率が上がることは非常にいいことですけれども、上がったことによって緩むということが一番今回の冬の感染拡大のリスクの重要な要因だと思いますから、そこはしっかりと慎重に、同時に、ワクチンの接種率を、いろんな人の理解を得ながら、強制するんじゃなくて、少しずつなるべく高いレベルにワクチンの接種率を上げるということが求められると思います。

そして、今日、配付資料の四ページですが、これも私、びっくりした資料が警察から出てまいりましたけれども、田村大臣に配付資料を渡していただければと思いますが、四ページですけれども、先月、八月に、日本全域で、亡くなった後、死体から検体を取ってＰＣＲ検査を実施した方のうち、六十五名が新型コロナウイルスで亡くなっていたと、少なくともなんですが。

この方々は、病院ではない、自宅とか屋外とか、そういう自宅等ということなんですが、全くその検査もせずに突然お亡くなりになるというようなことなんでしょう。六十五名ということなんですね。実は、昨日、初めて宿泊療養施設でお亡くなりになったケースが報告されました。

これを見てみますと、この方は、熱はなかった。そして基礎疾患もなかった。そして酸素飽和度は九九％、普通に近いというか、普通ですよ。倦怠感とふらつきぐらいがちょっとあっただけ。それで宿泊療養施設に入ったけれども、昨日亡くなったわけです。ですから、これ、警察が調べた六十五名、亡くなった後ＰＣＲ検査で陽性、ひょっとすると、何にも、症状がほとんどなくて突然亡くなる。私は血栓とかそういうことなのかなと、まあ素人考えですけれども、分かりません。ですから、こういうケースというのはまだ判明していないんですね、日本では。これは是非いろんな調査もしていただきたいと思うんです。これは、田村大臣、今のところ、推定される理由というのは何かありますか。

これは元々警察の方の資料でございます。ちょっと、そういう意味からすると、事細かくそういうところまで含めたものが我々としても手に入らないというか、元々検視をされた方の所見等々が書かれている話だと思いますので、なかなか分析が難しいということであります。

これは私は、今年の年初の予算委員会で再三再四申し上げて、警察のこのデータの細かい、一人一人の個票を厚労省に出して情報共有してくださいということで、しているんですよ、しているんです。これは大臣にちゃんと上げていただいて、昨日通告もしていますので。これは個票が全部上がっているんです、警察が毎回、毎月厚労省に出して。

分析を全然していないんですよ、厚労省は、はっきり言って。忙しいのは分かりますけれども、こういう先手先手を打って実態調査しなきゃいけないと思うので、大臣、是非、今厚労省に個票がありますから、警察が渡していますから、全部チェックして、後日、原因を御報告いただきたいと思うんですが、いかがですか。

いただいて、分析はしているんです。ただ、検案という下での対応をやられているわけですよね。事細かく病理解剖等々をやって、どういうような状況で亡くなっているかというところまではやられておられない案件が非常に多くて、いただいたものから分析して、今委員がおっしゃられたように、どういう形で亡くなっておられるかという病態まで、病態といいますか、亡くなった原因までしっかりと分析ができないということでございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。

いや、そんなそっけない、紙だけ見て、何か、書いていないから分かりませんじゃなくて、やはり、そこの病院とか検視をされたお医者さんとか、そこにも聞いて、六十五名いらっしゃるわけですよね、こういうことを先手先手をもって調べていただくということで、是非検討していただきたいと思うんですが、これは強く申し上げますので。時間もなくなりました。最後に、ここに二酸化炭素濃度計という、こういうものがございますけれども、これは政府も推奨はしているもので、二酸化炭素の濃度を測るもので、余り近づくと私の二酸化炭素がここに入って精度が悪くなるので。今、七八四ｐｐｍということなんですね。日本の法律、規制基準だと、一〇〇〇ｐｐｍ、これを超えると好ましくない、換気ということなんですが、米国のＣＤＣからは八〇〇ｐｐｍというようなことで換気に気をつけてくださいということで、これは八〇〇ｐｐｍはまだ超えておりませんけれども。

こういう機器を、やはり事業所、職場のクラスターも今数千件発生していますので、そういうところ、学校も含めて、きちっと常備を必ずしていただく。そして、空気の入替えを徹底をしていただく。この厚生労働委員会は、本当に、事務方の御協力で、でき得る限り徹底して、風通し、風のルートを確保するということで取り組んでいただいておりますけれども、徹底してやっていただく。私は、無料で事業所にこういう器械を配っていく、自治体ではそういうふうにやっているところもあります。

田村大臣、これを前向きに考えていただけますか。是非、無料で配るような対策、エアロゾル感染、マイクロ飛沫ということが厚労省のホームページにもきちっと出ていませんので、これが私はキーだと思います。よろしくお願いします。

感染をどう防いでいくかということは重要でございます。換気等々は、非常にその中でもこのコロナ対策では重要であるということは専門家の方々もしっかりとおっしゃっていただいておりますので、さらに、事業所のみならず、学校や、また保育所、いろんな、人が集まる場所等々、お店もそうでありましょうけれども、こういうところでも換気が進むように、我々といいますか、これは政府を挙げて、これからもしっかりと国民の皆様方にお願いしていきたいというふうに思っております。

次に、尾辻かな子さん。

おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。今回のこの厚生労働委員会閉会中審査ですけれども、八月二十五日以来の三週間ぶりの衆議院厚生労働委員会となります。前回も三週間空きました。三週間に一度、そして僅か二時間の議論で、本当にこのコロナ対策の議論ができると思っておられるのか。委員長、私、非常に疑問に思っております。今も自宅療養者数は先週の時点で全国十万三千人、重症者数は二千人弱、緊急事態宣言は十九都道府県に出ていて、蔓延防止等重点措置は八県。

にもかかわらず、国会を開いて議論しないというのは一体どういうことなのか。さらに、私、びっくりしたんですけれども、菅総理が、明かりははっきり見え始めているという相変わらずの楽観的な発言をしておられ、麻生財務大臣も、先ほどから議論があるように、収束は見えてきているという議論もありました。私たちに見えない明かりが菅総理や政府の人だけに見えるんでしょうか。本当に見えている明かりがどのようなものか国会で議論いただきたいし、説明いただきたい。コロナに専念するために菅総理は次期総裁選挙立候補を断念されたのに、このまま、国会で説明されないまま退任されるんでしょうか。さらに、私たち、憲法五十三条に基づく国会開会要求、これも無視し続けられております。これは明確な憲法違反だと指摘をしておきたいと思います。しっかりと国会を開いていただく、これが今私たちのなすべきことだということをまずしっかりと指摘をしておきたいと思います。

今日、私、十五分ですので、簡潔な御答弁でお願いをしたいと思います。私、今驚いているのは、こういう状態にもかかわらず、政府から出てくるメッセージが、緊急事態宣言のある意味基準の緩和と取れるようなものであったり、行動制限の緩和、こういったことがどんどん発信されているわけです。では、今週末の三連休、本当にどうなるんだろうか。このメッセージは、私は本当に危ないと思っております。今日は尾身先生にこの辺りのことを含めてお聞きしたいと思いますが、今日の添付の資料の中で、分科会として「ワクチンの効果とその限界」ということを言っておられます。「我が国において全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる。」ということで結論づけておられるわけですけれども、そうすると、菅総理が言う明かりではなくて、これはやはりまだ悲観的な予測というのが必要だというふうに私は感じました。

尾身先生として、今後の見通しなんですけれども、やはりまだ新たな変異株が表れる可能性、やはりワクチンを打ち続けて、数年間私たちは新型コロナとつき合っていかなきゃいけない、こういうふうに私は感じるわけですが、尾身先生、いかがでしょうか。済みません、尾身先生、当分というのは、めどとしては大体どれぐらいのイメージで当分ということになりますでしょうか。

私は、これは、一生懸命ワクチンを接種したりいろいろ頑張っても、すぐにこの疾患を制圧してゼロにすることはできないので、当分このウイルスとの戦いといいますか、これは続けていく必要があると思っています。

それはもう正確には神のみぞ知ることですけれども、大体、大まかなことを言うと、普通の人がインフルエンザのような感覚になるというのがいつかというと、インフルエンザの場合には、ワクチンがあり、それから薬がどこにでもあるわけですよね。そうすると随分社会の不安感というのはなくなると思うので、そういうふうになるのには、来年とか、すぐにはなるんじゃなく、しばらく、二、三年プラス、私はかかるのではないかと思います。

ありがとうございます。専門家としての率直な御意見だと思います。私たちは、その二、三年をどういうふうに乗り切るのか、やっていかなければいけないと思います。そして、そのときにワクチン接種をどのような頻度で何回打っていくのかというのは、これも議論すべきことだと思います。

十七日に審議会で議論されるということなんですが、これはちょっと大きい話になるんですが、ＷＨＯのテドロス事務局長は、とにかく三回目の追加接種、いわゆるブースター接種はやはり控えてほしい、少なくとも年末までは追加の接種を行わないようにして、まだ各国、一回のワクチン接種が終わっていない発展途上国はたくさんありますから、こういう国を助けるべきだということをおっしゃっております。結局、三回目を先進国で打ったとしても、全くワクチンを打っていない国があれば、そこで更なる変異株が生まれ、結局のところ、終息が長引いてしまうという、部分最適が全体最適にならない、こういうこともあるかと思いますし、ランセットでも、論文でも、三回目の接種が必要だという信頼できるエビデンスはまだちょっと得られていないというようなことも出ているというふうに私は聞いています。

尾身分科会会長は三回目の接種ということをおっしゃっておられますけれども、そうであるならば、いつ頃、どのような優先順位でするべきかと考えておられるのか、御見解をお聞かせください。

二回目の接種をしても抗体がだんだんと五か月ぐらいで下がるということはみんな御存じだと思いますけれども、それが実際に免疫にどれだけ影響するかというのはまだ分からないんですけれども。いろいろな情報を分析しますと、やはり二回打った方よりも三回打った方がいいんじゃないか、そういうことを示唆するデータもあるので、私の政府への御提案は、今、やる、やらないかを、三回目を決めるということじゃなくて、いろいろなデータを分析して、そういう準備あるいは検討を今からしておかないと、いざ決めても遅いのですから、検討だけは今から始めていただきたいということであります。

尾身先生、ＷＨＯのテドロス事務局長の言っておられることについて、尾身先生の見解はいかがでしょうか。この三回目のことは、自国優先主義というところをどのようにして考えるのか、非常に議論が必要だと思います。

私は、日本政府への提案は、私の提言というか考えは、テドロス事務局長の言っていることは分かります。したがって、私は、日本には、オール・オア・ナッシングじゃなくて、日本の、三回目が必要であればやる、早く二回目を終えて。と同時に、やはり国際社会の一員として、できるだけ、もう既に日本は台湾にやっていますよね。そういうことも、余裕があれば、そっちの、国際的な重要な一員でありますから、そういう貢献も同時に考えていくということだと思います。

審議会でもしっかり議論をいただきたいと思います。そして次に、緩和のメッセージのこと、行動制限緩和のことについて、また、済みません、尾身先生にお聞きをしたいと思うんですけれども、私は、やはりこの時期にこういう行動制限緩和の議論をすることは、ああ、もういいんだと、それも十一月というめどまで見えてしまったので、ああ、もう私たちゴールが見えているんだなというような形で、やはり人流もかなり増えております。こういったこと、やはり私は、今ちょっと早過ぎるんじゃないかなと思うわけですけれども、この辺り、もう一度、尾身先生の御見解をお聞かせください。

その委員の御質問に対して、私は比較的クリアな考えを持っております。

社会の一般の人々が、ワクチンがしっかりみんな打てるとなったらどういう生活になるかという見通しを知りたいというのは、多くの人の願いだったと思います。我々分科会も、そうした期待があるし、国からの要請もあるし、我々自身もそれは必要だと思って先日出したわけですけれども。そのことは、言ってみれば、目安という、見通しを知りたいというのは多くの人のあれで、そういうことで出したことは、私はそれはむしろ国としてはやるべきことだと思います。ただし、そのことと、今、国家の緊急事態宣言で緩めるということは全く別の話で、多くの日本の方はしっかり説明すれば、十一月どういう生活になるから、それに向けて今頑張りましょうという話であるので、その二つのことをごっちゃにすることがないように、政府の発信あるいはマスコミの方、マスコミの方には私は記者会見で随分お願いしたので、かなりそういう明確なメッセージを出していただいているので、これからも、見通しを持つということと、今しっかりやるべきことというのをはっきり分ける、そのことは多くの日本の国民の人は理解してくれると私は思っています。

ありがとうございます。今シンガポールは、報道によると、ワクチン接種率は八割になったんですけれども、やはり制限緩和、行動制限の緩和をすると、感染者が今やはり急増し始めている、こういう現状もありますから、緩和の基準をどこにするのかというのは、これは非常に議論しなければいけないと思います。分科会でも、やはり、国民的な議論をしてほしいということを先生おっしゃっておられると思います。これが、じゃ、政治の側がどう受け止めるかなんですけれども、実は、十一月頃、皆さんがワクチンを打っていればそういう見通しが立つかもしれないという中で、しかし、国会でこれを議論する状況、時間があるのかといいますと、これから自民党総裁選です。

そして、その後、国会が開かれたとしても、衆議院総選挙がありますから、今、報道だと、どうも総選挙は十一月ではないかというようなことも聞こえてきます。この十一月までに国民的議論をする場がこの国会にないんじゃないか、私はそう思うんですけれども。これは、ちょっと誰に聞くのかというのは難しいんですが、田村大臣、これは、国会で国民的議論をする、このままだと委員会も開かれないというようなことが私は懸念されると思います。国民的議論を十一月までにできますでしょうか、できる場をつくれますでしょうか。

まず、今日ここでこうやってやっておりますので、閉会中であっても、閉会中審査という形で、国会でいろいろな議論をさせていただいております。

それから、総選挙に関しては、これは任期満了なので、いずれにしても、憲法の制約上、やらないというわけにはいかないので、これは、感染をどうやって防ぎながら選挙をやるかという非常に大きな課題はあると思います。しかし、憲法の制約上、やるということになろうというふうに思います。その上で、国民的議論という話でございますので、それは国会でやれる部分もありましょうけれども、それ以外に、いろいろな形で国民の皆様方のいろいろな御意見をいただける場というものはつくれると思いますので、そういう場においていろいろな御意見をいただくということになろうというふうに思います。

衆議院は総選挙がありますけれども、参議院がありますので、そっちで議論いただくとか、いろいろちょっと考えていただきたいと思います。尾身会長にもう一点お聞きいたします。ワクチン・検査パッケージの、先ほどからあるような、いわゆるＰＣＲ検査とか抗原検査によって検査結果証明書を取得するということですが、これは、今のところ公費負担はしない方向だということを、内閣官房の文書の中でもあります。

これは、専門家の話を聞くというふうに先ほど内閣官房から答弁がありました。専門家として、このワクチン・検査パッケージの検査証明書は全く本当に自費でいいのか、私はこれは不公平感があると思うんですけれども、尾身会長、いかがでしょうか。

私ども、昨年の段階で、いわゆる我々が言っている２ｂということで、経済活動あるいは御自分のお仕事ということで活動をするために検査をするというのは、基本的には民間の活力を活用していただきたいという話をさせていただきまして、ここに来て、ワクチン・検査パッケージということをやるのは、私は二つの目的があると思います。

一つは、個人あるいは会社の経済活動を少しずつという意味の、民間の話ですね、基本的に。と同時に、実はこれは、例えば沖縄とか北海道に行く人に検査をして感染を防ぐという意味では、これは感染対策、防止という側面も今回出てきたわけですね。そういう意味では、これは私の個人的な考えですけれども、そういう二つの側面があるので、民間の、自費という部分もあるけれども、公的な側面があるので、一定程度税金を使うということも考えられるんじゃないかと私は思っています。

柳樂内閣審議官、今日来ていただいております。今の尾身会長の意見、しっかりと聞いていただいて、これは、与党側からも出ていますし、知事会からも出てきております。しっかりとこの制度を公費補助を出すような方向で検討いただきたいということを求めておきます。

次の質問に行きます。空港検疫のことを、最後、お聞きしたいと思います。日本は島国ですから、水際対策をしっかりすれば変異株の流入というのは防ぐことが、まあ、全部は防げないかもしれませんけれども、かなり有効だというふうに私は考えておりまして、ここは非常に重要で、この一年半やってきたと思います。ただ、結果として、デルタ株も流入をしております。やはり、この抗原定量検査でもって空港検疫をやるということ、これが私はやはり課題じゃないかなと思います。もう、ちょっと時間になっていますから数だけ教えていただきたいんですが、今どれぐらいの抗原定量検査をしているのか、そして、その中でＰＣＲ検査数、どれぐらいやっているのか、数値、お答えください。

武井生活衛生・食品安全審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。現在、検疫においては、全ての入国者に対し、原則として唾液を用いた抗原定量検査を実施しているところ、二〇二一年八月の空港検疫における検査実施人数は九万二千十一人です。あわせまして、ＰＣＲの方ですけれども、同じく二〇二一年八月、空港検疫において追加でＰＣＲ検査を行っておりますけれども、その件数が約六百五十件でございます。

これ、ちょっと人と件数で合っていないんですけれども、九万人の方が受けて、ＰＣＲまで行ったのは六百件なんですね。ということは、抗原定量検査というのも陽性者一致率七五％ということは、四分の一の人を逃しているということで、これはやはり四人に一人が私は漏れてしまっているんじゃないかというふうに考えております。しっかりと、やはり空港検疫、ＰＣＲ検査した方がいいのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

次に、早稲田夕季さん。

こんにちは。立憲民主党、早稲田夕季でございます。本日は尾身会長にも御出席をいただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、私どもの方では、抗体カクテル療法、これの自宅での使用許可ということについて伺ってまいります。これは、立憲民主党として、コロナ本部の方でもずっと要請を続けておりまして、山井議員を中心に、皆さんから早くこの使用を許可してほしいという旨の要望を出しております。その中でございますけれども、私どものコロナ本部会議で、この度、約二万五千人にもう既に投与をしていると、一般的には入院の方がほとんどでありますけれども、二万五千人でございます。

そしてその中で、東京都では五千八百七十一人に処方をし、十五人に副反応があった、でも、重症化あるいは死亡に至ったケースはゼロだということでございまして、この副反応を見ても、〇・三％ということで、重篤なものがなくて、本当に一定程度の安心感があるのではないかと思います。そして、この中でございますが、さらに、九五％の方に効果があったということも東京都が発表しております。そういう中でございますので、私たちは、今十万人以上の方がまだまだ自宅療養をされている、この数を見れば、本当に助かる命が助からない事態になっているのではないかということがずっと心配をされております。

本当に亡くなる方もまだいらっしゃいますので、是非、医師の観察下ということはありますけれども、そういう体制が整った場合には自宅の療養でも使用ができるようにということを思いますが、尾身会長の専門家としての御意見を教えていただきたいと思います。

今委員がおっしゃるように、環境が整った場合には、それは患者さんにとっては非常に便利ですよね、自宅にいて。だから、そういう意味で、環境が整って、そういう方向に向かったらいいと思います。ただ、同時に、効率というものもあるので、今、医療従事者が非常に余裕のない状況です。そういう意味では、宿泊療養、今回また医療施設なんかを建てれば、そこに集中的に人を、リソースですね、やって、効率的にやるということも考えられるので。

ただ、理想的にはそういうことができる体制を徐々に整えていくということは重要だと思います。

尾身会長から、今、自宅療養でもそういう方向性を、きちんと観察ができる体制が整えばやっていくべきだというお話をいただきました。そして、田村大臣に伺います。要請も重ねて出させていただいておりますが、田村大臣御自身も、八月二十七日、報道番組等で、次の段階に入るというような御発言もされておりますので、是非前向きにこれを進めていただきたいし、もう時間がないんですね。第五波、今少しずつ新規感染者が減っておりますけれども、自宅療養の方は三週間連続で十万人を超えている、これは変わりがございません。それからまた、先ほど長妻議員の質疑でも明らかになりましたとおり、東京都で、八月だけで二百五十人のコロナ陽性で亡くなった方、そして特に、その中でコロナウイルス感染症であると特定された方が百五十八人と、一月だけでこれだけ多い、これも七月からもう何倍にも増えております。

そうした状況を見れば、一日も早く自宅で使用ができるようにしていただきたいと思いますけれども、田村大臣のお考えをお聞かせください。

まず、対象者が、年齢が五十歳以上でありますとか、重症化リスク、基礎疾患をお持ちで、こういう方々で、呼吸困難といいますか、そういう症状のない、比較的軽い方々が対象になる。しかも、早いうちに使わなきゃいけない。こういうような一応縛りといいますか対応があります。その上で、言われたとおり、当初は入院、場合によってはといいますか、入院なんですが、短期入院みたいな形で、御自宅に帰ることも含めてというところから始まって、外来でも今対応しています。

更に進めて、今、療養施設でも使っておりますので、一部。そういう意味からしますと、臨時の医療機関じゃない療養施設というのは、これは在宅対応と同じ一応制度上は扱いになっております。問題は、療養施設の場合は、どなたかがおられて、急変された場合に対応が可能だということがあります。御自宅の場合は、まず、一時間は副反応、副作用のおそれがありますので、そこを経過観察をしなきゃならないということ。そして、二十四時間以内に、インフュージョンリアクションといいますか、要するに、いろんな症状が出てくる可能性がありますので、そういうものの連絡が取れなきゃいけない。つまり、連絡があってすぐに駆けつけられなきゃいけない。こういうようなことがありますので、そういう体制が整えられるかどうかというところが非常に重要でございます。ただ、言われるとおり、御自宅で使いたいというようなお医者様の御要望もたくさんございますので、今、早急に検討をさせていただいて、方向性を示してまいりたいというふうに思っております。

これはもう一月以上前から私たちも要望しておりまして、田村大臣のお手元にも今日も行っているのではないかと思いますが、宇治久世医師会理事の松田院長からも是非使わせてほしいという御意見でございますし、また、今、整えばとおっしゃるんですけれども、県によっては、私の神奈川もそうですけれども、神奈川モデルといって、地域医療そして訪問医療で治療をしていただく、これが進んでおります。そういうところが幾つもあると思うんですね。ですから、まずは、先進的に進んでいる、在宅医療のコロナの治療がです、そういうところから、一律全国でということではなくてやっていただくことを、いつぐらいまでをめどにお考えをいただけるんでしょうか。是非やっていただきたいので、そのめどを教えてください。

御要望をしっかりと受け止めさせていただいて、今、検討しております。めどというのはなかなか難しいんですが、しっかりと必要な対応が取れるように、我々としても早急に検討の結論は出してまいりたいというふうに思っております。

やれる地域から、手を挙げられるような調査をしていただいて、それを進めていただきたいのですけれども、第五波が今、こういうふうに波が小さくなっているときでないと、第六波、先ほどから田村大臣も非常に危機感を持っていらっしゃるわけですから、今体制を整えておかないと、もうできなくなりますよね、また、これ以上になれば。是非、一週間とか、もう今週中にもとか、そういう単位でお考えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。

先ほど申し上げましたが、そういう体制が整えられているということが前提になろうというふうに思います。いずれにいたしましても、委員がおっしゃっていること、もっともな部分が多いと思いますので、早急に検討いたしたいというふうに思っております。

尾身会長からも、できるところからやればいいではないかということもいただいておるわけですから、是非前に進めていただきたい。もう一か月ですから、お願いしたいと思います。まだ十万人の方が本当に苦しんでいらっしゃる。私のところにもメールが来ますけれども、一週間ぐらい、とにかく肺炎の症状はあるけれども、レントゲンも撮れないような地域もあるわけですね。そういう方たちに何とか医療にアクセスしていただけるために、地域でもまた地域医療を推進する上で、このことも、抗体カクテル療法を是非早くやっていただきたいと再度要望させていただきます。それから、この緊急事態宣言解除でありますけれども、行動制限緩和、これにつきまして、先ほど来もたくさんありますが、質問が。

まず、尾身会長に伺いたいのでございますが、九日の対処方針の分科会の後、尾身会長は、ワクチン接種等による十一月以降の行動制限緩和について、しっかりと国民的な議論をしていかなければならない、そうでないと間違ったメッセージになると発言をされました。そしてまた、尾身会長御自身、インスタを八月末から始められたということで、大変な反響で、またフォロワー数も七十万人以上と羨ましい限りでございますけれども。その中でも、ワクチンパスポート、これが差別につながるのではないかという御懸念の御意見、これが多いと報道もされております。私たちは、立憲民主党として、ワクチン接種を条件に行動制限緩和をすることは、五月のワクチンＰＴの方で、この第二次提言でも指摘をさせていただいているように、非常にワクチン差別の懸念もございますので、こうしたことについて、そして、今これを、十月から誰が政権を担うかも分からない中で、今のこの菅政権で議論をして方針を出すということは私は本当に拙速だと思います、不適切だと思います。

尾身会長、ワクチンの接種のパスポートとか、そういう差別について御懸念がありましたら、ここでしっかりと教えていただきたいと思います。

委員御指摘のように、私は、こういうことで差別あるいは不当に不利益が誰かが被るということは絶対に避ける必要があると思います。そういう意味では、国内でも、私は、国外は別ですけれども、ワクチンパスポートという言葉は使うべきではないと思います。

それから、ワクチンを打てない、あるいは打ちたくないという人も一定程度おるわけですから、そういう人に対して検査ということで補充するということで、パッケージ。そのパッケージでさえ、私は、何か強制というようなことになるといわゆる差別の問題が出るので、だからこそしっかりと、こういうアイデアがあるんだけれども、どうしたらみんなに納得感があって、どこまでならみんなでやろうと思うか、あるいはやらないと思うのか。あるいは、運用の仕方というのは、これは十一月になって急にやろうと思ってもできませんから。今から、先ほど大臣がおっしゃるように、国会の場もそうかもしれませんけれども、その他いろいろありますよね。そういうところでいろんな事業者の方等々としっかりと、実際の人の懸念というものを十分考慮しないとうまくいきませんので、そういうことで、差別とか、そういう社会的不利益というような不当なものがないように十分注意するというのはこれは当然で、しっかりと議論をしていったらいいんじゃないかと思います。

十分な議論をということでございますし、差別に対する心配はかなり尾身先生からも言っていただきましたので、是非その国民的議論をということであれば国会を開いて、今のように閉会中審査で飛び飛びにやっているのでは、こんなにたくさんコロナ対策でやらなければならないのに、できることが限られております。大変これは国民にとって不利益だと思いますし、国会としての責務も果たされていないと思いますので、是非与党の皆様には、国会を開いて、議論をこのことについても含めてやっていただきたいと強く要望したいと思います。そして、先ほど来も出ておりましたが、診療報酬、それから介護報酬、障害サービス報酬におけるコロナ対応の各種加算について、田村大臣に再度伺います。診療報酬だけでなく、こうした介護、障害福祉の現場の皆様も、大変、三密を避けられない現場の中で、エッセンシャルワーカーとしてどれだけ御苦労されながら、そしてまた、利用者が激減しているようなところもたくさんございますので、これは十月以降も上乗せの特例措置など継続すべきではないかと思いますので、先ほど財務省のお話がありましたが、田村大臣として、そこを是非推進したい、やりたいということを言っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

先ほど申し上げましたけれども、感染を防ぐためのいろんな対応ということ、当然それに合わせてかかり増しのいろんな経費がかかってまいります。そういう対応の下に、昨年末に両大臣の合意という形の中において、十月以降に関しては、感染の状況でありますとか、地域の医療体制の実態、それからあと地域の介護、障害サービスの実態、こういうものを踏まえて考えるということになっておりますので、しっかり財務省と対応を協議してまいりたいというふうに考えております。

この点については、しっかり早くお願いしたいと思います。もう九月末までになっておりますので、そのことはお分かりだと思いますが。それからもう一点、最後に申し上げたいのは、立憲民主党として、臨時休校、それからまた保育園なども休園をしております。その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

次に、川内博史君。

川内でございます。閉会中の大変貴重なときにこのように発言の機会をいただきましたことに、委員長、そしてまた与野党の理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、大臣以下、政府の皆様方、よろしくお願いを申し上げます。たくさんお尋ねしたいことがございますので、端的に御答弁をいただけると大変ありがたいです。

昨日も、ファイザー社製のワクチンで白い浮遊物が浮いているということでニュースになっておりましたけれども、実は私、せんだってのモデルナ社製の異物混入ワクチン、異物は金属片であるというふうに発表されておりますけれども、私もこの異物混入ワクチンの接種を先月いたしまして、来週二回目なんですけれども、今のところ大変元気にしております。そこで、ちょっと、ワクチンに対する信頼性というのは今後様々ワクチン政策を進めていく上でも大変重要なことであるというふうに思いますので、お尋ねをさせていただきたいと思いますが、このモデルナ社製の異物混入ワクチン、異物は金属片と言われておりますが、この異物が入っているワクチンは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法に反する、違反するワクチンであるということでよろしいでしょうか。

薬機法五十六条第七号で、異物が混入し、又は付着している医薬品の製造販売が禁止されているということになっております。言われるとおり、今回の異物混入が判明したこのワクチンに関しましては、流通自体、この規定に抵触するというふうに考えられます。

薬機法五十六条一項七号ですね。大臣、この異物混入ワクチンを、厚労相以下、職員の方を含めて、現物を確認された方はいらっしゃいますかね。

現在、これについては武田薬品の方で確認しておりまして、我々の職員で直接見た者はございません。その報告を受けて判断したいと思っているところでございます。日本において発見されたものについては、モデルナ社に確認を求める一方で、一部につきましては、武田薬品が所持し、残しまして、武田薬品においても調査しているところでございます。

この金属片であると言われている異物が入っているワクチンのバイアルは、一旦全てモデルナ社に送ったというふうに聞いておるんですけれども、教えていただいたんですけれども、それは本当ですか。

大臣、薬機法の中には、厚生労働大臣が公衆衛生上の理由によって製造販売業者に命ずることができる、こう書いてありますから、その現物がどんなものか、やはり、相手だけに調査させるのではなくて、国としても、研究所などを持っていらっしゃるでしょうから、目視できる異物、目視できない異物もあるかもしれないし、ロット含めてきちんと御調査をいただくことが必要なのではないかというふうに私としては考えるんですけれども、大臣、いかがですか。大臣が命ずることはできますから。

問題になっているバイアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、武田薬品工業、それからモデルナ社も調査を行っているところでございますが、私どもにおきましても調査、分析を行うことといたしまして、現在、国立医薬品食品衛生研究所において、異物が混入したバイアルの調査、分析をしております。いずれにいたしましても、こうした調査結果が判明した上で速やかに対応してまいりたいと存じます。

異物が目視できるバイアルだけではなくて、そのロットの、私が打ったバイアルもそうですけれども、もしかしたら、金属片で、接触で、目視できない状況になっているバイアルもあるかもしれないし、ロット全体を御調査いただく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。

我々が今確認しているのは、異物が混入したバイアルについて、武田それからモデルナ社、それから私どもで調査していますが、比較のためにやっているかどうかについてはまだ確認されておりませんが、いずれにしても、御指摘について検討させてください。

是非よろしくお願いします。私を含めて、異物が混入されているというロットに当たっている、五十万人ぐらいいるというふうに聞いておりますので、その方たちの心配を払拭するためにも是非お願いをしたいというふうに思います。ファイザー社製の白い浮遊物なるものが異物なのか否かということについて、厚生労働省に御報告はあったのでございましょうか。

ファイザー社のワクチンのバイアルから白い浮遊物が発見されたということが、鎌倉市、相模原市そして堺市の接種会場であったということが報道されております。手前どもの方でもファイザー社にその旨は確認しております。御説明申し上げますと、ファイザー社のワクチンにつきましては、ワクチンの成分に由来する白い浮遊物が発生する可能性があるということについては元々分かっているわけで、審査報告書にも書いてございます。そして、そのことについては品質に問題がないということも確認しております。更にその上、使用上の注意におきまして、念のために、浮遊物が発生したバイアルを御使用しないように注意喚起も行っているところでございます。

これまでも、ファイザー社に対しましては、接種の現場から同様の指摘がなされているところでございまして、それらにつきましては、元々想定されたワクチンの成分であるということを確認しております。今般報道のありました鎌倉市などのケースにつきましても、ファイザー社において調査しておるところでございます。

目視で確認された白い浮遊物が成分に由来するものかそうでないものなのかということについて今調査中ということでございますので、なるべく早い段階での御公表をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。今日、資料をお配りしておりまして、二ページ目になるんですけれども、警察から、新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという資料が出ておりまして、八月、これは大臣、政府が、中等症は入院だけれども軽症者は原則自宅療養だよという御方針が八月に発表されて、それが実行に移されて、その八月に自宅で亡くなられる方がこんなに増えたということで、私は、政府の方針、総理も医療体制の確保がままならなかったということについては反省点であると記者会見で述べられていて、秋冬に向けて第六波も心配をされるところでありますし、軽症者の自宅療養方針をそのまま続けておいてよろしいのか。

それとも、大臣がおっしゃるように、集団的な療養施設というものをしっかり確保、事前に準備をした上で、希望する人はしっかり入院して医療の管理下に置かれるようにしておくことがこういう不幸なことを少しでも減らしていくということにつながるのではないかというふうに思うんです。

そこで、まず、警察の方に事実を、数字を教えていただきたいんですけれども、この資料の八月の欄、それから合計の欄で、米印の自宅等というのは入所施設、宿泊施設も含む、こう書いてあるんですけれども、自宅のみだけを数字としてカウントする場合、八月のＰＣＲ等検査実施時期の生前それから死後、それから、発見場所の自宅等の自宅のみを、それぞれ数字として、八月と合計のところで人数を教えていただきたいというふうに思います。

令和三年八月中に警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体で自宅等で発見されました二百十八人のうち、自宅で発見された方は百九十五人でございます。また、生前にＰＣＲ等の検査が実施されました百三十二人のうち、自宅で発見された方は百十人であり、死後に実施された百十八人のうち、自宅で発見された方は八十五人となってございます。失礼いたしました。令和二年一月から令和三年八月までの間に警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体で自宅等で発見されました七百三十五人のうち、自宅で発見された方は六百六十三人でございます。

済みません、全国の合計のところも同じ数字を教えていただけますか。

また、生前にＰＣＲ等の検査が実施された三百三十四人のうち、自宅で発見された方は二百七十四人であり、死後に実施されました四百八十三人のうち、自宅で発見された方は三百八十九人でございます。

ありがとうございます。もうあと五分しかないという紙が入ってちょっと焦っちゃいますけれども、さらに、東京都は八月は百十二名が、警察庁の新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてということで、先ほど長妻先生の資料についていたんですけれども、東京都の百十二名のうち、自宅で発見された陽性死体というのは何人でいらっしゃったんでしょうか。

令和三年八月中に東京において警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体百十二人のうち、自宅で発見された方は八十六人でございます。

厚生労働省がＨＥＲ―ＳＹＳで把握した東京都における八月の死体検案場所が自宅として報告されている御人数というのは、何人でございますか。

お答えいたします。ＨＥＲ―ＳＹＳで自宅でお亡くなりになられた方、東京の方につきましては、六名となっております。

これは、もう全然数字が、委員長、違うんですよね。今日、脇田座長にも来ていただいているんですけれども、アドバイザリーボードで感染状況の評価を定期的にされるんですけれども、この感染状況の評価のところに、自宅で亡くなられる方がいらっしゃる、そんなことがないようにしなければならないというようなことは、一切今まで書かれていないんですよ。私は、これは、もう与野党を超えて、あるいは政府もそうだけれども、目の前にある命をどう救っていくのかということを考えたときに、少なくとも、きちんとみんなが医療にアクセスできるようにする。軽症者であっても、先ほどからずっと議論が出ていますけれども、急変してお亡くなりになられる場合が間々あるということを考えると、まず感染状況の評価のところにそういうことをきちんと書かなきゃいけないというふうに思うんですけれども。

脇田座長、次の会合のときに、警察のこういう資料を参考にして、そういうことをアドバイザリーボードでも議論していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。

ただいま委員から御指摘のありました警察庁で把握している事例、これは、以前、六月の九日にも資料として提出していただいて一度議論をしたことはありますが、御指摘のとおり、まとめの資料において自宅における死亡の案件ということを書き込んだということはありません。したがいまして、我々としては、今後も、自宅療養中の死亡については、件数、経過などを適切に把握しまして、議論を行い、そして必要に応じて資料の方には書き込んでいくということであります。

重要なことは、感染症の状況によって、やはり軽症から重症化するという方がいらっしゃいますので、アドバイザリーボードの議論としては、そういった重症化リスクを持つ方がどのような状況なのか、そしてそういうことを予測できるのかということもしっかり分析をして、今、ＡＩによって、血液検査等なしでかなりの確率でそういったことが予測できるようにもなっていますので、そういったものを活用していただくように情報提供してまいりたいと思っています。

最後に、尾身会長と田村大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私は、軽症者は原則自宅療養方針だよということが八月のこの悲惨な結果を招いている一つの原因であると。総理もそれをある程度お認めになっていらっしゃるということであれば、尾身会長、分科会でも、何でこういうことになったのか、なぜこういうことになるのかということについてしっかり御議論をいただきたいというふうに思うんです。

それを受けて、厚生労働省の方で、前回はこの自宅療養方針というのは分科会に諮らず決めていらっしゃるわけで、この秋の第六波に向けて、じゃ、どういう医療体制をつくっていくのかということについては、きちんと尾身会長を始めとする専門家の皆さんと相談した上で医療体制を取るよということをお約束いただきたいんです。いかがでしょうか。

尾身理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

はい。委員御指摘のように、これから、病院以外の自宅療養、あるいは入院の調整をしている人、あるいはこれから臨時の医療施設なんか、そういうトータルで、亡くなる、救える人が救えないという状況を何とか防ぎたいために、我々としてもそうしたことを中心にこれからも議論を進めたいと思います。

しっかりと調整をさせていただきながら方針を決めてまいりたいと思います。ただ、医療も限界があるということは御承知だと思います。それから、いっとき十万人を超える療養者がおられたわけですよね。そういう方々を全員どこかにというのはなかなか難しい話なので、必要な方からちゃんと対応できるような体制をどうつくっていくか、これは大変重要だというふうに思っておりますので、分科会ともしっかりと相談しながら進めてまいりたいというふうに思います。

今、大臣、最後、もうちょっとだけ済みません、必要な人がという言葉を使われたんですけれども、私は、希望する人がだと思うんです。希望する人が集団的な療養施設等に入れるようにすると。全ての人とは言っていないです。希望する人がという。自分の体調のことは恐らく自分が一番よく分かっているんですよ。

あっ、これはちょっと医療の管理下に入った方がいいなと、自分で希望する人はちゃんとそこに入れるようにしていくことが必要ではないかということを申し上げて、委員長に感謝して、終わります。ありがとうございます。

次に、宮本徹君。

日本共産党の宮本徹です。今日は伊藤財務副大臣に来ていただきました。私からも、新型コロナ対応でこの間加算をしてきた診療報酬、それから介護の報酬、障害福祉サービスの報酬、これは、九月末までとなっているわけですけれども、十月以降も継続すべきであるということを強く求めたいというふうに思います。

今日は朝から、自民党さんからも公明党さんからも立憲民主さんからも、同じ問いが出ています。この委員会の総意と言ってもいいんじゃないですか。そうだという声も上がっておりますけれども。それを、しっかりと財務省として受け止めていただきたいと思うんですよね。御党からも出たわけですよ。今ちょっと、伊佐さん、質問された方、席を外されていますけれども。もう第六波がある、見えているわけですよ。感染対策、これからもしっかりやっていかなきゃいけないと、尾身会長からも、田村大臣からも、この間、累次の答弁があるわけです。そういう中で、これだけが打ち切られていくというのはあり得ない。しっかり受け止めていただけますか。

御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。財務省としましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援につきまして更に充実していくことは重要であると考えておりますが、いずれにせよ、大臣合意に沿って厚生労働省と対応を協議してまいりたいと思います。今先生おっしゃっていただいたとおり、本日も当委員会において各委員の皆様方から御指摘いただいておりますことはしっかり認識をした上で、対応してまいりたいと考えております。

与党から野党まで、自民党から共産党まで出ているということをしっかり受け止めるという答弁があったので、しっかり麻生大臣には伝えていただきたいと思いますし、田村大臣も、自民党から共産党までこうやってやっているわけですから、一歩も引かずに頑張っていただきたい。

一言決意をお願いします。

自民党から共産党までって、ちょっとよく意味が分からないんですけれども。それぞれ、今日、そこの質問席に立たれた政党からそういうような要請といいますかお考えを示されたということは非常に重いというふうに思っております。いずれにいたしましても、しっかりと、それぞれの医療機関、介護施設、また福祉施設、障害福祉施設、こういうところが、感染の管理といいますか、要するに感染を広げないような対応ができるための対応という形でやってきておりますので、そのような対応が取れるように、しっかり財務省と検討してまいりたいというふうに思っております。

よろしくお願いします。二点目ですけれども、抗体カクテル療法についてお伺いいたします。早い方が効果があるというのははっきりしているわけですけれども、医療現場のお話を聞いていますと、かなり早く症状が進行する方がいて間に合わないというケースが結構起きているということを伺います。そういう点でいえば、本当に早期検査、そして早期治療というのを徹底して更に前に進めていかなければならないと思います。その点で、一つは、早期の検査を受けようというのを国民の皆さんにしっかり呼びかける。そして、医療機関の側も、もう本当に、症状があった人にはどんどん検査をしていただく、こういう文化をしっかりつくっていく必要があるというふうに思います。それから二つ目ですけれども、感染拡大期は、検査結果が戻ってくるまでに一日半とか二日かかっているというような状況があるわけですね。

ですから、検査能力を冬に向けてもっと向上していかなきゃいけないと思いますし、あとは、重症化リスクが高い人に早く検査結果が伝わるようなことも、民間の検査機関なんかとも相談して、つくっていく必要があるんじゃないか。それから三つ目に、検査、診断が出ればすぐに抗体カクテルの治療につないでいくという点でいえば、病診連携が自治体ごとの単位で見ればかなり進み始めてきておりますが、居住地以外の診療所で検査、診断、職場の近くのところで検査、診断してという場合は、その居住地の保健所にいろいろ報告が行くというので、抗体カクテルにつなぐまでに、保健所、保健所をまたいで時間がかかるという状況があるわけですよね。ですから、この抗体カクテル療法ができる病院の情報をやはり広域で共有していくということも非常に大事だというふうに思います。

それから、先ほどあった往診ですね。これについても速やかに検討が、もう一か月以上、ある意味、現場から出続けている要望ですから、検討して結果を出していただきたいと思います。いかがですか。

先ほども申し上げましたけれども、重症化リスクの高い方で比較的症状の軽い方、酸素投与なんかをされておられないような方に対してこれを使っていこうということで、当初は入院患者でございましたが、今、外来、宿泊施設等々でもスタートしております。そういう意味では、おっしゃられているとおり、なるべく早くということでございます。診療・検査医療機関等々で抗原検査キットなんかも使っていただいて検査をやっていただきたい、こういうこともお願いをさせていただいております。ならば、かなり速いスピードで検査結果が出るということでございます。

あわせて、今、九月の二日に事務連絡を出させていただいたんですが、診ていただいた医療機関で、その後の健康観察でありますとか、場合によっては往診等々も対応いただく、こういうようなお願いもさせていただく。もちろん、結果は、報告としてちゃんと保健所に報告はしていただかなきゃならないんですが、今委員がおっしゃられたように、いろいろな形で、医療機関と保健所の間でなかなか連絡が取れずに、結果的にその後の治療が遅れるというようなことも指摘をされておりますので、先ほど申し上げたようなことも九月の二日に事務連絡を出させていただいて、言われるとおり、なるべく早く必要な方にロナプリーブを使っていただける、そういう環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

ですから、自治体の中では、それぞれの医師会がちゃんと、この地域での抗体カクテルができる病院はここですよとつなぐのはもうかなり始まっているんですよ。問題は、またいでいる。

東京なんかでいえば、多摩から都心に通って、都心のところで検査を受けたその結果は、当然、都心の保健所に伝えられて、それが多摩の保健所に来てということになるわけですよね。そうすると時間がかかるので、もっと広域にちゃんとつながる仕組みをしっかり指示を出してほしいということを申し上げているんです。

様々な対応があるんだというふうに思います。今、ロナプリーブ等々を登録いただいている医療機関は三千八百ぐらいあると思うんですが、それぞれリスト化を今進めておりますので、医療機関等々で検査していただいて陽性と分かった場合に、そういう外来での投与をしていただいて、その後、もちろん、行き帰りに関しては感染拡大をしないように気をつけていただかなきゃならぬわけでありますが、そういうこともできるような体制を今整えつつございます。今委員がおっしゃられた点、非常に自治体を渡っていろいろな移動がある場合に重要になってこようと思いますので、しっかりと我々も、そういう問題点があるということを踏まえた上で検討を更に進めて、体制を整えてまいりたいというふうに思っております。

よろしくお願いしたいと思います。あと、初めに申し上げた早期の検査の呼びかけというのは、今日、先ほど来、警察の数の発表もありますけれども、検査も受けられずに亡くなっている方もたくさんいるというのが今の現状ですので、そういう点では、本当に、症状があったらすぐ検査を受けようというのを本当に徹底して呼びかけていくというのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それから、ちょっとこれは来週、閉会中審査があるかないか分からないから申し上げておきたいんですけれども、この新型コロナの感染経路について、エアロゾル感染が極めて重要だということを私は昨年から申し上げ続けてきました。

尾身会長からも、マイクロ飛沫感染というのは非常に大事だということが申し上げられてきましたが、しかし、厚生労働省は、いまだに公的には、主に飛沫感染及び接触感染という新型コロナのＱアンドＡを書き改めようとしないわけですね。そして、先日、加藤官房長官の記者会見でも、問われて、主に飛沫感染及び接触感染だというふうになると。これは、感染対策の誤解を与えるので、直してほしいんですね。前、正林局長だったときに、いや、今直すために検討しているんだよという話を随分前に聞いたんですけれども、直らないままなんですね。これは、正しい感染対策を社会全体で共有する上で本当に不可欠だと思いますよ。やはり、接触よりもエアロゾル感染、マイクロ飛沫感染が下ということになっちゃうと、相変わらず、学校なんかでも、手洗いの回数を増やしましょうとか、こんな話が、もちろん換気もやっていますけれどもね。

どこに本当に今中心を置かなきゃいけないのか。今日は、長妻さんからＣＯ２モニターの提示もあって、私、本当に感銘を受けました。一年間いろいろ言ってきて、こうやっていろいろな方々からも取り上げていただけるというのは本当にうれしい思いですけれども、そこは是非直していただきたいんですけれども、いかがですかね、大臣。

お答えいたします。新型コロナウイルスの主な感染経路は飛沫感染及び接触感染でありまして、政府としては、これまで得られた科学的知見に基づき、五マイクロ未満の水分を含んだ粒子であるマイクロ飛沫による感染、いわゆるエアロゾル感染についても必要な対策をお示ししているところでございます。例えば、アドバイザリーボードにおいても、室内の密集した……はい。

現在では、エアロゾル感染も明記しまして、これまでの知見を記載しているところでございます。

いや、だから、主になんです。主には何なのかというところを、直っていないじゃないですかということを申し上げているわけですよ。

飛沫感染の中にマイクロ飛沫、エアロゾルというものは基本的に入っているという認識ですが、委員おっしゃられるとおり、ちょっと国民の皆様方に誤解を招くおそれがあると思います。ちょっとこれは検討させてください。言われるとおり、私も同じ問題意識で、特にデルタ株になって、かなりそういうものに、以前よりもウイルス量が多く含まれるがために感染力が増しているのではないかとおっしゃられる、そういう研究もあるわけでございますので、非常に換気は重要だというふうに思っております。

誤解を招かないような表現の仕方、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。

いわゆる飛沫感染というのにはやはり入らないです、エアロゾル感染とかマイクロ飛沫は入らない。それは、尾身さんだって区別して今までずっとここでお話しされてきていますので。飛沫は落ちるんですよ。落ちるから距離が大事という。まあ、いいです、それは。その上で、最後、ちょっと時間がないからあれなんですが、尾身理事長にもお伺いしたいというふうに思います。行動制限の緩和、冬に向かうので慎重に進める必要があるというのは先ほど答弁がありました。また、ワクチン・検査パッケージの検査費用も支援が必要じゃないか、これも先ほど答弁がありましたので、もう一問、三問目のところだけお伺いしますけれども、年末年始、忘年会、新年会、感染リスクが高い行事が社会的に増えていくわけですよね。

飲食の場での対策というのは一層必要になります。今、第三者の認証制度というのは各県でつくられているわけですけれども、全国知事会からは、国としての明確な認定基準を示してほしいと。科学的な根拠がある、自治体ばらばらじゃなくて、全国的な基準を設けてほしいという話があるんですね。そこで、改めて換気対策についての知見を広く集めてほしいと思うんです。換気の基準。先ほど長妻さんから、アメリカのＣＤＣは八〇〇という話もありました。それから、換気の方法、ＣＯ２モニターの活用、あるいは煙などを使ってくまなく換気が行われているかのチェック、そして換気設備への支援、こうした科学的な裏づけを持った換気対策を是非分科会としても打ち出していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

マイクロ飛沫の感染がより重要になっていることは間違いないと思いますので、私のお願いは、厚生省の方も、そのことを、科学エビデンスが新しいのが出てくれば直すのは当たり前ですから、それはやっていただければと思います。それから、基準の方は、これは今一〇〇〇となっていますけれども、これは、先ほど長妻委員の方のＣＯ２モニターなんかでいろいろやると、そこでだんだんと経験が蓄積できますから、それをもって、日本ではどうなのかというのをだんだんと検討して決めればいいと思います。そのためにはＣＯ２モニターがいろいろなところに設置されないとなかなか難しいので、エビデンス、実証実験的なことをやって日本のレベルというものを決めていったらいいんじゃないかと思います。

しっかり知見を重ねて、あと、モニターを設置すると同時に、モニターを設置しても、広いスペースだと、換気ができている場所、できていない場所って必ず起きちゃうんですね、飲食店の形にもよってですけれども。

そういうのが、ちゃんと換気がどうやればできるのか、そういう細やかなところが、私は、これから二年、三年この戦いが続くというお話が尾身会長からもありましたけれども、非常に大事になってくるということを申し上げまして、厚生労働委員会、次がなければもう終わりですので……ありますか。あるということで、じゃ、引き続き質問していきたいと思いますけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

次に、青山雅幸君。

日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。

時間がございませんので、早速入らせていただきます。今日は三問お聞きしたいので、大変恐縮ですが、お答えの方を端的にしていただけると助かります。まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります。資料一、これをおつけしましたけれども、ここに、オレンジ色のマーカーがあるところにありますけれども、この要件というのは、「都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。」こうされているだけなんですね。これは実は、誓約書を出すわけでもないし、こういう文言を何か申請書類にチェックすることもないわけです。

そのためかどうか分かりませんけれども、資料二、三、これは後で御覧いただければいいんですけれども、まず、八月に日経新聞がスクープしまして、つい最近もアエラがこの点について触れております。たしか、田村大臣が小池都知事と一緒に何かこのことについても記者会見して言及されているというふうに承知しております。まず、会計検査院にお伺いしたいんですけれども、仮に、報道にあるように、補助金を受け取りながら正当な理由なく患者の受入れを拒否している医療機関があるとすれば、これは非常に問題だと思うんですが、こういうことに類似した不適切な予算執行があったかどうか、そしてどういう検査結果になったのか、その点、端的にお答えいただきたいと思います。

申し上げます。御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして指摘した例がございます。いずれにいたしましても、本件を含めた国の支出等につきまして、国会での御議論等を踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

先ほど言ったように、たてつけ自体が少し甘いようなやり方になっていまして、これは事後的な検査がどうしても必要だと思います。会計検査院、よろしくお願いいたします。その上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、日経の記事、それから先ほど言った記者会見のときに、大臣、厚労省はちゃんと調査するというような方向性を示されたと思って、私は、どうなっているのかとこれをお聞きしたところ、厚労省の方のお答えが、厚労省は調査していないし、やる予定もない、東京都がやると聞いているが、いつやるかも把握していないという大変無責任な言葉が返ってきた。

大変唖然としたんですね。余りのことで、私、これをツイッターで投稿した。大変な反響を受けました。八千を超すいいねがあって、大変怒りの声が来ている。国民はこれに納得するわけないんですね。私の地元静岡でも、閉店する小売店、飲食店もばたばた増えています。一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。また、分科会のメンバーもやはり医療関係者は多いわけですから、そういったことに対する信頼性を確保するためには、これをきちんと調査してもらわなきゃ困るし、仮に東京都が第一次的に調査するにしても、早急にやるとか、連携を取りながらやってもらわなきゃ困ると思うんですけれども、大臣、これについて端的にお答えください。

様々な報道があるということは存じております。ただ、中にはコロナ疑いの患者の病床、これをそういうことで、本来コロナ病床じゃないのに、ここに入っていないというような勘違いもあるという話もお聞きをいたしております。ある病床が全て埋まるというのはなかなか難しいということは、これはもう委員も御承知のとおりで、入っている方を、転院といいますか、そこから替えて次にコロナ患者を受け入れるタイムラグがあったりでありますとか、それからさらに、言うなれば、前のコロナ患者を入れて次の患者を入れるまでの間のタイムラグがあったりだとかということはあるというふうに我々も認識いたしておりますが、長期間、ずっとコロナ患者を受け入れないというのは、これはもう完全に本来の補助金の意図、目的に反しておるわけでございますので、こういうところに関しては我々も、もし補助金を払っておるということであれば、しっかりとした対応をしていかなきゃならぬというふうに思っております。

いずれにいたしましても、都道府県が依頼した上で、それでもこれは正当な理由がなければ、受け入れなかったということになりますから、やはり基本的には都道府県の、どういう要請をされたかということをしっかりと我々もまずはお聞きしなきゃなりません。そういう意味で、今、東京都の対応というもの、調査というものを待っておるということでございます。決して東京都にほっつけるとかそういうのではなくて、まずは一番近い自治体、都の調査をしっかりとお待ちをさせていただいた上で、その後、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。

今お約束いただいたとおり、その後で結構ですけれども、しっかりとした対応をお願いいたします。続きまして、現状それから過去を振り返って、コロナ対策もそろそろ見直すべき時期が来ていると思いますので、資料を提示しながらお伺いします。まず資料四、これは当委員会の理事会にのみ開示された資料、それが最新版にアップデートしたものを月曜日に受け取ったものです。

これは何が大事かというと、各月で新規陽性者となった方が最終的にお亡くなりになった方はどのくらいか、つまり致死率がどのくらいかというのを、日本で多分これだけです、きちんと出ているデータは。これは驚くべきデータですけれども、七月は〇・二％なんですね。〇・二％というのは、御存じだと思いますけれども、インフルエンザとそんなに変わらない、季節性のインフルエンザと。まず、そういうような状況になってきています。尾身先生が先ほど、状況の変化ということで、どうしたら終息すると言っていいのかというところの一つのめどが見え始めているんですね、実は。それからもう一つは、ワクチン接種が先行している国々はどうなっているか。これは資料五の一、資料五の二。これは両方ともイスラエル保健省のデータからうちが拾ったものですので、正確性は間違いございません。これを見ていただくと、黄色のが未接種者、緑が二回接種している方です。

青いのが三回接種までいっている方。これを見ると、もちろん、やはり接種に効き目はあるわけですけれども、感染予防ということではやはり不十分である。余り変わらない、言ってしまえば、陽性者を抑えるのは。これを見るとこれは明らかです。ですから、ワクチンが感染予防対策にまではならないということは、これは今日もそういう趣旨で尾身さんもお答えされていましたけれども、それははっきりしていることだと思います。それから資料六の一、これはスコットランド。これは、何と六十歳以上は九九％以上が既に二回接種を受けている。最初の六の一が、年代ごとの接種率、六の二が、九九％が接種している六十歳以上の新規陽性者、経時的なグラフです。これを見ると、やはり九九％が打っても感染を止めることはできないんです。

つまり、やはりゼロコロナはワクチンを打っても無理だということははっきりしているわけですね。そして、最後、これは是非尾身会長によく検討いただきたいんですけれども、東京都が人流を非常に細かく検討されています。これは多分御覧になっていると思うんですけれども、そこに私どもの事務所で、レイヤーでもって東京都の感染者数を重ね合わせてみました。これを見ていただくとすごくショッキングなんですけれども、下に大きい赤い矢印を出しているところが、人流がおおむね増えているところ、青い矢印が、減っているところ。これは見事に逆相関なんですよ。人流が増えると減って、逆に、減ったところで、つい最近の第五波ですけれども、急激に。二週間のタイムラグと言われると思ったので、これはちゃんと二週間きちんとしてあります。赤と青がありますけれども、これを見ていただいて、これは赤が、二週間と書いてある幅が二週間のタイムラグです。

このタイムラグを見ていっていただいても、人流の抑制とあるいは拡大と、感染の上下には、余り因果関係とか相関関係がないのははっきりしていると思います。結局、何をお聞きしたいかというと、ワクチン先進国でも感染拡大状況がある。そして、英米仏などは、御承知のとおり、欧米はスポーツや音楽のビッグイベントをどんどん開催して、人流抑制というのはもう捨てているんですね。こういう致死率の低下、それからワクチンを打っても感染を抑えることはできない、それから人流と感染者増減の逆相関というところを見ると、今後の対策というのはゼロベースで考え直していく方が私はいいんじゃないか、もうそういう時期だと思うんですが、それについて大臣と尾身会長の御意見をお伺いしたいと思います。

尾身理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

私はもう、委員がおっしゃるように、ワクチンも出てきたし、治療薬も出てきたし、そういう意味では、これからどういう社会をみんなでつくっていきたいのかということで、これは、もうゼロコロナを目指すことはできないので、医療の逼迫がないレベルの、ある程度どこまで抑えられ、感染を維持するのかということは、もうこれから議論していくべきだと私は思っています。

これをどう見ていいのか、ちょっとにわかに、今見させていただきましたので関連性が分からないんですが、今、二週間というよりかは、三週間から一月ぐらいに人流からの結果が出てくるというようなことを専門家の方々はおっしゃっていただいておりますので、ちょっとそれと重なり合わせなければならないと思いますが。いろんな要素があると思います。人流といっても、感染拡大する前に、いろんなイベントで、それまで余り会っていなかった方々が会って、その後、いつものその人の動くパターンで感染が広がっていく、その行動範囲の中において。

一定程度までいくと、多分、ある程度その広がりが収まりますというか、その範囲というのが動きが静まりますので、すると、ある程度下がっていくということもあるんでありましょう。いろんなことを考えていかなきゃいけないと思いますので。ただ、人流といいますか、人の接触から感染することは確かでございますので、そういう意味では、何らかの接触というものが感染につながっているということを含めながら、どういうような行動がリスクの高い行動なのかということをよくよく分析した上で、いろんな対応策を考えていかなきゃならないというふうに考えております。

結局、バケツの穴がいっぱい空いているんですね。つまり、通勤電車もあれば、会社もある、事業者もある、こういう集まりもある。そういったところは抑制しないで、飲食店とかの規制だけやったって、バケツの穴を一つ、二つ塞いだって変わらない、それがここに表れていると思います。

だから、尾身会長は端的におっしゃっていただいた、そろそろ出口戦略を考えるというところだと思います。大臣は、私は、グラフをもう昨日の段階からお渡しして、是非、そういう話にならないようにちゃんと見ておいてくださいとお願いしたんです。時間が少ないので、是非、お時間がないのは分かるんですよ、でも、グラフぐらい見ておいていただけると助かるなと思います。こういうのは大事なので、こういうことに基づいてお考えになっていただくことが。あえて申し上げておきます。ありがとうございました。

次に、山崎摩耶さん。

国民民主党の山崎摩耶でございます。本日は、また質問の機会を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。

冒頭、質問ではないのですが、先ほど来お話が出ておりました、医療機関、介護現場、障害ケアの現場で皆さん頑張られているということで支援なさいます診療報酬、介護報酬、障害報酬、これが九月末までということですので、私の方からも、どうぞ特例の延長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。これで全党になりますね。それでは、質問に入りたいと思いますが、私ども国民民主党は再三にわたってコロナ対策をいろいろ提言してまいりましたが、先般、九月七日に子供たちへのコロナ対策を提言をさせていただいたところでございます。本日は、感染が五倍にも増えている児童生徒、子供のコロナ対策について、幾つか質問を申し上げたいというふうに思います。まず、大体、学校には保健室があって、養護教諭、保健の先生がいらっしゃるわけですので、私どもは、学校に抗原簡易キットをきちっと配付をして、まず児童生徒の健康管理をすべきだということを提言しておりますが、今般、八十万回分のキットを小中学校に配付する、西村大臣の方からそんな御報告がございましたが、よく聞いてみますと、これは児童生徒のためではなく教員のためだということなんですね。

ですので、この辺のところを少し文科省にお尋ねしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。

児童生徒につきましては、体調不良時は速やかに帰宅し、医療機関の受診を指導することの徹底を前提とした上で、速やかな帰宅が困難である等の事情がある小学校四年生以上を対象に、あくまで補完的に使用することとしております。また、抗原簡易キットの使用に当たっては、学校医や地域の医療機関と連携することを前提としており、検査を行う場合には、このような学校の保健に係る体制を整えて実施していただきたいと考えております。文部科学省としましては、関係機関とも連携しつつ、引き続き学校の感染拡大防止のための必要な支援を行ってまいります。

それでは駄目だというふうに申し上げているわけでございます。教職員はもちろん大事でございますけれども、やはりきちんと児童生徒にも保健室を経由して早期に発見ができる、この仕組みを是非おつくりいただきたいということをちょっと申し上げておきたいと思います。

ありがとうございました。続きまして、子供へのワクチン接種の状況について、これは田村大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、十二歳から十八歳ぐらい、十八歳以上は大学はいろいろ集団接種をやっておられますが、この十二歳から十八歳ぐらいのお子さんへの接種の状況は今どうなっているかということが一つ。あともう一つは、これはアメリカのあれでございますが、今年の六月ぐらいから、十二歳以下のワクチンについても、生後六か月から十二歳未満ということで、アメリカのファイザーで治験が行われ、ＦＤＡからは、今年末、年内ぐらいには十二歳未満の子供のワクチン使用許可が動き出すとの見解も示されておりますので、そろそろ日本でも検討を始めたらいかがかと思いますが、この二点について、大臣、よろしくお願いいたします。

国民、望む方々が十月から十一月の早い時期に全員接種できるような体制ということで進めてまいりました。今のお話でいうと、今、十二歳以上という形にワクチンによって違いますけれどもなっておりますので、そういう意味からいたしますと、今、十月の十日過ぎには全国民の九割の方が打てるワクチンを配付をさせていただくという計画になっております。そういう中において、お子さんに関しても接種をいただいてきています。いろいろな自治体によって事情が違いますので、工夫をされておられまして、いろいろな取組がありますので、そういうものも御紹介していきながら広げていただきたいというふうに思っておりますが、例えば、夏休みなんかを利用してやっていただいているところもあれば、四時以降、つまり学校が終わった後に接種ができるような体制を組んだりだとか、あと、親御さんと一緒に接種ができるような、そういう取組をしている自治体もあるようでございますので、そういうような取組事例というものをしっかりとお伝えをさせていただきながら、お子さん方のワクチンの接種を進めていきたいというふうに思っています。

それから、十二歳未満の方々であります。これは、ファイザー、モデルナで、今、生後六か月から十一歳を対象とした臨床試験、これが実施されているということでございます。データが得られれば、日本の国でもどうすべきかということはしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思っております。

どうもありがとうございました。是非御検討を進めていただきたいと思います。三点目は、子供のコロナの医療の問題です。子供コロナ外来ですとか子供コロナ病院とか、既に動いていることは承知をしておりますけれども、親御さんたちの不安をやはり解消するいろいろな相談体制、これがちょっと欠けているかなというふうに思いますことと、地域によって必要があればコロナの子供臨時病院的なものも、これも検討すべきかなというふうに思いますが、この辺、いかがでございますか。

これももう委員御承知のとおりだと思いますが、もう累次の事務連絡等々で、各都道府県にそういう体制をおつくりをいただきたいということで、外来での対応でありますとか入院への対応、そういうものをお願いをしてきておりまして、都道府県からは例えば入院できる施設等々があるかどうか等々も含めて御報告もいただいてきております。同時に、全体として、お子さんがコロナに感染して自宅なんかで待機、療養というような話になったときには、当然のごとく、これはフォローアップをどうするか、健康観察と併せてのいろいろな対応、これが一つで、そういうときに、今いろいろな、保健所等々、フォローアップセンター等々といろいろな相談をすることもありますが、一方で、例のシャープ八〇〇〇事業、こちらの方でコロナの対応のマニュアルを作っておりまして、ここに相談のお電話をいただいても一定の対応ができるようにという体制は整えさせていただいております。

しかし、そのシャープ八〇〇〇でコロナの相談対応があるということを一般市民が知らない、多分知らないと。私も知りませんでした。申し訳ございません。ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。次の質問は、やはり、先ほど来尾身先生とほかの委員のやり取りもございましたけれども、コロナはゼロにはできませんので、ウィズコロナといいますか、その意味で、国民、私たち一人一人がやはりセルフケアができる、このことにそろそろきちっと着手をすべきではないだろうかというふうに思っております。その意味では、先ほどの抗原簡易キットをやはり家庭にお配りをする、それから薬局等でスムーズに入手することができる、そういったことを行政がしっかりおやりになりながら、国民自身がやはりセルフケアをして健康管理をしていく。

単に行動変容、行動変容と言ってもそこまでいっておりませんので、自粛、自粛と言われても自粛だけかということでございますから、やはりこの動機づけも必要になりますので、この簡易キットを全家庭に配る、このことを私ども国民民主党は提言しておりますが、この件については、大臣、いかがでございましょうか。

今、御承知のとおり、介護施設、高齢者施設でありますとか、子供の保育所、幼稚園、今学校の話もございました、職場等も含めて、検査キットを、これは昨年依頼した分がございましたので、これを購入してお配りをさせていただいております。一方で、配るというお話でありましたけれども、全家庭にどれぐらい配るか。まず費用の問題もありますが、一方で、配るとなると、これは御自宅に配送ということになります。

温度管理等々が必要でございますので、多分郵送というわけにはなかなかいかないものですから、配送するのがちょっと、かなり難しいと思いますので、なかなかその辺は難しいのかなと思います。費用の問題も含めていろいろな問題点がありますので、なかなか、国が購入して全家庭に一個配るというわけにもいかないと思いますので、配るとなるとかなりの数ということでございますから。それよりかは、今薬局で、今までも研究用のは買えたんですけれども、そうではなくて、ちゃんと医薬の基準にのっとったものを購入できるように今検討をいたしておりますので、そういう形の中で購入していただいて、必要なときに使っていただけるようなことも進めてまいりたいというふうに考えております。

やはり前向きに検討していただきたいと思います。ちょっと時間が来ておるんでございますが、最後の一問、是非これは大臣に御意見を伺いたいと思います。お手元に資料を配付してございますが、日本看護協会には感染管理認定看護師という制度がございまして、お手元の資料の二枚目を御覧いただくとお分かりになるんですけれども、全国の中小病院の七割、八割は二百ベッド以下の病院でございます。

ここにはこの感染管理認定看護師の配置が大変少のうございまして、もちろん、三百、四百、五百ベッド以上の高機能病院には当然配置をされているのですが、実はコロナを考えますと、地域の中小病院にきちっとこういった人材の派遣をするというのが今後大事になってまいるというふうに考えております。その意味で、大臣にはやはり、二百ベッド未満のところに、地域の皆様の安心力、それから……。はい。ありがとうございます。配置の方策を是非お考えいただきたいことと、今、中核病院が派遣しておりますのは、ほとんどこれは人件費、ただで派遣をしている、感染管理看護師を、地域で派遣しているんですね。こういったことの人的手当てなども是非御要望したいと思いますが、どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。

申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

感染管理認定看護師、これは日看協の中で養成いただいているわけでありますけれども、これに関して、今、約三千人程度、養成いただいているとお聞きしております。二百床未満の医療機関、これが四千四百ぐらいございますので、やはり、もう既に、多分、認定看護師の方々はいろいろなところで御活躍いただいておると思いますので、更にしっかりと養成もいただくということは必要であろうと思います。費用に関しては、診療報酬上は、そういう感染管理をしっかりやっていただいている看護師の方々、これはこの感染管理認定看護師も含めて、研修を受けた方々でありますけれども、そういうものは評価いたしておりますし、先ほど言われた派遣の場合も、これは多分、コロナの病床等々への派遣という話になりますが、そういう場合は派遣料という形で、これはこの間もちょっと引き上げさせていただきましたけれども、おつけさせていただいておりますので、そういう形でしっかり対応をさせていただきたいというふうに思っております。

どうもありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

本日は、これにて散会いたします。