ただいまから議院運営委員会を開会いたします。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。新規陽性者数は全国的に減少の傾向が見られており、国民の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。他方、昨日の全国の重症者数は二千百七十三人と依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制はいまだ厳しい状況にあります。

国民の皆様には御不便をお掛けしますが、引き続き御協力をお願いするとともに、政府としても強い危機感を持って、自治体と連携し、医療の確保、感染防止対策、ワクチン接種に全力で対応していきたいと考えております。現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。

こうした考え方の下、現在緊急事態措置を実施している地域のうち、宮城県及び岡山県については、病床使用率及び重症病床使用率が五〇％未満となっていること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値が減少傾向となっていること、救急搬送困難事案が、県の中心都市である仙台市及び岡山市でいずれも減少傾向にあり、一般医療への負荷についても軽減が図られていることなどから、緊急事態措置の対象から除外すべきであると考えられます。ただし、引き続き、医療提供体制への負荷を軽減していく必要があることなどを踏まえ、まん延防止等重点措置の対象とすべきと考えております。他方、現在緊急事態措置を実施しているその他の十九の都道府県については、例えば、東京都は、病床使用率や重症病床使用率が五〇％を超え、重症者数も依然高い水準でいまだ減少傾向とは言えず、また、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計は減少傾向にはあるものの、十万人当たり百二十二人であり、指標とされる六十人に対して高い水準にあるなど、医療提供体制がいまだ厳しい状況にあり、他の道府県も同様の状況にあることから、それぞれの都道府県の意向も踏まえ、引き続き、緊急事態措置の対象とする必要があります。

また、現在まん延防止等重点措置を実施している十二の県のうち、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県の六県については、病床の使用率及び入院率が安定しており、重症者病床の使用率もおおむねステージ２相当と低く抑えられていること、また、新規陽性者数はステージ３相当以下あるいは減少傾向が明らかであってその水準に向かっていることなどから、それぞれの県の意向も踏まえ、期限どおり、同措置の対象から除外することとし、他方、その他の六県については、それぞれの指標に照らし、引き続き、医療提供体制の負荷の軽減を図り、新規陽性者数を確実に減少させていく必要があることから、同措置の対象とすることとします。

以上の対象区域の変更を行った上で、各措置の期間については、今後、シルバーウイークなどで都道府県間の人の移動が予想され、感染対策に万全を期す必要があること、また、現在の新規感染者数の減少傾向が続けば、医療提供体制の強化と相まって今月末には医療提供体制の逼迫状況が相当程度改善することが予想されることなどを踏まえ、今月三十日まで延長したいと考えております。以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。

この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。なお、本日の分科会では、ワクチン接種率の向上が足下の新規陽性者数の減少の一因と考えられることから更なる向上に取り組むべき、医療への負荷を軽減するため、特に中等症や重症の患者を減らすための強力な対策を講じるべきといった御意見が、御議論がありました。こうした議論も踏まえ、都道府県と連携して具体的な対策に取り組んでまいります。これらの地域においては、混雑した場所への外出半減に向けた呼びかけに加え、大規模商業施設での入場整理を徹底するなどを講じてまいります。テレワークへの積極的な取組も引き続きお願いしたいと考えております。また、飲食店に対する対策については、緊急事態措置及び重点措置の対象である地域において、二十時までの時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止に取り組んでいくこととします。要請に応じていただける飲食店に対しては、都心でも固定費相当をおおむねカバーできる月額最大六百万円の協力金を支給するとともに、パート、アルバイトを含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円の雇用調整助成金についても十一月末まで継続したところであります。

協力金の早期支給も含め、しっかりと支援してまいりますので、御協力を是非ともよろしくお願い申し上げます。さらに、水際対策について、国内外でワクチンの接種が進む中において、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講じるなど、経済界からの要望も踏まえ、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしております。いずれにしましても、感染状況はまだ高い水準にあり、まずは、各地域の医療提供体制を強化するとともに、今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていく必要があります。引き続き国民の皆様の御協力をいただきながら、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染を低い水準に抑え、医療や保健所の負荷を下げていけるよう、全力を挙げてまいります。

各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党・国民の声、加田裕之でございます。昨日の報道によりますと、国内で二回目のワクチン接種を終えられた方は全人口の四九％、約半分ということになりました。一方で、従来のデルタ株に加えて新たなミュー株などの変異株も確認され始めています。今回、緊急事態宣言が再延長されるんですが、国民の中には、また延長かと、一体いつになったら我々の生活は元に戻るんだろうかという切実な声があります。

そうした中におきまして、今回は、これからは緊急事態宣言の出口というだけではなくて、社会活動の再開という名の、コロナで失われた、蒸発した需要というものをしっかりと取り戻すための、この希望のある新たな入口をしっかりと模索していくことも必要であると考えております。そのためには、今回、大臣も先ほどおっしゃられましたように、医療体制を重視した形でありますけれども、新たな基準というものを設ける中におきまして行動基準というものも定めたということであります。それをしっかりとやっていくためには、やはりこの従来の予防ということに関しましてはワクチンというものが必要であります。ただ一方では、それに加えて、なってしまった場合のことを考えたときには、やはり抗体カクテル療法などの治療薬というものを早急に必要量確保することが各自治体からも言われております。

厚生労働省は、七月十九日、中外製薬の抗体カクテル治療薬、ロナプリーブを特例承認しました。従来の治療薬は中等以上が対象だった一方、ロナプリーブは軽症患者にも使える治療薬であり、今、医療関係者の間でも大変期待されております。抗体カクテル治療薬も初期のワクチンと同様に今各国が争奪戦を繰り広げている中におきまして、我が国におきましてもニーズに対しまして十分な量を本当に確保できるのか。そして、心配されていますけれども、厚労省は、九月七日、新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業の二次公募におきまして、ファビピラビル、一般にアビガンと呼ばれておりますが、これを含む三薬剤が採択されました。抗体カクテル療法は、従来の入院患者はもちろん、酸素ステーションの開設の進む野戦病院など、使用施設の範囲の拡大がされておりますが、これは医療人材確保も必要ですけれども、使用施設は可能な限りしっかりと拡大していくべきだと思っております。

そこで、今後、抗体カクテル治療薬の確保量の拡大についての見通し、そして使用施設の拡大について、政府の考えをお伺いいたします。また、抗体カクテルに関しまして、都道府県、そして医療機関の新たな支援策がありましたら、併せてお伺いしたいと思います。

御指摘の中和抗体薬、カクテル治療薬ですけれども、通常、ロナプリーブと呼ばれておりますけれども、全国で現在約三千六百の医療機関がこの治療薬を投与する意向があるということで登録され、既に千七百の医療機関で約一万三千人に投与されております。多くの自治体からも非常に効果があると、医療機関からもそういう評価をいただいております。

委員お地元、私の地元でもありますが、兵庫県でも、県立の加古川医療センターで抗体カクテル療法の専用病床を設置するなどの取組、こうした取組が各県で行われているところであります。投与対象となる患者さんの見込みに十分対応できる量を確保しているというふうに厚労省からは聞いているところでありますが、御指摘のように、これまでは入院患者のみを投与対象としておりましたけれども、東京や福岡で行われていますように、宿泊療養施設等を臨時の医療施設として患者さんへの使用を可能とするような取組も各地で進められております。また、投与後、観察体制の確保など、いわゆるアナフィラキシーというアレルギーショックが起こる可能性がありますので、そういう体制、観察体制の確保などの一定の要件を満たした医療機関においては外来投与も認めてきておりまして、八月二十五日からはそうした取組も進められているところであります。いずれにしましても、非常に有効な、重症化を防ぐ有効な治療薬でありますので、様々な形で必要とする方にしっかりと投与できる仕組み、国としても支援をしながら進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。やはり、これ、新たな日常という形、そしてまた、コロナゼロというのは本当の意味で私は難しいと思いますので、ウイズコロナの時代にしっかりと対応した形でこれからやっていきたい、それをやっていくべきであると思っております。これは、やはりこれ、自治体ももちろんですし、飲食業界におきましても、皆さん本当に蒸発した需要というものをいかにして取り戻していくのか、そのことが求められておりますので、そのことを切にお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の白眞勲でございます。早速質問に入らせていただきます。最近増えているのが、子供を含めました家族が持ち込んだウイルスが一気に家庭内に広がる家庭内感染。これ東京の場合は六割近くがそうだとも言われているわけなんですけれども、ということは、逆に言うと、この家庭内感染の対策を取れば、相当数、陽性者数というのは減らすことができるんではないんだろうか、そういうふうにも考えられるわけで、特に、ただ、この家庭内感染、特に学校は九月から始まっていますし、家族全員が感染した場合、買物にも行けなくなると、極めて深刻な問題でもあると。ここでポイントになるのは、やっぱりワクチン接種をどんどん進めていくことというのはこれは当たり前だと思うんですけれども、さらには、やっぱりお医者さんの往診システムや抗体カクテル療法というんでしょうかね、これを家庭でももっと広められることができるかどうか、こういったことも構築するべきだと思うんですけれども、この対策、大至急取るべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

御指摘のように、家庭内感染が非常に増えてきております。まずはそのどこで感染するかというところが、まず感染源がありますので、これは、できるだけ買物の数を減らしたり、あるいはテレワークをしたり、人と人との接触を避ける、大型商業施設もできるだけ混んでいないときに行くというふうなことの努力、それぞれの御協力が必要だというふうに思います。その上で、家庭内で誰かが感染した場合は、特に、宿泊療養ができるんであれば、お子さんはなかなか難しいんですが、宿泊療養するということで家庭内感染を防ぐことも大事です。それから、お子さんの場合、お子さんがいて親が感染した場合に、子供がいるからどうしても一緒に暮らさなきゃいけないと。こうした子供、お子さんの一時的な預かっていただけるシステム、これも川崎市で行われたり幾つかの自治体で進められておりますので、こうした取組も重要だと思います。それから、抗体カクテル薬につきましては、先ほどもありましたけれども、外来でも使えるようにということで、ただ、一定のアレルギーショックを見ていかなきゃいけません、あるかどうか見ていかなきゃいけませんので、そうした体制が取れている医療機関において外来の方にも適用し、重症化を防ぐという取組が進められております。

いずれにしましても、それぞれの状況に応じて適切な治療を受けながら感染を広げていかないような対策、これも自治体と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

是非これは積極的に進めていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、そういう中で、政府の分科会が宣言の解除基準案というのをまとめているわけですけれども、そこには、病床使用率五〇％未満のほか、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることとされているわけですね。そこで、私お伺いしたいのが、この中等症のⅠとⅡの感染者数ってどれぐらいなのか、数字をお願いします。

非常に大事な点でありまして、この中等症の方がどのぐらいおられるかというのはなかなか難しい数字であります。厚労省が都道府県に依頼をして把握をしておりますいわゆる療養状況調査においては、実はこれは入っていないんですけれども、これを求めると、現場で中等症ⅠかⅡか、こういったことを含めてかなりの事務負担をお願いすることになるということで、配慮して対応しているものというふうに承知をしております。ただ、そうしたいわゆる悉皆的なデータを収集しているわけではありませんが、厚労省では、個別の医療機関への聞き取り、あるいは自治体の様々な担当者との病床調整のそうした情報なども必要に応じて共有することで、中等症患者に関する現場の状況の把握に努めているというふうに承知をしております。

いや、これはちょっと驚きですね。重症者数はしっかりと数字は出ていても中等者数のⅠとⅡが出ていないというのは、これ私、本当驚いたんですね、今お聞きしましてね。

というのは、中等症の特にⅡというのは、その該当する方々というのは基本的にもう入院ですよね。つまり、正確が必要なこの病床数を把握するためには、重症者数の数とともに中等症Ⅱの患者数の把握というのは必須だったんじゃないんでしょうか。これ、何でこの一年半把握していなかったんでしょうかね。

診療の手引きによります定義によりますと、中等症のⅠは、呼吸不全がなく、いわゆる血中酸素濃度が九三から九六％の方、九三より下回ってきますと、以下になってきますと中等症Ⅱということで酸素投与が必要というふうに考えられております。そういう意味で、これ、中等症ⅠからⅡになる方もおられれば、酸素投与を行ってⅡからⅠになる方もおられて、これ随時動いていく数字でありますので、その時点その時点で正確に何人何人と把握すること、これは事務的に大きな負担を掛けるということから、もちろん、ネーザルハイフローと言われる鼻から大量に流入する方がどのぐらいおられるかとか、人工呼吸器は重症になりますけれども、どのぐらいの方が酸素ステーションを使われているかとか、そういったことの把握はされているものと思いますけれども、悉皆的に全てを把握するというのは、これ時々刻々変化をするものでもありますので、かつ事務的な負担は大きいものになるということで、各自治体と大きな方向性、数の動向とか、そういったことについては、大きな方向性について情報を共有しているものというふうに承知をしております。

やっぱり、大きな方向性ではなくて、その辺りはしっかりと把握するべきだというふうに思いますが。ちょっとこれ、私すごく疑問なのが、中等症のⅡに該当する方の中には入院できずに自宅療養の方も相当いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、私、その自宅療養の療養というのはこれ何なんだろうなと思った。

広辞苑によりますと、治療して養生することと書いてあるんですね。で、養生って何かとまた調べてみたんです。そうしたら、生命を養うこと、健康の増進を図ることなんですよ。病気、病後の、病後の手当てをすることと書いてあるんです。そうすると、中等症のⅡというのはほぼほぼ入院しなければいけないということになると、まさにコロナで苦しんでいて、これ病後の手当てじゃないですよ。ですから、この言葉、自宅療養ではなくて、自宅療養ではなくてもう入院待機というふうに改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

まさに酸素投与を必要とする方は、その症状に応じて適切に治療、必要な治療を受けることが大事でありますので、御指摘のように、酸素ステーションなり入院待機ステーションなりで、臨時の医療施設となっているものもあればないものもありますけれども、いずれにしても、酸素投与を受けれる、少なくともそれが大事でありますし、症状に応じて入院されることも大事であります。

これまで自宅療養という言い方が大体定着しておりますので、これ厚労省ともよく話したいと思いますけれども、専門家の皆さんも、自宅療養及び療養等調整中の方の数で、今回それもしっかり見るようにということで指摘をされておりますので、いずれにしても、厚労省ともよく話をしたいというふうに思います。

いや、自宅療養、定着していませんよ。これは逆に間違ったメッセージを与えかねないんですよ。ですから、そこはもう一回検討するべきだと私は思います。それともう一つ、私一つすごい疑問なのが、例えば政府発表で病床使用率六五％ぐらい、五〇％を超えていますんですけどね、実際には、直ちにはほとんど入院できない待機者が相当数いらっしゃるということになると、だって三割は空いているんでしょうというふうに私たちは思うわけなんですね。このギャップはどういう意味なんですか。

御指摘のように、この数字につきましても、私もそれぞれの知事とお話をしたり、あるいは厚労省もですね、確認をしながら進めているところでありますけれども、いわゆるその確保している病床が、実際使うまでには人材の確保であったり様々な対応が必要になってきますので、そのために一定期間、一定時間掛かるということだと思いますが、いずれにしても、確保している病床ができるだけ早く迅速に使えて、入院を必要とする方が入院できるようにすることが何より重要でありますので、各都道府県それぞれ工夫をしながら、また厚労省もそうした人材の確保について支援を拡充しながら取り組んでいるところでございます。

いや、余り答えになっていないんですね。一〇〇％に近い数字、いや、だから、バッファーがあるのは分かるんですよ。当然それは空いて埋まるまでの時間的なものもあるし、それからあるいは看護師さんのそういう配置の問題とかあるにせよ、三割以上空いているというのは、やっぱり一般国民からすると空いているんじゃないのと、で、ステージ４は五割以上というふうになるわけですよね。

私、これ本当不思議でしようがないということ、この辺りはもう少し国民に分かりやすく御説明する必要性があるんではないかというふうに思いますが、もう一回、どうでしょうか。

もう一点申し上げれば、重症ベッドはもう九十何％のところも多いわけですけれども、一般病床でいえば、やはり一定数空けておいて必要な方が入ってくれるようにしておくということも大事な面であります。それから、一般医療との調整に、必要になってくればそこも、一般医療も制限をしてコロナの対応にするということも含めて考えられるわけでありますが、その一般医療の調整にも時間が掛かることがございますし、そこの判断もしなきゃいけないという部分がありますけれども、いずれにしても、確保したものがしっかりと使えるようなそうした体制は必要だと思いますので、御指摘も踏まえながら厚労省ともよく話をしたいと思います。

是非、分かりやすい形で国民に知らせるというのは非常に重要だというふうに思います。テレビ見ていると、病床の確保のために保健所の方が百件近く電話をしたりしてやっと見付けたみたいな話、よくテレビでも私も拝見したり、救急隊員の方も同じように御苦労されているということですね。私は、何でオンラインでこういったものが何かぱっぱっぱっとこう分からないんだろうかと。何か、電話してなんていうのはこれはもう昭和の時代ですよ、電話をして確保するなんていうのはね。だから、私は、やっぱり人の手を介さずにオンラインでやれば、その辺り瞬時に分かれば相当担当者の負担も減るし、それがほかの患者さんへのケアにも私はつながると思うんですね。この辺りのシステム構築についてどういうふうにお考えになっているかをお聞かせいただきたいんですね。デジタル庁ができているんであるならば、こういったことをやるのが私はデジタル庁の役目だというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

まさに、昨年来、このまさに感染した方の情報がなかなか保健所と医療機関、あるいは厚労省、都道府県、それぞれと共有がなかなかできないという本当に苦しい思いを私どもしてまいりましたので、ＨＥＲ―ＳＹＳ含め様々な取組に強化をして対応してきたところでありますが、まさに御指摘のように、デジタル庁できますので、こうした医療分野へのデジタル化、特に今後、ワクチン接種記録あるいは検査証明を活用して、陰性証明を活用して様々な活動を緩和できるようにということでありますので、そうした取組、デジタル庁とも話をしているところでございます。

最後に、河野ワクチン担当大臣が連日、麻生財務大臣室、財務大臣室に訪問して、総裁選絡みの何か話をマスコミから疑われているわけですね。これ、ワクチンの話で大臣室訪れるんであるならば分かりますけど、自分の派閥の長として毎日訪問するんならこれ公私混同、職務放棄と言われても私しようがないと思いますよ。西村大臣は、総裁選、西村大臣もライバルで、河野大臣のライバルだ、これ。

考える余裕がないと言っているわけですよ。西村大臣は、私、偉いと思います、立派だと思いますよ。本来の職責を全うする姿は西村大臣ですよ。私、河野大臣は、私は、おかしい、若しくは総裁選出るならば河野大臣は辞めて総裁選に専念すべきだと思いますけど、西村大臣、ここ、西村大臣しかいないから聞いているんですけど、西村大臣、どう思われますか。

内閣全体を見渡しておられます、調整しておられます加藤官房長官も、河野大臣には引き続き職務をしっかり果たしてもらいたいということを述べられておりますので、まず、もちろん私と連携する部分もありますので連絡を取り合う、あるいは調整をする部分もありますので、しっかりとそうした情報を共有しながら大臣としての職責は引き続き果たしていただきたいというふうに考えております。

終わります。

公明党の安江伸夫です。時間も限られております。早速質問に入ります。ワクチンの接種が進んでいく中で、社会経済活動の再開を促すこと等を目的として、ワクチン接種証明書の国内への活用についての基本的な考え方が検討されていると承知をしています。もっとも、いわゆるブレークスルー感染も報告されており、また、個々人において接種後の抗体価やその持続期間にも差があり得るという状況に鑑みますれば、安易に接種証明書に過度の期待を寄せることは慎重でなければならないと考えます。国内で証明書を活用するとしても、感染症対策の実効性を高めるべく、有効期限を適切に設定し、必要に応じて抗体価を測る検査も適切に組み合わせるべきと考えますが、いかがでありましょうか。あわせて、何らかの理由でワクチン接種を受けられない方に対しては、接種証明の代替手段としてＰＣＲ検査や抗原定量検査を行うことも考えられます。

しかし、その代替手段に無症状者に対する抗原定性検査を含めるべきではありません。再三指摘してきましたとおり、無症状者に対する抗原定性検査は陽性者を擦り抜けさせてしまって、かえって感染を拡大させるリスクがあると考えます。国としても確定診断には定性検査を推奨しておりません。どのようにお考えでありましょうか。西村大臣にお尋ねします。

お答え申し上げます。専門家の皆さんから分科会においてワクチン・検査パッケージというものが示されたところでありまして、ワクチンの接種状況は、繰り返しませんが、もうアメリカと同等ぐらいになってきておりますが、九月下旬から十月にかけては二回目接種が六割を超えてくることになると思いますので、順調に進めばですね、今のイギリスやフランス並みになってきますので、そうした段階で、更に七割を目指して、七割、それ以上を目指してやっていくわけですが、そうした進んだ段階において、様々なデータ、そして海外の取組も参考にしながら、ワクチン・オア・検査を組み合わせた、そうした行動制限の緩和を考えて、私どもも、政府としても検討を進めているところでございます。

そうした中で、御指摘のように、ワクチンの効果については様々な事例、データがございますので、その評価、分析も行いつつどう組み合わせていくのか、さらには、自治体や事業者の皆さんとの議論も含めて、国民的な議論を踏まえて具体化をしていきたいというふうに考えております。もちろん、御指摘のデータに基づいて判断をしていきたい、専門家の御意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。そして、御指摘の抗原定性検査でありますが、まさに御指摘のように症状ある方には推奨されているんですが、無症状の方はその利用については留意が必要であるというふうにされてきているところであります。他方、無症状であっても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合は有効であるということで、イギリスやアメリカでも無症状者に対するこうした抗原定性検査も活用し感染管理を行ってきているところでありますし、専門家によりますと、デルタ株はウイルス量が多いものですから、より有効に、喉とかのウイルス量が多いものですから、より有効に使えるようになってきているのではないかという評価もございます。

いずれにしましても、そうした点も含めて、分科会で提言されましたワクチンと検査のパッケージについても、データをしっかり分析をしながら、諸外国の例も参考にし、そして技術実証なども通じて具体化に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。

次の質問をさせていただきます。濃厚接触者に対する経済的支援に関してお伺いします。濃厚接触者と認定された場合、最終接触日の翌日から十四日間の自宅待機が求められることとなります。お勤めの方、とりわけテレワークの対応が困難な方につきましては欠勤せざるを得ないことも少なくないかと思います。

事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。濃厚接触者と認定されたため仕事を休まざるを得ない方にも経済的支援をすべきと考えます。いかがでございましょうか。

御指摘のように、濃厚接触者として自宅待機を求められた場合、テレワークで自宅で業務を行っていることも可能性あると思いますけれども、仮に休業せざるを得ないという場合には、企業の社会的責任として休業手当を支払っていただくというのが適当であるというふうに考えております。政府としては、雇用調整助成金でこれを支援をしているところでありますし、また、企業が休業手当を支払わない場合には、従業員個人で申請することができる休業支援金も活用いただけることとなっております。こうした制度についても利用いただいて必要な支援を受けれるよう、田村大臣とも連携をして制度の周知を図り、活用を促していければというふうに考えております。

時間が来たので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、石井章でございます。まず冒頭に、菅総理が自民党総裁選に出馬しないという決断をされました。安倍前総理からバトンを受けて丸一年間、本当に未曽有のコロナ危機の中で全身全霊で闘ってこられたことに関し、心から敬意を表したいと思います。そして、この一年間の間でしたけれども、コロナに関しても非常に、前内閣あるいはその前の内閣から積み残した案件もしっかり菅総理の下で日の目を見たわけでありますけれども、特に、今現場で話が出ているのは、七月末までに高齢者に対して接種をしろと、あの大号令を掛けたおかげで今高齢者の重症化率が非常に低いところで推移していると。

これは本当にあの号令がなければ今大変なことになっていたんじゃないかという声が専門家の間から出ております。またそれから、ワクチンがある程度目鼻立ったときに、打ち手の問題もありました。これ、いわゆる医師会と看護師会がそろって重い腰上げなかった。そのときに超法規的措置で歯科医師にも打てるようにした結果、今現在、歯科医師のボランティアの方が自分の休みに大体接種会場で百人ぐらい接種しているそうなんですが、これも、超法規的措置というのは、いわゆる法律違反ではあっても国民の命の方が大事だという判断で、菅総理が責任を持ってあの判断をしたということは非常に国民の間でも、ああ、そうだったのかという意見が多いと思います。

さらには、コロナに関係ないことでも、重要土地利用の法制化の問題とか、それからまた、すぐ総理になったときに携帯電話の値下げとか、そういったこともやってきたんで、いずれきちんと評価されるときが来るんですけれども、菅総理は総理になる前から、私が見た目では、以前から地方の復興などを重要視して、既存政治の改革に前向きに取り組んできたわけであります。これからも是非、国家国民の、そして地方のためにも日本の政治を牽引していただくことをお願い申し上げ、細かい質問に入らせていただきます。まず、ワクチンのいわゆる需要と供給のバランスなんですけれども、私はこの週末、いろいろ地元、私の地元は茨城県の県南で千葉県との県境にあるんですが、これは全国どこでも大体同じような状況だと聞いております。

ワンクール二週間で、ワンクール二週間で今十三クール目に入っているということであります。ワンクールで人口が七万から八万の市町村だと、大体十ケース、千百七十回分を申請して、それで打ち手をそろえて待っているんですが、なかなかそこが、茨城県ですと県に申請しても五ケースしか来ないと。その中で、五ケース来ても、また利用者の方が、ファイザー製なら打ってもいいけれども、それ以外のアストラゼネカとかモデルナに関してだと百人中一人も受け手がいないということが続いております。その辺の問題、どのように政府として今後改善していくのか、お伺いします。

まず、今月、今年の、今月ですね、九月までにファイザー社のものとモデル社のものを合わせて二億二千万回分確保しておりますので、国民全員が接種可能な量を確保してきております。

そして、ファイザー社のワクチン配分については、自治体に対して、十二歳以上の人口の八割に接種できる量のワクチンを十月初旬までに配分することとしており、都道府県別の割当て数量をお示しをしております。これに加えて、接種率が八割を超える市町村など、地域の実情に応じて都道府県が調整できる調整枠、約三百万回分を設定をして、九月の二十日の週及び十月四日の週に配分をすることと聞いておりますので、こうした中で、それぞれの自治体で、そしてまた都道府県の調整枠も活用していただきながら、円滑に着実に接種を進めていただければと思いますが、職域接種でモデルナも活用しておりますし、それから、アストラゼネカも、希望する方、それぞれの地域でやはり一定数おられるというふうに聞いておりますので、三つを配分をしながら、十月から十一月の初めにかけて国民、希望される方が全員打てるように進めていければというふうに考えております。

ありがとうございます。いずれにしましても、来年にはノババックス社の方も治験を踏まえて許可が下りる、そうすると大体七億回分の接種可能になって、もちろん年齢的には十二歳以上の方も含めて、そして、今、台湾にもこの間、七月八日に百十八万回分ですか、を無償で送ることを決めましたけれども、そういった友好国にもできるだけの枠がそろっておりますけれども、現在、ワクチンの接種が十八歳から、今、先ほど大臣が言ったように十二歳以上に引き下げられましたけれども、特に若年層のコロナワクチンの接種状況、そして重篤になる率も今高くなっているということなんですが、その辺の問題どうでしょうか、お伺いします。

お答えします。申し上げます。ワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳですね、これ入力されている若年層の接種率でありますが、九月八日時点で、十代が一回目一八・九六％、二回目八・〇七％、二十代が一回目三一・〇八％、二回目が一七・五五％ということであります。

そして、年齢別の副反応疑いのうち医療機関から入院相当である重篤として報告のあった件数についてでありますが、接種開始から八月八日までに、十代、約九十七万回接種しておりますが、三十四件、〇・〇〇三五％、二十代は、約三百十八万回のうち三百九十二件でありますから〇・〇一二三％と、いずれも極めて低い水準であるというふうに承知をしております。こうしたデータ、副反応疑いのデータも蓄積をされていきますので、専門家による分析、評価もしながら、また、こうした透明性の高い情報公開、そして科学的知見に基づくワクチンの安全性や有効性など、正しい情報を適切に情報提供していくことが大事だというふうに考えております。

ありがとうございます。いずれにしましても、その親御さん、子供の親御さんにしてみればいろんな不安が出ていると、そういったものを払拭するのがこれ政府の役目であり、きちんとした説明が必要であろうと思います。そういった中で、エビデンスを具体的にするのはなかなか難しいんですが、今後も、国民みんなが、十二歳以上の皆さんが、ワクチンがしっかりあるんですからしっかり供給できるように、懐疑的な目で見ている国民の皆さんのためにしっかり説明責任を果たしていただくことを心からお願いして、質問を終わりにします。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。

まず、今回、また緊急事態宣言の延長ということですけれども、かなり長引く中で皆さん疲れているというふうに思います。そして、菅総理は、総裁選不出馬会見の際に、感染拡大を防止するために専念したいとおっしゃったわけで、本来やっぱりこの場にきちんと出てきて説明していただきたい、答えていただきたいと思っているんですけれども、そこが大変残念だなというふうに思っております。その上で、今回の延長に当たりましては、医療逼迫の状況を今まで以上に重視したということですけれども、やはり病床確保をしっかりしていくことの必要性が今まで以上に大きくなっているんだと思います。そういう中で、国の方でも一床当たり千九百五十万円の補助金を出すということで懸命に取り組んではいると思いますけれども、この予算の執行状況が六割弱とまだ低いということですけれども、なぜ低いのか。加えて、千九百五十万円もらいながらも実際には受け入れてない病院があると、こんな報道もありますけれども、その実態調査が行われているのか。

まず、この二点についてお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業でありますけれども、こうしたものを活用して、コロナ病床数は昨年の五月時点の一万六千床から現在約三万九千床まで増やしてきているところであります。この事業につきましては、医療機関約一千七百に対して約一千六百億円の交付決定、交付済みであります。引き続き円滑な執行が行えるよう厚労省において取り組んでいくものと承知をしております。また、包括支援交付金等については、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じない場合に病床確保料の対象とならないということもあり得る旨、厚労省から関係機関に周知をしておりまして、いるところでありますが、国として全国一律の調査は、行うことまでは現時点では考えていないというふうに厚労省からは聞いております。

いずれにしましても、少しでも受け入れていただけるように、厚労省として各県と連携して取り組んでいるというふうに承知をしております。

補助金をもらいながら受け入れてないというのは、これは絶対おかしいですし、国の責任も問われるのではないかと思いますので、国として改めてしっかり調査するべきだと思います。加えて、確かに少しずつ病床は増えていますけれども、陽性者数の増加に比べればまだまだ少ないと、だから逼迫だということだと思うんですね。ここがなくならなければ、幾ら感染者が減ってきてもなかなか解除できないということだとすれば、もっともっと力を入れていかなきゃいけないと思います。加えて、国立病院機構とか尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構等でもまだまだ受入れが少ないと思うんですけれども、まずは、やっぱり国が関連する公的機関であるここが積極的に受け入れるべきだと思いますけれども、その辺の指示、指導はどうなっているんでしょうか。

御指摘のように、国立病院機構などの公的病院においても一定のコロナ患者も受け入れているところではございますが、他方、コロナ以外のいわゆるがんとか難病などの医療機能も担っているところでありますので、そうしたこととの役割分担もなされているものというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、コロナ患者についてもその役割に応じて引き受け、さらに、逼迫した地域の医療機関に対して要請に応じて看護師や医師の派遣なども行うなど、コロナ対策に協力をしていただいているものというふうに承知をしております。また、地域においても、いわゆる臨時の医療施設、これは建築基準法などの特例がありますので迅速につくれます。これを現在、九月七日時点で十八都道府県で二十七施設まで増加をしてきております。私からも、こうした臨時の医療施設も活用してくれということをそれぞれの知事にも強く求めて、それぞれの都道府県で病床の確保を努めていただいているところでございます。

国立病院機構等、確かにほかの重篤な病気を受け入れなければいけないという状況は分かりますけれども、それにしても五、六％程度なんですね。やっぱりまだ少ないんだと思います。先ほどちょっと問題提起させていただきました、補助金もらっても、千九百五十万円もらっていても実際には提供していないと。この実態はやっぱり国の責任でしっかりと調査をして、違反というか、もらいながら提供しないと、これおかしな話ですから、そういったところは指導するなり補助金返還なり厳しく臨んでいかないと、真面目なところだけが苦労をしょい込むということにもなってしまうと思いますので、しっかり対応いただきたいと思います。その上で、改めて、今ワクチンの接種で少し感染、新規感染者数が減ってきたというような先ほど報告もありましたけれども、ただ、一日当たりのワクチン接種数が鈍化していますよね。

ピークに比べて大分減っているということですけれども、この理由と今後の見通し。ワクチン担当大臣がいらっしゃるのになぜこんなことになっているのかという思いもありますけれども、是非その理由と見通しを教えていただきたいということと、もう一つ、デルタ株の出現の中で、ワクチン効かないんじゃないかというような疑念の声もある中で、改めてワクチン接種の効果分析というものはしっかりとして公表するべきだと思います。ワクチン接種によって感染率がどのぐらい下がるのか、さらに、仮に感染しても重症化しない、若しくは死亡しないということであれば、これ一定の効果だと思うんですね。その辺りの分析をしっかりして公表して更なる対策を進めていくという、ここがまだメッセージが弱いんじゃないかと思うんですけれども、この分析できているんでしょうか。

まず、ワクチン接種のペースでありますけれども、それぞれの自治体、あるいは職域接種なども含めて、七月、八月についてはかなり速いペースで、一日百三十万回、百五十万回ということでありましたが、現在でも、先週でも一日約百万回のペースを維持して接種が実施されているところであります。

一日百万回は進めるということで総理も取り組まれたところで、リーダーシップを発揮して取り組まれているところであります。そうした中で、効果については様々な分析がなされております。海外でも出ておりますけど、国内でいえば、例えば厚労省のデータで六十五歳以上の死亡率について、未接種者の方が、三千二百八十九人のうち九十三名の死亡があって二・八％。ただし、一方で、二回接種の方であれば、九百八十三人のうち十二人ということで一・二％。それから、各自治体の調査もありまして、全部は申し上げませんが、例えば大阪府の調査では、二回接種者三百万人、約三百万人おられますが、感染者は三百十七人で〇・〇一％、そのうち重症者はゼロと。

こういったデータがそれぞれの地域でなされております。必ずしも、明確な基準で重症とか定義がされているわけではありませんから必ずしも合計ができるわけではないんですけれども、こうしたデータの分析も専門家にもお願いしながら、いずれにしても、効果があるということは専門家も認められています。重症化を防ぐことについては大きな効果がある、そして一定の感染予防効果もあるということが評価がなされておりますので、いずれにしても、引き続きデータの分析、そしてできるだけ丁寧に国民の皆さんに御理解いただけるように提示をしていきたいというふうに思います。

定性的な分析も必要ですけれども、具体的に定量的に示していかないと、今後ワクチンパスポートの議論が始まっていく中で、パスポート持っていても実際効果があるのかないのか、やはりそこはしっかりメッセージとして発信していただきたいと思います。

あわせて、最後に一点だけ。緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。是非、損失補填等の支援は、これ何度も申し上げていますけれども、そこも検討いただきますことを心からお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党の田村智子です。菅首相は、先週三日、コロナ対策に集中するため総裁選には出ないというふうに言われました。ところが、またも国会審議に出てこない。衆議院でも議論あったのでお聞きしたいんですけどね、今どこで、どんなコロナ対策を菅首相はやられているんですか。

連日のように私からも、また関係大臣からも、感染の状況あるいは病床の状況など、あるいはワクチン接種の状況など御報告をし、説明をしているところであります。

こうした今の状況については、総理も理解をされ、危機感を共有しているところでございます。

いや、今ここにも出てこないでどこにいるのかって聞いているんですけど、お答えできないんですか。できないようですね。緊急事態宣言の発令、延長、解除など、菅総理になってから議運委員会での審議は今日で二十二回目です。そのうち、菅首相が出席したのは僅か二回です。国会での対総理質疑、これは六月九日の短時間の党首討論が最後でした。それから三か月ですよ。その間に何が起きましたか。デルタ株の蔓延、感染爆発、医療崩壊、入院規制、肺炎でも自宅にとどめて治療を受けられないまま亡くなる方が相次ぐ。これほどの危機のときに、政府対策本部長が、国会っていうのは国民が直接選んだ議員なんですよ、だから、国会で説明するっていうのは直接国民に説明するってことですよ。

これだけの危機の三か月間に一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない。最悪の強権政治ですよ。総裁選の前に臨時国会やるつもりもないと自民党の方々言われる。その自民党総裁選に真っ先に名のりを上げた岸田さんは、持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を総裁選の公約に掲げた。こんなの野党が去年からずうっと言っていることじゃないですか。直ちに政府がどうするのか検討して具体化して提案する、議論する、それこそが求められているんじゃないですか、大臣。

この議運委員会では、今も御説明もありましたけれども、私が特措法の責任者として、緊急事態宣言などの延長あるいは区域のことにつきましては、その担当する責任者としてできる限り丁寧に御説明申し上げ、御理解いただけるように対応してきているところでありますし、本日もできる限り丁寧に御説明をしているところでございます。

また、これまでも閉会中に厚労委員会も開かれておりまして、田村大臣からも、医療の状況など、質疑の中で丁寧に説明がなされてきているものというふうに理解をしております。そして、御指摘の持続化給付金などについてでありますけれども、これまで月次支援金で月二十万円、最大の支援、これ九月まで、一月から支援金と合わせると最大で百八十万円の支援となりますので、これを是非御活用いただければと思いますし、地方創生臨時交付金、先般三千億円配分をいたしました、合計ですね。そして、三十八の都道府県でこの月次支援金、月額二十万円の金額に対しての上乗せあるいは要件の緩和なども行われておりますので、こうしたものも含めて活用いただいて、何とか厳しい状況を乗り越えていただければと思いますし、いずれにしましても、まだ予備費も二・六兆円ありますので、必要な対策、この緊急事態の延長も目配りを、影響も目配りしながら、必要な対策は機動的に講じていきたいというふうに考えております。

現行の支援金では足りないから、自民党内で持続化給付金って話になっているんでしょう。そんなの九月丸々掛けて党内で議論している場合じゃないんですよ。直ちに実行していかないでどうするかということですよね。東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。

それから、全国知事会、事業や医療など自治体独自の支援のためには地方創生臨時交付金がもう足りないと、二・二兆円規模で要求しています。ところが、八月末に政府が示したのは三千億円だけなんですよ。もう本当にこの足りないところを国会で議論して直ちに実施をしてほしい。党内の事情を優先させないでほしい。真面目に考えてくださいよ、国民のことを。改めて要求します。それで、子供の問題についてもお聞きしたいんです。学校、保育園などで子供の感染が広がるという新たな局面になっています。臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう措置は感染抑制のために必要です。問題は、保護者が仕事を休めるか。これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。

まして、子供が感染した場合だけじゃないんですよ。濃厚接触とか学級閉鎖とかですからね。だから、本人、子供さんは感染していない、だけど親も休まなきゃいけないという、これがどんどん広がっていく事態なんですね。そうすると、これは新たな局面なんだと。社会全体に対して、保護者が休めるということが感染抑制に決定的なんだと強調することが必要だと思います。休んだときの所得保障も必要です。是非、学校や保育所を通じて全家庭に、小学校休業等対応助成金、このお知らせ配布する、全家庭に、休めますよと、所得保障もありますよと知らせる。そして、保護者を休ませることが感染症対策なんですよと、全面的に協力をと政府が経済界、業界に強力に求めるべきだと思います。

いかがですか。

新学期が始まって、子供たちへの感染、これを最大限警戒しなきゃいけないという点につきましては全く御指摘のとおりで、専門家からも私どもそうした提言を受け、文科省を中心に対応してきているところであります。学校での先生方への検査なども含めて充実をさせているところであります。他方、御指摘のように休まなければならない保護者が出てくるわけでありまして、そうした方々への小学校休業等対応助成金・支援金、これを行うと、制度を新たにまた実施をするということで厚労大臣から表明されているところでありますが、具体的内容を現在、詳細を詰めているところというふうに聞いております。いずれにしても、御指摘のように、保護者の方々がこうしたものを活用して安心して休める、こうした仕組みを一刻も早くつくることが大事だと思いますし、こうした周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

あわせて、これが、個人が申請して個人にちゃんと給付金が届くというふうにならないと駄目なんです。さっき濃厚接触者の方も休業支援金使えるというふうに言ったんですけれども、答弁ありましたけれども、これ、現場から起きている声は、休業支援金も、それからこの助成金も、申請すると、まず労働局が会社の側に確認をするでしょう。それやると、会社の側が何でそれ申請したんだと言うわけですよ。それは、労働局は、まず有休が取れませんかとか、休業手当を会社として払えないですかとか、テレワークができないんですかと、こういうことをまず言いますから。そうすると、会社の側は、そういう対応をしていないということについて労働局から指導されたというふうにも受け止める。だから、労働者に対して何でこんな申請出したんだと。これが幾つも幾つも起こっているんですよ、ずっとこの間、一年にわたって。だから、もうテレワークもできないし、休業手当も有休も無理だから個人が申請しているんです。その個人の申請にちゃんともう給付すると、こういう制度にしてほしい、求めて終わります。

ありがとうございました。

以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。本日はこれにて散会します。