ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動につきまして御報告いたします。昨日までに、東徹君、清水真人君、和田政宗君及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として高木かおりさん、足立敏之君、山田修路君及び石川大我君が選任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定をいたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。

内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定をいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。本日は、質疑の機会、大変ありがとうございます。まず、西日本を中心に先週来続いています豪雨に際し、亡くなられた皆様に御冥福を、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。懸命に救援、復旧に取り組む自治体、消防、自衛隊、ボランティア、多くの関係者の皆様に敬意を表します。とりわけ、避難所における感染リスクに対してしっかりと政府として取り組んでいただきたい、まずもってこの御要望をさせていただきます。

八月八日に閉会いたしました東京オリンピックにおけるアスリートの活躍は全世界に感動と勇気を与えてくれました。安心、安全な大会運営に努められた全ての大会の関係者、そして、猛暑の中お手伝いをいただいたボランティアの皆様に対して全世界から感謝の意が伝わっています。東京パラリンピックは一昨日、日本選手団の団結式も行われまして、来週二十四日にいよいよ開幕いたします。今回、感染拡大の中ということで原則無観客での開催ということになりますけれども、学校連携観戦につきましては、今回、自治体の判断で認められることになりました。大変ありがとうございます。世界各国から参加するパラアスリートが幾多の困難を乗り越えてプレーする姿を直接目の当たりにすることで、将来を担う若者に勇気と希望を与え、真の意味での共生社会をつくり上げること、これは極めて重要だというふうに思っております。

ただ、心配いたしますのは、観戦におけるまさに感染のリスクであります。そこで、丸川大臣にお尋ねしますが、まず、閉幕いたしました東京オリンピックにおける感染症対策についてどのような評価をしているのか、それから、来週開会する東京パラリンピックについて、安心、安全な開催に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

徳茂委員におかれましては、オリンピック開催の成果について御自身の御見解を今こうやってお伝えをいただいたわけでございますが、私どもとしましても、世論調査拝見しても、多くの国民の皆様が御理解とそれから御協力をいただいたということがうかがえまして、まずこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。

そして、東京オリンピックにおける感染症対策ということでございますが、組織委員会が公表した資料によりますと、七月一日から選手村が閉村した八月十一日の期間に選手と大会関係者を合わせておよそ四万三千名が入国をいたしました。海外からおいでになりました。そのうち陽性者は累計百六十八名となりましたが、入院された方は累計四百名にとどまり、重症者は出ていないということでございます。大会に参加する選手や大会関係者については、定期的な検査や厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置の徹底が図られ、また、陽性者が確認された場合は速やかに隔離するとともに、濃厚接触者の特定や隔離も速やかに行うことにより、選手村や競技会場における感染の拡大を防止し、オリンピックにおける全ての競技を無事に終えることができたと承知をしております。

せんだっての四者協議、ＩＰＣ、東京都、組織委員会、そして国の協議においても、こうした防疫措置、また感染症対策を改めて徹底していただくように御関係の皆様にお願いしたところでございますし、学校連携観戦については、オリパラ事務局から組織委員会に、また文科省からも各自治体等に向けて通知を出して、感染症対策の徹底ということをお願いをしてございます。八月二十四日にはいよいよパラリンピックが開催をいたします。史上初の同一都市で二度目の夏季パラリンピック開催は、自らの夢に向かって活躍できる共生社会の実現へ向けて日本社会を大きく後押しするものであり、こうした取組が大会のレガシーとなりますように引き続き努力をしてまいります。

よろしくお願いいたします。ごめんなさい。累計四名の入院があったということでございます。失礼いたしました。

徳茂雅之君。丸川国務大臣。

ありがとうございました。是非、東京オリンピックにおける感染症対策の知見とか経験を生かして、安全、安心なパラリンピックの開催をお願いしたいと思います。続いて、ワクチン接種についてお伺いします。感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。政府においても、来年、ブースター接種を行うために必要なワクチンの追加供給について取り組んでおられるというふうに承知をしておりますが、先ほど申し上げた先行接種した医療関係者について、免疫の効果がいつまで継続するか心配であります。

そこで、河野大臣にお尋ねしますが、医療関係者に対するブースター接種について、これはできるだけ早く前向きに取り組むべきではないかというふうに考えますが、政府の見解をお尋ねします。

政府といたしましては、まず一日も早く希望される全ての国民の皆様にワクチンの二回接種ができるように進めているところでございます。アメリカが八か月たったリスクの高い方からブースター接種を始めるというような話もございます。委員おっしゃるように、二月に接種を始めた医療従事者、八か月というと十月になります。

我が国でブースター接種が必要かどうか、これは厚労省の御判断を待たなければなりませんが、コロナの治療に当たられるような医療従事者の方にもしブースター接種が必要だということになれば、それに対応できるような準備はしているところでございます。

ありがとうございます。今、本当に医療体制が逼迫する中で、医療従事者、関係者の中にコロナが発生すると大変な危機になります。是非とも政府でも前向きに御検討いただきたいと思います。今日、西村大臣にも一問用意したんですが、質問できません。お疲れでしょうけれども、精いっぱいコロナ対応に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の杉尾でございます。豪雨関係で伺いたいんですけど、時間がございません。二十分です。早速、政府分科会の尾身会長に伺います。尾身会長に先月末の当委員会で質問しました。ところが、あれから事態が悪化する一方です。資料をお配りしました。これは東京都ですけれども、全国的にまさに災害レベルとなっているわけですが、政府の対策、ほとんど代わり映えがしません。会長が提案しました、提言しましたお盆の人出五割減も実現しておりません。もう打つ手なしに見えるんですけれども、会長、いかがでしょうか。

なかなか難しい状況になっていると思いますけれども、打つ手がないと言った瞬間にもうこれは更に悪化するので、何とかして今の感染状況を止める必要があると同時に、医療の体制ですね、これは、宿泊施設、あるいは、の増設とか臨時医療施設の増設というのは、これは是非やっていただきたいと思います。

あとは、まあそのある程度強制力を伴った法制度、これについても分科会の中で意見が出たということなんですが、今医療体制の話ありました。不安が現実のものというふうになっております。この委員会でも話が出たとおり、大阪のようになるんじゃないかということなんですけれども、実際に例えば自宅療養、そして救急搬送困難事案、全国で急増しております。昨日ですけれども、東京で親子三人自宅療養していた方が、その四十代の母親が亡くなったと、こういうふうな報道もございました。悲惨です。自宅療養中亡くなった方が、この第五波で首都圏、十五人亡くなったと、こういう報道もございます。

医療崩壊とも言えるような深刻な現状、どういうふうに御覧になっていますでしょうか。国と自治体がリーダーシップを取ってというお話でした。この後伺いますけれども、いわゆる野戦病院のような、その特別な施設をこれは至急造るべきじゃないかと、こういう意見が高まっておりますけれども、国の方が動いておりません。

もうこれは医療は間違いなく逼迫して、極めて深刻な危機的な状況だと思います。したがって、私ども申し上げたと思いますけれども、ここは本当に災害医療というような観点で国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期でありまして、今、特措法がもうあるわけですから、特措法のある法令をフルに活用して必要な対策を全て打っていただければと思います。

それから、もう一つあります、資料一にありましたように、東京オリンピックがこの間にございました。感染急増ぶりを見ますと、直接的ではなくても、間接的にでも影響は否定できない、こういうふうに多くの感染、専門家の方がおっしゃっている。中には、オリンピックがなければ第五波はなかったと、こういうふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。当時よりもはるかに感染爆発しているという状況の中で、今、徳茂委員からも話がありましたパラリンピック、それはもう開いてあげたいのはもう本当にやまやまですけれども、果たしてその開くことが適切なのか、また、無観客にもかかわらず、学校観戦プログラム、今話ありました、子供たちに感染のリスクを負わせること、これ専門家としてそれについて意見を聞かれたかということについても含めて、会長の考え聞かせてください。

パラリンピックについての意見を聞かれたことはございません。それから、パラリンピックをどうするかという話は国あるいは組織委員会が決めることだと思いますけど、一つだけ関係者に理解していただきたいと思いますのは、オリンピックの開始の時期とこれからパラリンピックの開始の時期を比較すると、今の方が状況はかなり悪くなっているということを踏まえていろんなことを決めていただければと思います。私、オリンピックのときには、子供たちのことを、観客を入れるのであれば例外的に子供たちということを一つ申し上げたと思いますけど、ただ、自治体の方であのときはそういうことをしないということであったと思いますけれども、今回の場合も、先ほど申し上げましたように状況はかなり悪いので、そういう中で私は観客を入れるというのはどういうことかというのは考えていただければ当然の結論になると思います。

会長に重ねて伺います。子供たちの観戦は適切なんですか。どうですか。

賛成できないというふうに私は聞きましたけれども、意見を聞かれたことがないということでした。同じですね、オリンピックのときと、最終的にですね。それからもう一つ、これからの見通しについて伺います。ピークアウトするのは、今の第五波、いつ頃というふうに考えておられるのか。また、これまでの例から見ても、感染がピークアウトをして、その緊急事態宣言等を解除するまでに最低一か月半掛かっている。まあ二か月ぐらいというのもございますけれども。としますと、九月十二日の解除というのは、これ到底無理なんじゃないですか。

どうですか。ありがとうございます。

いつピークアウトするかというのは、これは正確に予想することはできませんが、一つ分かっていることは、今東京なんかでは、報告されているデータを見ますと、実効再生産数も少しずつ下がっているように見えます。しかし、実際には、検査の数が追い付いていない等々のことを考えると、実際の感染はもう少し厳しいものだと思います。したがって、解除がいつできるかどうかということを予想することは、正確に予想することは誰にもできませんので、今はともかく、私が申し上げた、さっき申し上げたように、接触機会をともかく最低五割は下げて、と同時に、医療の供給体制を災害医療として全力にやるということに私は集中すべきだと思います。

実効再生産数、下がりつつはあるけれども、ピークアウトの時期見えないという話でした。これは後ほど西村大臣にも伺います。あともう一つ、デルタ株だけではなくて、今度は南米ペルー由来のラムダ株、それから、更なる変異株の感染拡大というのもあり得るということだと思います。としますと、六、七割の方がワクチンを打てばもう大丈夫だということではなくて、更なる長期戦が避けられないんじゃないか。そして、菅総理大臣、ワクチン一本足打法というふうによく言われます。最後は結局、ワクチン、ワクチン、ワクチンとしかおっしゃっていない。これ、実際危ういんじゃないですか。どうですか。

その前に一つ、言おうと思って言えなかったので、こういう席ですので。さっき人流の増加を何とかしなくちゃいけないということを申し上げましたけど、こういう席で申し上げたいのは、今実は人流が増えているのは、若い人たちだけではなくて、例えば年齢層が四十から六十四歳、いわゆる青壮年層、中壮年層という方が夜の六時から八時なんかはそれより若い人よりも一〇％も多いんですよね。

こういうことは是非一般の人たちに理解をしていただきたいと思います。それから、もう一つの一本足打法ということですけど、これは、ワクチンは非常に重要な政策の柱でありますけど、この柱は一本だけじゃなくて、二本、三本、四本必要だと思います。

ワクチン一本足打法は危ういということだというふうに思います。今後の事態の推移は全く予断を許さない。そこで、西村大臣、伺います。昨日、東京で過去二番目の五千四百人弱、全国で過去最多二万四千人弱。大臣が言うように桁違いの状況ですけれども、こうした事態というのは想定の範囲内なのか範囲外なのか、イエスかノーかでお答えください。

どちらですか。想定していたということです。菅総理も五月からおっしゃっていました。デルタ株に警戒しなきゃいけない、何度もおっしゃっていました、記者会見で。にもかかわらず、先ほど話したような医療崩壊、若しくは医療崩壊に近い状態になっている。結局何をやっていたんですか、この間。無策じゃないですか。

私ども、デルタ株という非常に感染力が強い新しい変異株がもう全国でも九割を超えて、首都圏は九割、九十何％になっているという状況でありますので、そうした事態も想定をして私ども様々なシミュレーションを行っておりますので、そういう意味では、私の立場ではいろんな事態を想定して対応していますので、そうしたシミュレーションの中の一つにはこうした事態も含めて入っているということであります。

どうですか。

緊急事態宣言を発出をして、八時までの時短を飲食店の皆さんにお願いをしたり、また、経済界にも何度も七割の出勤者削減、こうしたこともお願いをしてきております。ただ、御存じのように、これは与野党の協議の中で、特に野党の皆さんからも強い御意見があって、行政罰で三十万円、二十万円という非常に緩やかな強制力の中で、法律上やれることは非常に限られております。そうした中で、自粛疲れの中でなかなか守られないところ、非常に苦慮しながら対応してきていますが、ただ一方で、協力していただける方もたくさんおられますので、そうした方々、広く私ども呼びかけ、要請を行いながら、人流も減ってはきていますので、何とかもう一段下がるよう努力はしていきたいと思いますし、医療提供体制についても、厚労省中心に病床を増やすという努力をしてきたところであります。

増えていません。病床、少しずつしか増えていません。しかも、お願いベースですよね。法律に限界があるというふうにおっしゃったら、法律変えようじゃないですか。何で国会開かないんですか。これは西村大臣の権限、大臣が召集権限あるわけじゃないですけれども、我々、憲法にのっとって召集求めているんですよ。何で応じないんですか。やりましょうよ、法改正議論。どうですか。

国会の開会につきましては、これは内閣として判断するものでありますので、そういうものでありますから、私の立場ではまず感染を抑えること、全力を挙げていきたいと思います。そして、法律の、私は何ができるか常に考えてきておりますし、これは一方で私権の制約を伴うことになりますので、おっしゃるようにすぐに、開いて一週間、二週間で何か議論できる、そうした成案を得られるというものではありません。

私ども、諸外国の例も見ながら、研究は常に進めていきたいというふうに考えております。十七日の日に決定をさせていただきましたので、その意味で一か月弱の、今から、今の時点からいえば、八月三十一日までということからすると十二日間ですけれども、今からもう一段対策を強化するということで基本的対処方針も変えさせていただいていますので、そういう意味では、一か月弱の期間でしっかりと人流を抑えて感染を抑えていく、そしてその間に、今まさに厚労省を中心に整えていっている、自治体と連携しながら整えていっている酸素ステーションを始め、病床そして医療、まさに国民の皆さんの命と健康を守るための体制をしっかりと整える、その期間として九月十二日までということで、これは専門家の皆さんにも了解をいただいて対応させていただいているところでございます。

先ほど想定していたとおっしゃいましたよね。六月十六日に国会閉じているんですよ。もう二か月たっているんです。この間、いっぱいいろんなことができたじゃないですか。やっていないですよ。そして、亡くならなくても済む命が亡くなっているんですよ。その重みというのを本当にどういうふうに考えていらっしゃるのか。もう一つ聞きます。九月十二日までの十二日間の延長、これ何ですか、これ、この中途半端な。何が根拠なんですか。

酸素ステーションって対症療法にしかすぎないんですよ。別にそれで治るわけじゃないんですから。そして、これは報道ですけれども、今回の九月十二日までの延長に当たって三つの案を示した。九月末、そして現行どおり、九月十二日。菅総理が九月十二日を選んだというじゃないですか。自民党総裁選が九月十六、十七日から始まるって、こういう話もあります。そこの四日間ぐらいののり代をつくるためにこういうふうな期間の延長をしたんじゃないか、設定をしたんじゃないかと、こういうふうに報じられている。

これが事実かどうかは分かりませんけれども、政局を優先したというふうに見られても仕方がないというふうに思います。そこで、本当にもう間に合わないんです。まさに医療崩壊寸前の状況なんです。救える命が救えなくなっているんです。実際、亡くなられている方いらっしゃいます。入院以外は原則自宅のこれ原則、撤回してもらえませんか。そのために、早急な宿泊療養施設の拡充、これはとにかく早くやってほしい。いわゆる野戦病院的なもの、これ造ろうじゃないですか。どうですか。

今委員からの御指摘でございますけれども、この医療提供体制に対しまして、今回、八月三日に示しましたこの患者療養の考え方でございますけれども、デルタ株の拡大やまたワクチン接種の進展に伴いまして、高齢者の感染が抑制される一方で若年層を中心に急速に感染が拡大している中で、東京都を始めとするこの感染者が急増している地域において、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急な対応として、この患者療養についての、自治体の判断によって対応を選択する、これを示したものでございます。

具体的な方針に基づきまして、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するために、病床、宿泊療養施設の確保、これに取り組むとともに、健康管理体制を強化した宿泊療養施設、これを増強してまいります。さらには、入院をさせる必要がある患者以外、自宅療養を基本として、家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情等がある場合には、適切にこの宿泊療養、これも活用してまいりたいと思います。また、委員が御指摘ありました自宅療養者への健康観察に関しましても、大変重要でございますので、定期的に保健所と健康観察を行いながら、しっかりとした体制で整えていきたいと思う次第でございます。しっかり自治体と緊密に連携しながら、医療提供体制整えていきたいと思います。

遅いですよ。福井県はもう百床つくっているというじゃないですか、体育館。何でこんなことが国レベルで、もっと自治体としっかりととか、そういうふうないいかげんな言葉で言わないでください。もう一つ、ラムダ株なんですけれども、公表されていません。まあ公表する方針に変わったということなんですけれども、ワクチンの効きが悪いと言われていて、この秋に感染の主流じゃないかと、こういうふうにも言われています。七月二十日に入国が、日本人のオリンピック関係者という話なんですけど、確認されてから、スクリーニング検査ってこれどうなっているんですか、やっているんですか。どうですか。

このラムダ株事例の公表に関しまして、今、検疫におきましては全ての入国者に対しましてコロナウイルス検査を実施しておりまして、陽性が判明した検体につきましては国立感染症研究所で全例ゲノム解析を実施している次第でございます。

その結果変異株の検出が確認された場合には、国立感染研究所におきまして、ＶＯＣ、懸念される変異株の位置付けがされている変異株につきましては定期的に情報の公表を行うこととしておりますけれども、ラムダ株はＶＯＣに位置付けられていないことから、今回のラムダ株の検出事例につきましても定期的な情報の公表の中には含まれていなかった次第でございます。外部からの問合せを受けて個別に情報を公表する対応を行ったわけでございますけれども、今回、ラムダ株の検出事例に係る情報の公表に関しましてはこれまでの運用に沿って行ったものでございますけれども、国民の皆様の関心が高いことを踏まえまして、現在改めて変異株に係る情報の公表の在り方について検討を行っておりまして、早急に結論を得て取り組んでまいりたいと思います。また、スクリーニング体制に関しましては、今、ラムダ株が持つＬ４５２Ｑ変異に関しましては感染性の増加やワクチン効果の影響が示唆されていますけれども、ラムダ株につきましては現時点では疫学的な影響の証拠が十分でないと考えておりまして、厚労省としては、引き続き、各国専門家と連携しながら、ゲノム解析によって国内の発生動向を監視してまいりたいと思う次第でございます。

スクリーニング検査やっていないんですね、じゃ。さっきからデルタ株の話出ていますけど、四月十六日の入国事例から広がったと言われているんですよ。同じことが起きる、にもかかわらず公表もしていない。もう一つ、今度は、丸川大臣来ていただいていると伺っています。丸川大臣、五輪は感染拡大の原因ではないと断言されています。根拠は何ですか。短く言ってください。

杉尾先生も報道機関にお勤め、特にテレビ局にお勤めでいらっしゃいましたので、今回の大会の視聴率についていかにそれが大きいものであったかということは印象をお持ちだと思いますが、例えばオリンピックの開会式は五六・四％、閉会式が四六・七％、期間中も二〇％台、三〇％台と非常に高い視聴率を記録したものと承知をしております。

この点について、多くの方に連日の日本人選手等の活躍を御自宅で観戦していただいたことの表れと考えております。また、大会期間中、七月一日から八月十一日までの選手と、これ選手村の開村期間でございますが、選手と大会関係者、海外から四万三千名が入国をされ、そのうち陽性者は累計百六十八名でございましたが、入院された方は累計四名にとどまり、重症者は出ていないと伺っております。このようなことからも、オリンピックの開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えております。

いいかげんな視聴率言わないでください。

橋本会長だって全く関係なしとは思っていないというふうにおっしゃっているじゃないですか。それから、もう時間ありませんけれども、一言だけ伺います。平田オリパラ前事務局長・内閣官房参与、このライザップの無料レッスン疑惑について調査をしているのかしていないのか、調査をしているんだったら速やかに結果を委員会に報告してください。お願いします。

まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。また、委員会の御報告ということは委員会でお決めになることだと思いますけれども、質問がございましたら政府としてはしっかり答弁をさせていただきたいと考えております。

不誠実な答弁です。抗議します。以上です。ありがとうございました。

立憲民主・社民の小沼巧です。時間も限られております。今日は西村大臣に絞って御質問をさせていただきたいと思います。一問目であります。緊急事態宣言が我が茨城も含めて拡大をされたところでありました。国民の行動に対する強いお願いということでありますが、何をどの程度までどうすべきと考えておられるのが政府方針なのか。オリンピック、お盆などを挟みましたが、実際はどうだったのか。大体のところは先ほど来の議論で分かりましたが、ギャップがあるということが正直なところなんだろうと思います、政府が期待している水準と現実の水準。

ギャップがあったとすれば、その原因は何だったとお考えなのか。まず、短く結論からで、結論から是非ともお願いいたします。

私ども、先ほども申し上げましたけれども、様々なこのデルタ株の影響を勘案しながら、感染力が強いということを勘案しながら様々なシミュレーションも研究者の皆さんにお願いしていただいてきておりますし、そして人流の流れから、人流の多さからいって感染は増えていくものということを想定しながら対応をしてきたところであります。そうした中で大事なことは、先ほど来御議論ありますとおり、感染が一定程度出た場合でも国民の皆さんの命、健康を守るということでありますので、医療提供体制をしっかり確保するということが重要でありますので、そうした姿勢で臨んできているところであります。いずれにしましても、感染がもう桁違いになっておりますし、先ほど来御議論ありますように、まだ人の流れからいって増えることも想定しながら対応しなければならないというふうに考えております。

駄目です、今の答弁は。ギャップの理由を聞いているんであります。デルタ株なんですか。国民の行動に関するお願いについてのギャップを聞いています。

感染拡大の原因、要因は様々あると思いますが、一つには、この感染力が極めて強いデルタ株、つまり、これまで感染対策をしっかりやっていて余りクラスターの出ていなかった百貨店や学習塾やそういったところでも感染が広がっているという事実はあります。それが一つです。それから、やはり一年半にも及ぶこのコロナ対策の中で自粛疲れ、どうしても若い方を中心に、先ほど尾身先生から四十代、五十代も活発に活動をしているということがありますが、多くの人が活動が活発になってきているということ、それによって接触機会が増えて、そして感染が広がっているということもございます。

感染拡大については聞いていません。擦れ違いまくっておりますので、その点についてもう最後にしたいと思います。国民の行動、外出の半減とかとおっしゃっていますよね、それはどれだけ減ったのか。

足下、人流は昼間でいえば二割ぐらい、夜でいえば三割ぐらい減っている。そして、先週はお盆の時期でもありましたので、朝の乗客数で見れば五割程度の減少が見られます。これは、専門家からは昼夜共に全体として五割ぐらい減らすことが感染拡大を抑えていくことで必要だと言われておりますので、私ども、このまさにお願いでしかできない、外出については何らかの規制があるわけじゃありませんので、特措法上の強制力があるわけではありませんので、国民の皆様お一人お一人の御協力を得ながら、減ってはいますけれども、もう一段減らす努力を進めていきたいというふうに考えております。

減ってはいますけれども目標どおりには行っていないということであります。なぜ、国民の、政府が幾らお願いを、強いお願いを何度も繰り返しても、国民の行動はそれに見合う水準まで行っていないと、その原因は何だとお考えになりますか。なるほど、そういうことですね。自粛疲れということでありますが、私は解釈が違います。諦めだと私は思っています。おっしゃるとおり、一年と七か月近くであります。

これも様々な理由があると思いますけれども、大きな理由の一つは、繰り返しになりますけれども、一年半にも及ぶコロナ対策の中でやはり自粛疲れ、そしてまあコロナ慣れという言い方、専門家はされる方もおられます、そうした中で活発な活動が行われ、接触機会が増えている、更にそこに感染力の強いデルタ株ということの広がり、これによって感染が広がっているものというふうに理解をしております。

我々国民は実に従順に政府の統制に服従してきました。何のためですか。政府は適切にこのコロナ禍を解決してくれると信頼していたがためであります。だが現実はどうかということを見ると、長らくこの自粛の影響というのも伝えられておりますし、実際、政府が適切に解決してくれるのか、その期待が裏切られてしまった。事実、全く反対のことが起こっているからこそ、国民は実に政府の対応に対して、お願いに対して失望のどん底に蹴落とされているからこそ、政府の命令に従って、要求には従っていれない状況になっているのではないかと、このように私は観察します。もしこの観察に誤りがあれば正していただきたい。いかがでしょう。

もちろん、私ども、特に私の立場では、この感染を抑えて、特に国民の皆さんの命と健康を守る、このことにそれぞれの自治体と連携して全力を挙げてきているところでありますけれども、何より御理解いただきたいのは、お一人お一人の健康、そして命を守るためでもあるということ。

もうこれだけ強い感染力があって、人と人との接触によってこれは広がりますので、しかも、ふだん会わない人と会うとリスクが高まるわけですね。大勢で会えばよりリスクが高まる。このことを是非御理解いただいて、御自身の命と健康を守るためにも、そして、御家族、両親や同僚、職場の同僚の健康、命を守るためにも、是非お一人お一人の御協力をいただきたいと。今の特措法の体系の下では、これは協力をいただいて、お一人お一人の御協力をいただいて社会全体で感染を抑えていく、このことしかできませんので、是非とも御協力をお願いをしたいというふうに思います。

何を言っているんだという気がしますね。みんなもう自分で分かっているんですよ。ある程度感染対策に気を付けていれば大丈夫だという言い訳を、例えば銀座のぶらつきの話もありました、会食の話もありました、言い訳を大量に用意なさっていただいているじゃないですか。

じゃ、気を付ければ大丈夫だよねということが極めて合理的な国民一人一人の判断になっていると思います。更に言えば、お願いしかできないということをおっしゃっておりますが、じゃ、この一年七か月近く政府は何をやってきたんですかね。医療逼迫の状況があっているといいますけれども、特措法に基づけば、例えば臨時医療施設とか医療従事者の確保とか、いろいろできるじゃないですか、今の法律上でも。なぜやっていない。多分、主語が都道府県知事だから都道府県の責任なんだということを言うんでありましょうけれども、医療の逼迫体制なんかも鑑みると、なぜこの現状が起こっているのか、その現状を放置ないしは継続させている主語というのは一体何なのか。その点について、大臣からの今の理解をお聞かせいただけますでしょうか。

第三回目までの緊急事態宣言、これは四月、五月のときですね、このときまでは、まさに緊急事態宣言によって、そして、四月、五月は、特に百貨店の皆さんにも休業をお願いしたりイベントも無観客にするなど相当強い措置を、これ特措法でできる最大限に近い措置をとることによって御協力をいただいて感染を減らすことができました。これは政府としての努力もあります。それから、国民の皆さんの御協力もあります。それによって減らすことができましたが、今回はまさにデルタ株によって桁違いのものになっておりまして、私ども、本当にこの特措法の限界を感じながら苦慮しながら対応してきておりますが、御指摘の臨時の医療施設につきましても、これは、特措法上あるいは医療法の特例もありますけれども、これまで十一の都道府県で十四の施設をもう設置をして対応してきております。最近では、東京都や福岡県が宿泊、ホテルを臨時の医療施設として抗体カクテル治療薬を投与するということも始めております。

そうした努力を都道府県と連携しながら対応してきておりますし、病床について、あるいは宿泊療養施設についてもそれぞれの県の判断で増やしていくところ、これは、我々もサポートしながら、資金的にも、また官公庁などの支援も得ながら進めてきているところであります。いずれにしましても、今これだけ桁違いの感染があり、医療が極めて厳しい危機的な状況にありますので、これは医療の方は厚労省中心でありますが、それぞれの自治体と連携して全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。医療、繰り返しになりますが、非常に逼迫をし、危機的な状況になっているというふうに理解をしております。

質問は主語を聞いているのであります。じゃ、医療逼迫の現状というのは今ないという理解なんでしょうか。あるんだとすれば、その現状を放置している、継続させているその主語というのは一体何なんでしょうか。更問いというか繰り返しの質問でありますので、もう一度お答えいただけますか。

そうした中で、厚労省を中心に自治体と連携をして、病床の確保なり、あるいは自宅療養、宿泊療養の人にも、医師会と連携し、あるいはオンライン診療なども活用して、これ診療報酬も引き上げて、より多くの医師にも協力をいただいて、それぞれの健康観察を行って、いざ悪化したときに必要な医療を受けれるような、こうした体制構築を進めているところであります。いずれにしても、それぞれの自治体で状況は違いますので、特に首都圏、大阪、福岡など厳しい状況にあるところ、沖縄、こういったところについては、特にこうした臨時の医療施設の活用も含め、あるいは病床を増やすこと、人材を確保すること、こうしたことに全力を挙げているところでございます。

つまり、自治体が悪い、厚労省も悪いということでありますが、特措法の話何度も触れられておりますけれども、今回やった、いろいろと今回やってのけたじゃないですか、西村大臣も、酒の取引、提供監視に関して法律に書いていないことをやってのけるというのは、リーダーシップ、いいか悪いかは別にしてリーダーシップなるものを発揮してきたわけじゃないですか。

一年七か月のコロナ対策、いろいろありますね、緊急宣言だの、まん延防止だの、県独自の緊急事態宣言だの、いろいろありますが、その本質は大して変わっていないと思います。自粛のお願いだけであります。それを、自粛のお願いばっかりで、何でこの一年七か月近くも医療の提供体制も含めて整備してこなかったのかなということに対しての憤り、政府は結局お願いばっかりで何もやんねえじゃねえかということが、正直な話、政府が幾ら何かを言おうとも笛吹けど踊らずの状況になっているのではないかと強く思います。例えば、じゃ、具体的に冷静に聞いていきましょう。中等症の入院の話であります。体制を整備している、いっぱいやっていると言いますけれども、例えば、今年になってコロナで自宅で亡くなった方々というのは九十一件ぐらいあるんですかね、昨日の話だと、いうことであります。

中等症、そもそも入院とかを調整している中で中等症以上の方々が何人いるのか、今、政府は把握していないとの答弁が昨日の勉強の中でございました。中等症の人数を把握していない理由、合理的な理由というのは、もしあるのであればお聞かせいただきたい。把握すべきなんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。

厚生労働省が都道府県に依頼して収集しております療養状況調査におけます入院先調整中の人数は、療養場所の種別が入院と決定したけれども調査時点で受入れ医療機関における療養を行っていない人数ということで、その調査の中では、この調査の実施に当たってその現場の最前線でコロナ対策に当たっている受入れ医療機関や保健所等に事務負担にもなるということで、その調査においては症状の程度等の把握は求めてはいないという形でのことだと承知してございます。

もちろん、こうした調査に加えて、個別の医療機関への聞き取りあるいは自治体での病床調整の過程で得られた情報を必要に応じて共有をすることで、どのような状態の方がいる、調整中にいるかということの把握は、現場の状況の把握に努めているところでございます。

事務負担だからといって九十一件というのを見過ごされていた、見殺しにされてしまったというようなことに聞こえるんでありますが、把握しないことの理由というのがいまだに分かりません。机上の空論にしか聞こえないのであります。今ほど現場とかそういった草の根の意見が大事になる時代はないのではないかと思います。病床の確保についてもお伺いしてまいりたいと思いますが、まさに目先、ある意味、目先ですわ、これ。現場の課題にどれだけ目を光らせているのかということは甚だ疑問として思わざるを得ないのであります。よく言われる確保病床ってストックの概念ですね。ストックの概念、何かというと、今本当に入れる即物の現物ベッドと、合意をしたからそのうちできるだろうという仮想的なもの、それが確保病床数という概念で、コロナ対策の中で光らせて、実際にウオッチされているのが現状であると伺っております。

他方、実際問題、自宅で亡くなった方々の話を見ると、今使えるベッドがどれだけあるのか、専門用語で言うと即応病床ということだと思いますが、即応病床というフローの概念に大して着目しないでストックの確保病床使用率というところばっかりに注目しているからこそ、何だかんだ言って自宅で亡くなってしまうということが起こっているのではないか、まさに指標の取り方自体が間違っているのではないか、ここに改善の余地があるのではないかと考えますが、御見解はいかがでしょうか。

先ほどと同じく療養状況調査におきましては、様々なデータを取っているわけですけれども、その中で、確保病床だけではなくて即応病床の数、御指摘の即応病床につきましても、今年の六月から、今年の四月、五月に計画の見直しを行いましたけれども、そういったことも踏まえて、今年の六月の第一週の調査から調査項目に入れているというふうに承知しています。

実際、主に確保病床使用率は余力を確認するための指標ではありますけれども、御指摘のように、入院患者の急増により病床が逼迫しつつあるような状況下では、確保病床だけではなくて即時患者受入れを行うことが可能な即応病床の状況も併せて把握することが大事だと思っておりまして、いずれにしましても、必要な方が必要な医療を受けられるよう、自治体や医療機関、保健所などの現場の負担も考慮しながら、様々なデータを収集、分析して適切に把握、対応していきたいと考えております。

まあ死んでいるんですからね、必要な人が必要な医療を受けられない現状をつくっている指標のやり方も含めて大いに改善の余地があると思いますので、それは真面目に検討していただきたい。時間も限られてまいりました。さて、西村大臣、先月末に三十兆円の繰越しの話させていただきました。

るるこれ説明を述べられておりましたが、私にしてみれば、結局三十兆円を出し惜しみしているようにしか見えないのであります。例えば、申請とか云々かんぬんとかとおっしゃっておりましたけれども、いろいろ、医療機関の交付金とかですね、何かＧｏＴｏトラベルみたいなのも残っているという話ですけれども、何で三十兆円が残っているのかということについてお伺いしたいんです。責任の所在はどこにあるのかということを聞きたい。申請をそもそもしてこない自治体なり医療機関なり、あるいは民間の人たちが悪いのか、それとも、そもそも予算が積んであるんだけれども潤沢ではないから厳しく審査をしている政府が悪いのか、両方なのか。三十兆円が余っていることの根本を、この現状をつくり出している主体というのは誰なんでしょうか。

大きな理由は二つあると考えております。一つは、予算を多めに取っているからということが一つ。もう一つは、その予算を適切なタイミングで出しているから、その時点で、例えばＧｏＴｏトラベル、一兆円まだ残っておりますけれども、使える予算が残っておりますが、これは去年やるべきではなかったから今繰り越して残っているわけであります。

それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。例を挙げますと、ＧｏＴｏトラベルも今やるべきではありません。一兆円を今使うべきではないと思っています。それから、劣後ローンも実質無利子無担保の融資もまだ、これ合わせると七兆円、八兆円まだ繰越しの金額残っておりますが、これは随時必要に応じて使っていきます。

適切なタイミングは今ではないということなんでしょうか。

それから、協力金もまだ一兆円の単位で残っていますけれども、これも、これは申請に応じて、もちろん早期支給の仕組みも始めましたので、そうしたものも含めて必要なところに早く届けるということであります。

ＧｏＴｏトラベルは、先ほど、先日の議論をするともう一年ぐらいまだ続くんじゃないかという話だったので、今年度は正直使えないんじゃないのかなと思います。さらに、後段の答弁なんかを聞いていると、申請してこないやつらが悪いんだということですね。そういうことだと受け止めました。その世界で本当にいいのかということは厳しく問われなければならないと思っています。ほぼ時間がなくなってまいりましたので、一つ提言をしてみたいと思うのであります。ＧｏＴｏトラベルとかというのは、現状ＧｏＴｏキャンペーンにしか使えないわけであります。他方で、医療の逼迫体制とかほかにも、あるいは生活困窮者とかも含めて、もろもろ手が足りていないところがある。

だが、残念ながら今は予算の縦割りの関係がございますので、省庁を横断して物事を使えません。それを使えるような仕組みというのを導入すべきであると私は思っています。財政法三十三条に基づく移用という仕組みを使えば柔軟に対応できるんです。昨年の五月二十五日の決算委員会で財務大臣にその点物申してまいりました。そうしたら、緊急事態宣言が解除をされるというタイミングだったから、目の付けどころはいいかもしれないけれども時期としてはという話がありました。だが、今回は緊急事態宣言が更に拡大されている時期であります。今こそ予算総則に定める移用、これを柔軟に活用することによって必要なところに必要な金額を迅速かつ潤沢に届ける、その仕組みを予算委員会開いて実際に実現すべきであるということを御提言、最後に申し上げまして、時間が参りました。

質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。九州北部の福岡、佐賀、長崎の三県、そして広島県を始め各地で大雨被害が相次いでおります。今日現在も、地盤が緩んでいるということもあって、引き続きこれ油断をできない状況が続いているわけでありますが、今や復旧支援にボランティア活動、ボランティアの皆様の御助力というものは欠かせないものになっております。例えば、昨年、令和二年の七月豪雨の際には、感染拡大抑止の観点から県境を越えるボランティアの皆様には自粛していただくと、こういう措置がとられたわけでありますが、今回改めてこの一連の豪雨災害見ていきますと、一つは、昨年に比べてもやっぱり被災地域が広い、加えまして、今回は緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の対象地域と大分重なっているということ、また、感染力の強いと言われているデルタ株への置き換わりが進んでいるわけでありますが、その一方で、ワクチン接種も二回接種された方が四割に近づくなど、昨年といろいろ状況が違っているところもあるわけであります。

そこで、まず内閣府にお伺いしたいと思うんですが、今後の台風シーズンということも見据えまして、緊急事態宣言の発出と復旧支援ボランティア活動に対する政府の考え方をまず確認をさせていただきたいと思います。そして、あわせて、これ是非要望なんですけれども、これまでボランティアの皆様から、入ってくるときの高速道路の無料化措置ということが大変助かるということで、これ評価いただいているわけでありますが、昨年来、参加された方にお話をお伺いすると、入るときにＰＣＲ検査の事前に受けることを求められると、これが全部今持ち出しになっているということであります。

被災地に何とか力になりたいという方、多くの方から、これ何とかならないかと、支援していただけないかという要望あるんですが、この点、何か対処していただけないでしょうか。

コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。例えば、先月の大雨に際しましては、各地域において被災規模等を総合的に勘案の上で、ボランティアの募集範囲を県内又は県内の一部の地域に限定するとともに、感染症対策といたしましては、ＰＣＲ検査やワクチン接種を条件とせず、マスクの着用、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施を求めていると聞いております。

また、今般の大雨につきましては、今後ボランティアの募集が本格化する段階でございますが、各地域において被災規模や住民の意向等も踏まえながら募集範囲や感染症対策を考えておられると承知しております。このように、災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会の通知にございますように、被災者や地元自治体の意向を踏まえ決定することが重要だと考えております。今後、ボランティアの受入れに当たっての感染症対策等について、地域の取組状況や自治体ボランティア関係者のニーズ、意向等も踏まえながら、よりきめ細かい対応が必要な場合には、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

なお、災害ボランティアが支援活動の前に受けるＰＣＲ検査の費用を公的に支援する場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。

柔軟に使っていただける地方創生臨時交付金ですけれども、なかなかそれ今ＰＣＲ検査に使っていただいているところ、済みません、私自身の認識では把握していないんですけれども、是非ともこれ周知をしていただきたいというふうに思っております。西村大臣に続いてお伺いしたいと思います。あしたから緊急事態措置が十三の都府県に、そして、まん延防止等重点措置が十六道県に拡大をされます。先立つ先週の十二日でありますが、感染症の分科会の方から、期間限定の緊急事態措置の更なる強化ということが提言をされたわけであります。東京都の人流の五割削減ということも目標に据えながら、前例にとらわれない思い切った措置をすべきだという御提言でありました。

背景にあるのは、回を重ねるごとにこの宣言による人流抑制効果というのがもうどうしても減少しているという事実があるわけでありまして、よく言われるところでいきますと、主要駅周辺のこの人出に関しては、昨年の一回目のときには六割ぐらい減ったと言われているものが、今回四回目はもう一割ぐらいになっているんじゃないかということで、だからこそ、期間を絞ってでもこれまでにない思い切った対策をやるべきだという内容だったんだろうと思っております。こうした中で、あしたから宣言、措置がとられるわけでありますが、世間の今の受け止めというのは、残念なことに、この効果の落ちた措置を、地域を広げるだけでしょうというような受け止めが大分広がっているんじゃないかというように思っています。私、これまでの措置を単純に期間として延長するとか面的に広げるということだけではないんだろうというふうに思っております。当然、特措法の枠組みですとか緊急事態措置の枠組み自体は変わらないわけでありますが、その中にあって、これまで以上に踏み込んだ人流抑制策、取り組むべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。まさに御指摘の点、非常に重要な点でありまして、私の立場でも専門家の皆さんとも議論を重ねてきておりまして、例えばゴールデンウイークのときにお願いしたように、短期集中で強い措置をとるというようなことも含めて様々議論をしてまいりましたけれども、まさに国民の皆様に受け入れられるやり方で、そして協力をいただけるようなやり方で取り組めないかということで、最終的に、今申し上げ、これまで御説明してきたような、百貨店、ショッピングモール、それから専門店も含めて千平米以上の店には入場制限をすると、いろんなところでもう感染が接触によって起きているということを想定しながら、そうした対応をしているところであります。御指摘の人流も、まさに昨年やその五月のゴールデンウイークのときほどは減っていないわけですけれども、それでも七月上旬と比較して、昼間で二割、夜で三割から三五％、専門家の皆さんは五割の削減が必要だということでありますので、もう一段、本当に国民の皆さん一人一人の健康、命を守るためにも是非徹底をしていただければということで、より具体的に呼びかけをしていこうと。

外出の半減ということで、買物、二回行く分を一回に済ます。あるいは、テレワークも、もう多くの企業で七割、八割やっている企業もたくさんあるんですが、まだやっていない企業、取り組まれていない企業もありますので、まずは半日からでも始めて、そしてできれば週に二日、そうすると、五日に対して二日ですから半分近くなるという、こうした一歩一歩の具体的な取組を、昨日も総理から経団連に、また私からも中部、関西、そして九州の経済界にもお願いをさせていただいたところでありまして、そうした国民に分かりやすい発信によって御協力を得られるように、様々なＳＮＳなども通じながら、活用しながら、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

時間が参りましたので、ちょっと一問、文科省、残してしまいました。子供たちへの感染がちょっと広がっております。今、十二歳以上にワクチンの接種が引き下げられたということで、中学生以上の子供たちのところに接種券届いているんですけれども、ちょっとお話をお伺いすると、接種すると腕に磁石が付くとか不妊になるとか、果てはＤＮＡ情報が意図的に書き換えられるみたいなことが出回っているというようにお伺いをしております。教育現場においてもきちっと適切に判断していただけるよう措置をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。今、東京を始め全国的にコロナが蔓延し、緊急事態宣言とまん延防止措置の期間が延長されたということでございます。本日は、この内閣委員会におきまして、多くの国民の皆様が不安に思っていること、それを中心に丁寧にお聞きをしていきたいと思います。質問なんですけれども、一番は少し後回しにさせていただいて、二番目から行かせていただきたいと思います。ラムダ株についてです。今日もラムダ株について議論がありました。これは、皆さんも御承知のとおり、これ二十日にペルーからの羽田空港に到着した五輪関係者の三十代の方が空港検疫で陽性反応が出たということで、これが今月の六日、厚労省から公表されたわけなんですが、これ、公表のきっかけというのが、アメリカのニュースサイト、デーリー・ビースト、これが日本国内でこのラムダ株が初めて確認されたと報道して、これによって東京五輪後に発表する計画があったということが知られるところになったわけで、これを結果として厚労省が追認する形となって明らかになったということなんですね。

もしアメリカの報道がなかったら、政府はいつ公表するつもりだったのか。厚労省として、ラムダ株は、お話の中にもありましたＷＨＯが定めるＶＯＣ、これ懸念される変異株、で、ＶＯＩ、注目すべき変異株だから特段公表する必要がないという判断ということも働いたというふうに、そういう説明もありました。公表の在り方について検討するということも先ほどもおっしゃっておられたと思うんですね。ここで厚労省に質問をしたいと思います。

これ、新しい変異株が発見された場合、今回の場合はラムダ株と判明した時点で公表すべきであったと私は思うんですが、先ほどの、特段公表する必要がないという判断をしたということだったんですけれども、ただ、今このラムダ株、国民の皆様も一体どういうものなのか、もちろんネット上なんかでは知るところではありますけれども、きちんとこういったところを政府として、今のこの南米でのラムダ株の蔓延の状況ですとかラムダ株そのものの特性について、どういったことかを説明を求めたいと思います。プラスアルファ、これ、まずこの国内で、もう一度確認をさせていただきたいんですが、ほかにラムダ株は確認がされていないのか、その陽性だった方々、陽性だった五輪関係者の方の濃厚接触者の方々はどうなのか、また、これ、そういった方々がしっかりとそこで食い止められていて国内には入っていないのか、その点を含めまして見解を、御説明をいただきたいと思います。

御答弁申し上げます。まず、ラムダ株についての今国内での発見事例ということでございますけれども、それはその羽田空港で発見された一件のみでございます。それ以外の報告はありません。ラムダ株を含む変異株、新たな変異株への対応といたしましては、私ども、国内に関しては、ランダムスクリーニングという形で一定の五％から一〇％程度の株につきまして全てゲノム解析を行っておりますので、その中で把握をしていくということでございますし、検疫に関しては全陽性事例についてゲノム解析を行っておりますので、その中でこうした新たな変異株等あれば把握をしていくという取組を行っているところでございます。

御指摘のラムダ株につきましては、ＷＨＯがＶＯＩ、注目すべき変異株ということで位置付けをされているところでございますけれども、そういう意味では、デルタ株等のＶＯＣというものとは違って、また次の段階、その下のランクの位置付けをしておりますが、これは南米地域で、幾つかの国で比較的多くの割合を占めているということでそのような位置付けをされていると承知をしております。ペルー、チリ、エクアドルでの、特にペルーでは五〇％を超えるような割合での感染があるということを承知しているところでございます。

今回、この注目すべき変異株だから特段公表しないという判断をしたということなんですけど、これが結局は表に出てきていると、それも別のところから公表をするきっかけが生まれてしまったと、こういったことで、これまでもリスクコミュニケーションについて私も質問してまいりましたが、新型コロナウイルスに関する情報について、やっぱり公表する姿勢、国民と共有していく、こういったことがなければいつまでたっても国民と政府との溝が埋まらないというふうに思うんです。

政府がやっぱり守るべきは国民であると、そこをしっかりと認識をしていただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。次は、今、先ほどからもたくさんお話が出ています、医療が逼迫しております。子供たちの間でも感染が広がりつつあります。これ、今夏休みなので、例えば部活動とか学習塾とか、そういったところで感染が広がっているというふうにも言われていますけれども、これ夏休みが終わって二学期が始まった、そうなったときのことを考えると大変不安に思うわけです。今までは、親が家庭内にウイルスを持ち込んでしまうパターンですとか働いている世代が高齢者の方々にうつしてしまうパターン、こういったことがよく報道されてきたんですが、今度は、ワクチン接種がまだなかなか進んでいない四十代、五十代の重症化が今問題となっていますけれども、そこに子供たちから家庭内へ感染を広げてしまって重症化が止まらないと、こういったことも懸念されるわけです。

そういった中で、西村大臣にお聞きしたいと思います。先ほどからも、国と自治体、こういったところがリーダーシップしっかり持っていかなければならないという話もありました。今後、この感染が、今まで考えていなかったようなこういう感染の状況に今なっている、重症病床が逼迫をしている、更に深刻な事態に陥った場合、例えばこのロックダウンレベルに近いようなこういった厳しい措置、こういったことをお考えになる、そういったところを少し大臣から詳しくお聞きをしたいと思います。

今も非常に厳しい感染状況、これだけの桁違いの数が毎日のように報告され、また医療が非常に厳しい状況であるわけでありますので、御指摘のような非常に厳しい措置で、もう人と人との接触はほとんどない、去年八割削減ということで、去年の春を思い出していただきますと、人通りがかなり減った、がらんとした状況、こうした状況、まあ極端なことを言えば、ああいう状況をつくり出せればこれはかなり感染を減らすことができるんだと思いますが、これ、何か今特措法でああいったことを強制できる枠組みではありませんので、特に外出に、個人の外出について何か規制があるわけでもございません。また、事業者の皆さんでも対象となる事業者は政令で規定をされておりまして、そういう意味で、飲食店あるいは劇場、映画館、百貨店、こういった大人数の方が集まる場所ということでありますので、そういう意味で、限られた中ではありますけれども、国民の皆さんの御協力を得て、少なくとも専門家の皆さんから言われている五割削減、接触機会、人の人流を五割削減、これができるように具体的にお願いもしながら、また百貨店などにも人数整理、人数制限なども行っていただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

なかなか、平時ではなく有事のときに、今のこの現状を打開するためになかなか本当に苦慮されているんだとは思います。ただ、やっぱりこのお願いだけではもうなかなかそれが解決できないということも見えてきていると思うんですね。その点を踏まえながら次の質問に移りたいんですが、先ほど、コロナ禍のこの現状を打開するための、例えばロックダウンレベルのそういった強い措置はどうなのかということを大臣にお聞きをいたしました。

ただ、これ、医療体制の話も今日出ていますが、この医療体制がどういった在り方であればそういった医療逼迫を起こさないのかと、大体今どうしてこういう状況になっているのかということも、違う視点から考えますと、やはり今自宅療養者が増えている中で、保健所中心の健康観察、こういったことが今されているわけなんですが、やはりこれを、もちろん今開業医の先生方もやっていただいている方たくさんいらっしゃいます。ただ、まだまだこの日本には十五万人ぐらいの開業医の先生方たくさんいらっしゃるということも分かっているわけで、例えばこの開業医の方々中心の往診体制、こういったところもしっかりとお願い、そういった仕組みをつくっていく、こういったことも必要なんじゃないかというふうに思うわけです。

八月の九日に、緊急事態宣言が出されている都道府県の知事らが西村大臣とオンライン会談の中で、私の選挙区であります大阪の吉村知事、自宅療養者が増えてくる中で、保健所中心の健康観察でなく、先ほど申し上げたような開業医の方々中心に往診できる体制、こういったことも是非考えていただきたいということを申し上げていると思います。やはり日本でも今このかかりつけ医という制度もありますけれども、こういった今、保健所が本当に大変な状況だと当初から言われていました。ここで健康観察だけをやっている、もうこれもかなり厳しいということはもう皆さん周知の事実であります。そういった中で、こういったリモート診療ですとか往診、こういったことも是非できるように、政府としても、自宅で重症化することを回避するために、やっぱりこれを徹底してやっていくということも必要だと思うんですね。

その点も踏まえて、これ厚労省にお聞きしたいんですけれども、今申し上げたような開業医中心の往診体制、今日、日経新聞なんかにも、オンライン診療、こういったことも全然進んでないという記事も載っていました。やっぱりこういったこと、いろんなことを駆使していく、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、現下の感染状況の下で、地域の医療資源、総動員して医療提供体制を確保していくこと、大変重要だと考えております。もちろん、感染症法に基づく仕組みでございますので保健所が中心になっていく部分ございますけれども、特に、今御指摘がありましたような自宅療養の方々への健康観察の体制を強化していくということ大変重要でございまして、その中で、自宅療養者への往診、オンライン診療等の医療支援体制の確保ということは大変大きな課題でございます。

この自宅療養者の方に対する往診等の取組といたしましては、往診等の診療報酬の拡充を最近行いまして、そうした取組を行った上で、さらに、症状が悪化した自宅療養者の方々への往診を地域の医師会ですとか民間事業者に委託することも可能としておりまして、こうした診療報酬に加えて支払われる委託料に対しても緊急包括支援交付金を活用できるということで財政的な手当てもしているところでございます。引き続き、こうした取組も活用いただきながら、それぞれの自治体で必要な方が必要な医療を受けられるように、まさにその地域の医療資源の総動員に向けて医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

今御答弁いただいておりますこと、是非早急にやっていただきたいというふうに思います。

そして、もう一つ、抗体カクテル療法についてです。入院患者に加えて、自宅や宿泊施設療養者にも対象を広げるということが言われております。これ是非、あっ、申し訳ありません、自宅や宿泊療養者に対象を広げていただきたいと要望をさせていただいていると思います。この点も大変重要だと思います。やはり病気はどれもそうだと思うんですけれども、早期発見、早期治療ということだと思います。これはコロナも同じだと思うんですね。もちろん、今それがなかなか分かっているけどできないという状態だと思うんですが、この軽症者の方々に対してもこの抗体カクテル療法、大変これは国民の皆様も期待をしていると思うんです。これを、入院患者の方ということは、入院しているということは重症化しているということです。このカクテル療法は軽症者の方、七日間以内と言われているかと思いますが、その間にこれをやらなければならないとなると、やはり入院ということだけではなく、例えば先ほど開業医の方々に協力をいただくということには、こういった自宅で又は外来で、そういったところででもこの抗体カクテル療法というものが使えるように是非していっていただきたいと思うわけなんですが、この点について厚労省の見解いただきたいと思います。

御答弁申し上げます。七月の十九日に特例承認がなされましたこの中和抗体薬、販売名で言うとロナプリーブという医薬品でございますけれども、現在は、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方々を対象として配付をするという取組をしております。この中和抗体薬につきましては、御指摘のように、もう少し広げられないかというお声ありますので、七月十九日に特例承認行われて、今徐々にその使用例増えているところでございますので、そうしたデータも踏まえながら更なる活用の仕方を考えていくということでございます。

既に先週、宿泊療養施設における活用としては、臨時の医療施設とすることで、その施設において患者へ使用することを可能であるということを示しまして、実際に東京都では施設療養での活用というのが始まっておりますし、他県でも、福岡県で今週の月曜日から同様の事例が、同様の活用事例が始まっております。私ども、それを事務連絡という形で、活用事例としてこういう形で使えますということもお示ししているところでございまして、いずれにせよ、必要な方に適切に届くように取組を進めてまいりたいと考えております。

これについても是非早急に対応していただきたいと思います。こやり政務官、是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、もう時間が余りなくなってきたんですけれども、少し、五番目は飛ばさせていただきまして、本来、西村大臣に一問目で、我が党が申し上げているコロナ対策特別委員会の設置についてをお聞きしようと思っていたんです。これは、どうして、我が党もこれを是非とも設置していただきたいといろんなところでお願いをしているかと思うんですが、やはり今日も大体、五輪が終わってコロナ対策どうするのかということに終始していると思うんです。でも、ほかにも内閣委員会ではいろいろと議論しなければいけないことがたくさんあると思うんですね。なので、コロナに特化した委員会をつくって、そして、内閣委員会は内閣委員会で国会を開いてやっていくということが必要なのではないかという趣旨で、このコロナ対策特別委員会、我が党としてこれを議論していただけないか。

これ、もちろん立法府での決めることだという御答弁に恐らくなるかと思いますので、ちょっとこれについては、是非、西村大臣にも共有をしていただくということでお願いをしたいと思います。残りの時間は、今日通告しておりますこのオリンピックの間に、開会前から中国による尖閣諸島周辺への航海が続いている、侵入が続いているという件でございます。これは八番目の質問になりますけれども、これも、やはりこの中国、韓国の動向について、オリンピックというスポーツを通して各国の文化や社会を理解し合う祭典中にもかかわらず、尖閣諸島周辺では中国による領海侵入、繰り返し行われてきたということなんですね。これ、国際ルールを完全に逸脱し、許されるものではないというふうに思っております。

この点について、是非とも政府の御見解をいただきたいと思います。厳重に抗議をしているということなんですけれども、どのような抗議をされているのか、そこもお答えできるようだったらお願いいたします。

お答えいたします。委員御指摘の尖閣諸島周辺海域における中国の行為ですね、海警船による接続水域の航行というものが継続し、さらにその領海侵入が繰り返されるということについては政府として極めて深刻に捉えておりまして、そういう活動は、まさに委員御指摘のとおり、東京オリンピックの準備期間から開催期間を含めてそういうことがございました。そうした中国の活動については、外交を通じて繰り返し厳重に抗議をしてきているところでございます。

お答えいたします。外交ルートと申しますのは、東京で行う部分、それから北京において行う部分というのがございます。その場合によっていろいろなパターンございますけど、基本的なイメージとしては、領海侵入があった場合には、我が方の局長と、ないしは先方の局長とこちらの公使の間で、そして接続水域の侵入については課長と大使館側の参事官の間で、こういうことは受け入れられないということと、速やかにその水域から退去するようにと求めるということをやっているということでございます。

日本も抗議をしているということなんですけれども、逆に韓国なんかは、逆にこちらに対して、日本に対しても、竹島に二か所固定されたカメラで撮影した様子を中継していると、こういったこともされているということなんですよね。こういったこともやはりしっかりと、こういったコロナ禍ではありますけれども、日本の国を守っていくという意味では大変重要な視点、こういったこともしっかり議論していかなければいけないというふうに思います。まして今回は、オリンピック開始中に、国際ルールを言ってみたら破った形で、こういった呼びかけにも応じず、我が国がこういった、我が国の領土に対してこういった行為を行ってくるというのは、やはり引き続きしっかりと毅然とした態度でこれ抗議を行っていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。

そして、恐らく最後の質問になるかと思います。サイバー攻撃についてもお聞きしたいと思います。オリンピック期間中にかなりサイバー攻撃も活発化していたというふうに聞いております。政府は、七月二十六日、あっ、申し訳ございません、七月二十七日から日本へのサイバー攻撃が前の週と比べて十倍以上増えたというふうに公開をされていますけれども、これは、サイバー攻撃の事実はないと政府は二十六日の段階で発表していますけれども、これはシステムに支障を来すものがなかったという認識でよろしいんでしょうか。

お答え申し上げます。

オリンピック期間中におけるサイバー攻撃の発生状況等の詳細についてはセキュリティー上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御認識のとおり、まず大会に、運営に影響を与えるようなこういうサイバー攻撃はなかった、確認をされていないということでございます。なお、一般論で申し上げますが、システムの脆弱性を探索するようなサイバー空間における活動、これをサイバー攻撃というかどうかというのは、これいろいろな定義があるかと思います。こういうものはオリンピックのような大規模なイベントの開催にかかわらず日頃から行われているというふうに私どもは認識をしております。二十四日から開会するパラリンピックもございます。政府としては、引き続き、組織委員会を始めとした関係組織と一丸となって、大会の成功に向けてサイバーセキュリティーの対策を進めてまいる所存でございます。

警視庁は、令和四年度にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー直轄隊を新設するというふうに聞いています。

今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。このサイバー局設置、これはあの四月のＪＡＸＡに対する中国人の攻撃が契機となっているのか、これまた、今回、攻撃元を名指しするアトリビューションを採用しておられると思いますけれども、この理由は何か、警察庁の見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。

ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。今後とも、事件捜査を推進し、その結果や解明された事項を適切に公表すること等、必要な取組を進めてまいる所存であります。

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。感染状況深刻化しており、まさに医療崩壊も間近に迫っていると感じております。医療供給体制に関して、既にこの内閣委員会で私は、三月、四月、五月、三回にわたって、臨時医療施設増設しなくちゃいけないんじゃないですかということを求めてまいりました。資料一にお配りしたとおり、答弁、とても消極的であります。何よりも、三回にわたるその答弁、厚生労働省の答弁の中には、とにかく医療スタッフ、人材がいないんだというような答弁が大きく出ております。

ただ、本当に今この状況の中で、新しい方針として、軽症、中等症の方向けに酸素ステーション設置するという方針出されましたけれども、まあ一部実施されてもいますが、現在のこの自宅療養者、それから入院調整者の数は東京都だけでも三万人超えており、全国で七万四千人超えてきていると、そういう異常事態であります。とても、そんな酸素ステーションのような治療ができないようなところで対応できるような話ではないと思います。資料二、これももう二回にわたってこの委員会でお示ししておりますが、ニューヨーク州の医療供給体制の施策をまとめたものであります。中国の武漢でも短期的に建設された方艙の病院、それから、イギリス軍、イギリスが軍の協力を得て多くの野戦病院造っています。国際的には、本当に臨時医療施設大事だということで、全力を挙げてそういうことをやっていらっしゃるわけです。軽症、中症の治療に当たるこの医療スタッフ、医療機器をそろえた臨時医療施設を増設して、やはり重症化予防をするべきだというふうに考えます。

何よりも、もう一度この特措法三十一条を皆さんに見ていただきたく資料三をお配りしています。都道府県知事はですが、医療関係者の医療の提供の要請、さらには指示することができ、また、医療機関が不足する場合には臨時の医療施設を開設しなければならないと、そういうふうに文言があるわけです。ところが、厚労省に確認すると、これがどこの都道府県も一度も実行されていないという話であります。要するに、要請や指示はしていないということですよね。なぜ使えないんですかと。作っても使えない法律だったら、変えなくちゃいけないんじゃないですか。なぜ使えないのかということをやっぱりもう一度見なければいけないと私は思います。この異常事態、非常事態においても特措法三十一条が発令できない、そういうことについて、厚労省はどうお考えなのか、今後どうしていくのかということについてお答えいただきたいのと、それと西村大臣です。

特措法そのものがやはりこの医療供給体制整備、人々の行動自粛に有効に働いていないという現実、感染症法の位置付けの下で保健所が今甚大な負担を強いられている現状があります。五類へのグレードダウン、論議が出てきておりますけれども、そういうことを含めて特措法の改正、やはり国会開いてやるべきだと思いますが、このことについての見解をお願いしたいと思います。まず、厚労省、お願いします。

ありがとうございます。委員御指摘、特措法第三十一条の発動という御指摘がございました。我々、国、自治体挙げて、この特措法の対象にするかどうかはおいておいて、懸命に今医療提供体制の強化に取り組んでいるところでございます。委員御承知のとおり、昨年に比べて病床はもう倍以上になっておりますし、この七月以降、一月余りで全国で千四百床新たに病床を確保しているところでございます。

そうした病床の医療提供体制の強化の中で、例えば委員御指摘の臨時の医療施設についても、今現在、十一都道府県で十四施設が開設されているところでございまして、どういった法的なスキームを使うかは別として、総力を挙げて今医療提供体制の強化に取り組んでいるところでございます。年初、感染症法の改正をいただきました。まさに感染症法におきましても必要な協力要請を行っていただくことができるということになっておりますし、現に今、大阪始め幾つかの都道府県でもこうしたスキームも活用いただいております。いずれにいたしましても、物理的に医療提供体制の強化を図るということが今喫緊の課題でございまして、総力を挙げて対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。特措法に基づく臨時の医療施設、これは既に十一都道府県で十四施設が開設されているところであります。これまでも、私も知事とお話しするときに、まずは空いている病床を確保していくこと、あるいはホテルなども活用して、最近ではホテルを臨時の医療施設として抗体カクテル薬を投与する例も出てきておりますけれども、いずれにしても、必要であれば、昨年から続けているように、お台場でプレハブで造ったように、ああいう形で、建築基準法なりの特例がありますので早くできますから、これ、それぞれの県と連携して、必要なときは速やかに対応したいというふうに思っております。そして、今特措法の関係の説明がありましたけれども、感染症法に同様の規定があって、そこの使い分けをして、大阪府などは感染症法に基づいて医療機関に要請をして病床を確保、これは特に四月、五月の経験がありますので、今回、更に宿泊療養施設も含めて今大阪は取り組んでいるというふうに理解をしておりますけれども、いずれにしましても、感染症法とそれからこの特措法両方ある中で、今回の六月に決定した骨太方針の中でも、まさに、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するというふうにされておりますので、これは厚労省中心になるかとは思いますが、私どもも連携して、より医療を確かなものとしていくためのより良い仕組みに向けて検討を続けていきたいと考えております。

ただ、十四施設では足らないんですよ。実質的に全国で七万人超えているんですよ、自宅待機している人が。それで、しかも東京では、もう言わずもがなですが、自宅で療養中に亡くなっている方が東京都だけでこの一か月で十五人超えてきていると。もう異常事態ですよ。いや、もう本当に自宅でどういう思いで亡くなっていったんだろうかと。

救急車呼んでも来ないし、救急車に乗っても入院すらできずに、そういうことを本当に国が全力を挙げてやらなくちゃいけなくて、都道府県知事が動かないのであれば、やっぱり特措法を改正してでも、一人の命もやっぱり救い上げるというような気持ちで強く是非臨んでいただきたいんです。資料四をお配りしました。これ、私が思うのは、やっぱり民間医療機関に対して次々と厚労省は重点施策を打っていますよね。本当に本当に特措法を活用せずに、医療を行うよう要請、指示もできない中で、結局要請している実績もなく実効性に課題を残したままで、じゃ、何ができるのかということで民間医療機関に重点施策を次々と打っている。まあ、申し訳ない、プラスアルファでいろんなお金を付けているということですよね。普通だったら要請すればいいのに、お金付けますからやってくださいね、お願いしますって、こんなふうにこびへつらう必要が本当にあるのかということなんですよ。

感染症の方々に対しての受入れの病床数のみならず、今回はオンライン診療についても倍額、宿泊療養施設、入院待機ステーション等への派遣も倍額ですよ。医療の管理加算もプラス九百五十点付けているという。何でこれだけお金付けて動いてくれとお願いしなければ動かせないんですかということを私は問うております。知事の方々も苦慮しながらで、国としてこれしかないのかというふうに厚労省にもう一回聞きたいんですね。で、これを見ると、これよりも本来であれば、この右側です、臨時医療施設の設置、拡充、交付金まいてでもこれこそやらなくちゃいけないんじゃないですかということなんですね。やっぱり一つ一つのおうちを回っていただくより、集中的に集めて、そこに対して医療原資を充てていく。ドイツなんかでも、いわゆる軍隊の医官を六百人、こうした医療施設に配置しているんです。人が足りなければ、申し訳ないけど、自衛隊の方々で医官が一千人、看護官も一千人おるわけですよ。

大規模接種施設に九十人と二百人ですか、今回派遣したという実績あるじゃないですか。この大規模接種施設で、もうこれ引き揚げてきて自衛官に戻るというふうにお聞きしておりますので、であれば、この臨時医療施設に、国が主導権持って、スタッフ足らないんやったら、まくから、交付金もまくので、どうか臨時医療施設やれと。そんな全国十四か所ではとんでもなく足らないというふうに思いますので、是非リーダーシップ取って国が行っていただきたいということをお願いしたいし、かつ、申し訳ありませんが、この大変な苦労を強いられている、医療行為に関わっている医療機関、医師、看護師の方と、一方で、これに全く関与しない、関わっていないお医者さんと、そしてもう一方で、こんな点数加算があるので、まあ火事場泥棒じゃないけど、失礼な言い方かもしれませんけれども、ワクチン接種とかＰＣＲ検査とかこの訪問介護によって相当な報酬を得ている、そういう医療関係者もいらっしゃるとお聞きしています。

三分類になるんですよ。ですけど、それでいいんですかと。やっぱり医療リソース限られている中で、今本当に死に直面している患者を診ている方々に対して医療リソースをぐっと集めなくちゃいけない。これできるのは、やっぱり私は、国、厚労省なり、西村担当大臣として、コロナ対策担当大臣として、是非リーダーシップ持ってやっていただきたい。お願いを申し上げておきたいというふうに思います。続いて、治療薬早期承認の必要性についてお伺いします。今年の四月頃、デルタ株の感染拡大で一日六千人以上の死者を出したインドでは、在留の日本人に対して、大使館の医師と現地の医療機関が連携をし、発症後の治療薬としてアビガンとイベルメクチンを投与し、多くの日本人の命を守ることができたというふうにお聞きしております。

日本では、アビガンもイベルメクチンも現在治験中です。依然として治療薬として承認されていません。資料五、お配りしておりますけれども、今国内において様々な種類の治療薬の開発が行われています。特にこの二つの治療薬、承認間近にあるとお聞きしています。現在、申し上げているとおり、もう自宅療養をしている方々にすれば、急変すれば命に関わるんですよ。したがって、こうした経口剤、飲めば収まるということでもありますので、こうした薬をせめて自宅療養者に配付され、重症化の心配があるいざというときの危機管理としてやっぱりお渡ししておくべきじゃないのかと。副作用があるということも聞いていますが、その可能性もあるということも示唆しながら、でも、選択として、命のために置いとくよということで配付していくようなことも急ぐべきではないかと思いますが、御見解をお願いします。

委員御指摘のとおり、自宅で経口剤として服薬をしていただいて少しでも症状を和らげられる、そういった薬の開発を我々としても全力を挙げて今御支援をしているところでございますし、委員御指摘のアビガンあるいはイベルメクチンにつきましても、我々としては精いっぱいの御支援をしています。ただ、御承知のとおり、アビガンにつきましては、昨年の審議会におきまして、科学的知見、科学的データ不足しているというような評価をいただいておりますし、イベルメクチンにつきましても、その効用についてデータが出てきていないといった状況にございます。そういう状況でございますので、我々としては、一刻も早く有効な薬剤の開発のために様々な面で支援をしてまいりますし、申請手続につきましてもできるだけ迅速にやっていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、しっかりとした薬の開発、これが第一だというふうに考えておりますので、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

皆さんが入院できればこんなこと言わないんですね。もうわらをもすがる思いで、自宅で、もう苦しくなってきてどうしようもないときに、何かやっぱりそこに治療薬あるかないかでは全く違うと思うんですよね。是非、そういう観点からも、今これ異常事態、非常事態なんですよ。是非、もう本当に、自分で個人で輸入している方々も増えている中でどう厚労省が判断していくのか、国民の皆さんも見ていると思います。これ選択肢の一つです、別に飲まなくてはならないではないですから。御自身が選択して飲むんだということを是非できるようにしてあげてほしい。お願いを申し上げておきたいと思います。一方、先月にはこの抗体カクテルの治療法も承認されましたが、供給量の問題、それから入院が必要になる問題もあります。この療法の普及にも全力を尽くしていただきたいし、かつ、昨年五月、特別承認を受けましたこのレムデシビル、ようやく保険適用に今月なりましたけれども、薬品の流通、十月以降とお聞きしていますので、これも是非前倒しの対応をお願いしたいと思います。

最後に、パラリンピックについて丸川大臣にお聞きしておきます。八月二十四日から始まりますが、このオリンピックが開催されたときに、もうバブル方式ということで頑張っていただきましたけれども、それでもこの関係者から五百名以上の感染者を出した、これ事実であります。いろんな特別措置をして、いわゆる十四日の隔離期間もなくしてやったということでもあります。でも、本当にそれ、五百人以上感染者出して、パラリンピックはしかも身障者の方々のプレーです。ワクチン受けていないと、身体の事情によって受けていないという方もいらっしゃるとお聞きしている中で、この特別措置、本当に続けるべきだったのかというふうに思います。ただ、もう二十四日、目の前にして十四日間隔離できませんけれども、であるならば、もう今現在いらっしゃる方々にもう一度ＰＣＲ検査を実施するなど、やはりオリンピックのときと違った対応、少しやっぱりバージョンアップした見直しが要るんじゃないかと思います。

ガイドブックもしかりです。第三版、六月の十五日に出されたままですが、身障者の方です。人との接触をしなければ動けないような方々なんです。是非見直し等も行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

今、オリンピックで五百人以上の陽性者という御指摘がありましたが、実はこれは三百七十二人、つまり三分の二以上が国内の運営関係者でございました。したがって、私も四者協議の際には、国内在住の関係者の感染対策の強化を徹底していただきたいということをまず関係者にお願いをしたところであります。また、パラリンピックについては、御指摘のように、しっかりと検査を行っていくということは引き続きやっていきたいと思いますし、待機緩和については、どうしても必要な人ということを改めて徹底をしてチェックをさせていただいているところでございます。世界各地で仕事を抱えていて移動が必要、又は行動範囲の限定ということをしっかりやっていただくということを更に徹底をしてまいります。

引き続き、パラリンピックに向けて、組織委員会と連携をしながらこの感染症対策の強化、また、プレーブックにおいては、パラリンピックの考慮事項ということで、介助者の衛生管理の徹底や車椅子の定期的な消毒等の追加的な対策も明記をしております。以上です。

五輪関係者からラムダ株も発見されたということでもありますので、十分に感染対策をして、ガイドブック等でも身障者に配慮した対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

日本共産党の田村智子です。

七月十五日の内閣委員会で、私は、デルタ株蔓延の危険性を指摘しました。二十九日には、このまま新規感染者急増を続ければ、酸素吸入が必要な中等症の患者が入院できない事態になると指摘をいたしました。そして、五輪を中止し、政府が強い危機感を示してコロナ対策に集中するようにと繰り返し求めましたが、こうした警鐘乱打が無視をされて、制御不能とまで言われるような感染拡大となってしまったことが本当に悔しいです。怒りを抑えられません。この一か月、政府も東京都も人出を抑えるよりも五輪を優先したと言わざるを得ません。ブルーインパルスの展示飛行、菅首相の連日の金メダルおめでとうツイート、バッハ会長の銀座観光も、不要不急の判断は個人の判断だと批判さえしない。これらのことが象徴していますよ。

今、厚生労働省のアドバイザリーボードに提出された数理モデルも超えているんですよね。普通、最悪を想定して試算するのに、その予想を上回る感染爆発。大阪大学の忽那医師は、モデルを超えることは余り見たことがありませんが、普通じゃなかったということでしょうと述べられているんです。改めてお聞きします。東京都は医療非常事態を宣言しています。既に救える命が救えなくなっています。この下でパラリンピックを開催するのでしょうか。パラリンピックのためにどれだけの医師、看護師を配置することになるんですか。

安全、安心な東京大会の実現に向けて、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保することを念頭に置きつつ、これまで関係者と丁寧に調整を進めてきたところです。

委員御指摘のパラリンピックに従事する医療スタッフの必要数については、コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に、競技数がピークとなる八月二十八日では、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度を想定しておりますが、現下の感染状況を考慮しつつ、現在、組織委員会において最終的な検討がなされていると承知をしております。政府としては、パラリンピックにおいても必要な医療体制を地域医療に支障を生じさせずに確保できるように、引き続き関係者と連携を図りながら準備を進めてまいります。

ピークの一日だけで医師百二十人、看護師百五十人、これだけいたらどれだけの命が救えるかということですよね。選手とコーチだけで一万人が海外から来ます。ＩＰＣや競技団体役員など関係者一万二千人、国内ではボランティアだけで二万四千人超えます。

これらの方は、ふだん会わない人と会い、先ほど西村大臣言いました、それやめてくれって、多くの人と接触するでしょう。人との接触五割減、県境を越える移動をしないでと発信しながら、パラリンピックは別だ、気を付ければできるという、これが統一性のないメッセージそのものなんですよ。病床確保も宿泊療養施設も増やしたくとも、医師、看護師の確保が困難を極めている。今の感染状況では、全国どこでも医療体制を構える必要があるんですよ。首都圏以外から集めるわけにもいかないんですよ。西村大臣、私、五輪のときにも政府対策本部で中止の検討してくれと二十九日の委員会にも求めました。そのときと比べても感染状況桁違いだとさっきも大臣自身が言われた。じゃ、パラリンピックできるのか、対策本部や関係閣僚会議で検討をすべきなんじゃないんですか。

どういう検討をしているんですか。いかがでしょう。

これまでの会議の中でも、これはオリンピック、パラリンピック共通でありますが、その期間の都心を中心とした人流を下げるということで、首都高における期間中の千円値上げを引き続き継続するというふうなこと。それから、私も繰り返し発信をさせていただいておりますけれども、今御指摘があったように、自宅で、テレビで、家族かあるいは親しい仲間と、ふだんいる仲間と少人数で感動を分かち合っていただきたいと。その感動のままで外で何か、じゃ、みんなで打ち上げやろうみたいなことは是非控えていただくようにお願いをしているところであります。いずれにしましても、そうしたことも含め、これまで様々議論をし、そして最終的には、今、丸川大臣からありましたように、ＩＰＣに権限があり、そして四者協議の中で様々な対策も決められていると、決定されているというふうに承知をしております。

本当に統一したメッセージじゃないんですよ。これで人出を五割減ってどうしてできるのかということになっちゃいますよね。五輪で警備やった方が東京から地元に戻って、警察官の方、地元で感染広がっている、こういう事例だって報告されているんですよ。まさに県境を移動して、こういうことが感染広げるということを示しちゃっていますよね。しかも、無観客なのに学校連携観戦は別だという。自治体や学校の判断だ、参加させるかは保護者の判断だと、余りにも無責任ですよね。オリンピックのときに、学校連携観戦が中止になる前、都内の保護者からは、子供を参加させれば感染リスクを考えない親だと思われてしまうんじゃないか、参加させないということにしたら、友達は行くのになぜ自分は行かれないの、子供に聞かれてどう答えたらいいのか、こういう声いっぱい寄せられました。多様性、共生社会への理解、パラアスリートから学ぶことがたくさんある、そのとおりですよ。

でも、それは様々な教育実践で可能です。パラリンピックのときだけでなく求められています。今問われているのは、感染拡大を抑えるためにどうするのか、この一点です。十代以下の子供が感染し、発症する、子供から家庭内感染が広がる、在宅死の悲しいニュースが相次ぐ。これまでにない事態に直面しているさなかに、せめて、人との接触五割減がどうしても必要だからやっぱり学校連携観戦はやめてほしいと、私は、政府対策本部はこれぐらいのこと呼びかけなきゃ駄目だと思いますよ。いかがでしょうか。

学校連携観戦のことでございますので私からも答弁させていただきますが、全ての競技について無観客というのは、まさに緊急事態宣言下における政府のイベント規制よりもより厳しい措置をとるということの中でございます。

加えて、この学校連携観戦については、競技が行われる地元自治体から大変強い御要望もございました。いろいろな意見があるということは承知をしてございますが、保護者の意向も踏まえて、自治体や学校設置者が希望をする場合には、安全対策をしっかり講じた上で実施できるようにということを主催者において判断をされたものでございます。学校連携の実施に当たっては、児童生徒の感染防止対策として、会場内でのフィジカルディスタンスの確保、会場への往復時の安全対策や円滑なアクセス手段の確保などに加え、熱中症対策に係る必要な措置についても、組織委員会が関係自治体としっかり連携をしながら万全の対策を講じていただくということで、今熱心な調整を行っていただいているところでございます。

それが、気を付ければ集まってもいい、出かけていいということになっちゃうということですよね。

昨日、東京都教育委員会、このこと検討しています。出席した四人の教育委員全員が感染リスクと熱中症のリスクから反対したんですよ。ところが、教育長が、現場から強い要求がある、これで実施の準備に入ることを宣言した。文科省にお聞きしたい。我が党、吉良議員が六月八日の質問で文科大臣に尋ねたら、大臣は五輪について、観客を入れないという大会になれば子供たちも行くことはできないというのは当然のことと答弁されました。また、都教委の会議では委員全員が反対なんですよ。それでも、教育長の判断で中止の判断にならない。私、これ異常な事態だと思いますが、いかがですか。

お答えいたします。

今、丸川大臣も答弁していただいたとおり、この八月十六日の協議におきまして、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上でこの学校連携観戦については実施できるようにするというふうに示されたところでございます。そして、今御質問いただきました文部科学省の見解でございますけれども、本年六月八日の参議院文教科学委員会におきまして、文部科学大臣より、仮に無観客で開催するということになったら児童生徒のみ連れていくことは考えられない旨を答弁させていただいたところではございますけれども、その後、東京オリンピック競技大会開催中にも、学校連携観戦の判断への主体である一部の自治体から、緊急事態宣言下でも子供たちに競技を見せたいという声が上がったり、また、一都三県の知事においても、パラリンピックの学校連携観戦の実現に向けて強い要望があったと承知をしております。

こうした学校連携観戦の参加の判断主体である自治体の声を受けまして、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいとの形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都や県の境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理というものが厳格になされていること、さらには、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられている、こういった点を踏まえまして、無観客の中でも保護者等の意向を踏まえながら自治体や学校設置者が判断できることとすることにより学校連携観戦を実施可能なものとすることが決定されたと承知をしております。以上の点を踏まえまして、文部科学省としても、徹底した感染症対策を講じていただくことを前提として、児童生徒の観戦機会を提供する今回の四者協議の決定について尊重したいというふうに考えております。

今委員の方から御質問いただきました東京都教育委員会の姿勢についてでございますけれども、もちろんこの状況というのは承知をしております。この先ほど申し上げた四者共同ステートメントにおきまして、自治体ですとか学校設置者が希望する場合には安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされておりますけれども、自治体や学校設置者で判断することになりますけれども、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。以上です。

これ、保護者に最終責任を押し付けると。もう責任放棄ですよ、子供の感染どう抑えるかということへの。それに、教育委員会や学校が今やるべきは、夏休み後どうするかということでしょう。これだけ十代の中で、十代以下で感染が広がっている。夏休みの後、どうするかですよ。コロナの下で子供たちが様々な苦労、苦難を抱えている、その一人一人にどうやって対処するか、そういうことこそ今検討しなくちゃいけないんですよ。

本当に責任放棄ですよ、文科省も。これ、オリンピック、パラリンピックも、それからこの学校観戦も、私は、感染症のリスク、その一点だけで本当に中止の判断してほしい、このことを重ねて要求しておきます。次に、厚労省が八月三日に発出した、医療の問題なんですけど、ちょっと医療の問題も是非二人の大臣にお聞きしていただきたいので、このまま残っていただきたいんです。厚労省が八月三日に発出した事務連絡、「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について」と、これが入院制限の方針だとして大問題になりました。八月四日、五日の衆参厚労委員会での大臣の答弁を受けて事実上撤回だと報道されましたが、事務連絡は撤回されていません。本文も変更されていません。添付資料が上書きされただけなんですね。

本文にはこうあるんです。「入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること。その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。」と。これ、私には、入院対象を絞れば空床が確保できる、入院対象を絞ることで空床確保を求めているというふうに読めます。違いますか。

委員御指摘の事務連絡でございます。その考え方でございますけれども、改めて少し触れさせていただきます。現在、国際的にも、従来と比較にならない感染力を持つデルタ株の拡大があります。一方で、ワクチン接種の進展に伴いまして高齢者の感染が抑制される一方で、若年層を中心に急速に感染が拡大している。

そうした状況の中で、東京を始めとして感染者が急増している地域において必要な患者が必要な医療を受けられるようにする体制、これを構築していくことが緊急的な、喫緊の課題でございます。そのため、緊急的な対応として、自治体の判断により患者療養について状況に応じた対応を可能とするように通知をしたものでございます。いずれにいたしましても、我々といたしましては、入院が必要な方には入院をしていただく、これにつきましては何ら変わるものではございません。入院を対象を絞るという御指摘は当たらないものと考えておりますし、何よりも医療提供体制の強化、これを全力を挙げてやることが我々の責務であるというふうに考えております。

八月三日の事務連絡に添付された資料が私が配付した資料の一枚目なんです。いわゆるポンチ絵と言われるものですね。ここには、入院施設、療養施設の確保ということについては書かれていないんですよ。

事務連絡のとおりに書かれているだけなんですよ。入院は重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化、自宅・宿泊療養者の急変に備え空床を確保と。入院対象を限定することで空床を確保するようにというふうに読めますよ、これは。で、五日の日にこの資料がアップデートされたんです。配付資料の三枚目です。この中で、まず入院施設、療養施設の確保と、事務連絡の本文にないことが書き込まれたんです。こういうこそくなやり方ではなくて、三日付けの事務連絡を撤回して、病床確保、療養施設の確保にあらゆる手だてを取る、このことを求める明確な方針、これ事務連絡出し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

先ほども申し上げましたけれども、今回お示しした考え方につきましては、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するためのものでございます。

委員御指摘のとおり、混乱が一部あったということは大変申し訳なく思っておりますけれども、こうした考え方については、知事会始め、医師会も含めて様々な関係者に丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。その上で、各都道府県におきましては、病床確保計画に基づいて病床の確保等を進めていただいているところでございますし、東京を始めとする感染拡大地域の医療提供体制、これを確保するために、病床確保、入院待機ステーションの整備等について、個別の医療機関への要請、必要な看護職員等の確保支援等を都道府県等自治体と密接に連携しながら努力をしているところでございます。

これは厚労省の政策として禍根を残しますよ。病床足りなかったら重点化、こんな事務連絡ですから。撤回すべきですよ。墨田区保健所は、今年春の大阪の医療崩壊と、それから抗体カクテル療法が承認されるというこの動きを見て、すぐに軽症者治療の病床を確保し、いち早く治療につなげています。

地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。ＰＣＲ検査も保健所で行えるようにし、民間検査機関も区内に誘致して体制をつくった。資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせる、これが保健所の役割だと保健所長さんは取材に答えておられるんですね。片や田村厚労大臣は、五日の厚労委員会で、医療資源には限界があるんですと開き直ったわけですよ。しかも、オリンピックに医師、看護師を派遣しながらなんですよ。発症している患者を自宅に置き去りにしない、特に入院できていない中等症患者に、酸素吸入だけでなくて療養施設、あるいは先ほど来ある臨時の医療施設を確保して医師、看護師の管理下に置く、医療を提供する、パラリンピックじゃなくてそっちに医師、看護師を置く、これが原則だということを私はしっかりと政府は方針として示すべきだ、指摘しておきます。

病床の確保、宿泊療養施設の確保の最大のネックは医療従事者の確保です。ワクチンの接種という臨時的な増員も必要となっている。さらには、家庭で感染者が発生して医療従事者が濃厚接触者になって休まざるを得ないと、こういう事態も起きている。言わばまさに取り合いという状態なんですね。ここで指摘しておきたいのは、ワクチン接種と比べて、療養施設でコロナ対応をする看護師の処遇に大きく差があるということです。看護師派遣会社の求人を検索してみますと、宿泊療養施設では、例えば新宿区内、時給二千二百円で募集されています。

埼玉県熊谷市では二千五百円。ワクチン接種の方を見てみると、同じ埼玉県内で三千円、四千円。こういう求人です。ワクチン接種事業の国の補助金は手厚い。一方、療養施設については、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業を参考にするようにという事務連絡が出されています。そして、その上限というのは時給二千七百六十円なんですよ。これ、コロナに対応する看護師の時給なんですよ。上限引き上げるための方策、これ講ずるべきだと思いますが、いかがですか。

宿泊療養を行う患者に対する健康管理に必要な医師あるいは看護師の人材等の確保、これは大変重要な課題でございますし、国といたしましても、緊急包括支援交付金による補助の対象としているところでございます。

委員も御指摘いただきました交付金のＱアンドＡにおきましては、医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してくださいというふうに書いてあるということはもう委員御指摘のとおりでございますけれども、同時に、この単価というのは本当に地域によって様々でございます。そういう意味で、地域の実情に応じて適切な単価を設定することも可能でありますということを明記をさせていただいております。我々といたしましては、必要な人材が必要なところに行き届くように、この交付金始め国の支援制度、整備をしておりますので、都道府県等とも連携しながら必要な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

国の確保事業の方でちゃんと時給の手当てをしなかったらこれ確保できなくなっちゃうんですから、是非検討していただきたい。それから、抗体カクテル療法、レムデシビルなどの投与で重症化を防ぐ治療ができる。

しかし、抗体カクテル療法は軽症のうちが有効で、軽症者をいかに治療につなげるかが病床逼迫の対策になるという指摘が医療関係者からも相次いでいます。ところが、有症状の患者が検査を受けてから保健所への発生届までに一日から二日掛かる。さらに、保健所の業務が逼迫している下、患者への連絡は発生届から更に日を要して一週間程度掛かったという事例も少なくないわけですね。その間、患者が医療の管理下にあるかどうかが問われている。在宅死を絶対に出さないという手だてが必要です。東京都医師会は会見で、発生届から保健所が介入するまで、届出をした医療機関が、発生届を出した医療機関が在宅で管理をするということを呼びかけています。私、これ是非検討していただきたい。

それで、こういうことを進めていく上でも、感染爆発の下で、やはり保健所に患者の管理を担わせるということの矛盾、これも噴出しているんですよ。今まさに災害時なんです。診療報酬上の誘導だけでなくて、東京都医師会が言っているようなやり方をやっぱり直接的に行政が働きかけて、在宅でやっぱり医療が受けられるような体制つくっていくことが必要だというふうに思います。そのためにも、やっぱり医政サイドなど、自治体も、保健所だけでなく、公衆衛生だけでなく、医政サイドなどが、医療提供体制つくっている部局が積極的に取り組んでいくと、政府としてそういう呼びかけ必要だと思いますが、いかがでしょうか。

これはまさに委員御指摘のとおり、地域における医療体制を確立していくことは極めて重要でありますし、そのためには、行政機関が先頭に立って、各地域における医師会等の御意見をまとめながら体制をつくっていくということが重要でございます。

委員御質問の中にもございました、都道府県庁あるいは保健所が医療機関等に働きかけて、協力を得た上で委託により健康観察あるいは往診等を行っている体制が、これは東京都だけではなくて、徐々に構築をされ始めているというふうに認識をしております。国といたしましても、こうした体制の構築に資するために、例えばこうした委託費として払われる診療費につきましては、包括交付金の支援の対象に含めるということを明示をして、資金的な支援をしているところでございます。引き続き、委員御指摘のとおり、自治体も、医師会だけではなくて、自治体も中心になりながら地域における医療体制を構築していくということは大事でございますし、厚労省といたしましても、都道府県を始め自治体と密接な協力の下、その体制構築に努めてまいりたいというふうに考えております。

最後に、検査についてお聞きします。十二日、分科会が政府に提出した提言では、検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断がなくても更に濃厚接触の可能性のある者に検査を促すこととあり、西村大臣御自身も、広く検査をということを繰り返し言われています。ところが、同居家族でさえ、保健所から連絡がなく、自ら医療機関で検査を受けたら自費検査になったと、いまだにこんな事例を相次いで聞くわけです。濃厚接触者、それに準ずる接触者と思われる場合、医師の判断で保険医療機関で検査ができるはずです。だけど、保健所の判断がないから自費扱い、こういう対応が多い。その背景には、審査支払機関が医学的妥当性について厳しく査定して、返戻、差戻しをやっている。

例えば、クラスターが発生した老健施設、院内感染を収束させるために感染の可能性がある者に対して複数回広く検査した。ところが、検査をした医療機関が保険請求すると、審査支払機関から全件差し戻されたんですよ。全部について医学的判断を書けと言われた。こんな事例が幾つも私のところに来ています。保険請求認められなければ、一件で一万数千円、全て医療機関が持ち出しになってしまう。これが何件も何件もとなれば経営が圧迫されるわけですね。保健所が判断していない場合、慎重な対応にならざるを得ないということが生じているんですよ。こんなことやっている場合じゃないんです。これ、査定しないと。もう濃厚接触あるいはその可能性があると判断したら検査していい、査定はされない、明言していただきたい。これだけ答弁いただいて、終わりたいと思います。

検査でございます。感染症法上の位置付けはもう委員御指摘のとおりだと思いますけれども、特に感染拡大地域においては必要な検査を迅速に行える体制をつくるということが大事でありまして、柔軟な対応を要請しているところでございます。御指摘にもありました、同居者や同僚に陽性者が確認されたことから自分が濃厚接触者の可能性があるとの申出に対しまして、事前の取決めに基づいて医療機関が保健所に代わって検査を実施している自治体、これももう既にございます。こうしたことを六月の事務連絡では発出しておりますけれども、改めて今月の十三日に、保健所と行政検査の委託契約を締結する医療機関に対しまして、医師が陽性と診断した者の同居家族などの濃厚接触の可能性がある者に対してなるべく検査を実施するよう、改めて周知を図っているところでございます。

終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。