ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動につきまして御報告いたします。昨日、石川博崇君、市田忠義君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、武田良介君及び足立敏之君が選任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定をいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。

皆様、おはようございます。それでは、早速質問に入ってまいります。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。緊急事態宣言下の飲食店における酒類の提供停止において、金融機関からの飲食店への働きかけや、酒類販売業者に対し提供停止に応じない飲食店と取引を行わないよう要請するなどの動きが見られましたが、これは撤回をされました。

西村大臣は、これまでの国会答弁や様々な機会にお話しさせていただく中でも、苦境に陥っている飲食店をしっかり支援しなくてはならないとの考えで対応してこられたと理解はしておりますが、今回のことは、酒類の提供停止に応じている店、応じない店がある中、平等性の観点から思いが先走ってしまったのではないかと感じています。しかしながら、現在の状況は、お酒の提供停止に協力している店も苦しいですし、提供停止に協力していただきたいですが協力していない店も苦しいと考えています。このように苦しい状態が続く飲食店とどう向き合い、支援していくのか、発言の真意を含めてお聞きします。

お答え申し上げます。飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様、長い期間にわたってのまさに厳しい経営環境の中で感染防止対策に御協力をいただいて、心から感謝を申し上げたいと思います。

この度は、何とか感染を抑えたい、足下、東京も千人を超える状況になってきているわけでありまして、何とか抑えたい、多くの皆さんに御協力をいただきたいと、その思いからこのような発言、対応になりましたけれども、混乱を招いて、また飲食店や酒販業界の皆様に不安を与えてしまったこと、反省をしております。申し訳なかったというふうに思っているところであります。こうした取組につきましては、いずれも撤回をさせていただきました。飲食店の皆様には、今、協力に応じていただければ月額最大六百万円の支援を行っているところでありますけれども、早期支給の仕組みを導入するということで、本来なら今の緊急事態宣言が終わる八月二十二日以降に申請受付という仕組みだったわけですけれども、これを早くしようということで、東京都では来週の十九日から申請を受け付けるということで発表されました。

前半の四週間分の最低限のラインである百十二万円を早期に支給をするということでございます。こうした仕組みを取り入れながら、御協力いただけるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。また、酒販業界の皆様方にも、経営環境非常に厳しいということで、月次の支援金を更に拡充をするということにいたしました。二か月連続で売上げが一五％以上減少した場合にもこの対象として月額最大二十万円の支援を行うということ、また、売上げ減少が九〇％以上の場合には法人で最大八十万円の支援を行うということと、この七月、八月、特に厳しいということで、させていただくことといたしました。いずれにしましても、こうした支援に万全を期しながら、そして、足下これだけ感染が出てきておりますので、それを抑えるために、やっぱり応じていただけるお店とそうでないお店がある、この不公平感の解消も大事だと思っております。

多くの店に応じていただけるように、こうした支援策をしっかりと丁寧に説明しながら、粘り強く働きかけを行い、そうした環境をつくっていきたいと、そのことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

これ、まさに協力したから何かをしてあげるという視点ではなく、飲食店も共にこのコロナの状況を乗り越えてその後の反転攻勢であるとか発展につなげていきたいというふうに思っているわけですから、政府一丸となって飲食店とともにこの苦境を乗り切っていくという姿勢で臨んでいただければというふうに思います。次に、沖縄県の緊急事態宣言延長についてお聞きをいたします。沖縄県では、緊急事態宣言が八月二十二日まで延びたことで、経済、特に観光関連産業への影響が大き過ぎるとの声が上がっています。夏休みが丸々この期間に入りますし、沖縄の旧盆もこの期間に入っています。

県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。そこで、お聞きをします。沖縄の緊急事態宣言を解除するためには各指標などがどうなればよいのか、解除の基準はどうなるのか、お答え願います。

沖縄の状況でございますけれども、多くの方々に御協力をいただいて、足下、夜間の人流など減ってくる中で、新規陽性者数の減少傾向が続いてきております。少し、直近、下げ止まり感も出てきているところでありますが、ステージ４からもう３に今なってきているところであります。さらに、病床の使用率、入院率など、ステージ３以下でありますけれども、直近の重症者の病床率が五〇％近くあるということで、この辺り、医療の状況をしっかりと見ていかなきゃいけないというふうに思っております。

この緊急事態宣言の解除につきましては、まさにステージ３相当になっているかどうかということを専門家にお聞きをして判断していくことになりますが、七月七日に緊急事態宣言の延長を決めた際には、専門家の皆さんから、むしろ改善傾向が続いていけば早期に解除すべきという意見も出されたところであります。いずれにしましても、足下の状況、特に、感染状況に加えて医療の提供体制、沖縄の場合は医療がやや脆弱な面もあります、離島もありますので、こういった医療の提供体制の状況をよく見ながら、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。ワクチン接種を進めながら、また、デルタ株への置き換わりも進んできておりますので、特にこの夏の時期、沖縄は毎年、多くの人の移動によって、活発化することによって感染が広がるということも経験してきておりますので、緊密に沖縄県と連携しながら、先手先手で対策を講じて、感染拡大を抑え、医療提供体制を確保することによって、できることなら早く、できれば解除につなげていきたいというふうに考えております。

今大臣から病床の使用率という話がございました。重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。

重症病床使用率についての御指摘がございました。厚生労働省といたしましては、その分母となります病床の最大限確保、確実に確保するために計画の見直しを求めてきたところでございまして、全国で約五千床、病床、確保病床数の更なる積み上げが行われるなど、対応力の強化が図られているところでございます。

この見直し後の計画の下で、沖縄県におきましても、一般療養、医療とのバランスあるいは感染状況も考慮しながら計画的に整備が図られてきたところでございまして、例えば、四月以降、二百床を超える確保病床の引上げ、また、重症病床につきましては四月一日時点で六十三から最大百二まで確保病床数を引き上げるなど、努力を積み重ねてきたところでございます。ただ、これにつきましても、一般医療とのバランス、これをどうしていくかというのが極めて重要な観点でございまして、また、人材の確保という観点もございます。病床の確保に一定の限界があるのも事実でございまして、重症者病床の使用率の減少のためには、病床の確保とともに新規感染者の減少のための取組、これも両立して取り組んでいくということが重要かというふうに考えております。

そうしますと、新規感染者を抑え込むということもそうですけれども、これ、重症者用病床をしっかりと分母として確保すれば使用率は下がっていくということでよろしいでしょうか。

御指摘のとおりでございますけれども、重症病床をコロナに使いますと、他の一般療養についてはひずみが出てきます。そういう意味で、感染状況も見ながら病床を確保していくということが重要かというふうに考えております。

そうしますと、政府としても沖縄県へのサポートということが重要になってくるというふうに思いますが、政府として、新型コロナ、沖縄における封じ込め、緊急事態宣言解除に向けて沖縄県にどのようなアドバイスをしてサポートをしていくのか、答弁願います。

お答えを申し上げます。沖縄、まずは沖縄県内の感染を抑えるという観点からは、夜間の人流は大きく減少してきております。改善傾向も感染状況見られるところであります。

ただ、下げ止まり感もありますので、やはり引き続き八時までの時短あるいは酒類提供の停止、こうしたことの呼びかけを引き続き粘り強く行っていただければと思いますし、応じていただけない店舗の方々に沖縄県は特措法に基づいてかなり多くの命令も発出をしております。粘り強く働きかけを行って、対策を徹底していければと思います。さらに、やはり人の移動に伴う感染も沖縄では見られますので、水際、いわゆる水際対策ですね、これを航空会社や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する方々に、七月の二十日から八月までの間、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港におきまして、沖縄に向かう便の搭乗者に検査を勧奨して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行う予定であります。

本日から検査の予約の開始を行いますので、私どものホームページも参考にしていただきながら、国としても県と連携しながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

国としての姿勢、よく分かりました。これ実は、沖縄県民に対しては県基準、独自の県基準の下で発表されている。それが国基準に比べて数値が低く、パーセンテージが低く出るというようなところなどもありますので、これを統一すべきではないかと、発表としてですね、そういった県民の声などもございますので、そういったところも含めて総合的に沖縄県をしっかりとアドバイス、サポートしていただければというふうに思います。時間が参りましたので、終わります。

立憲民主・社民の木戸口英司です。昨日の東京都の新規感染者数、千百四十九人と、千人を超えるのは約二か月ぶりということになります。五月の第四波のピークだった人数をもう上回っているという状況。この中で、国のコロナ対策はまさに迷走していると言っていいと思います。まず、河野大臣に、ワクチン接種のこれからのペース、あるいは配送の、配分の適正化ということを少しお伺いしたいと思います。十三日に政府は、新型コロナウイルスワクチンの自治体への八月前半分の配分、一万箱と、千百七十万回分という修正計画を発表しました。

大阪市など、直近の接種回数の六週間分を超えるワクチンが手元に在庫と、まあこの言葉にも各自治体から反発が出ておりますけれども、が残る自治体、四十六市区の配分を一割減らしたと、削減分は都道府県の裁量で自治体に割り当てるとしています。政府は、この状況の中でも、未接種のワクチンをうまく活用していただければ一日百二十万回程度のペースで接種を続けていくことは十分可能だということを繰り返し述べられております。本当にこういう、百二十万回もかなり高いペースであると思うんですけれども、このペースを守ることができるのか、また、このペースで希望する人への接種が後ろ倒しになるようなことはないのか、改めて確認をさせていただきます。

全ての自治体が一日百二十万回のペースで最適化をしていただければペースを維持していくことは可能だというふうに思っております。

しかし、報道では、この八月前半分の配分が発表された現在においても、七月分の新規予約を停止したり予約キャンセルに追い込まれたりする自治体は少なからずあると。混乱は続いているということではないでしょうか。ＶＲＳ情報に基づく在庫管理と供給削減に、特に入力が遅れていると。それはそれぞれ事情があると思います。もちろん、急いでいただきたいということはそのとおりだと思いますけれども、実際の在庫と一致しないということから、自治体側の反発、不信、不満は強いということは言えると思います。都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。自治体からもその点強く声として出ていると感じております。

政府からの情報への信頼がなくては自治体は綿密な接種計画も立てられないということになりますけれども、今後の改善点についてお伺いをいたします。なかなか、その言葉と今自治体の状況、ずれがあるんだろうと思います。しっかりと今後の、都道府県とも連携をしながら、自治体のこの接種状況のペース配分ということをしっかりコミュニケーションを取っていただくと、そのこと、改めて大臣、この自治体とのコミュニケーションということについての、大臣、お考えをお聞きしたいと思います。

既に八月末までのそれぞれの自治体の供給計画をお示ししておりますので、それに基づいて予約をしっかり取っていただくことが可能になっていると思います。これまでも、都道府県、知事会、市長会、町村会、連携をしてまいりました。

また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。

はしごを外されたなんていう言葉が全国知事会からも出てくるわけでありますので、今の言葉、これまでもやってきたということでありますけれども、これまでの様々な課題を改善しながら進めていくということ、もう少しそういった言葉が聞きたかったところでありますけれども、次の質問に入りたいと思います。今日は、お忙しいところ、尾身会長においでをいただきました。私、資料として、六月十七日の第十回の分科会の議事録、尾身分科会会長の発言、抜粋でありますけれども、配付をさせていただきました。お酒の問題、酒類提供の問題について、尾身会長も問題意識を持ってこうした発言をされております。

これからお酒の問題をどうするかと。二点あると。お金で支援することと、それから認証制度ということをおっしゃっておられます。そして、もし解除するなら、メッセージとしてこういうことをしっかりやると言わないと、解除すれば必ず上がりますと。予備費を、単に協力金だけではなくて、実際にできる検査の体制に予算を使っていただきたい。サイエンス、テクノロジーと、具体的なことをしっかりとしていただきたいということで、政府に注文を付けておられます。酒類提供体制、サイエンス、テクノロジーは酒類提供体制ではありませんけれども、国民が安心して様々な生活をしていけるためにという提言だと思いますけれども、尾身参考人は、お金の支援と認証制度、加えて予備費を使って検査体制拡充を強く求めているということで、これら対策についてまだ国として取るべき対策が取られていないという認識でこういう提言がされたと思いますが、所見をお伺いをいたします。

お答えいたします。今の委員の御指摘のお酒の問題もそうですけれども、この一年半以上にわたって、日本の一般の市民、国民というのはかなり協力をしていただきましたよね。政府の方も、私は近くで見ておりますので、かなりの努力をされたと思います。そういう中で、今、人々がコロナ疲れ、あるいは緊急事態慣れ、あるいは、今の様々な、特にお酒の、飲食店なんかの人ももう限界だという声も聞こえている中で、そろそろもう、ワクチンもだんだんこれから接種率が上がってきますので、もうそろそろですね、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつあると思います。それに代わって、人々の行動制限に代わって何ができるかというと、やはり私はそこの、今委員も御指摘されたサイエンスとテクノロジーというような、日本の場合には優れた科学技術があるわけですよね。

それがワクチンであり、検査であり、ＱＲコードであり、二酸化炭素モニターであり、あるいは、今、下水を調査すると何か分かるという可能性も。そういうものに対して、政府も今まで、ここに来て随分検査なんかもやっていただいていますけど、今緊急事態宣言が出ているという状況ですから、そうした動きを今まで以上に加速してもらって、上で、ならば、国民の人も、そこまで政府がやるんだというようなことがあれば、今、コロナ疲れ、緊急事態慣れといっても、もうちょっとだけ国民、一般市民も頑張ってみようという気が起こるのではないかということですので、そういう意味では、お金を使う場合にも、単に今まではそういう休業要請という、これはもちろん大事ですよね、困っている。

それに加えて、やはりサイエンス、テクノロジーの方のお金は、私はそれに比べると随分効率の良いお金の使い方だと思いますので、そういうことで、お金の方も。あとは、認証制度の話ですけど、やはり飲食店が、一生懸命頑張ったお店が報われるというシステムにしないと公平感もないんで、そういういろんな、今委員おっしゃった二面でしっかり、今まで以上にしっかりやっていただければいいんじゃないかと思います。

私も、この内閣委員会の議論、あるいは議運でも西村大臣に何度か質問をしておりますけれども、やはり国民の行動制限に頼ると、そういう部分は大きいと思います。その上で、やはり国として何ができるのかと、しかも、これまで何ができていなかったのかと、しっかり検証をして、しっかり国民に示して、その上で国民の協力を得るべきだということを私もずっと申し上げてきたところであります。

今の尾身会長の指摘というのはそのとおりだと思います。その上で、それぞれ、長いこのときの分科会でありましたけれども、私も議事録ずっと読ませていただきました。その上で、小林分科会メンバー、今回、八月の月刊誌に手記を寄せておられます。資料二で皆様のところに抜粋をお配りしておりますけれども、その中で、財務相について、協力金や給付金に関して、十兆円を超える予備費で十分手当てしたと、これ以上の財政出動はあり得ないと財務相が強く主張していると、もはや財政出動の追加はないことが常識となっていたためですとの内容を月刊誌に寄稿しています。このことは分科会において共有されている認識でしょうか。

もちろん、予算を話し合うところではありません。しかし、対策を取る上でなかなか財政出動を求めるような対策が打てない、そういう意味で尾身会長も予備費の活用ということを強くおっしゃっているわけですけれども、こういった認識の共有について尾身会長はどのように御所見お持ちでしょうか。

分科会では、小林委員が予備費のことについて発言したことがあります、議事録にも書いてあるとおりですけれども。予備費をもっと増やすとかという、増やすとか維持するとかということを中心に議論したことはございません。むしろ、分科会では、せっかく国の、国民の税金、予算を使うんですから、それを効率的に使ってくださいということで、例えば医療制度への強化だとか検査への強化というようなことを、是非効率的に使ってくださいということは議論をしましたけど、予備費自身の増やすのか凍結するのかという議論を十分な時間を費やしてやったということは私は記憶にないし、多分議事録もそう書いていないと思います。

その上で、尾身会長は、予備費をまずは有効に使って、事業者支援もそうだけれども、検査などもしっかりやっていけば国民の安全、安心につながるし、国民の理解も得られるのではないかという、そのことだと思います。その上で、サイエンス、テクノロジーについても、分科会の資料でもいろいろ今後の取組として配られておりますけれども、この議事録の中で尾身会長は、書かれてはいるけれども書かれたことがやられなくちゃ駄目だと、その意味では、まだやられていないことが、国の政策としてやられていないことがまだまだあるという指摘だったと思います。

重要な指摘だと思います。その上でまた、この資料一の議事録の中で尾身分科会会長は、リバウンドはほぼ間違いなく起こると、国と自治体、あるいは東京都も含めて、リーダーたちからの強いメッセージが必要だということを強調されています。尾身参考人が期待する国や自治体リーダーからの強いメッセージ、今回、緊急事態宣言がまた発出されたわけですけれども、今出されているということをお感じになっておられるのか。出されていないからこういうことをおっしゃっているんではないかと思いますけれども、どのようなメッセージが今求められていると思いますでしょうか。また、西村大臣の政策、酒類提供事業者に対する対策強化、大変問題になっております。こういったメッセージ、西村大臣からのメッセージ、施策については、分科会が期待するメッセージと合致していたんでしょうか。

その点、尾身会長の御所見をお伺いしたいと思います。

分科会からは何度か、去年の暮れの頃からだんだんと人々の、政府あるいは自治体への協力の要請について、去年の四月頃に比べるとだんだんと協力が得られにくいという状況が出てきていますよね。そういう中では、国と自治体のリーダーたちが、単に、一体感のある強いメッセージというのは私は必要だと思いますけど、それだけではもうここに来ると十分でなくて、必要だけれども十分でないので、そのメッセージを裏付けるためのしっかりとした対策ですよね、どういうふうに、なぜやるのか、何を目的にやるのかという、政策自体のこととそのメッセージが車の両輪になっていく必要があると思います。

やはり、やるべきこと、それがやられていないことがまだまだある、そして、やるべきでないことが強く今回出されたと、西村大臣、そうではないでしょうか。お聞きします。時短や酒類提供停止等の要請を拒む飲食店が実際存在すると、一部ですけれども、この理由について、なぜそういうことが起こっているのか、西村大臣の認識をお伺いいたします。

お答え申し上げます。今も尾身さん、尾身先生からお話ありましたけれども、まさに長引くコロナ対策という中で、いわゆる自粛疲れというようなことも見られますし、様々な情報効果、感染者の数の報道が出ますけれども、減ってくると安心感が出て人出が増える、そしてまた増えてくると少し自粛するという、この繰り返しになってしまっている面があるわけでありますけれども。

時短とかの要請に対して応じていただけないお店につきましては、様々お聞きをしておりますし、また報道もあるところでありますけれども、例えば、国からの協力金の支給が遅いという御指摘もありました。それから、従業員の雇用を守るということをおっしゃる経営者の方もおられるようでありますし、お客さんに要望されるということもお聞きをするわけであります。ただ、お店を、要望されるから開けるとお客さん来る、また、お客さんが来るから開けるし、開けたらまた来るし、そうすると近隣のお店も開けるという、そういったことも指摘をなされております。

協力金の支給につきましては早期支給の仕組みを導入することといたしましたし、また、雇用の点につきましては、これまでも、パート、アルバイトの方、また、シフト減も含めて月額三十三万円まで国が全額支援をするということで、雇用調整助成金で、これまで四兆円近いお金で雇用を守ってきたところでありますが、そういったことも是非活用いただいて対応いただければと思いますが、御指摘ありましたように、足下一千百人を超えてきております東京都の新規陽性者、何とか感染を、拡大を抑えていかなきゃならない状況であります。できるだけ多くの店に守っていただけるように、また、守っていただいている店とそうでないお店の不公平感、これも解消していかないといけない。多くの店に守っていただけるように、支援の仕組みをしっかり拡充をしながら、そして粘り強くそうした環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。

飲食店が要請に従えない理由、そして実態、それをしっかりと見ていけば、今回のような西村大臣の酒類提供対策強化策、これはどうして出てくるのかと、私は、本当に疑問というか、これからの菅政権のコロナ対策に非常に不安を感じます。

国民もみんなそうじゃないでしょうか。しかも、この迷走ぶり、朝令暮改ぶり、ひどい状況にあると思います。その上で、今回の酒類提供対策強化策、金融庁や国税庁からの働きかけの依頼という形を取っていますけれども、規制官庁からの依頼は法的根拠のない事実上の強制、違憲の疑いも言われております。政府として、首相また関係閣僚に事前に説明、報告されたということでありますけれども、議論がなかったということですけれども、それは実質的に総理からゴーが出たということと変わりません。

それを受け止めて、関係大臣、各省庁は誰も止めずに実際動き出そうとしていたわけですから、これは大きな問題です。もちろん、西村大臣の下で内閣官房の主導あるいは独走で進められたとすればこれもまた更に問題ですけれども、どちらにしても、本当にこのコロナ対策、大きな局面に向かっている中で大問題だと思います。撤回となりましたけれども、担当である西村大臣の責任は大きいと考えますが、西村大臣、いかがでしょうか。今後のコロナ対策の信頼性、実効性が大きく揺らいでくると思います。西村大臣の発信に国民がどのように応えてくれるかということ、大きな疑問を感じております。責任をどのように取る考えか、お伺いをいたします。また、酒類提供対策が必要であれば、今回撤回となりましたけれども、新たな対策、撤回された対策に代わる対策、どのような対策を考えておられるのか、伺います。

今回の金融機関あるいは酒販、販売、酒販業者の皆さんへの働きかけの件につきましては、何とか御協力をいただいて感染を抑えていきたいという私の強い思いからの発言、対応でございました。その意図するところは、何か強制力を持って行っていただくというものではなく、日常の活動の中で呼びかけ、働きかけを行っていただきたいという趣旨でありましたけれども、多くの皆さんに御不安を与えてしまいましたので取りやめることといたしました。いずれにしましても、何とか多くの皆さんに御協力をいただいてこの感染拡大を抑えていくというのが私の責務でございます。反省すべきところしっかりと反省をしながら、この感染拡大に全力を尽くすことで責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。その上で、先ほど申し上げました早期支給の仕組み、東京都ではもう来週十九日から、この緊急事態宣言の前半四週間分、百十二万円分、これ、最低ラインの下限四万円掛ける二十八日分を店舗当たり、簡略化した審査で早期給付をするということで発表がなされました。

また、都道府県の職員による呼びかけも、今六百人体制で行われておりますけれども、更にそれを拡充してできないかということで、国も費用を支援をして連携して取り組んでいきたいと考えておりますし、酒販の皆様には、月次支援金の拡充ということで、七月、八月におきましては二か月続けて一五％減少があれば最大二十万円の対象とするということ、月次の支援金ですね。それから、二か月連続で、あっ、済みません、売上げが九〇％以上減少した場合には最大八十万円までの月額支援を行うといったこと。支援を拡充すること、そしてこれをしっかりとお示しをして御理解をいただきながら、まさに御指摘の飲食店の皆様あるいは酒販業者、業界の皆様に寄り添いながら、できるだけ多くの皆様に御協力をいただけるように取り組んでいきたい、そうしたことで責任を果たしていきたいというふうに考えております。

協力金が遅れているわけですから、先払い、これはもう当たり前のことです。また、酒類の販売事業者に対する支援金も、これまで少なかったわけですから、これも当たり前です。国として何に汗をかいていくのかということ、これが今必要なんじゃないでしょうか。この撤回、そして迷走と、そして信頼性の失墜と。今、西村大臣がどのような政策を出して、また国民に協力を呼びかけても、国民はもう聞いてくれませんよ。責任を果たせないんじゃないでしょうか。辞任するべきだと思いますが、いかがですか。

今回、私の思いが少し強過ぎましてこのような発言あるいは対応となりましたけれども、反省すべきをしっかり反省し、そして事業者の皆さんに寄り添いながら、何とか御協力をいただき感染拡大を抑えていくこと、これに全力を挙げることで責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。

コロナ対策に思いが強いのはみんな一緒です。そして、国民もみんなこの危機を克服しようとして、今必死で今対応していただいていると。その気持ちを裏切る、そういう提案だったと思います。では、大臣、協力金の先払いについてですが、十九日から受け付けるということですけれども、いつ、協力金、手元に届きますか。これ、資料三で、東京都のホームページから配らせていただきましたが、現在の協力金の状況、四月一日から四月十一日実施分がやっとで九〇％処理。

これ、今、五月十一日実施分は四一％と、まだ申請受付も半分も行っていないという状況で、こういう実態です。これ、東京都がまたこの先払いをするということであれば、この現在払わなければいけない、先払いの分と並行して進めなくちゃないわけですよね。これ可能なんですか。人員も体制も大きく倍に拡充しなければできないと思いますけれども、実質、いつ先払い金が届く今計画になっているのか、具体的にお示しください。そして、どのような体制でそれを進めようとしているのか、実効性についてお示しください。

御指摘のように、今既にもう進んで、申請を受け付けて進んでいる四月、五月の分などございますので、その分にも影響を与えないようにしながら、来週から、この今回の緊急事態宣言の七月十二日からの分を来週以降、十九日から受付をするということで発表がなされております。

システムの改修等、急いで今行っていただいているところでありますが、まさに御指摘の審査に、申請に係る審査、問合せ等の業務の外部委託、あるいはサポート窓口設置、それから電子申請の促進、ＱアンドＡ作成による審査の効率化、こうしたところの費用を私どもで財政措置、事務費を財政措置しながら対応を急いでいるところでございます。いずれにしましても、東京都においては十九日から受け付けるということで、これまでの分ももちろん対応しながら、そして今回の分も対応するということで、大変な業務になりますけれども、混乱、間違いがないようにしながら、人員を強化をし、その分、国が事務費の手当てをしながら迅速な支給に努めるということで聞いております。

いつ届くんですか。時間になりましたけれども、それで、それぞれの、国税庁から、あるいは金融庁からも準備されていたわけですけど、そういう対応はもうすぐ発出して、そして制限を掛けると。そして、支援金出しますと言いながら、いつ出すかも分からないと。そんなことで信頼して飲食店が休業要請に従えると思っていますか。これで終わりますけれども、こんな対応で大臣の下でコロナ対策が進むとは思いません。以上です。

東京都からは、できるだけ、十九日から受付をし、できるだけ早く支給をするというふうに聞いております。

立憲・社民の塩村でございます。先ほど木戸口委員の方から支援金の話ありましたけど、本当に東京、私、選出なんですが、遅れているんですよね。このような状況で、いろいろな制約とか制限とか強要などをしていけばどうなるかと。皆さん仕事がなくなってしまうわけなんです。ですから、支援金などなどは皆さんに迅速に届くように大臣からもお願いをしていただきたいと思います。二か月とか、人によっては三か月近く、申請してもまだ入らないという人が私の周りにもおりますので、是非ここはお願いしたいと思っています。それで、今皆様にお配りをしている資料の三を御覧ください。これは、六月十一日に発出をした酒類提供禁止に応じない飲食店との取引停止を求める文書、これは事務連絡などですね。

これについてお伺いをいたします。この文書の要請に応じて、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡など複数の自治体が、支援金の申請時の誓約書に取引を行わないという申請事項を入れています。資料二を御覧ください。これ東京都の誓約書です。ハイライト、下線を引かせていただいたんですが、東京は、直接的、間接的に取引を行う飲食店が酒類の提供禁止を伴う休業要請に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いませんとまで書いているんですね。これ昨日の衆議院の内閣委員会でも取り上げられておりましたが、今、夕刻からネットを中心に、飲食店、酒販業者いじめがまだあったと、どうやら六月十一日発出の西村大臣が所管をしているこの要請の文書に応じているらしいと話題になっています。

これ、みんな怒ったりあきれたりをしているわけです。当然のことだと思います。愛知、東京がその後、昨日夜、素早く、その誓約内容を削除しますと、こういう発表もありました。そして、昨日の夜、多分遅い時間だと思うんですが、国もこの六月十一日の事務連絡を撤回するとの報道がありました。私も今朝、こちらに来てから文書を確認いたしました。昨日、九時過ぎぐらいまでこちら、国会の方にいたんですが、そのときにはまだ私の手元になかったですし、レクとかいろんな質問をさせていただく中でも撤回したという話は聞いておりませんので、相当夜遅い時間に慌てて撤回されたのではないかというふうに思っています。そこで、西村大臣にお伺いするんですが、昨日の内閣委員会では、正当性ですよね、この文書の、それを強調していらっしゃったかと思います。しかし、夜になって撤回をされました。その撤回の理由、お伺いをいたします。

この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。他方、現在、酒販の関係の皆様におかれては、大変厳しい状況にあるということ、取引の安定あるいは事業の継続にも大変な不安を持たれているという状況でありますので、そのことを真摯に受け止めまして、昨夜、この事務連絡、これ、地方創生部局などと調整の上、廃止をすることとしたところでございます。

だとすれば、もう少し早くできたんじゃないですかね。七月八日に発出した二つの文書ですよね、これを撤回したときに一緒にやるべきだったのではないかというふうに思いますが、一緒にしなかった理由をお伺いいたします。

これ様々議論もございまして、支援策の上乗せの措置を行っているものですから、それについて、特に、要請に応じている飲食店とそうでない飲食店ある中で、この不公平感もあるという中で、何とかそれも解消しなきゃいけない、多くの店に守っていただかなきゃいけない、そうした中でそうした議論を進めていたところでございますけれども、改めて、酒販業界の皆様の大変厳しい状況、こうしたものについて、取引の安定あるいは事業の継続に不安を持っておられるという、そうした状況を真摯に受け止めまして、廃止をするということとした次第でございます。

もうこれ、内容ほとんど根本同じなんですよね。酒販業者の締め付けという点では同じですから、やはり同じタイミングでしっかり撤回をするということが大臣の責任だったのではないかというふうに感じているところです。そもそも経産省のこの目的は、飲食店にルールを守らせること、それもあるかもしれませんが、それよりも、緊急事態宣言などで収入が減った方たちへの支援、これが一義的な目的であるはずです。それがもう逆転するような状況になっていて、これは本当に大問題だというふうに思っております。そこで、お伺いするんですが、こうした一連の文書といいますか、今回、特に六月十一日のこの事務連絡ですよね、この意思決定プロセスをお伺いしたいというふうに思っています。

どのように決定をされたのか、策定されていったのか、誰が起案したのか、起案書あるのか、この辺りも含めて教えてください。

六月の時点で、できるだけ多くの飲食店の皆様に要請に応じていただきたい、当然、各都道府県が感染拡大を抑える中で、夜間の人流を抑える、そして、特に八時までの時短、そして、場合によっては酒類の提供停止ということもその後行われたわけでありますけれども、それに応じていただけるお店とそうでないお店のこの不公平感もございます。できるだけ多くの店に応じていただく、そして、そうしたお店、協力していただくお店、協力していただけるように支援策をしっかりつくっていくと、支援していくということでございますので、そうした観点から、その当時の議論でこのような形の事務連絡を出させていただいたというふうに理解をしております。

事務的にどういう手続、起案などのことについては今ちょっと承知をしておりませんので答えることができませんけれども、当時、そのような議論があった上で発出をさせていただいたというふうに理解をしております。その事務的ないわゆる手続、どのような形で決裁をしていったかというところは今お答えできませんけれども、最終的にはもちろん私の責任で行ったものということでございます。

誰の起案ですか。大臣ではないということですか。大臣の責任ということは、もちろんそうだろうというふうに思います。じゃ、これが、その起案を誰がしたのかということは答えられないということでいいですか。どこから上がってきたものなのか、個人と言うことができないのであれば、例えばその部署とか、全く分からないんですよね、これ聞いていても。

その辺りしっかり答えていただきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

感染拡大を抑えていくためにどういった対策が必要かということは、もう日々、都道府県あるいは専門家の皆さんとも議論を重ねてきているところであり、私ども、部内でも、関係省庁とも様々な議論を重ねております。そうした中で、いろんな政策案が出てくるわけでありますが、そして、応じていただくには、やっぱり応じていただけない店と応じていただいている店のこの不公平感は解消しなきゃいけない、できるだけ多くの店に応じていただけるように、取組を、支援策を充実させると同時に呼びかけをしていく、いろんな方々の協力を得てそうした環境をつくっていく、そうした議論を重ねてきているところでありますけれども、その中で、この酒販業界の皆様方に上乗せで支援をしていこうということ、酒販業界厳しいからやっていこうということ、その際にはこうした協力に努めるということでお願いしていこうということで当時議論がございました。

ですので、いろんな政策の議論の中でこれが出てきたものでございますけれども、事務的にどういう、最終的にどういう決裁をして行ったかという、そのいわゆる起案というのは、役所でいえば、どういう判こを押してどうこうということであれば、ちょっとそのことについては通告がございませんでしたので、事務的にどういう決裁を行ったかというのは今お答えができませんけれども、議論の経緯としては、そのような様々な議論の中で、何としても協力をいただいて感染拡大を抑えていきたいと、その強い思い、そして多くの皆さんと議論する中でそうしたものが出てきたということでございます。

どこから出てきたのか、やっぱり聞いてもよく分からないんですよね。いろいろな議論をしていく中で、もちろんそれはあるとは思いますが、明快な説明がなされていないわけなんですよ。

そんなの言われた方はたまったもんじゃないですよ。大臣の部署から出てきたということは間違いないというふうに思いますが、その中で一体どうだったのかを聞いているわけなんです。最終的には大臣の責任であるということは、今大臣がおっしゃいましたから、そこはよく分かるんですが。そこで、ちょっと次の質問に、伺いたいので、行きたいと思っています。これ、最近、この酒販の方々に対する締め付けといいますか、この件でいろいろなことが混乱に陥っていますよね。見ていると、全て後手後手なんです。この連日の混乱、これ本当に日本中の方が驚いていますし、一体政治って何やっているんだと、もう私たちまで、私は野党ですけれども、私まで一緒に疑われているような状況です。本当にいろいろな方たちの生活を壊しに掛かっているな、政治がと、このようにおっしゃった方もいます。

この言葉は本当に重く受け止めていただきたいと、大臣、思います。まず、ここについて一言いただけないでしょうか。

飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様には、本当に長引くこの自粛、様々なコロナ対応の中で経営環境非常に厳しい中で御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、多くの皆様がこのコロナによって影響を受けておられる、そのことは私どもしっかりと受け止めて切実な声に応えなきゃいけない、そのために様々な支援策を用意をいたして、それをお届けをできるだけ早くしていくということでございます。一人親の方とか、今もう二人親の方で厳しい世帯にお子さん一人当たり五万円の支給が始まっておりますけれども、こうしたことを行っていくこと、また、今回、協力金を早くお手元に届けること、さらには、酒販業界の皆様にも最大八十万円まで月額で支援を行うこと、こういったことの取組を丁寧に御説明をし、早くお届けをしながら、厳しい状況にある皆さん方に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。

本当に地域の声とか暮らしの声とかしっかり聞いていただかないといけないと思うんですよね。本当に今回の一連の問題です。ネットを見ていると、強要三点セットと呼んでいる人もいました。七月八日の二つの事務連絡、そして六月十一日の今取り上げている事務連絡、この三つを取り上げて、酒販業界そして飲食店への強要三点セット。強要というのは、もう強要するということですよね。これは本当に重く受け止めなきゃいけないです。私が何が言いたいのかというと、地域とか町の声が全くもって大臣に届いていないわけなんですよ。なぜ届かないんだろうというふうにも思いますし、そもそも論として、この新型コロナウイルス感染症を担当する大臣としてここは分かっていなきゃいけなかったところではないか、特に飲食店とか酒販というのは大ダメージを受けているわけです。

私の下にも日々悲痛な声が届いています。もうお店を要請に従って閉めるのではなくて、開けるという方向にかじを切っている人もいます。私が今仕事をして自宅に帰るまで、車で帰るときなんかはお店を見ていますが、車の中から、開いているんですよ、夜遅くまで。そのお店はどうかというと、行列ができたりしているんですよ。応援しているんですよ、みんなが。おかしなことが起こっているということも理解していただきたい。本当に反骨精神で開けている人もいますよね。それを応援する人たちもいる。これって本当にもうリスクコミュニケーションが全くもって崩壊している、できていない、今回は明らかに失敗したということだというふうに思っています。

一連のこの後手後手の対応、そして町の声が届いていない、大臣が理解していない、だからこうした強要三点セットとまで書かれてしまっているような事務連絡を発出してしまうと。これ、大臣が、理解できていない人が大臣にいるというのであれば、これは責任取らなくちゃいけないのではないか、町の声、暮らしの声が届かない人がこの危機に大臣の椅子に座っていていいのか、私は非常に疑問に思っています。大臣、責任を取られるべきではないでしょうか。

私の立場で、日々、専門家の皆様、あるいは都道府県の知事、都道府県の関係者、あるいは関係省庁、日々連絡を取りながら、また、当然私のところにも様々な方々から要請、要望にも来られます。

与野党を超えていろんな要請も承っております。もちろん、いろんなメールや、私の地元からもいろんな声も聞いておりますので、できる限り今の状況、現実どういったことが起こって、どういったことに苦しんでおられるのか、こういったことをしっかり受け止めながら日々対応してきているわけでございます。そうした中で、今回、何とか多くの皆さんに御協力いただきたいという思いで、強い思いでこのような対応になったこと、これはもう本当に反省をして撤回をさせていただいたところでございますけれども、飲食店の皆様、酒販業界の皆様、本当に不安な思いをさせてしまい、申し訳なく思っているところであります。一方で、長引くコロナ禍で、どうしても感染が減ってくると活動が活発になるというこの繰り返し、特にワクチン接種が高齢者が進んで重症者や死亡者が減っているということの情報もまた、若い方々にしてみれば、活動しても大丈夫だ、もう高齢者に行かないという、そういった思いも広がってきているようでありまして、この辺りも、コミュニケーションの、リスクコミュニケーションの専門家とも日々話をしながら、どういった対応が必要なのか頭を悩ましているところでありますけれども。

特措法でなかなか、飲食店の皆さんには命令、過料というところまであるわけですけれども、なかなか人々の活動まで制限するような強制力を持たない法体系の中で、やれることには限界があります。様々な知恵を、施策を、関係省庁や私どものスタッフも練り上げて、都道府県とも連携して検討も日々進めているところでありますけれども、今回、少し思いが強過ぎたということで反省をしておりますが、そうした中で、できる限り多くの皆さんに御協力をいただいて、何とか感染拡大を抑えていけるように全力を挙げることで私は責任を果たしていきたいというふうに考えております。

責任は取られないと、今までどおりの業務を続けていくということでよろしいでしょうか。いろいろなことを頑張っていらっしゃるとは思います。しかし、暮らしの声が聞こえない、そして、強要することで事業をもしかすると潰してしまう可能性がある、そうした可能性が高いということが分からないのかと、分かっていてそういう強権的な措置をとるという方がその椅子に本当に座っていていいのか、私は本当に疑問に思っています。

今回のことは本当に肝に銘じて、反省すべきを反省をし、その上でまた、都道府県の皆様あるいは関係業界の皆様に寄り添いながら、そして専門家の意見もよく聞いて、そして国民の皆様に御理解、御協力いただける、そうした取組をこれからも全力を挙げてすることで責任を果たしていきたい、何としてもこの感染拡大を抑えたい、その強い決意で臨んでいきたいというふうに考えております。

仕事がなくなる、お店が潰れるということは、家族がいらっしゃれば暮らし自体が成り立たなくなるということです。大臣がやらなくてはいけないのは、そうした事態に陥らないようにいろいろな措置を考えていかなきゃいけない。だけれども、大臣が今回したことはその三つの三点セットです。暮らしを潰そうとしている、そうとしか考えられません。強権的なやり方で、国会で過半数を持っている与党を背にそういうことをやったんだと、そのようにしか考えられませんので。

大臣、聞いていらっしゃいますか、私が言っていること。本当にちゃんとやっていただきたいんですよ。責任はきちんと取っていただきたいと。やってはいけないことをやったんだということは理解をしていただきたい、責任は取っていただきたいというふうに思っています。続けて、東京都の対応についてお伺いをいたします。今回、東京都、上乗せ、横出しをしています。そして、撤回をしました、昨日の夜。この東京都の撤回については、大臣と東京都小池知事との間で意思疎通はあったのか、お伺いいたします。

小池知事とは日頃から頻繁にやり取りをさせていただいております。今回の緊急事態宣言の発出に当たりましてもやり取りをし、何とか飲食店の皆様にも御協力をいただいて、そして感染拡大を抑えていこうということ、連携して取り組むということも確認をさせていただいております。

特に、今御指摘があったように、夜中まで開いている店があって人が集まってしまうと、このことの危機感、これは日頃から小池知事と共有をしておりまして、まさに特措法で強制力が強くない、一般の方々にも強制力がない中でどうやってこれを抑えていくのか、これについては、呼びかけ、そして支援の早期支給、こういったことを含めて、連携してやっていこうということの確認をこれまでもさせていただいております。そうした中で、今回のこの月次支援金の上乗せ、横出しの措置につきましては、事務的に昨夜調整をし、私どもの対応も撤回をするということで、廃止をするということでありますので、東京都にも見直しをお願いしたというふうに聞いております。

東京都とは連携をして取消しをしたということが確認ができました。

もう一つ聞きたいんですが、この上乗せと、間接的取引という横出し部分にまで東京都は踏み込んだわけです。これは内閣官房が出した通知の趣旨よりも厳しいもの、これ不適切ではないかと思うんですが、大臣、厳し過ぎるとか思わないんでしょうか。

昨日も申し上げたんですが、この東京都の誓約書自体は、私、昨日初めて見まして、私どもの大きな方針は、いつもそうなんですけれども、事務通知なり基本的対処方針なりでお示しをして、それに基づいて、最終的には様々、都道府県の権限で、対応でなされております。そうした中でこのような対応が取られているということで、昨日初めて見たものでありますけど、ちょっとその趣旨がよく分からないものですから、事務的にも確認をしながら、この部分については取りやめるというふうに聞いておりますので、いずれにしましても、酒販売の事業者の皆様に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。

大臣の御答弁の中で、趣旨が分からない、そのように今発言がありました。ということは、これは東京都が独自にやっていて、大臣の趣旨と、国の方の趣旨と合っているものではないという認識でよろしいかと思いますが、今の御答弁で間違いないということで、短くだけください。ということは、もう東京都と、小池知事の判断でやったということが確認ができました。私はこれも問題だと思っておりますので、取消しの方向に動いていただけたということは、そこは感謝をしたいと思います。ありがとうございます。最後に、丸川大臣にお伺いをいたします。済みません、いろいろ質問を準備していたんですが、短く、もう一点だけお伺いをいたします。私たち、これまでずっとバブルの穴を指摘してきました。

国は大きな方向性を示して、あとは都道府県の判断で基本的にはやることになっておりますので、東京都の判断だということだと思います。

機能しないんじゃないか、いろいろな指摘をさせていただいております。ホテルの警備員、この人たちが関係者に本当に付いてコンビニに行くのかとか、きちんと管理ができるのかとか、動線は確保されているのか。ＮＨＫとか様々な、今日のテレビ朝日の報道でもありましたが、動線は確保されておらず、バブルに穴は空きまくりで、朝食会場、一般のお客さんと一緒に御飯を食べるとか、様々なことが指摘をされ、バブルの穴どころか、もうバブルすらないんじゃなかろうかという声も聞かれております。これ、何とかしないと感染拡大になってしまいます。大臣も私も東京都選出の参議院議員でございますので、感染拡大ということは絶対に東京で防がなきゃいけないというのは東京選出として当たり前のことだと思いますし、更に言えば、オリンピックで海外から来た方々がウイルスを自国に持って帰る、そういう可能性もあるわけです。それも防がなきゃいけない。つまり、バブルはしっかりとやらなくてはいけない、これ一義的なものだと思います。まずバブルをしっかりと、防いでいくと、穴を防ぐということから、何をやるのか。

プレーブックの見直しなど、考えていることがあれば是非教えてください。

一部の大会関係者について、プレーブックのルールが守られていないといった報道があることを確認をしております。このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者との接触を回避する措置をとることについて早急な改善を図るよう求めたところです。

政府としては、引き続き組織委員会にこうした事例については一つ一つお願いをしてまいりたいと思いますし、少なくともどのような処分を行うかという方向性については本日中に回答いただくようお願いをしております。

本当に厳しく対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。今日は、コロナの問題に入る前に、私の地元であります千葉県八街市で先月二十八日に起きました、下校途中の小学生が飲酒運転のトラックにひかれまして五人のお子様が死傷する事故が発生しましたので、その件についてお伺いをしておきたいと思います。

まずは、お亡くなりになられました児童の皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、今なお回復の途上にありますお子様の皆様あるいは保護者の皆様、近隣の皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。同様の事故を二度と起こさないというためにも様々な角度から検証は必要なわけでありますが、やはり直接の原因は飲酒運転でございます。今回、交通安全白書、私、改めて見直してみたんですけれども、実は飲酒運転による死亡事故等様々な事故についてはこの十年間でおよそ三分の一に減少しているということでありまして、これまでいろいろ取組をしてきたことが成果を上げつつあるのは事実だと、こういうふうに思っております。

ただ、現状を見ますと、根絶には程遠いというのが実態でありまして、年間、今手元にあるのは十九年のデータでありますけれども、飲酒運転による交通事故件数七千五百五十八件、死亡事故件数は四百三十件ということで、このまま放置しておいてはやはりいけない、しっかりとこれを機により対策強化していかなければいけないんだろうというふうに思っております。今日、可能だったら新任の棚橋国家公安委員長に御答弁いただきたいと思っておりましたが、今日は出席かなわないということでありますので、警察庁に、この飲酒運転による悲劇、起こさないために更なる対策、お伺いしておきたいと思います。

御指摘の八街市におきます事故に関しましては、被疑者はアルコールの影響による危険運転致死傷罪で勾留中のところ、千葉県警察において全容解明に向けて鋭意捜査中でございます。

飲酒運転事故につきましては、令和二年中の死亡事故が百五十九件、前年比九・七％の減少で、平成二十三年からは四割の減少であります。しかしながら、交通事故発生件数に占める死亡事故の割合を過去五年間について見ると、飲酒運転の場合が飲酒なしの場合の八倍の高さであり、飲酒運転は極めて危険なものと認識をしております。自動車を業務に使用する者には、運転者に飲酒運転をさせないなどの運行管理義務がある上、一定台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者を選任し、運転者に対する点呼等により飲酒状態でないことを確認するなど、安全運転確保に必要な業務を行わせる道路交通法上の義務があるところ、これらの遵守を事業者に指導してまいります。

飲酒運転の取締りについては、違反や事故の実態分析と取締りの有効性の検証のいわゆるＰＤＣＡサイクルにより強化をしてまいります。また、車両の提供者や同乗者等に対する捜査も徹底をいたします。さらに、飲酒運転の危険性等について広報や交通安全教育により周知するとともに、関係機関、団体、業界との連携により、地域、職域等における飲酒運転根絶への取組を一層推進してまいります。

よろしくお願いいたします。これ当然、警察庁だけでできる問題ではありませんで、様々連携が必要なわけであります。政府の中では、六月三十日に交通安全対策に関する関係閣僚会議を開いていただいて、対策の一層の強化に向けた検討を進めていただいております。これ、今回の事故を契機にして、各地で通学路における子供たちの安全確保を早急にこれは進めていこうという機運が高まっております。

実は、八街市内も大分いろんな箇所が、同様な危険なところあるんですが、それはもう全国も同様な状況だというふうに思っております。要望活動等も活発化する中でありますが、これ是非関係省庁で連携をしながら、子供のこの移動経路について、ガードレールを付けるみたいなことも含めて、この道路整備、通学路整備、しっかりと進めていただきたいと思います。ただ、これ、どうしても予算の問題ですとか、あるいは時間が掛かる問題でもあります。今日改めてお伝えしたいのは、そうした中で、これやはり待っていられないということもあって、今回事故の起きた八街市では、今必要な取組ということで臨時のスクールバスの運行を始められております。子供たちの安全が確保できるまではある意味期限を定めないでやるんだということでスタートされておりまして、先日、これは、菅総理からは、この北村市長に対して、政府としても支援するというふうな考えが伝えられたとも仄聞をするわけでありますが、しっかりとこれ御支援いただきたい。

あわせて、これ当然、今申し上げたように八街だけの問題ではありません。全国的に同様の大変危険なところが残っておりますので、こういったスクールバスの導入ということについても早急に検討して結論出していただきたいと思いますが、この件いかがでしょうか。

お答えを申し上げます。通学路の安全につきましては、学校における安全教育のみならず、委員御指摘のとおり、ガードレールの整備などの道路管理者による道路環境整備、通行禁止や速度規制等の地元警察による交通規制など、総合的な交通安全対策により確保する必要があるというふうに考えてございます。このため、御指摘のスクールバスにつきましても、こうした対策と併せまして、全国一律の対応ではなくて、地域の実情や特性に応じて検討されることが必要であると、かように認識をしてございます。

また、御指摘ございました八街市からのスクールバスについての御要望につきましては、文部科学省といたしましては、あくまでも事故後の、重大事故後の緊急的な対応として、まずは市の御事情等などを丁寧に伺いながら、関係府省とともに検討を進めてまいりたいと、かように存じておるところでございます。

地域の実情に応じたというのは、当たり前の話でありますけれども、有効な選択肢の一つだというふうに思っております。これ、公明党内でもこの通学路の安全に関する今検討を重ねさせていただいているところでありますし、自民党内でも同様に、もう期間をかなり掛けて、こういったスクールバスの導入等も含めて今議論されているというふうにお伺いをしております。

しっかりとこれ政府としても検討して進めていただきたいということを改めてお願い申し上げます。それでは、コロナの問題についてもお伺いをしていきたいと思います。今日は、ちょっと時間が制限されていることもありますので、政府にお伺いするというよりは、分科会の尾身茂会長に来ていただきましたので、その御所見をお伺いしていきたいというふうに思っております。今週月曜日から東京都で第四回目となる緊急事態宣言の発令となりました。今日、改めて、当然、この四回目の緊急事態宣言、今の問題にどう向き合うのかということが問われているわけですが、同時に、国内でこのコロナと闘い始めてからもう一年半が経過していると。これまでのある意味取組も含めて、ちょっと振り返りながら問いを進めていきたいなというふうに思っているんです。というのも、昨年末辺りからでしょうか、例えば、これまでの政策の効果検証ですとかあるいは取組を俯瞰的に整理したような研究ですとか書籍というものが大分出てきております。

当然、我々はいまだこのコロナとの闘いの渦中であるわけでありますが、同時に、こういった検証結果なども活用しながら今後にやっぱり生かしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果、政策的には、いろんなものをやめてもらうとか抑制するということよりも、例えば、データの公表ですとか報道、あるいは政府、自治体からのアナウンスメント、こういったものに接して、人々が自ら行動を抑制したりする、情報効果というふうに整理していますけれども、こっちの方が人流抑制の効果が大きかったということを指摘をされています。

なかなか定量化するのは難しいんだと思うんですけれども、この一回目の宣言時でも、東京における人流低下の要因の四分の三は情報効果で説明できて、実は、その宣言とかあるいはその政策的にぐっと抑えたところというのは四分の一ぐらいなんじゃないかということが指摘をされています。一回目のときですら、宣言そのものの効果、介入効果というのは限定的だったとされている中で、四回重ねてくると、これもう今日の議論の中にもありましたけど、宣言慣れみたいなこともあって、ますますその情報のいわゆる伝え方、発信の仕方、こういったところが大事になるというふうに思っています。残念なことに、今のこの政府の取組の中には、要請に応じない飲食店に対して、金融機関から応じるように働きかけるとか、あるいは酒類販売事業者にお酒を卸させないとか、ちょっと力み過ぎた介入ということに走って、かえって今反発を招くような状況に陥っているわけで、改めて、これまでこのいわゆる適切なアナウンスメントの在り方ということについて尾身茂会長からは度々御答弁いただいておりましたけれども、今必要と思われる取組として、その情報発信の在り方について御所見をお伺いしたいと思います。

今委員御指摘のように、東京大学の渡辺教授たちの研究は、四月のときの、あれは非常に参考になる結果だったと思いますけど、もう一度復習しますと、当時、四月のところで、知事が、東京都の知事が宣言を出した。

その前から既にいわゆるステイホームというものが、いわゆる委員のおっしゃる情報効果ということで、かなりの人が協力をしてくれたという、していただいたということ。さらに、実は、実際に緊急事態宣言を出してみると、これ介入効果ですよね。前半が情報効果。介入効果、それをやると、その上で効果が出てきて、実際に当時のあれを今振り返りますと、最初のいわゆる情報効果ということで、実効再生産数が、ちょっと詳しいことは忘れました、〇・八ぐらいになって、更に介入効果で〇・五、六ということで、介入効果が全くなかったということでなくて、情報効果が今委員おっしゃるように非常に重要だというのは去年の四月からもう既に分かっていたことで、今ここに来ると更にそれが強くなったと思います。

それで、これ大事なことですけど、情報効果と介入効果については、去年の段階では、少なくとも情報効果というのは比較的に年齢層が高い人の方がより効くということが、つまり、それは普通の我々の常識を考えますと、高齢者の方が身につまされますよね。感染の拡大という情報を得ると、より気を付けようということで、介入が出ようが出まいが、緊急事態宣言等が、重点措置が出ようが出まいがより注意をするというのは、高齢者の、しかも女性がより強いですね。それに加えて、若い人は情報効果よりも介入効果ということで、ということが去年まで分かっていました。しかし、ここに来ると、いわゆる委員おっしゃるコロナ疲れ、緊急事態慣れというような様々なフラストレーションがありますから、両方とも少しずつ効きにくくなって、特に介入効果は効きにくくなっているという今御指摘は、私もそう思います。

そういう中で、こういう難しい時期に人々の協力をもうしばらく得るためには、先ほども議論がありましたように、やはりリーダーたちが、しっかりと統一したメッセージ、矛盾のないメッセージと、それからしっかりとした対策を打つことが、もうこれなしにはなかなか、さっきの協力金、お金なんかの支援もそうですけれども。一つ、ただ、参考までに、こういう正式な場ですので、もし御存じなかったら。昨日のアドバイザリーボードで、今回、ほとんどの人がなかなか人流に効果がないというふうなイメージが多分あると思うんで、私もそれ多分、それを大変懸念していますけれども、実際の夜間の繁華街における人流というのは、まだ始まったばっかりですのでこれからどうなるかまだ分かりませんけど、やや緩慢にですけれども夜間の東京の繁華街の人流は少しずつ下がっているという、これがずっと続いてくれることを期待していますが、そういうこともありますので、そういう中で全体にしっかりとこれから見ていく必要があると思います。

ありがとうございます。これからより効果的な政策を展開していく、メッセージを出していく上でも、この専門家の皆様の御知見というのは極めて重要だと思っています。ただ、そこで、最後、ちょっと懸念を持っているところでありますが、実は、専門家会議内あるいは分科会内のメンバー間の議論ですとか、あるいはこれまで政府と専門家の皆さんとの議論みたいなものというのは余り表に出てこなかったわけですが、やはり時間が経過するに従ってだんだん、どんな議論をしてきたのかということが研究等でも出てくるようになりました。

こうする中で、改めて、政府はよく説明の際に、専門家の御意見をお伺いしてみたいなことを言うわけでありますけれども、果たしてそれが本当にいいのかと、ある意味責任だけ専門家の皆さんに押し付ける形になっていないか、こんなこともあって、卒業論文というのを実は一年ぐらい前に専門家の皆さん書かれています。最後に、ちょっと時間来てしまいましたけれども、これ書かれた意図、そして今どうなっているのかについて、尾身会長の方から御答弁いただけますでしょうか。

委員おっしゃるように、去年の六月でしたけれども、我々、いわゆる卒業論文というのを書かせていただいたその背景は二つありまして、一つは、去年の二月頃、クルーズ船の話がありまして、政府、厚生省はもうてんてこ舞いだったと思います。そういう中で、これからの感染対策のトータルな全体像というのは誰も示す余裕がなかった、一生懸命頑張っていましたけど余裕がなかったということで、我々、必ずしも依頼されたわけではないですけれども、我々専門家が少し、今このコロナの病気はどういうことでこれからどうなるというようなことを、トータルピクチャーを出さないとなかなか難しいんじゃないのかということで始まって、ところが、だんだんとそれで記者会見をやるように求められたりして、何回も頻回に提言を出した結果、あたかも、実態はそうでないんですけど、我々専門家が全て何か決めて、何か悪くても我々が責任を取るべきだというような批判があって、このことがそのまま続くと恐らく専門家会議としての信頼も失われるということで我々いろいろ政府とも話しまして、もうこれは一度そこで、そこでは終止符を打って、新たなしっかりと政府の中にしっかり位置付けされた機関をつくっていただければということと、もう一つは、当時はもういわゆる医療界の専門家だけでしたので、経済、社会の専門家は入っていないわけですよね。

そういう中で、政府の中に位置付けるということと、医療以外の専門家を入れる会議をつくったらどうかということ、我々もそう思いました。そういう中で分科会というのができて、分科会というのはいわゆる二つあって、諮問委員会の分科会といわゆるコロナの分科会ありますけど、当時は、今できたのはコロナの分科会という狭義の分科会。これについてはかなり我々も、検査の在り方だとかステージの考え方だとか、そういうことで随分提案をかなりしてきましたけど、諮問委員会の方は基本的には……。政府からということなので、その辺の少し難しさというのはありますけれども、我々としては、やはり専門家というのは政府と時々は違うこと、考えがあるんですけど、それはやっぱり率直に言うべきだというふうに我々思ったので、今そういうことでやっていると思います。

時間が来ておりますので、おまとめをお願いいたします。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、柴田巧です。先ほどからもいろいろ議論ありましたが、政府においては、またそれぞれの大臣においては、この感染防止を何とかしたいというお気持ちで一生懸命やっていらっしゃるんだろうとは思いますけれども、その取組なり、やろうとしている施策なり、あるいは発言等々が結果として現場を困惑させ、混乱に陥れ、また、この苦しんでいらっしゃる事業者の皆さんを怒らせ、国民に不安を与えているというのが実際のところかと思います。

このコロナ対策はやっぱり国民の皆さんの理解、協力がなければ最終的には解決をしていきません。大変長期化して、いろんな現場も疲弊をしてきていると思いますし、関係の皆さんも大変つらい状況が続いていると思いますので、しっかりそのことを頭に入れていただいて、やはり政府に信頼が置かれなければ結果としてこの感染対策はうまくいきませんし、救える人の命や健康も守れないということになっては大変でありますから、しっかりこのことを頭の、心のど真ん中に入れていただいて、緊張感を持って当たっていただきたいと、まず冒頭申し上げておきたいと思います。

では、個々の問題についてお聞きをします。まずは、ワクチン接種などについてでありますが、御案内のとおり、ファイザー製ワクチンが希望に届かずに確保できないということで接種予約を停止する動きが地方自治体に広がりを始めております。政府においてはこれまで接種計画の前倒しを呼びかけて、自治体は高齢者以外でも接種の加速を目指してきたわけですが、この調整役が不在だったと言うべきか、コミュニケーション不足と言うべきか、混乱を招いたということは否めないと思います。地方からすれば、先ほどもありましたように、はしごを外されたという感が大変強いというのは正直なところでしょうが、とにもかくにもこれまで進んできたのは、大臣も、河野大臣も認めていらっしゃるように、地方自治体の実務能力が非常に高かったという面があると思っていますが、こんなことになると非常にモチベーションが下がってしまいかねないということを大変懸念をするわけであります。

特に今、国と地方の間で見解が異なるのは在庫があるのかどうかという問題で、地方からすれば非常に不足感が強いわけですが、国からすると在庫があるだろうと、こういうことになっているわけですけれども。お聞きをしますけれども、いわゆるＶＲＳ、まずその前に、今申し上げたように在庫を抱えているとされていますが、政府からいうと、どのようにその現状を実は正しく把握をしているのか、また、このＶＲＳの例えば入力の作業が遅れているということが一因だとすれば、先ほど申し上げたこの見解の相違が、その作業の迅速化を図るなど、やっぱりリアルタイムで接種状況を把握できるようにしていくべきではないかと思いますが、併せて河野大臣にお尋ねをします。

ファイザーのワクチンについて申し上げれば、六月末までに自治体に八千八百万回分供給をして、四千八百万回分接種をしていただいている、そういう状況でございます。今後、七、八、九、三か月で七千万回分の輸入がございますので、一月大体二千三百万回、それに、自治体のところで四―六にお配りをして自治体の手元にある四千万回が三分の一ずつ使われると、両方合計して三千六百万回、大体一日百二十万回というペースでいけるわけでございますが、自治体の中にはもう既に全国換算で一日二百万回レベルのスピードで打っている自治体もございますし、百六十万回から百八十万回レベルのスピードで打っている自治体が相当数ございます。

それは接種が早く進むという意味ではいいんですが、そうすると、手元にある未接種ワクチンがどんどんすごいペースで打たれて、手元のワクチンがなくなると今度は供給量まで接種スピードが落ちるという、言わば崖を、崖のような形になってしまいます。それはなかなか、二回、三週間後に二回打つということを考えると、なかなかそれはやりにくいのではないかなということで、一日大体百二十万回分ぐらいのペースを想定をして最適化をしていただきたいということをお願いをしているわけでございます。当初、総理が一日百万回という目標を掲げたときに、本当にそういうのが可能なのかという疑問の声が随分上がっていたことを考えると、百二十万回に調整をしてくださいというのはある面、夢のような話ではございますが、現実的にそれぐらいのペースでお願いをしていくということになろうかと思います。

ＶＲＳの入力を各自治体、リアルタイムにやっていただいているところもありますが、かかりつけのお医者さんなどから自治体が回収して自治体でまとめて打つというオペレーションをやっているところもございます。なるべく早く回収したものを入力していただきたいというふうにお願いをしておりますので、今少しずつこのリードタイムは短くなっておりますが、現時点でもまだ一週間ぐらいＶＲＳの入力件数が増えておりますので、それをしっかり見極めていきながら対応していきたいと思っております。

一点ちょっと確認ですが、そのＶＲＳ、よりリアルタイムで把握するために、システムそのものの改善の必要性というのは今現時点では大臣は特に感じていらっしゃいませんか。

ちょっと確認でお聞きをします。そうすると、人力でというか手作業というか、作業負担が大変なことになると思いますが、いずれにしても、よりリアルタイムで把握を、そもそもそのためにこのシステムが導入されたと理解していますが、これがしっかり機能するように、それで、先ほども申し上げたような見解の相違が生じないように取り組んでいただきたいと思います。今ほどの答弁の中でもう既にちょっと語られた部分はあったかなという気がしましたが、いずれにしても、地方からすれば、早くやれやれということで一生懸命取り組んできた、場所も確保した、医師会にも協力をお願いをして体制を整えた、しかし、ここに来てがくっとワクチンの供給量が落ちてくるというと、先ほども申し上げましたように、非常に現場のモチベーションというのは下がってしまうということになりかねないわけで、全国知事会も供給が滞ることを大変懸念を示しているわけですが。

予定はございません。

そこで、自治体がこれ以上この後混乱が生じないように、しないように、このワクチンの今後の安定的な供給は本当に可能だと、こういうことで理解していいのかどうか、大臣にお聞きをします。簡潔な御答弁でありましたが、そういうことになるようにしっかり、本当にどうなるかチェックをして、注視をしてまいりたいと思っています。今のところはそうなっていないということを申し上げておかなきゃならぬと思います。次に、この感染拡大防止のためには若い世代のワクチンの接種の促進が最終的には求められると思います。

そのとおりで結構です。

しかし、一部には女性が不妊になるとか感染より副反応の方が怖いといった誤解であったりデマなんかも見受けられるわけであって、若者の中ではこの接種を敬遠する向きも大きい、強いと言われています。ただ、世界的にもこの若い世代のワクチン接種は大変大きな課題になっていまして、実際、イギリスなどでも調査をすると、これは五歳から二十四歳の陽性率の調査ですが、他の世代に比べて倍以上で、多くは未接種だったということのようでありますが、いずれにしても、この若い世代の、もう既に取組はされてはおりますけれども、接種を加速をしていく、推進をしていくためにも、正しい情報を的確に発信するなど、こういう取組、より効果的な取組というのは今後更に必要になってくると思いますが、どのようにやっていかれるか、河野大臣にお聞きをします。

おっしゃるように、世論調査を見ますと、若い世代になるほどワクチンに対する無関心、あるいは様子見、あるいは打たないという割合が増えているのは現実でございます。高齢者は比較的新聞、テレビから情報を取ることが多いのに比べると、若い世代はＳＮＳあるいはインターネットで情報に接する、そういう方が非常に多い中で、このワクチンに関するデマを流すのは、なかなかテレビ、新聞でデマを流すのは難しいわけですから、そういうワクチンのデマを流したい人というのはやはりＳＮＳやらインターネット、ユーチューブ、こういうもので情報を流し、結果として若い世代がデマに接する機会というのは高齢者と比べると高くなっているというのが現実だと思いますので、私どもとしても、しっかりと正しい情報をＳＮＳ、ユーチューブあるいはインターネット、ホームページその他使って、そういうメディアからもしっかり出していきたいと思っておりますし、これは新聞、テレビといったマスメディアの協力もいただいて、全世代に向けて正しい情報をしっかりと出していきたいと思っております。

若い世代におなじみのそういうメディアを使って効果的な取組を是非これからも、今後更にしっかりやっていただきたいと思います。河野大臣についての質問はこれでありませんので、御退席いただいても結構です。委員長、よろしくお願いします。それでは次に、いわゆるワクチンパスポートについてお聞きをしていきたいと存じます。世界ではこのワクチンパスポート普及しつつあるわけで、ＥＵは今月からですかね、デジタルＣＯＶＩＤ証明書の運用を始めております。

河野国務大臣におかれましては御退席いただいて結構です。

ビジネス関係者や旅行者の海外渡航を円滑にし得る有効な手段であって、経済の活性化への期待も高いわけですが、我が国においてはこの二十六日から市町村の窓口で申請受付を開始すると正式に発表されております。初めからデジタルの方がよかったという気はしますが、思いはありますが、まずは書面で出して、その後電子交付するということのようですけれども。初めてもちろんやることです。これまでも、いろんな仕組み、システム、やってみるとうまくいかなかった例が多々あるわけで、スムーズにいかなかった例があるわけで、やっぱり入念な準備が必要だと。官房長官は試行もするという話をされていましたが、この自治体の準備は順調に進んでいるのか、二十六日に向けて、お聞きをしたいと思います。

お答えいたします。ワクチン接種証明書につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、七月二十六日から各市町村において申請受付を開始していただくこととしております。これまでも、その準備を円滑に進めるために、市区町村に対しましては、単に紙で御連絡するというだけではなくて、全市町村を対象とするオンライン説明会を開催するなど、丁寧にコミュニケーションを取りながら準備を進めてまいったところでございます。ただいま御指摘のありましたテスト、試行でございますけれども、今週月曜日から、各市町村におきまして実際にＶＲＳでの印刷機能等を使ってみて、試して、これでうまくいくかどうかというのを各自治体でテストしていただくという取組を始めていただいております。これまでのところ大きな支障があるというふうには聞いておりませんけれども、実際使ってみて、いろいろ分からないことがあったらお問合せをお願いしますという形で引き続きコミュニケーションを取っていく、そういうふうに考えております。

以上でございます。

二十六日に向けて入念な準備をしっかりやっていただきたいと思います。このワクチンパスポートは、今のところ公には海外渡航向けだけという考え方でありますが、これは世界でもそうですが、これ国内でもやっぱり活用していくということが広がりつつありますし、今大変経済が厳しい中で、やっぱりこういったことも日本としてもよく検討を前向きにしていく段階に来たんだと思っています。実際は、この接種済証の原本等を提示をして飲食代の割引キャンペーンなどがやっているところも正直あるわけですが、こういったものは、今申し上げたように、国内でもどんどん恐らく広がっていくと思って、予想します。ただ、やっぱりこの証明書を持っていない人への差別やあるいは偏見などにもつながらないように気を付けてやっていかなきゃなりませんが、やはりこれ、今大変厳しい中にこの飲食店等々もありますが、いずれそういう接種をした人などなどの活用が現実のものになってくるという期待感があれば頑張ろうという気にもなるし、また経済を実際にそうなれば活性化していけると思うわけですけれども、そういう意味でも、この国内での運用の在り方についての制度の詳細の設計を早急にやっぱり進めていくべきだと。

一部報道ではそんな方向にあるやに書いてあるものもありましたが、今申し上げたように、こういったことを進めていく指針をまず作っていくべきだと思いますが、どうでしょう。お聞きをします。

お答え申し上げます。今回の接種証明書の発行につきましては、世界的なコロナ禍の下で諸外国で入国時の防疫措置が講じられておりますけれども、一部の国ではこの接種証明書を提示すると防疫措置の緩和が受けられる、例えば陰性証明の検査が不要になるとか、そういった緩和を受けられるということが、動きがありますので、それを踏まえて、私ども、そういった国に渡航する際に御利用いただけるようにということで、例えば英語を入れますとかパスポート番号を記載するといったような形で証明書の発行ができるような体制を整えているというところでございます。

国内で接種の事実を確認するためには、今先生からも御指摘がございましたけれども、その接種済証というものがお手元に残っておりまして、これは一々市町村に申請しなくても手元にありますので、それを使って接種の事実を証明できるというふうに考えておりまして、現時点で接種証明書自体はこれは海外渡航向けというふうに整理をさせていただいているところであります。ワクチンの接種、不当な差別につながらないようにというふうに委員からまさに御指摘いただきましたけれども、接種が任意であるといったこと、接種の有無によって不当な差別が行われないといったことを留意しながら、国内で接種を受けたということに関してどういう取扱いをしていくかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。

恐らくこの動きはどんどん加速していくと思いますので、不当な差別や偏見等々にもつながらないためにも、指針を、こういうことはいい、こういうことは駄目だということを作っていく、あるいは最終的には国内のワクチンパスポートが広く使えるようなことを考えていくべきだと思いますが、改めて求めておきたいと思います。とにかく、今、海外渡航の再開を念頭にこれが使われようとするわけですが、これによって隔離などされずにより容易に行き来ができることになることを期待をするわけですが、しかし、世界で実は統一したルールがこれはないわけですね。したがって、これを、統一した基準作りをしていくというのは非常にこれから大事なことになると。

サミットでも、この前の、共同宣言の中にアプリの相互認証等を含む人の往来に関する共通基準が必要と明記されたところでありますが、このワクチン接種記録を多国間で相互承認する仕組みづくり、これが必要であると思いますが、どのように取り組んでいくか、これは外務省でしょうか、お尋ねをします。

お答え申し上げます。ワクチンの接種証明を利用しました海外への渡航につきましては様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、世界保健機構、ＷＨＯにおきましては以下のような勧告が行われております。現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。

そのようなＷＨＯの立場も踏まえつつ、引き続き、ＷＨＯあるいは国際民間航空機関、ＩＣＡＯ等の国際機関を含む国内外における議論、また各国・地域の対応状況等を注視してまいりたいと考えております。

日本だけ取り残されてこの面でも敗戦だということにならないように、世界はどんどんどんどん動いてきておりますので、しっかり状況を把握をしていただいて、準備を先手先手とやっぱりやっていくべきだと思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。次に、協力金などについてお聞きをします。西村大臣にお尋ねをしてまいりますが、先ほどからも出ていますが、この酒類の提供をめぐる発言あるいは要請等々、あるいは取引金融機関からの要請、撤回をされたわけで、強い批判もあり、反省の弁も既に述べられているわけですけれども、先ほども申し上げたように、こういうことが続くと、本当に一生懸命頑張っていらっしゃる、あるいは苦境にある皆さん、非常にがくっとくるというか、結局、やっぱりコロナを乗り越えていくには、国民の納得感だと思うんですね、理解と協力だと思いますので、しっかり、この苦境にあえいでいる方がたくさんいる中で、緊張感を持ってやっていただきたいと思います。

大臣は、大学をお出になって経産省に、で、石川県にも出向されておられましたが、地方の実情も御覧になった時期もあったと思いますが、まあ自ら御商売されたことないのでなかなか分かれと言っても分からないところが多いと思いますが。私なんかは、国会議員になるまでは小さな会社を経営して業界団体のお世話をしてきましたが、仕入先やあるいは金融機関から圧が掛かるというのは本当につらいことでありますし、ましてや、今これだけ長期化していて、特に飲食業界がこの大変な中にああいうことになると、本当にできることもこれできなくなってしまいますので、しっかりこの批判を受け止め反省をしていただいて、と同時に、二度とこういうことが起きないようにどうしていくか。

やっぱりこの感度を上げていく、あるいは、こういうことをしたらこういうことになるんじゃないかというやっぱり想像力を上げてもらわなきゃいけないと思いますが、こういう迷走が二度と起きないようにどのように取り組むのか、大臣の御所見をお聞きします。

まさに御指摘のとおり、何とか感染を抑えたい、特に、御協力いただいているお店が多くある一方で夜遅くまで開けている店があって、そうした皆さんにどうやって協力いただけるかということ、様々都道府県あるいは関係省庁とも議論する中でこうした対応をやろうということを決めさせていただいたわけでありますが、逆に多くの皆さんに不安を与えてしまうことになってしまい、飲食店の皆さん、酒販業界の皆様、反省をしているところでありますし、取りやめをさせていただきました。

むしろ、安心して協力いただける、そういう環境をどうつくるのかということだと思いますので、御指摘ありましたように、業界の皆様の声、様々な切実な声にも寄り添いながら、今回、酒販の会長さんともお話しさせていただきましたし、地元の方とも連絡をいただいたり、様々厳しい声もいただきました。今後もそうした声にしっかりと耳を傾け、寄り添いながら、協力をしていただける、その環境をつくっていくと。そういう観点で、今回、協力金を早く支給をするということで、この緊急事態の分も来週から東京は受付を始めるということですし、酒販業界の皆様にも最大八十万円まで月次の支援金上乗せをして支援を行っていこうと、あるいは二か月続けて一五％減でも支援があると、そういった条件の緩和なども行うということにいたしましたので、そうしたことを丁寧に御説明をしながら、できる限り多くの皆様に共感をいただいて、御協力いただけるように真摯に丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えております。

今おっしゃったように、共感を得れるように丁寧に、それこそ本当に寄り添う気持ちで努力をしていただかなきゃならぬと思います。改めて申し上げておきます。次に、コロナ関連の予算執行が滞っておりまして、報道によれば、昨年度三回編成しました補正予算七十三兆のうち、概算で約二十兆程度がまだ使い残されているのではないかと、今月の十三日に報道などもされていましたが、特に、時短に応じた飲食業者などに支払う協力金が三兆六千億予算が確保してあったけれども、四月末時点では一兆円にも満たない、まあちょっと四月末なんで若干今数字は上がっているかもしれませんが、そういう状況だということであります。

やはりできるだけ早く手元に支援が届くようにしていくことが大事だと思いますが、どこに問題があるか確認するとともに、今申し上げたように、早期に執行して必要としている人や企業をしっかり支援できるようにすべきじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをします。

お答え申し上げます。まず、今年度の予算は昨年度の三次補正と合わせていわゆる十五か月予算ということで、コロナ対策に万全を期すという観点から、やや長い目で見て十分な額を計上しているという面がまずございます。ただ、その上ででも、御指摘のように、進捗は順調に進んでいるかどうか、円滑に進んでいるかどうかというチェックは必要でございまして、御指摘のように、定期的に予算額とその実施状況、進捗状況を公表させていただいております。

御指摘の約二十兆というのは五月十四日のときのお話じゃないかと思いますが、近々また精査をして発表したいと思っておりますが、様々御指摘いただいておりますけれども、例えば、大きな点でいいますと、ＧｏＴｏトラベルも感染状況を見て止めましたので、これが約一兆円、本年度可能な分が残っております。これをどういうふうに、いつのタイミングでどういう形でやるかというのもこれ今後の課題でありますし、事業再構築の補助金も一・一兆円確保しておりますが、これがちょっと、コロナの状況によって、事業者の皆さん、どのタイミングでどういうふうに申請をするかというのがあると思いますので、何回かに分けて申請を受け付けておりまして、一回目は二千二百億円を採択をしました。今二次募集の、二次の審査を行っているというふうに聞いております。それから、グリーンイノベーション基金も二兆円確保しておりますが、これ十年間で支援していくということですので、三千七百億円分については既に一次公募を行ったところでありますが、こんな形で、あっ、もう一点申し上げると、公共事業も五年間で十五兆円ということで、三次補正で三兆円確保しておりまして、三次補正ですから全て年度内に、昨年度内にできるということでありませんでしたので、工事を着実に進めることによって、防災・減災、国土強靱化、着実に増加はしていくものと思いますが、いずれにしても、御指摘のように、着実に執行されているかどうか、また、使い残し、無駄があるのかどうか、これもチェックをしながら、本当に必要としている方々に迅速に支援を行っていければというふうに考えております。

どこで目詰まりが起きているか一回よく確認していただいて、今答弁されたようにしっかり早く届くようにやっていただきたいと思います。そして、この前渡しをするということ、先ほどからも出ておりましたが、今も大臣触れられましたけど、日本維新の会はかねてから事後審査方式でやれということを提言をしてまいりました、政府に対して。

そういう意味では一定の評価をしますが、問題は、前渡し、前渡しと言いながら、先ほどからもありますように、いつになったら届くのかというのがあってはならないわけで、既に東京は十九日からというお話がありましたが、どのようにやって、いつまでにやっぱり実施をしていくか、手に届くのか、ここがやっぱりはっきりすることが大事だと思いますが、どのようにやっていかれるか。それと、やっぱりこのＰＲ、周知、こういうものをやりますということを関係者に伝わるように、そういった努力も必要だと思いますが、併せてお聞きをします。

御指摘のように、この協力金、できるだけ早くお届けすることが、協力に応じていただける、そうした環境づくりにもなっていくと思いますので、これまでも維新の会、様々御提案いただいて、そうしたことも踏まえながら今回対応させていただいております。どうしてもシステムの改修等ありますし、今既にもう四月、五月分の申請、審査をやっているところでありますので、それと混乱しないようにということにも配慮しなきゃいけないわけでありますが、東京都においては来週の十九日からということで、本来、今回の緊急事態宣言の分は、八月二十二日までやって、それが終わってから申請、審査となると九月、十月になってしまう、それを来週から受付をするということでありますので、また、過去に受け付けた分についてはもう簡略化して、四週間分、百十二万円分はもうお渡しするという仕組みで行おうということで、かなり迅速化をできるんではないかということで、その事務費なども国の方から手当てをしながら、人員を強化して対応していただくことにしております。

何とか早くお手元に届くように東京都とも連携して取り組んでいきたいと思いますし、御指摘のように、こうした取組をしていることもしっかりと周知をしながら、多くの皆さんに申請していただいて、そして早くお手元に届くように、そしてそれが協力につながっていくように、結果的に、それで夜間の人口が抑えられ、感染拡大を抑えていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

是非、前倒しというのは掛け声だけだったということにならないように、しっかりとやっていただきたいと思います。

東京大会についてお聞きを幾つもしたかったのですが、時間がなくなってきたのであれですが、丸川大臣、済みません、お待たせをしました、お聞きをいたします。紆余曲折ありましたが、結局コロナ禍において無観客でやるという大会になりました。当初は復興五輪、それからコロナに打ちかったあかしとしての大会などと言われてきましたが、大分ここは大きく変わってしまいました。まあしかし、あと八日後ですか、もうやるとすると、感染対策にも万全を期しながら、そして、この状況で日本で大会を開くという意義を国内外にやっぱりきちっとこの際政府としてもアピールをしておく必要があるのではないかと思っています。これが、見ている我々日本人、子供たち、そして世界の人々にもこの意義が伝わるように政府としてもしっかりアピールすべきだと思いますが、丸川大臣にお尋ねします。

八日に記者会見で総理が申し上げましたとおり、世界で四十億人以上と伺っておりますが、四十億人がテレビなどを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人々の心を一つにする力があり、新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ世界が一つになれることを、そして全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信したい。そしてまた、東京は史上初めてパラリンピックを二度開催する都市となります。障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかり届けたい、東京大会にはこのような意義があると考えております。

多くの制約があってこれまでの大会とは様子は異なりますけれども、安全、安心な大会を実現をし、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える歴史的な大会をしっかりと実現してまいりたいと考えております。

時間がおおよそ来ましたので質問はこれで終わりますが、いろいろ大会についても、あるいは新型コロナの後遺症のことについてもお聞きをしたかったんですが、とにかく、今、日本人を元気にさせてくれるのは大谷翔平だけになっていますが、このオリンピックやってみて、やはり多くの皆さんが感動した、元気付けられた、勇気付けられたと、そういうような大会になることを期待をし、また一生懸命取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、足立敏之君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこさん、宮崎雅夫君が選任をされました。

国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。今までの委員とちょっと重複しますので、順番変えること等お許しをいただければと思います。まず、東京の緊急事態宣言下における規制、特に飲食店への対応についてお伺いをしていきたいと思います。先ほど来から出ておりますとおり、今、政府の方でいろんな方針出すんですが、それについて、本当に法的な担保、いわゆる法的根拠があって出されている方針なのかということについて多くの疑義が生じています。金融機関を通じた規制や酒の取引停止の要請についても、もう既に撤回をされていますけれども、元々その法律を、特措法を改正をして私たち作ってきた立法府の立場からすれば、それに基づいての要請ということの検証をなぜせずして発表までしてしまうのかということ、極めて疑問なんですが、この点について、まず西村大臣、お答えください。

特措法を国会で、前国会で対応いただきまして、与野党の協力の下で早期に改正いただいたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。他方、この特措法に基づいて、それぞれの都道府県、東京都においても何十件と命令を出して、飲食店の皆さんに御協力を、もちろん、その前に何度も文書で手続踏んで要請をし、呼びかけて行って、駄目な場合に命令、そして過料ということで、四件過料もなされているということであります。なかなか、過料の額も与野党の協議の中で決められたものでありますので、私から何か申し上げることはいたしませんけれども、全体としてやはり強制力、抑止力が弱い中で応じていただけないということもあって、どうやって多くの皆さんに協力いただけるかということで、支援金についても様々御提案いただいて、飲食店の皆さんには最大六百万円までの月額支援ということにさせていただいておりますので、これを今回は早く、できるだけ、全てというわけにはいきませんけれども、最低限は早くお届けするということで対応をさせていただいておりますし、そういったことで努力を重ねてきましたが、なかなか夜間の人口が減らない。

店が開いている、それで人が出る、そうするとまた店が開くという、どうもそうした循環がなされている中で、なかなか有効な手段が見出せない中で議論していく上でそういったことを対応を取らせていただきましたが、かえって御不安を与えることになってしまいましたので、こうした点を反省しながら、引き続き都道府県とも連携しながら、有効な実効策を寄り添いながら、事業者の皆さんに寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。

大臣辞任要求というのも野党から出ておりますが、私はお辞めになるのは簡単だと思うんですが、辞めるよりも、実際に、本当に寄り添うということであれば、回ってください。

今東京都の中で、本当にどうして政府の命に背いてでも営業を続けなければならないのか、その理由があるはずなんですよ。ですから、どうか大臣、一軒一軒回って、なぜ八時以降開いているのか、酒類提供をやめていただけないのか、寄り添って聞いていただきたいんですよ。その理由の奥底にあるものをきちっと政府が受け止めをして、そしてそれに対してやはり対策を出すということをしないと、北風と太陽ではないですけど、北風政策で規制ばかり掛けてもみんな反発するだけなんですよね。私たちはずっと申し上げてきた、北風政策ではなく太陽政策だと。十分な補償があって、皆さん協力してくださいと、心の奥底から大臣がしっかりと、こういう危険性があるんだということを納得いただくまで丁寧にコミュニケーション取れば、みんなそんな反発する人ばかりではないと私は思いますので、是非そうしたことも含めて、今、もう一度政府が信頼を取り戻さなければならない大事な局面ですので、是非そういった思い切ったアクションを大臣には求めておきたいなというふうに思います。

加えて、私は、酒類の提供について、資料一お配りしたとおり、飲食店ばかりを責め立ててはいるんですが、実質的にこの首都圏においては公園飲みとか路上飲みに有効な規制方法がないんじゃないかということを思っております。道路交通法では限界があって、路上寝については道路交通法第七十六条の禁止行為というのがありますけれども、実質的に近隣県の越境宴会等の規制もない中で、東京は駄目でも埼玉、千葉、神奈川は一部許しているというふうなこともありますし、一生懸命東京都の職員が路上飲みの自粛を訴えてメガホンを持って回っていますけど、回っていても、若者たちを中心に言うこと聞かない人たちがいらっしゃるわけですよね。

だけど、これが実質感染を広げているんじゃないかということの見方もある中で、緊急事態宣言下ですから、もうひとつ有効な手段を設けていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のように、飲食店の皆さんが悪いというわけではなくて、やはりマスクを外して会話をするときがリスクが高いということでありまして、そしてお酒が伴うと、それが大きな声になる、長時間になる、リスクが高いことをこれ専門家の皆さんからも様々な分析、御指摘をいただいているところであります。東京の緊急事態と周辺三県のまん延防止等重点措置、一体的に考えて、東京は厳しいんですけれども、同等の措置をそれぞれの三県考えて対応されていますので、こうした対応をなされている中で、かなりこれまでも、四月、五月もこうした取組で感染を抑えてきましたので効果を持つものと思いますが、ただ、御指摘のように、東京が増えてくると当然周辺も今増えてきておりまして、足下、強い危機感を持っております。

緊急事態宣言の下でありますので、是非こうしたこと、それぞれの知事の呼びかけ、要請に応じていただければというふうに思いますが、まさに自治体、それぞれの都道府県の、府県の、都県の対応を予算上も支援をしながら、見回りの体制、呼びかけの体制、こうしたところをしっかり充実させ、拡充させてやっていこうという取組を今それぞれの県で進めていただいております。体制を強化して、現時点では呼びかけていくしか手段がなかなかないものですから、特措法もこうしたことに対して何か強制力を持つということではありませんので、今後、様々なこうした状況を、都道府県とも連携しながら更に実効ある仕組みを、不断の見直しや検討を進めていきたいというふうに考えております。

これからまさしくオリンピック始まってお祭り気分も盛り上がりますし、そして夏休みに入って余計にこの若い人たちが人流加速していく局面にもあると思いますので、是非、こうしたことも踏まえた首都圏の協力体制、有効な規制、監視体制含めて、時には警察の見回りとかそういった方法も含めて、こういう路上飲みや、路上寝というんですか、こういう規制を掛けていただかないとやっぱりいけないのではないかと思いますので、御提案申し上げます。

二つ目の質問に行きます。子供たちの感染対策についてであります。資料二をお配りしているとおり、見落としやすいデータなんですが、このデータあるように、十代の感染者や十歳以下の感染者、じわじわと増え続けています。重症化のリスクほとんど見られないということではあるんですが、ただ、子供が感染すると、家庭内の感染を引き起こし、また学校のクラスターも多発されるという懸念があります。今後、若者というか若年層、この子供たちに対する感染防止対策について大臣どうお考えなのかということが一つです。

もう一つ、続けてなんですが、これによって本当に学級閉鎖とか学校閉鎖になったときに、子供の面倒を見るために休業を、仕事を休まなければならない保護者が出てきます。この特別有給休暇を付与した事業者への支援、資料三のように、新しくまたつくっていただいておりまして、両立支援策等助成金としてコロナウイルス感染症対応特例というものをつくっていただいてはおりますが、去年一年間、私、取組をしてきたとおり、やはりこれがなかなか、事業者に制度つくってお支払いするということで、執行率が極めて低いということをずっと指摘したかと思います。三〇パー行っていないんじゃないですかね、トータル。したがって、やはりこれを使えるようにしていかないと、実質的に、制度つくっていただいても機能しなければ意味がありませんし、制度上やはり何か不備があるからこそ使えなくなっているんだということでもありますので、そういうことも含めてどのように対応していかれるのか。

これは厚労省ですね、お答えいただければと思います。

まず私から。十代、そして十歳未満の感染者が増えていること、これ、学校、幼稚園、保育園などでもクラスターの発生の報告を受けております。基本はやはりマスクと手洗い、消毒ということだと思いますけれども、ワクチン接種は高齢者を今中心にしていっております。一定年齢以上ということでありますので、それと同時に、検査の方を車の両輪として拡充をしていくということで進めております。学校、高校、専門学校、それから職場における抗原検査キット、こういったことの活用を進めておりまして、大学、高校は約四十五万回分のニーズが寄せられておりますので、これをもう今月中できるだけ早く各学校に配って、ちょっと具合悪い人を検査をしていくということで取り組みたいと思いますし、また、私どものモニタリング検査も、首都圏あるいは大阪などを中心でありますが、幼稚園、保育園、こういったところからもたくさん申込み、千二百二十団体からいただいておりますので、既に百二十八団体もう行っておりますけれども、こうした検査で無症状の方も含めて特定をして、そこで何か特定できればもうＰＣＲ検査を行うということで、検査を軸として対策を進めていきたいと考えております。

いずれにしても、夏の時期、活発になるとデルタ株も含めて更に感染拡大懸念がありますので、しっかりとそれぞれの都道府県と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答えいたします。御指摘のように、最新の数値で、助成金の支給決定件数は約十六万二千件、支給金額は約五百七十六億円でございまして、執行率は助成金と支援金が合わせまして三六・八％というふうにとどまっております。

今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。事業主の皆様には本助成金の趣旨を御理解いただき、制度を導入していただけるように、また、周知ですとか、あるいは労働者の方から御相談があった場合には丁寧に働きかけを事業主にも続けてまいりたいというふうに考えておりまして、しっかりと支援が行き届くように努めてまいりたいというふうに考えております。

子供の感染防止、是非、後遺症の問題等もありますので、重症化しないからいいということではなくて、大臣、しっかりモニタリング、それからＰＣＲ検査拡充、早期にお願いをしたいと思います。

ワクチン、やっぱり打てない人たちもいらっしゃいますので、是非お願いをします。で、休業補償も、これもずっと声が届き続けておりまして、今、緊急事態もありますし、やっぱり休めなくなったときの、補償というのを皆さんかなり気にされていますので、是非実質的に制度運営できるように、見直しをやっぱり繰り返しながら、しっかり必要な方の手元に支援金が届くようにお願いをしておきたいなというふうに思います。続いて、オリンピックです。先ほど来の委員と重なる部分もありますので、丸川大臣、一点だけお聞きします。まず、丸川大臣はワクチン接種したのかということですね、ということが一つあります。大臣もですが、ＩＯＣの組織委員会に携わっている方々含めて。といいますのは、私もお聞きしていると、ワクチン接種、結構されていない方々も多いということでありますし、選手と接触するスタッフですね、昨日も一本電話が入りまして、大阪から派遣される警察官とか警備会社の方、ワクチン接種終わっていないんだけれども、これから警備に入る、物すごい不安なんだと、同居をする、その相部屋でどんな人と同居かも分からない中で、ちょっとどうなんですかねというふうな声なんかが入ってくるわけですね。

したがって、これから本当にまさに始まっていく中で、ワクチン接種、関連の人たちにきちっとしていただいているのかということをお尋ねしたいと思います。

この大会関係者のワクチン接種についてなのですが、選手等海外から入ってこられる方とどの程度の接触があるかということを基準に優先順位を付けておりまして、選手村に入られる方というのは、もうこれは最優先で接種をさせていただいております。でも、選手村でも、例えば搬入で全く選手と接触する機会がないとか、厨房でもずっと裏の方だけで給仕がない、こういう方は給仕をされる方とは分けるなど、かなり細かく組織委員会の方で決めていただいて、そうしておりますので、その警備の方が実際どこに付かれるのかというのは私どもの方でも把握をしかねておりますので、そこで優先順位が違うのだということを御理解いただければ大変有り難いと思います。

私自身は接種を済ませております。

ありがとうございます。もう走り出していることなので実質的に細かいところまでは見れないかもしれませんし、先ほど来指摘されているように、バブル方式といいながらいろんな穴が空いているということですよね。穴に気付けば埋めればいいし、そこを防ぐ努力をされればいいと私は思うんです。でも、スピード感が大事であって、終わってからやっても意味がないので、やはり気付いたところをすぐ、即対応できるような、その対応だけは是非強く求めさせていただきたいと思います。続いて、ワクチン接種について、河野大臣、済みません、お待たせしまして、お聞きしていきます。これも先ほど来からの質問と重なりますので、一つ、職域接種についてお伺いをします。

今までの御答弁をお聞きしても、接種を急速に加速してきたことから、思った以上に自治体がしっかりと打ち始めたということで足りなくなったというふうなことだったと思いますが、モデルナ社のワクチンを職域接種では使われているということで、それが一千三百七十万回分しか入らなかったということで今急遽受付は止めていらっしゃると思うんですが、ただ、やはりそこ期待が大きくて、皆さん申込みをしたいけれども、もう受付はしないのかというような問合せが入っております。これについてはいかがでしょうか。

申請の受付を停止するまでに申請をしていただいたところがございます。その中で、確認をしてスタートをしているところがございまして、スタートしているところについてはこのまま継続して打ち終わるまでやっていただきます。

申請だけいただいて、まだ確認ができていないところについては、いつから始めたいという開始予定日で順番に、今順番待ちをしていただいております。入ってくる量と配送する量の間に八月からだんだん隙間が出てきますので、そうなりましたら、この順番待ちをしているところ、早く始めたいとおっしゃっていたところから順番にスタートをしていただくということにしております。最終的に、自治体の接種も進んでまいりますので、職域で最初二千人打ちたいとおっしゃっていた企業が、いや、自治体で五百人打ったから千五百人ということがあり得るんだろうと思います。そうなると空きが出ますので、もし職域でまだニーズをお持ちの方は次にもう一回申請を再開するということがそういう場合はあり得るかなと思っております。

ありがとうございます。モデルナ社のワクチンは九月までにまた三千六百三十万回分入ってくるとお伺いしていますので、大規模接種場のみならず、河野大臣おっしゃったとおり、いや、職域が、じゃ、ストップして申請できないんだったら自治体、先、行こうかということで、余ってきた部分も含めて、また是非、再開する可能性があると今御答弁いただきましたので、そこを、中小企業なんかも皆さん一生懸命呼びかけをして、お医者さんまで用意して、申請の用意していたんだというようなところもありますので、御対応を考えていただければと思います。最後に、医療供給についてお伺いをしていきたいと思います。今でこそ、やはり私、医療供給体制の整備をしていかなければいけないというふうに思っています。資料四をお配りいたしておりますが、今年に入ってから四千床から約六千床に、確かに東京についてだけでも増えてはいるということです。

ただ、今緊急事態宣言下、かつ、先ほども申し上げたとおり、これからオリンピック、パラリンピックが始まり、かつ夏休みにも入り、人流の移動が活発になるということで、これからまた感染拡大、第五波が予測されているわけです。四月、五月に大阪府などの近畿圏、それから今年一月には東京が経験したように、また急激な感染拡大があれば、医療が対応できずに多くの患者が自宅療養、自宅待機に死亡するというふうな、そんなことが起こってくる可能性もあるわけであります。七月十三日現在でも東京の入院患者が一千九百八十六人ということですが、宿泊療養とか自宅療養、そして入院、療養等の調整中の方がこれだけいらっしゃるわけです。結局、無症状の方もいらっしゃるかもしれませんが、入院ができていない患者は合計四千三百八十人にも上ります。

引き続きそこを、すぐ、病床があっても例えば医療従事者がいなくて、ベッドはあるんだけれども入ってもらえないんだというふうなケースもあると思いますが、このオリパラに関して医師会が特に感染拡大による病床逼迫というのを懸念を表明されておりますので、こうしたこと、そういう医療供給体制の整備ということについてどのように進めていかれるのか、お答えください。

御指摘のように、高齢者の感染者数、これはワクチン接種が進む中で低い水準で推移しておりまして、重症化する割合も一定程度抑えられているんですが、資料にありますように、東京都、四十代、五十代の入院者数、重症者数が増えておりまして、今入院者数二千人のレベルになってきております。私ども、危機感を強めておりまして、病床の確保を東京都としっかり連携して、これ厚労省中心になりますが、対応していかなきゃいけないと考えております。

一床当たり一千九百五十万円最大の支援、これも八月二十二日まで延長しておりまして、さらには、回復する人も若い世代ですから多いと思いますので、回復した方々が次の転院先の病床を確保するという役割分担も大事だと思いますし、あるいは、宿泊施設など、自宅療養、こうした場合に、訪問診療あるいはオンライン診療、この体制の確保も重要でありますので、いずれにしましても、厚労省を中心に都と連携してしっかり病床の確保、努めていきたいと考えております。

デルタ株に急速に置き換わっています。感染力強いです。是非とも御対応をお願いして、質問とします。

日本共産党の田村智子です。昨日の質問通告以降、状況の変化がいろいろありますので、西村大臣、ちょっとそういう質問への御答弁よろしくお願いしたいと思います。まず、昨日の東京都の感染者数、第四波のピークを超えて一千百四十九人、デルタ株の蔓延、これまでにない速度での感染急拡大が起きているのではないかという事態です。この下で東京オリンピック開催なのかがやっぱり問われると思うんですよ。海外から数万人規模の入国、夜遅くまでの開会式、応援キャンペーン、深夜までの競技。また、今日のしんぶん赤旗では、オリンピック関係者の送迎バス乗務員の宿泊先、シャワーが個室にないんですよ。共用のシャワーで数が不足している。食事の提供もなくて給湯や電子レンジスペースも共有、かつ狭い。感染症対策が不安だという声とともに報じています。

プレーブック、これ全く徹底されていない。この実態も連日明らかになっています。これらは感染の波を高める要素しかもうあり得ないんですよ。一方で、ワクチン接種でやっと感染を抑えていくという方向も見え始めているときでもあります。今、波が高くなればなるほど命が奪われる、医療提供の危機が迫る、事業者への営業規制も子供たちの我慢もどんどんどんどん長引いていくと。それが分かっていてもオリンピックをやるのかということなんです。酒類提供をめぐる事務連絡について、西村大臣は、とにかく感染を抑えたいという思いだったという答弁を繰り返しておられます。ならば、オリンピック開催の是非を私は対策本部で議論すべきだ、これこそ直ちにやるべきだと思いますが、いかがですか。

オリンピックの件につきましては丸川大臣にお聞きになった方が適切かと思いますけれども、私の立場で感染を何とか抑えていくということに全力を今挙げているところでありまして、今般の様々な事務連絡、撤回した、させていただきましたけれども、これも何とか抑えたいという強い思いから様々な検討の上で発出させていただいたものではございました。いずれにしても、撤回をいたしましたけれども、引き続き感染拡大を抑えるために多くの皆さんの御協力を得ながら、全力を挙げていきたいというふうに考えております。その中で、オリンピックにつきましては、こうした状況を踏まえて、緊急事態宣言ということもあり、一都三県無観客で行う、あるいは、御指摘のような様々な取組、多くの方がワクチン接種を済ませてこられる、あるいは、いわゆるシャボン玉の中にあるバブルの中でしか行動しないといったことを含めて感染防止策の徹底を、組織委員会、そして丸川大臣、連携しながら対応されているものというふうに認識をいたしております。

いずれにしましても、私の立場で、何とかこの感染拡大を抑えていけるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。

いや、感染を抑えたいという強い気持ちならば対策本部で議論しましょうと言うべきですよ、言うべきだと思いますよ。もう飲食店への取締りばかりが西村大臣の問題意識なのかというふうに思えてくるんですよ。昨日の衆議院内閣委員会では、酒類販売事業者への支援給付金について、申請の際に提出が求められる誓約書に、直接、間接に飲食店が要請に応じていないことを把握した場合に取引を行いませんという事項がある、このことが指摘をされました。西村大臣は、東京都の上乗せ分だから自分は関与していないかのような答弁を行った、今日の質疑のやり取りでもそうですね。

今日は、各紙報じていますけれども、六月十一日、各都道府県宛てに内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室の連名で事務連絡が発出されていた。その中に、要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなど取組を行うようにとちゃんと書かれていますよ。この事務連絡というのは、五月二十日の事務連絡、地方創生臨時交付金における協力要請推進枠の取扱いについて（酒類販売事業者に対する支援）、この事務連絡のバージョンアップなんですよ。都道府県の上乗せ分というのは国の臨時交付金が入ります。補助金の適正、補助金適格化法にのっとってその運用解釈を政府が示す、そういう事務連絡ですよ。

だから、国の方針にたがえば交付金の返還を都道府県に求めることもできるわけですよ。こういう事務連絡で誓約書出させていた、出させようとしていた。コロナ対策推進室が連名でこうした事務連絡を発出していて、西村大臣、知らなかったということなんでしょうか。いかがですか。

国と東京都はこれまで連携してこうした感染防止策、取組で来ているところでありますし、都は時短要請や酒類停止の要請に応じていただけない店に対して、見回り、呼びかけを行いつつ、既に命令、過料なども実施しているという中で、そうしたお店にお酒を出さないようにとの都の考え方は理解できる面があるということを、昨日、私、答弁でも申し上げております。他方、昨日、通告がない中で突然の御質問でありましたので、正直に東京都の誓約書自体は私初めて見たということを申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、こうした考え方は理解できる面があるということも申し上げていたところであります。

その上で、確認をするということを申し上げて、質疑終了後、確認をいたしましたら、国から六月十一日にこうした同趣旨の通知を出している。ただ、その内容は、飲食店が要請に応じないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面という言い方をしておりまして、そうした方向性を出させていただいておりましたけれども、都として誓約書の形で、更に厳しい文章でそうした誓約書を提出を求めていたということでありましたので、昨日、この事務連絡は廃止をいたしまして、そして東京都にも取組を変えるようにということでお願いをしたところでございます。

これ、一般的な都道府県への依頼文書じゃないんですよ。交付金の運用に関わる事務連絡なんですよ。まさに政府の方針として飲食店いかに取り締まるかと。そこに西村大臣に相当な問題意識があって、コロナ対策推進室も動いてきたんじゃないのかと。一連の動きはそのことを示しています。もう一点お聞きしたいのは、七月二日の大臣の記者会見です。飲食店が、手指消毒の呼びかけ、席の間隔一メートル以上、食事以外でのマスク着用の呼びかけ、換気、この四項目の感染対策をきちんと講じているか、大手グルメサイトを通じて利用客から政府が直接情報を収集する仕組みと、これつくっていきたい、また、コールセンターも置いてそういう情報の提供も呼びかけるというふうに述べておられる。まん延防止等重点措置の地域では、これらの対策が取れていれば酒類提供を認めるとも述べておられるんですよ、この会見の中で。

これ、一般市民からの密告で言わば飲食店取り締まろうと、これやるわけですか。コールセンターに予算も付けて行うんですか。

四項目ですね、それぞれのお店にこういったアクリル板とか換気、手洗い、あっ、消毒、それから会話のときのマスク着用を奨励していく、こうしたことの認証制度、これは各都道府県と連携をして今進めているところであります。それぞれのお店に感染防止策を徹底していただくということで、委員長の山梨県であるとか多くの県で取組が進んでいる、これを後押ししていこうと。こうしたしっかり感染防止策を徹底しているお店は、時短とかあるいは酒類提供とか、ほかの店よりも、それはしっかり感染防止策が徹底されているから、より柔軟に対応できるのではないかと、こういう判断の下で、それぞれの都道府県で、そうした要件の下、お酒の提供を認めたりしているところでありますので、このことをしっかり確認をしていく中で、こうしたグルメサイトなども連携をしてできないかということの、そうした方針を先般お示しをしたところであります。

まだどういう形でいつから始めるかというところは具体的に検討を進めているところでありますけれども、都道府県とも連携をしてこうしたことを進めていきたいというふうに考えております。

飲食店の相談に乗りながら徹底するなら分かりますよ。だけど、今言った、認証を受けておきながら守っていないという情報が来た場合には改善指導を行っていくんだと、都道府県に情報提供するんだと、そういうことを述べておられるんですよ。飲食店がお客さんにマスクをと声を掛けるのにも苦悩しているんですよ。楽しい時間を過ごしているときに、お客さんに声掛けようかどうかと。席の間隔一メートル。

それ、売上げを諦めろということですよ、狭い店ならばなるほど。酒類提供も同じですし、時短営業も同じですよ。身を削って削って削って削って飲食店が努力している。そこに対してもう取締りという観点しかないんですよ、この間の発言は。八日、問題となった記者会見は、尾身会長と一緒の記者会見でしたよね。そこで尾身会長が示した資料を資料の一枚目で配付しています。尾身会長は、緊急事態宣言四回目が出されると、その効果を発揮するために求められること、人々の気持ちとしてということを述べている中に、飲食店の営業制限などによる経済的、心理的な限界、これを指摘しています。そして、政府、自治体に対して、一般市民の気持ちに向き合い、これまで以上に配慮の行き届いた支援をと求めたんですよ。

その同じ場で西村大臣は、金融機関や販売事業者を使って酒類提供停止に従わせようという方針を示した。気持ちに向き合い、これまで以上の配慮どころか、飲食店の取締り。飲食店は取締り対象だと、こうみなしているんですよ。これ、私は、もう政府への不信、もう政府の言うことなんか聞いていられるかと、こういう感情を国民の中に噴出させてしまったと思いますよ。感染症対策に大きなマイナスが今もたらされている、そういう認識はありますか。

まず、御指摘のあったこの認証制度ですけれども、きちんと感染対策をやったお店にはそうした時短なり酒類提供なり柔軟に対応できるのではないか、やっているお店に報いていくための仕組みでありまして、そのために各都道府県と連携をして進めているものであります。

何か投稿された情報だけをもってその認証が取り消されるわけでもありませんし、もちろん認証受けたけどやられていないところは改善を求めますけれども、他方、ライバル企業からとか一部の利用者から悪意ある書き込み、こうしたことを心配する声もあるとも聞いておりますので、具体的な運用方法については検討を進めているところであります。その上で、しっかりと守っていく、いただいているお店、これは本当に有り難い、感謝を申し上げたいと思いますが、一方で、守っていただけないお店がある。そして、そこに人が集まり、夜遅くまで人が出る。それによって、これはもう、夜の、夜間の人口、人流と感染状況、関係があるということは多くの分析がなされておりますので、何とか多くのお店に守っていただきたいと、その思いから進めているところでありまして、飲食店の皆さんに守っていただけるよう、今回の協力金の早期支給、こういったことを含めてしっかりと寄り添いながら対応していきたいと思いますし、特措法がなかなか、強制力がそれほど強くはないという中でなかなか有効な手段がない、そうした中で、協力に応じていただける仕組みをより丁寧に、より寄り添いながら考えて対応していければというふうに考えております。

いや、飲食店の見張りや取締りですからね。私は、このコールセンターの設置だとか大手グルメサイトを利用してとか、これも撤回すべきだと思いますよ。支援ですよ、必要なのは。しかも、オリンピックの開催は強行なんですよ。もう、何というんでしょう、この矛盾。私、今、国民の協力が得られるかどうかと、得られなくなっていくんじゃないかという、そういう事態だと思うんですよ。感染対策の土台を菅政権自らが瓦解させるようなもの。西村大臣が今後記者会見やら何やらでメッセージ発する。

それ国民に届きますか。とりわけ協力を本当に求められる飲食店の皆さんに、あなたのメッセージ届きますか。私は届かないと思う。一度離れた人心を取り戻すということは、相当なことをやらないとできないと思いますよ。大臣は、私、まず辞任すべきだと。そうやって政府への信頼をやっぱり回復するということ、これ以外に私ないと思いますね。加えて、オリンピックの開催の是非は本当に検討していただきたいというように思います。飲食店以外の事業者も本当に大変なんです。一時支援金についてお聞きします。今年一月から三月分、約五十七万件の申請に対して給付は約四十八万件です。給付に至っていない中には、不備があるというメールが来て、それに対応するとまた不備メールが送られてくる、出口の見えない不備ループに陥っていると、こういう方が少なくありません。

昨日、中小企業庁への要請で全商連の皆さんが事例を示されたんですけれども、審査と給付の委託事業者であるデロイトトーマツの対応、本当にひどくて驚きました。資料のまず三枚目を見ていただきたいんですけれども、これ、最初の不備メールなんですよ。分かりますか、これ。改行もない。これ解読できますか。私、読んでも全く分かりませんでした。これ、さすがに笠井亮衆議院議員がおかしいというふうに中小企業庁に意見を言って、改行と書式は改善されたんですよ。だけど、改善されたけど、資料の二枚目見てくださいよ。意味不明ですよ。「ご提出いただいた保存書類について以下の通り不備がありますので、ご対応をお願いします。不備のある項目はありません。」。何ですか、これ。それでも、申請者は生活が懸かっているから懸命に解読して資料を提出するんですよ。

するとまた不備メールが来るんです。十回以上不備メールが返ってきた、大量の資料をデータ送信した十分後にまた不備メールが届いた、こういう方もいらっしゃる。これは大阪市内の旅行代理店の方が送った資料のコピーです。経営実態も容易に分かって、コロナの影響も明らかです。これだけ大量の資料提出をして、まだ不備ループから抜け出せないんですよ。これ異常だと思うんですね。これ適正な対応と言えるんでしょうか。いかがですか。

お答えいたします。今委員御指摘ございましたけれども、改行のないこの不備通知でございますとか、あるいは二枚目にお示しいただいておりますメールでございますけれども、こちら事実でございまして、委員今御指摘ありましたように、改善しているところは改善してございます。

それから、二ページ目のこれにつきましても、数件こういった事例があったことは事実でございますので、お送りした方々にアプローチをして、謝罪とともに趣旨について改めて説明させていただいているところでございます。まず、その点についてはおわび申し上げたいと思います。その上ででございますけれども、確かにコロナでお困りの中小企業の皆様が大勢いらっしゃる中で、中小企業庁としても、この一時支援金、できるだけ速やかにお届けすべく日々取り組んでおります。しかしながら、書面による事業実態の確認が十分にできない、こういった事情によりましていまだにお届けできない事業者の方々がいることも事実でございます。これ、どうしてこういうことかということなんですけれども、一時支援金でございますけれども、これ、緊急事態宣言による影響により大幅に売上げが減少した事業者の事業継続を支援すると、このために支給するものでございます。こうした要件を確認させていただくために、申請者の方々には、緊急事態宣言の影響でございますとかその売上げの減少、それから、実際にその事業を営んでいることを確認するために、売上台帳ですとか本人確認などの書類を求めております。

御指摘の不備の指摘が行われている書類につきましては、事業実態を確認するためのものが多いと思われます。これらは、持続化給付金、前にやったやつですけれども、この支給に当たりまして、事業実態がないにもかかわらず、あたかも事業を行っているかのように偽装して確定申告を行うと、こういったことで不正受給が多く見られたことから求めているものでございまして、必要性については御理解いただきたいと思います。この持続化給付金の実務で得られた知見も活用いたしまして、不備解消するための書類の類型もこれ随時増やしてきているところではございますけれども、今御指摘ありましたように、あるいは我々に別途寄せられている御意見も踏まえますと、それでもなおこれまでの知見では確認できないような事業実態もあるのではないかと思われるところでございます。こうした方々と更にコミュニケーションを行いまして、事業実態を偽装して不正受給しようとする方々による悪用防止、これ前提になるわけでございますけれども、更にどのような書類があれば実際の事業実態を確認できるのか、引き続き私どもとしても検討してまいりたいと思っております。

これまで支援受けてきた人たちがこの不備ループに入っちゃっているんですよ。足運んでもらったらすぐ分かるって言っていますよ。手数料取って行政書士さんに確認してもらっている方もいるんですよ。で、これ、何が不備か分からないからコールセンターに掛けると、今度はつながらない。やっとつながると、青色申告は提出資料が大量になるので白色申告に変更してくれと。これできるわけないんですよ。こんな要求されたり、また、どうしたら給付してもらえるんですかと聞くと、不備を解消する方法を教えると不正の手口を教えることになると、こう言われた方もいます。相談事例や我が党議員団が聞き取って調査したところ、こういう不備メールを送る対象は、現金取引の方、また特定の業種など、幾つかの共通項があるんです。

そうすると、デロイトトーマツは、幾つかの要注意フラッグを立てて、申請者をプロファイリングして不備メールを送っているんじゃないのかと、このフラッグが立つと。だから、一件の不正を出さないために九十九件を諦めさせるような過剰審査をしているんじゃないかと指摘せざるを得ないんです。二点確認します。現金取引だから給付できないという基準はありますか。不備ループから抜け出すために何を証明したらいいのか、基準を明確にすべきではないのか。この二点お願いします。

お答えいたします。まず、現金取引であるので給付できないという基準はございません。その上で、以下、現金取引の方々に追加で書類を求めている場合の考え方ですとか、あるいはどういう書類を求めているかについて御説明させていただきたいと思います。一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的には求めております。

これで出していただいている方たくさんいらっしゃるんですが、今御指摘のような現金取引の方々はこうした取引先の情報についての書類が存在しない場合がございます。こういった方々につきましては、持続化給付金のときもございましたので、別の書類によって緊急事態宣言による影響の確認、あるいは実際に事業を実施しているということの確認を別途求めるということもやっております。例えば、申請の際には、申請の際に保存書類を求めておりまして、例えば緊急事態宣言の影響を受けている取引先や顧客との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳の保存、こういったものを求めているんですけれども、こういったものの中から、事業実施に必要となる物品、サービスの仕入れ、あるいは事業の売上げを確認できる書類、こういったものがないのか、何かその事業やるときに仕入れするときのその書類ですね。

あるいは、そのお店の名前とかいった、その事業者の名前で契約している公共料金などの経費に関する書類、こういったものでもいいんですけれども、こういったものを御提出いただけないかということでお願いをしております。こういう保存書類につきましては、申請に当たって、審査に当たっては追加していただくということも御同意をいただいておるものでございます。それでもなお、実際にはこの制度、地域や業種を問わずいろんな方々から御申請があるわけでございます。今申し上げたような様々な書類も御提出いただけない方もいらっしゃると思います。また、その各事業者の置かれている状況によって提出可能な申請書類あるいは保存書類なども異なるということも理解をしております。こういったことから、不正防止と両立させながら、どういった書類を提出いただければ事業実態や緊急事態宣言等の影響を確認できるのか、引き続き検討してまいりたいと思います。また、御指摘ありましたけれども、コールセンターなどの対応でございますけれども、こうしたコールセンターの対応も含めて、問合せについては、申請者のお声を踏まえながら継続的に改善を図ってまいりたいと思っております。

今言ったようなやつは、私さっき掲げたこれに全部入っているんですよ、請求書とか領収書とか。それでも不備ループなんですもの。これ、女性一人で起業して、エステサロンを小さいながらも経営してきた、こういう方が、先ほど示した解読できないようなメールを送り付けられたらどういう思いになるかなんですよ。今、各地の民主商工会が相談に乗っているから何とか諦めずに事業実績や減収証明しようと手だてを尽くしている。それなのに、頭から不正を疑うような、申請諦めさせるような対応を続けている。だから、私が働いてきたことを全て否定されているようだと、人として扱ってほしいと、こういう訴えなんですね。それで、これ要望しておきますが、今審査が滞っている申請については、是非中小企業庁として内容を確認し、不備解消への対応を続けている案件というのは審査の打切りがないように対応してほしい。

それから、一時支援金の支給というのは四月以降の月次支援金の申請につながっていくんです。不備ループで一時支援金の対応が遅れると、四、五月の申請締切日、八月十五日に間に合わない可能性があるので、この点での対応を求めておきます。それで、最後、ワクチンについてお聞きします。ファイザー製ワクチンの大幅な出荷減が自治体や医療機関に大混乱をもたらしています。高齢者の七月末接種完了という菅総理の発言を受けて、政府は、週当たりの接種数が多い医療機関に加算を付けるなどして医療機関の特別な体制求めました。自治体に対しても、総務省が直接電話をして、早期のワクチン供給を約束して接種の前倒しを求めました。自治体や医療機関、全力で努力をして、手を挙げていなかった医療機関も特別な体制を取ったと。河北新報には、東北地方のある市長が、総務省課長からの電話に対して、計画を立てて準備しても期日までにワクチンが来なかったらこっちは大混乱ですよというふうに答えたということが報道されているんですね。

今まさにそのとおりになってしまったわけですね。この自治体と医療機関に大混乱をもたらしていることについて、河野大臣の答弁をお願いしたいと思います。なぜか私の質問にはいつも冷たい御答弁なんですけど。申し訳なかったということは会見などでも述べられていると思うんですけれども、これ、ファイザーのワクチンの七月以降の供給量が六月以前に比べて急速に減るということを政府が認識したのはいつなのか、また、そのことを明らかにしたのはいつなのか、事実確認します。

七月、八月の供給数を各自治体にお示しをいたしましたので、先々の計画を立てながら予約を取っていただくことができるようになったというふうに思っております。

当初、七―九のファイザーの供給は二千万でございましたが、これが、総理がアメリカを訪れたときにＣＥＯと電話会談をやっていただいて五千万の追加供給を合意をいたしましたので、これはおっしゃるのとは逆で、ファイザーは大幅な供給増になっております。正式に契約を取り交わしたのは五月十四日だと思っておりますが、これは、総理が訪米をしてＣＥＯと電話会談をした後に追加で五千万の供給が決まったということを明らかにしております。当初からファイザーの供給は、六月末までに一億回、その後、七―九の第三・四半期は二千万回、第四・四半期も二千万回と申し上げておりましたが、総理の訪米で第三・四半期に五千万回が追加されて第三・四半期は七千万回に供給増になったと申し上げているんです。

七月以降の入ってくる量ですよね、順次入ってくる量が六月以前に比べて、まあ六月に比べて特に急速に減ると、五、六ですね、これを認識したのはいつなんですか。

今の説明聞いていても、本当に、じゃ、何でこんな大混乱起きているんだという話になっちゃいますよね。資料の最後のページ見てください。これ、私の事務所で、実際に二週間の一クールごとにどういうふうに入ってきたかというのをまとめたものなんですよ。それで、七から九月は七千万回分送付というふうに五月二十八日の会見で述べられた。四月から六月は約八千万回と。本格的な配送始まったのは四月最終週で四千箱。五月が急増して一万六千箱。そこから急減していくんですよね、やっぱり、七月五日で一万一千箱ですから。五月、六月で、一万六千、一万三千五百、一万六千と続くわけですよ、一万一千箱。

これ、五月下旬には、七月以降が七千万回というふうに言っているわけですから、五月二十八日の記者会見でね。これ、だから五月中旬あるいは下旬にはもう分かっていたと思うんですよ、こうやって減っていくということは。七月以降七千万回、考えてみると。しかも、医療機関等がＶ―ＳＹＳに入力した希望量、これ、本格的に出荷が始まった四月最終週から一貫して希望量の方がずっと上回っているんです、配送量が多かった五月、六月も含めて。そうすると、五月の下旬、二十八日の会見で七―九月は七千万回と大臣が述べられたとき、このときには七月以降についてはこれまでの半分程度しか供給できなくなるよという注意喚起ができたんじゃないのかと、そのこと踏まえて接種体制を考えてくださいねという情報提供はできたんじゃないかと思うんですけど、違いますか。

Ｖ―ＳＹＳの希望量というのは、このワクチンにはコストが掛かるわけではございませんから、希望する量をどんどん入れていただきますが、当然にそれは合計すると供給可能量を超えるわけでございまして、それを供給可能量まで配分をする、そういう作業をやっております。もう既に、七月から九月にかけての供給量は七千万回ですよということは会見あるいは様々な場を通じてお伝えをしておりますが、当初二万件あったかかりつけのお医者様の接種が今五万件を超えております。恐らく五万数千件になるんだろうというふうに思います。それぞれのかかりつけのお医者さんが一生懸命打っていただいておりますから、それぞれのお医者様は自分が打てる量を希望量という形でＶ―ＳＹＳにインプットをしていくことになります。

それを合計すると、当然に希望量は供給可能量を超えることになるわけでございます。本来なら、個別のお医者様に対して上限はどれぐらいですよということをお知らせをできればよかったのかもしれませんが、五万数千件のお医者様、しかも数がどんどん増えている中で、個別にお知らせをすることができなかったというのは現実でございまして、そこは大変申し訳ないと思っております。

ちょっと時間が来てしまったので、要望なんですけど、そうすると、特別な医療体制を取って、看護師さんも新たに雇って接種のためにと頑張ってきた医療機関あるんです。ところが、キャンセルになってしまったと。自治体の大規模接種のキャンセルについての損失は国の補助金で負担すると言っている。だったら、医療機関についてもこうした損失については国が補填をすると、このことは是非やっていただきたいということを要望して、質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。