ただいまから総務委員会を開会いたします。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に進藤金日子君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房長原邦彰君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の三件を一括して議題といたします。

三件について、まず、政府から説明を聴取いたします。武田総務大臣。

日本放送協会平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。まず、平成二十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十年三月三十一日現在、資産合計は一兆一千四百三十七億円、負債合計は三千九百七十二億円、純資産合計は七千四百六十五億円となっております。損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円となっており、経常事業収支差金は八十三億円となっております。

次に、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十七億円となっております。

次に、令和元年度の貸借対照表の一般勘定については、令和二年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千二百三十億円、負債合計は四千二百七十二億円、純資産合計は七千九百五十七億円となっております。損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円となっており、経常事業収支差金は九十億円となっております。何とぞ慎重御審議のほどお願いいたします。

次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。

ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。

初めに、平成二十九年度につきまして御説明申し上げます。貸借対照表におけます一般勘定の当年度末の資産総額は一兆一千四百三十七億円、一方、これに対する負債総額は三千九百七十二億円、また、純資産総額は七千四百六十五億円でございます。続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は八十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期の事業収支差金は二百二十九億円となりました。なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。

引き続きまして、平成三十年度につきまして御説明申し上げます。貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千五億円、一方、これに対する負債総額は四千二百六十八億円、また、純資産総額は七千七百三十六億円でございます。続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百九十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当該事業収支差金は二百七十一億円となりました。このうち、建設費に充てた資本支出充当は四十億円であり、事業収支剰余金は二百三十一億円でございます。なお、事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。

続きまして、令和元年度につきまして御説明を申し上げます。貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千二百三十億円、一方、これに対する負債総額は四千二百七十二億円、また、純資産総額は七千九百五十七億円でございます。続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は九十億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十億円となりました。なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。以上につきまして、平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全て重要な点において適正に表示されているものと認めるとされております。

これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公正公平で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。また、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいる所存でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いします。

次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。

原田会計検査院事務総局第五局長。

日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十九年度につきましては三十年七月十日、三十年度につきましては令和元年七月八日、元年度につきましては二年七月三日に、それぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ平成三十年十一月九日、令和元年十一月八日、二年十一月十日に内閣に回付いたしました。協会の平成二十九年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。

これは、衛星契約への契約種別変更の勧奨を目的とする郵便物の郵送に当たり、郵便料金の割引制度の活用について検討が十分でなかったことなどのため郵便料金の節減が図られていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、より割引率の高い広告郵便物の割引制度の適用を適切に受けるよう周知するなどの処置を講じたものであります。また、三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事態はございません。以上をもって概要の説明を終わります。

以上で説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。御質問の機会をありがとうございます。自由民主党の片山さつきです。

もう十年近く前に総務省で政務官をしておりましたときに、当時の次官が郵政出身の小笠原さんだったんで、放送とネットの融合サロンというのを開催させていただいて、やっぱりこれからネットが来るよと、日本の放送、通信はどうするのという研究会をさせていただいて、まずはやっぱりコンテンツだなということで、コンテンツの世界展開を後押しするようないろんな助成金や補助金をつくろうとかそういう話をして、まあ九年ぐらいたったんですけれども、この二、三年、耳目を集めたものって「鬼滅の刃」ぐらいしかないんじゃないかということで、今日はこのマスクの内側にちゃんと不織布を入れてしているわけですけれども。ネットフリックス、アマゾンプライム等、もう今、日本にあるテレビの四割が接続していますよ、通信に四割。

もっと多いかもしれません。さらに、もっと言うと、二〇二〇年の段階で、局長、広告費、テレビの広告費、ネットの広告費、どうなっているか御存じですかね。テレビがネットに二〇一九年に抜かれて、今はネットが二・二兆円、テレビは一・六五兆円ですよ。ということは、もう実際の視聴シェアはそんなふうになっていてもおかしくないんですけれども、例えば欧州勢はそれに気が付いて、プラットフォーマーの大半がアメリカですから、どんどん手は打って、よくＮＨＫと比べられるＢＢＣは、ダウントン・アビーとかシャーロック・ホームズなど、あの辺はＮＨＫの深夜でも、あるいはどこかネットでも見れますけれども、どんどんネット展開しているんで、むしろネットの展開によってＢＢＣの良質な番組って広がっているんですよ、この世界に。その辺を考えると、あれから九年、どういう放送行政、放送とネット通信の政策を推してこられたのか。

今日はＮＨＫの話ですから、ＮＨＫに対してどういう展開を主導してきて、本来どうあるべきだったのか、まず最初に吉田局長に伺いたいと思います。

国民・視聴者の視聴形態が変化する中で、放送番組をネットで視聴できる環境を整備することは重要な課題と認識してございます。ＮＨＫは、昨年四月からＮＨＫプラスを通じまして同時配信及び見逃し配信サービスを提供しているほか、民放公式テレビポータルのＴＶｅｒを通じまして見逃し配信も行っております。また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までＴＶｅｒにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。

総務省では、ローカル局を含め、多くの放送事業者が放送番組を安定的、効率的に提供できるようネット配信に関する実証を行ってきたほか、視聴者の安心、安全を確保しつつ、視聴データの活用の促進に向けた実証を行っております。放送事業者の取組が進展するよう、引き続き環境整備を進めてまいりたいと存じます。

局長、今国会はいろいろ本当に大変であったと、分かりますけれども、私は、最も国益を損なっているのは、むしろ様々な問題もありますけれども、ここの点が出遅れていることだと思いますよ。そして、前田会長に二問お聞きします。金融界で長いお付き合いをさせていただいていますが、金融界はもうビッグバンの頃からグローバルに行かざるを得ないのでその感覚で見ておられると思いますが、今、ＢＳ、ＰＬについてＮＨＫの決算の数字が出た。ネットフリックスの総資産ってどのぐらいあるか分かります。

ネットフリックス単体で四兆円なんですよ。単体でですよ。それが三つ四つあるわけですよ。私は、もっと怖いのは、実は、私はこの委員会にいるときは、ずっとＮＨＫの予算で、ＮＨＫワールドもっと頑張れと。そうじゃないと、アフリカ、南アジア、南米で全部のチャンネルに中国のＣＣＴＶが入っちゃっていると。それは多大な影響を与えていて、我が国の国家戦略にも影響少なからず。そういうことの中で、国営放送としてこれでは、その意味がワールドにないんじゃないかということをほぼ毎年言ってきたんですけど、今年は予算が別の方だったので言えないのでここで言うわけですけれども。総資産四兆円、売上げ二・五兆円。そして、民放の話、ＴＶｅｒの話も今局長から出ましたよ。民放が、ＮＨＫの同時配信の法案、二〇一九年で通るときに附帯決議とかいろいろ付けられたわけですよ。

これは受信料で成り立っているから民業圧迫だと。それは民放業界の今までであれば当然言うことですが、そちら全部集めてもネットプラットフォーマーの一社に全然比肩できないんですよ。だから、ここは、フランスなんかも合従連衡が始まっていますが、もう全然勝負にならないところで、大きな展開をしようと思うと、もうあちらは配信だけではなくて、すごくハイレベルの大規模な投資を必要とする優良なコンテンツも作っちゃいますから、もう今やハードとソフトは一体ですから。そういうことを考えて、まず、ＮＨＫも、まあ「おしん」以外余り世界中で見られたという話も聞かないんですけれども、ネットフリックスだけでも百九十か国が見ています。ほかももちろんあれば世界中ということですが、そういうところに、民放との更なる連携も含めて、良質な今の日本を表象するようなコンテンツをどうやって出していく、配信業務をネットを通じてやるべきだと思っておられるのか。そのために何かできないことが、課題があるなら教えてください。

お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、現在の放送法ではＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置付けでございまして、放送と通信の融合が進んでおります海外と比べますと社会の現状と合わなくなってきていると考えております。ＮＨＫでは、今年度の経営計画では、ＮＨＫのコンテンツをいつでもどこでも触れられるようにインターネットを適切に活用することといたしております。具体的には、昨年四月に開始した同時常時配信と見逃し配信のサービス、ＮＨＫプラスの普及を進めてまいります。また、地方向けの放送番組の提供の拡大や国際発信の強化を行うとしております。

先日公表いたしました二〇二〇年度の国民生活時間調査でも、十代、二十代を中心にテレビを見る人が減少し、テレビ離れが進んでいるという結果が出ております。インターネットには不確かで曖昧な情報も広がっておりまして、そうした世代の若者にもＮＨＫとして正確な情報をいち早く届けることの重要性は高まっております。今後とも、民放との二元体制を堅持しつつ、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいと思います。

今の法制で議論してくると、二〇一九年の同時配信を可能とした放送法改正も含めて、この委員会でお付けになったであろう、そのときは私、済みません、政府にいたので、お付けになったであろう附帯決議も含めてそういう枠組みだと思うんですが、その後二年でまた事態はドラスチックに展開しているわけですよ、完全なる逆転があり。

先ほどの中国の話に戻ると、ＣＣＴＶに、本体についても、接続どうなんだろう、情報の歪曲があるんじゃないかということで、オーストラリアとか危険性を持って遮断している国もありますよ。これは放送です。ただ、これがネットになってＣＣＴＶがあの資本力で出てきちゃったら、それは、私はその場合は日本は接続については抑制をすべきだと思いますが、他国が全部そうするとは限らないので。やはり資本力と大きな意味でのオールジャパンが必要だと思うんですが、ＢＢＣは料金をアプリに入れて取っているんですよ、ネットからも。だから今おっしゃったようなことは言われないんですが、この際、そのバリアを外して、そういう展開も含めて、会長としてどうお考えになるのか、もう一回お聞きしたいと思います。

先生の御指摘のとおりだと思います。ＮＨＫは、海外へのインターネットの配信に取り組んでまいっております。日本語のコンテンツのインターネットでの海外展開といたしましては、今年の四月から、ＮＨＫワールド・プレミアムで放送しております「ＮＨＫニュース７」など、海外向けの配信を開始いたしました。また、外国人向けの国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでは国内放送番組を英語化して放送する取組を進めており、ウエブサイトやアプリでも御覧いただけるようになっております。そういう意味では、いずれにいたしましても、この放送法の規定が放送と通信の融合という形に対応できていないものですから、インターネットで何かやるとなりますとすごい制約がございまして、残念ながら皆様のリクエストに十分お応えできないのが現状でございます。

あと三十秒なので。この菅政権のモットーは縦割りの弊害の除去でございます。

この問題は、余りにも日本の国益、それからジャパンを世界に表象する意味で大きな問題なので、今後とも是非放送行政、そしてＮＨＫにもお考えいただきたい。昨日は民法のトップとも急遽、この質問をするのでこのお話をしましたら、認識は、事実認識は同じであったということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。お時間ありがとうございました。

立憲民主・社民の吉田忠智です。ＮＨＫ決算の質問に入る前に、当面の最重要課題でありますワクチン接種など新型コロナウイルス対策について質問をいたします。

改めて、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患されている方々の一日も早い御快癒を祈念を申し上げます。また、新型コロナウイルス対策に御尽力いただいております医療従事者の皆さんを始めエッセンシャルワーカーの皆さん、また今日は総務省、厚生労働省の皆さん、またＮＨＫの皆さんもお見えでありますが、それぞれの立場で御尽力をいただいておりますことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。今日は厚生労働省から山本副大臣においでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。まず、副大臣に質問いたします。ワクチン接種は、医療従事者、高齢者の優先接種に続き、大都市での大型接種も始まりました。

これまでの一回目、二回目の接種件数を簡単に御説明いただいた上で、副反応がどのような状況になっているのか、直近の状況を御説明ください。

お答えを申し上げます。まず、接種実績でございますけれども、五月二十八日時点の医療従事者の接種については、一回目が四百四十五万回、二回目が二百九十万回という状況です。それから、高齢者の接種ですが、五月三十日時点で四百六十六万回、一回目、それから二回目が三十二万回と、こういう状況になってございます。副反応ということですけれども、ワクチンとの因果関係については評価できないという専門家の評価が出ておりますけれども、五月十六日までに六百十一万回の接種が行われたうち死亡として報告された事例が五十五件あるというふうに、状況でございます。

それから、例えば発熱ですとか倦怠感というような軽微な副反応ということに関しては、件数としては把握しておりませんけれども、先行して行いました医療従事者の方に健康記録を付けていただいた状況を解析をしたところ、発熱、三十七度五分以上の発熱に関しては、一回目の接種で三・三％、二回目で三八・五％、それから倦怠感では、一回目の接種で二三・二％、二回目の接種で六九・六％というように、二回目の接種後に多くの方にそういう副反応のようなものが出てくると。あるいは、発現頻度に関しても年齢や性別によって異なっておりまして、どちらかというと若年者や女性の方が高いと、そういう傾向があるということが分かっております。

以上でございます。

今御説明をいただきましたように、ワクチン接種後の副反応では二度目の接種後に発熱が多いとの調査結果も出ております。それから、高齢者というよりも、どちらかというと若い方々、女性に多いということも今御報告をいただきました。今後、接種者拡大に伴い、発熱など副反応についての問合せや診察申出が殺到する可能性があり、感染症への対応に加えて、医療機関への更なる負担となるおそれがあります。お医者さんの中には、医療法上の問題もあると思うけれども、是非、発熱に備えてワクチン接種時に接種会場で解熱鎮痛剤を皆に置いてほしいなどという御意見も出されております。

今後、大規模接種が始まる中、副反応に対する十分な注意と説明を行った上で、接種者、希望者に何らかの対応が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

御質問ありがとうございます。発熱など、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状につきましては、まずは接種した医療機関やかかりつけの医療機関等を受診し、当該医療機関が必要と判断した場合には専門的な医療機関を紹介することとしておりまして、こうした機能分担による円滑な医療体制を確保するために、都道府県は、様々な症状に総合的な対応ができる専門的な医療機関に協力依頼を行うこととしているところでございます。他方、委員御指摘のように、新型コロナワクチン接種後に、接種を行った医療機関、また集団接種会場で解熱鎮痛剤をお渡しすることにつきましては、医師が診察を行った結果、必要と認められる場合に処方箋を行うべきものでございまして、医薬品には使用上必要な注意がある部分でございまして、例えば、風邪薬等を服用してぜんそくを起こしてある人であるとか出産予定日十二週以内の妊婦等に関しましては投薬することは危険であるという、こういう注意事項等もございますので、一律に配付することは医薬品の適正使用の観点から適切でないこと等から課題が多いと考えている次第でございます。

なお、都道府県におきましては、医学的知見が必要となる専門的な相談などに対応するコールセンターを設置されておりますので、症状が出た場合等におきましてはお問合せをいただきたいと考えている次第でございます。いずれにしても、厚労省としては、各自治体において円滑に接種が進むように緊密に連携しながら全力で取り組んでまいります。

これからワクチン接種が拡大する中で、十分な注意と説明を行った上でしっかりその後の副反応に対する対応をしていただきたいと思います。

次に、ワクチン接種について総務大臣に質問いたします。新型コロナワクチン接種につきましては、防衛省が東京、大阪で大規模接種を開始をいたしました。また、国からの要請に基づいて、都道府県においても大規模接種会場を設置をして、今進められております。市区町村においては、若干唐突であったということもあって混乱や戸惑いも見られました。また、二重予約の問題など、システムがつながっておりませんからそういう課題も浮き彫りになっております。こうした中で、総務大臣が地方自治体に対して、七月末までに接種を、高齢者の接種を終わらせてほしいという要請のメールも出されて、先般、岸委員から、ちょっとその点、決して自治体に対する圧力にならないようにという御指摘もされたところでございます。

そして、総務省は、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設置をして、総務省としての取組も行われていると承知をしております。いずれにしても、こうした状況の中でとにかく集団免疫を獲得すると。変異株がどうなるかというのはちょっと未知数でありますけれども、そのためにはワクチン接種を促進せざるを得ない、そのことはもう事実でございます。それぞれ全国の地方自治体に総務省の幹部の皆さんが電話をされたと聞いております。是非、そのことによって、多分地方自治体から様々な課題や要望が出されたと思うんです。そのことを踏まえて、総務省として、これから市区町村、地方自治体にどのように支援をしていくのか、伺います。

委員御指摘のように、我々は地方支援本部というものを立ち上げまして、現在、今なお各地方団体との意見交換を通じながら、全ての希望する御高齢者が七月末までにワクチンを接種できる体制づくりに今努力をしているところであります。様々な御意見が寄せられました。それは謙虚に受け止めたいと思いますが、我々としては、ようやく世の中がワクチンに対して動き出したという実感は持っております。これは、おかげさまで、地方公共団体、そしてまた全国の医師会の皆様方の本当に大変な御尽力によって今のムードというか空気が醸成されたのではないかと深く感謝をしておるわけでありますけれども、やはりその土地土地によって抱える問題というのが違っております。

ですから、大都市、政令市、そしてまた中核都市、また地方の市町村では全然違いますし、医療体制も違うわけであります。その一つ一つの違った問題に対して、どうきめ細やかに我々が課題を見出し、サポートしていけるか、そのことに今腐心しておるわけでありますけれども、今後ともそうした市町村が円滑にワクチン接種体制を築けるように、微力ながら我々としても支援を続けていきたいと、このように考えております。

大臣が言われましたように、市区町村それぞれ実態は違います。それぞれの地方自治体の自主性、主体性を尊重しながら、きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いしたいと思います。次に、これまでワクチン接種について当座の課題について質問させていただきましたが、時間軸を広げて、ワクチン接種を始めとする新型コロナウイルス対策、いささかこの間の取組において混乱が見られたところでございます。

この混乱が生じた構造的な問題について振り返ってみたいと思うんです。二〇一二年、平成二十四年三月に、地域保健対策検討会は地域保健対策検討会報告書をまとめました。その中で、市町村と都道府県・保健所の連携強化、地方衛生研究所の充実強化が提唱されていたわけですが、いずれも進んでいなかった結果が昨年からのコロナ対策で現場を疲弊、混乱させた大きな原因ではないかと思います。こうした中で、現場の皆さんは懸命に頑張っていただいております。報告書から九年間でどの程度進捗してきたのか、これまでの取組を総括していただきたいと思いますが、見解を求めます。

委員御指摘をいただきました平成二十四年の地域保健体制検討会におきましては、近年の人口構造の急激な変化、また住民の生活スタイルの多様化、さらには新型インフルエンザのような健康危機管理事案の変容ということも含めまして、この地域保健を取り巻く環境に大きな変化が生じたことを踏まえまして、今後の地域保健対策の在り方を検討、提言したものと承知している次第でございます。

報告書におきましては、委員御承知のとおり、地域の実情に応じた地域保健施策を講じていくために保健所や市町村の連携を強化すること、さらには感染症や食中毒対策の拠点としての地方衛生研究所の充実強化等が提言されておりまして、同年に開始されました地域保健対策基本方針にもその趣旨が反映されている次第でございます。このうち、市町村と都道府県・保健所の連携強化ということに関しましては、保健所と都道府県、市町村との連絡調整会議、これが近年活発に行われているほか、今般のコロナ対応におきましても、都道府県の保健所の求めに応じまして管内の市町村の保健センターの保健師等が保健所業務の応援を行っているところでございまして、地域での連携は図られているものと認識している次第でございます。

また、地方衛生研究所につきましても、国としても検査体制の強化を設備や人的な面から支援をしているところでございまして、地方衛生研究所及び保健所の新型コロナウイルス感染症に関する一日当たりのＰＣＲ検査の能力、昨年に比較しまして大幅に拡充、約三倍拡充されているところでございます。厚労省としては、こうした従来からの蓄積を踏まえまして、生かしまして、今般のコロナ感染症で明らかになった課題も踏まえながら、自治体における連携体制の強化、さらには地方衛生研究所の在り方の検討等も含めた地域保健対策についてしっかりと前進させてまいりたいと思います。

ちょっと認識が違いますけれども、この間の地方行革で保健所の統廃合も進みましたし、地方衛生研究所も弱体化している面があります。

この間のコロナ対策で厚生労働省としても取り組んでいただいたことは承知をしておりますけれども、いずれにしても、この間の取組をしっかり総括をしながら、短期的、中期的、長期的な対応をしっかりそれぞれしていただきたいと思います。そして、もう一点。医療機関への支援をこの間行ってきました。例えば、コロナ病床を受け入れた病院には一床当たり最高千九百五十万の支援を行う、補助金を交付するということも行われてまいりました。そして、六月三十日まで延長するという通知が出された。これは一定評価をいたしますけれども、なぜ六月三十日までなのか、もう少し長く延長すべきではないのかと考えますけれども、見解を伺います。

今委員御指摘ございましたこの更なる病床確保に向けた緊急的な措置ということで、昨年末から一床当たり最大一千九百五十万円の緊急措置、支援を実施しているところでございます。

この事業は、病床の逼迫状況を踏まえまして、緊急的に新型コロナ患者の受入れ体制、これを強化するために昨年度の事業として措置したものでございまして、昨年度中に全国の新型コロナ患者の受入れ医療機関、約二千ございますけれども、八割から合計で約二万八千床分の申請がございました。そのうち約七千床分が十二月二十五日以降に新規に確保された病床数となっている次第でございます。この事業は、病床の逼迫状況も踏まえまして今年度も延長をして実施しておりますけれども、現在は、緊急事態措置、また、まん延防止重点措置の終了期間を踏まえまして、対象経費の期間を六月末までに延長しているところでございます。委員御指摘されました今後の延長につきましては、こうした状況を踏まえて判断することとなると考えておりますけれども、コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、これ以外にも、病床確保や休止病床に対する病床確保料であるとか、また、診療報酬上の大幅な引上げや後方医療機関の確保支援等を実施しているところでございますけれども、しっかり今後、地域医療提供体制確保できるように必要な支援を行ってまいりたいと思います。

コロナの感染拡大が長期化をして、医療機関は、コロナ患者を受け入れているところも受け入れていないところも大変な状況です。経営的に厳しいものがありますから、是非また現場の実態を踏まえて必要な支援をしっかりしていただきますようにお願いをしたいと思います。ワクチン、コロナ対策の関係はここまでですので、山本副大臣始め厚生労働の関係者の皆さんは退席していただいて結構です。委員長、取り計らいをお願いします。次に、ＮＨＫの決算について質問をさせていただきます。

厚労省関係の方は退席いただいて結構です。

まず、質問に入る前に、ＮＨＫではこれまで、障害者団体からの要望を受け、国会中継を字幕付きで見ることができるようにするなど御尽力いただきました。最近は、国会の予算委員会などでテロップを出していただいて、今どういう議論がなされているかというのが分かりやすくなりました。これは本当に良いことだと私は思っております。これ、前田会長の発案だというふうにお聞きをしましたけれども、是非、こうした視聴者に寄り添ったきめ細やかなまた改善、一歩一歩、大ぐくりの改革も必要でありますけれども、是非また進めていただきたいと思います。さて、ちょっと順番を入れ替えまして、予算と決算の乖離についてまず質問をいたします。

ＮＨＫの決算は、近年、予算と決算の乖離が大きくなっていました。事業収支差金を見ると、二十九年度は予算が九十八億円に対して決算が二百二十九億円、この乖離がですね、事業収支差金が。三十年度は予算四十億円に対して決算が二百七十一億円、元年度は予算マイナス三十億円に対して決算二百二十億円。いずれも予算と決算が余りにも懸け離れています。なぜこのような乖離が生じたのでしょうか。予算作成に当たっては、中間決算作成、公表時に通期の見通しも明らかにして、次年度の予算編成を実態に即したより正確な数字にできるのではないかと思いますが、見解を伺います。

お答え申し上げます。収入につきましては、公平負担の徹底を進め、支払率の向上に努めたことに加え、平成二十九年十二月の最高裁判決の後、自主的に契約を申し出る方が増えたことによりまして、予算を上回る収入となりました。

また、支出につきましては、予算内の執行に努めた結果、決算では予算が残る状態となりました。予算編成に当たりましては、委員御指摘のとおり、受信契約の件数の見通しや支出の見込みなど中間決算を踏まえ予算を編成しておりますが、引き続き適正な予算編成に努めてまいりたいと思います。

次に、繰越剰余金について質問します。繰越剰余金は元年度末時点で一千二百十三億円まで積み上がっておりますけれども、令和二年度末はこの剰余金がどのくらいの額になる見込みでしょうか。更に増えるのではないかと思いますが、見解を求めます。

お答え申し上げます。決算につきましては現在取りまとめをしているところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言などによりまして、ＮＨＫにおきましても事業活動そのものが様々な制約が生じております。受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。

是非また適正水準にしていただくように、この点は指摘をさせていただきたいと思います。次に、経営委員会の存在理由と議事録公表問題について森下委員長に伺います。

率直に経営委員会の存在意義を森下委員長はどのように考えておられるのか。そして、この間、かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐって経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事案がございました。この職務の中でそれがどのように位置付けられているのか。そしてまた、もう併せて質問しますけれども、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審査委員会で当時の議事録を開示すべきとの答申を受けております。当委員会でも我が党の那谷屋議員、岸議員からも質問をいたしました。衆議院の総務委員会でも経営委員長は議事録の公開について明確な答弁をされませんでした。

そのことについて併せて質問いたします。

お答えいたします。前半の部分でございますが、まず、経営委員会は、放送法に定められたＮＨＫの重要事項を審議、議決するとともに、役員の職務の執行を監督するために、国民の代表である国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する者で構成される合議制の議決機関として、執行部とは分離してＮＨＫに置かれていると認識しております。その上で、会長注意に関しましては、役員の職務の執行を監督する立場から、まず、編集権に関する考え方が組織内できちんと共有されておらず、ガバナンス上の問題が含まれていると考えたこと、次に、協会の業務執行として適切な視聴者対応が十分に行われていないと考えたこと、この二点から会長に注意を行ったものでございます。

後半の御質問の件でありますが、議事録の関係につきましては、経営委員会といたしましては、前会長を注意したことの重要性や経営委員会の透明性という観点から、昨年、二〇二〇年の三月に一連の対応を詳しくまとめた経緯を公表いたしまして、議事録にも追記をしているところでございます。ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会から二月四日に出されました二度目の答申につきましては、二月九日の経営委員会で情報共有するとともに、二月二十四日以降、前回の五月二十五日の経営委員会まで計七回議論を重ねてきております。あと、議論が大分進んできておりますが、まとめの段階に入っているところでございますが、コロナ感染拡大防止のために、東京在住以外の会員には、全国六か所、渋谷のＮＨＫと結んでリモートで会議を行っておりますが、情報管理の観点で資料の閲覧等が十分できないという状況にありまして、苦慮しているところでございます。

委員からは対応方針を決める際は全員が参集して行いたいという意見も出ておりまして、緊急事態宣言が延長されましたが、全員で参集できるかどうかも見極めながら、できるだけ早い時期に結論を出したいという考えでございます。以上、お答えいたしました。

新型コロナは理由になりません。是非早急に結論を出して、もう審査会から求められているわけですから、早期に公表していただくようにお願いしたいと思います。それから、ちょっと時間の関係ではしょって質問させていただきます。総務省によるＮＨＫへの関与についてでございます。

総務省とＮＨＫの関わり、放送に対する様々な圧力を掛けたのではないかという疑念もこの間出されましたけれども、ＮＨＫの独立性、自主性をいかに尊重していくのか、そして国営放送と公共放送の違いをどのように認識しておられるのか。私は、総務省の関与というのは謙抑的、抑制的であるべきと考えますが、今後総務省はＮＨＫに対してどのようなスタンスを取っていかれるのか、質問いたします。

お答えいたします。総務省は、総務省設置法第四条により、日本放送協会に関することを所掌事務としております。ＮＨＫにつきましては公共放送ということでございまして、国営放送との違いという御質問でございますが、明確な定義ございませんが、一般的には、国営放送は国費で運営される又は国自ら放送の実施主体となる、公共放送は国民・視聴者に広く負担いただく受信料などを主な財源として運営されるものでございます。

放送番組の編集の自由など、放送法は放送事業者の自主自律を基本としてございますが、公共放送を担う特殊法人であるＮＨＫの経営に関しましては、国民・視聴者に広く負担いただく受信料によって運営される事業体であることを踏まえ、国会や行政が一定程度関与する仕組みとなってございます。ＮＨＫが国民・視聴者から信頼を得られる公共放送として運営されることが重要であり、このような観点から、総務省として必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

是非、今局長から答弁がありましたように、国民に信頼をされる公共放送としての役割をＮＨＫが担えるように、総務省、そして経営委員会、それぞれ皆さんがしっかり役割を果たすようにお願いしたいと思います。

通告しておりました総務省の接待問題、また他の決算の課題については次の小沢委員にお譲りしたいと思います。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。まず、厚生労働省に水際対策についてお伺いをしたいと思います。インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異ウイルス、非常に強い感染力を持っているということで、日本国内においても既に市中感染が広がり始めているという指摘もございます。

インド型の猛威が伝えられて、政府は段階的に水際対策を強化をされております。四月二十八日にインドを変異株の流行国と指定をして、入国者に対し、入国前後の検査回数を二回から三回に増やしました。そして、入国後三日間は検疫所が確保している宿泊施設で待機としました。その後、周辺国からの入国者に対しても検査回数を三回から四回に増やし、宿泊施設での待機期間も三日から六日にしました。さらに、先月、五月二十五日に、インド、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ及びスリランカの六か国からの入国者、全ての入国者、帰国者に対しては十日間まで宿泊施設での待機期間が延びましたが、強い感染力のインド型ウイルスに対し、私は対応が遅いというふうに思っております。

新型コロナウイルスの潜伏期間は十四日間と言われておりますので、十一日目以降は自宅待機ではなく、水際対策を徹底するためにも、十四日間しっかりと宿泊施設で隔離するべきだというふうに思っておりますが、厚生労働省の考えをお聞きしたいと思います。

お答えいたします。現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等におきまして検査を実施するなどの対応を講じております。さらに、インドで初めて確認された変異株への対応といたしましては、議員御指摘のとおり、インドなど六か国からの入国者については検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じているところでございます。

御指摘の検疫所が確保した宿泊施設で入国後十四日間の待機を求めることにつきましては、無症状の陽性者の方が十日間の宿泊療養施設での待機後に退所する取扱いとされている一方、インド等からの入国者の場合には、十日間の宿泊施設での待機において、出国前の検査を含め五回の検査が陰性の場合であっても退所とならない取扱いとされてしまうことについて理解が得られるか、また、宿泊施設は現在全国で約六千四百室確保しているところでございますが、人的、物的な制約があることなどを踏まえますと、こういったことを考える必要があるところでございます。そうした中で、先ほど申し上げました無症状の陽性者の方が宿泊療養施設で待機する期間を十日間としている運用も参考にし、また、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの見解によれば、待機期間終了後の感染リスクは、単に十四日間待機を行う人と十日間待機を行い退所時に検査を行い陰性が確認される人とでは同程度とされていることを踏まえまして、検疫所が確保した施設での待機を十日間としたものでございます。

また、こうした宿泊施設での待機や検査と併せまして、退所後も、健康状態の確認や位置情報確認を含め、入国から十四日間までの自宅等待機を求めることで、リスクに応じた実効的な水際対策を実施することとしております。水際対策につきましては、検疫での対応のみならず、インド等六か国からの再入国を当分の間、特段の事情のない限り拒否する水際強化措置を講じるなど、関係省庁が連携して機動的に取り組んでいるところでございます。引き続き、政府全体といたしまして必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

丁寧な説明ありがとうございました。今朝の朝日新聞でも、慶応大チームの調査で、英国型や南アフリカ型などの変異株は、政府が流行国・地域として指定していなかった国を経由して流入したと見られるケースが複数あることが判明している、どんな変異株がいつどこで発生するか予想するのは難しく、専門家からは、特定の国や地域を対象せず対策を強化するよう求められているという声が報じられております。是非、なかなか理解が得られないという答弁もありましたけれど、変異株をやはり持ち込ませないため水際対策をしっかりと行っていただきたいと思いますし、オリンピックを今開催する方向で政府は進めておりますけれど、是非この水際対策を重ねて強化していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。

厚生労働省の皆さん、退席していただいて結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。次に、総務省の接待問題についてお尋ねをしたいと思います。二月二十四日、総務省から公表されました報告書では、その時点で確認できた東北新社関係者との会食は三十九件。今回、東北新社が特別調査委員会として報告した中身ですが、二〇一五年十一月から二〇二〇年十二月までの五年間で計五十四件の会食を確認したと報告書を公表しました。二月に総務省からの公表された接待件数が拡大をしたわけでありますけれど、結局、接待が常態化していたのではないかということと、この件数の差、これについて、武田大臣、どのようにお受け止めでございますでしょうか。

厚労省関係者の方は退席いただいて結構です。

東北新社の特別調査委員会による調査報告書が公表され、五十四件の会食について報告されたことは承知をいたしております。一方、総務省が公表した二月二十四日の段階での報告書においては、期間を区切らず東北新社関係者との会食について調査を行いまして、その時点で確認できた東北新社関係者との会食三十三件について調査結果を取りまとめているわけであります。現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等の会食について調査を行っているところであります。

現在、かなりの数の申告はありますが、東北新社からの報告に出ているものを含め、常に第三者のチェックをいただきながら調査を進めているところであり、当該調査の中で事実関係を含めて明らかにしてまいりたいと考えております。

まだ調査をされていらっしゃるんでしょうか。原官房長、お越しになっておられますが、調査まだやっていらっしゃるんですか。ちょっと今の現時点の状況を少し教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。今大臣から御答弁申し上げたとおり、今回、百四十四名の調査、職員を対象にして調査を行っております。それで、これも大変国会から御指摘をいただきまして、私どもだけの調査では、身内の調査では甘いのではないかという御指摘もございましたので、これ、ヒアリングにも常に第三者の方、弁護士の方に立ち会うようにしておりまして、その都度、ヒアリングを行った後、その整理をして、その都度、今度こういう整理になりましたということで、こういうことでよろしいでしょうか、一つ一つお伺いを立てながら調査をしております。

精力的に今調査をしているというところでございます。

精力的にというのは、気持ちは分かります。丁寧に調査をしていただきたいというのも私どももお願いしておりますから分かるんですが、一体いつまで調査が掛かるんでしょうか。一定程度やっぱりどこかで区切りを付けなければいけないというふうに思っておりますし、私どもは、早く調査結果を一回きちんと国会に提出してほしいと、そして総務委員会で集中審議をしてほしいと、そういうふうに思っております。大臣、いつ頃までに報告いただけるんでしょうか。

今委員からの御指摘、また官房長からの答弁にありましたように、百四十四名それぞれ一個一個を確実な調査をしていくというのは、これは相当な労力が要ることは御理解いただけると思いますし、人権の絡む問題でもありますし、不利益というものにつながっていくような処分が絡む問題ですし、これはスピーディーにやって間違いだったということは許されないと逆に私思うんです。ですから、その中でも、やはり国会に対してしっかりとした説明ができるように、一日でも早くこれが仕上がるように、私としても現場に対して指示をいたしているところでありますし、また、第三者の先生方にも、それぞれの先生方もそれ専門の職業でない中で大変な協力をいただいておる、そうした方々についても、国会に対する我々としても責任があるということを事あるごとに申し述べ、今、一日でも早く提出できるようにお願いをしているところであります。

いずれにしても、十六日が会期末とすると、もう残り二週間になってまいりました。是非とも委員長にお願いをしたいんですが、調査報告書の早期提出を理事会として総務省に強く求めていただきたいということと、総務委員会において接待問題の集中審議を行うことを委員長にお願いしたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。それでは、ＮＨＫの決算について質問を行いたいと思いますが。まずは、ＮＨＫ決算の審議の在り方について、これは要望したいと思いますが、ＮＨＫの決算は、放送法に基づきまして、六月末までに財務諸表や会計監査人の意見書等を添えて総務大臣に提出し、総務大臣は内閣に提出して、内閣は、会計検査院の検査を経た上で総務大臣の意見を付して閣議を経て国会に提出することになっております。

後刻理事会で協議いたします。

しかし、今日も三年度分の審議、衆議院では四年度分の審議ということで、この決算の報告がやはりタイミングが合っていないことがこのようにまとめての審議になっているということでございます。そこで、是非検討をいただきたいのですが、ＮＨＫ決算を、秋の臨時国会が始まる十月上旬ぐらいまでに国会に決算をしっかりと提出していただきたいというふうに思います。やはり、秋の臨時国会で最新の決算を出していただいてしっかり毎年審議をする、その審議をもって翌年の通常国会で新年度予算の審議に臨むべきというふうに私は強く思っております。そのためには、法律を変えるのではなくて、これはＮＨＫにお願いをしたいんですが、ＮＨＫには上場企業と同じ四十五日ルールと同様の早期提出に是非努力をしていただきたいと思いますし、全体のスケジュールを前倒しにするべきというふうに考えておりますが、是非ＮＨＫと総務省の見解をそれぞれお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘の決算重視という考え方、非常に重要なところだと思っております。ＮＨＫの決算でございます。現状は、放送法では、ＮＨＫは財務諸表を作成いたしまして、これに監査委員会及び会計監査人の意見書を添えて事業年度の終了後三か月以内に提出するということが義務付けられているところでございます。その実務でございますが、会計ルールにのっとって財務諸表を作成するまでには一定の時間を要し、さらに監査委員会及び会計監査人による監査を受ける、この外部のチェックを受けるにも相応の時間を要している状況でございます。

こうした様々な手続を経ておりますので、正確な情報開示を行うためには一定の時間が必要となっているというのが現状でございます。放送法に定められた決算スケジュールは、こうしたことを総合的に勘案して今三か月以内ということで定められているものと承知しておりますが、今の委員の御指摘を踏まえまして、何かできることはないか、検討してまいりたいと思っております。

委員御指摘のとおり、ＮＨＫの決算につきましては、放送法に基づき、事業年度経過後三か月以内に総務大臣に提出しなければならないこととされております。このＮＨＫの決算の公表時期自体につきましては、国民・視聴者から広く御負担いただく受信料で支えられている公共放送として、ＮＨＫにおいて適切に検討いただけるものと考えております。他方、ＮＨＫ決算の国会の提出につきましては、放送法第七十四条第二項及び第三項の規定に基づきまして、会計検査院の検査を経て国会に提出することとされております。

この規定に基づきまして、実際には七月上旬には会計検査院に送付し、十一月上旬頃に検査院の検査が終了した後に、できるだけ速やかに国会に提出しているという状況でございます。私どもとしても、決算の重要性ということにつきましては非常に認識してございます。できるだけ円滑な御審議がいただけるよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。

ありがとうございます。できる限りの努力をしていただいて、決算審議を、決算の審議、それと予算の審議という流れに持っていけるように、是非関係者の皆さんの御尽力をお願いをしたいと思います。それと、予算審議の場合はテレビ中継が入って、深夜に放送がＮＨＫでされております。

是非この決算審議もテレビ中継を私は入れるべきだというふうに思っております。今回は間に合いませんでしたが、是非ＮＨＫ決算もテレビ録画中継されることを委員長に求めたいと思いますので、理事会で協議をお願いしたいと思います。続いて、ＮＨＫビジョン二〇一五から二〇二〇という、これもう六年前に取組が進められた六年計画のビジョンでありますけれど、なかなかこのビジョンに対する評価や総括というものが、いろんな書類を見るんですが、全く見当たらないわけであります。信頼をより確かに、未来へつなぐ創造力の力という六年間の計画でありましたけれど、どのような計画であったのか、具体的にＮＨＫにお伺いしたいと思います。

後刻理事会で協議いたします。

お答えいたします。二〇一五年度からの経営計画の策定に当たりまして、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だった二〇二〇年に目指す姿をＮＨＫビジョンとして描きました。ＮＨＫビジョンは、メディア環境が激しく変化する中で、正確で信頼できる情報をしっかりと伝え、人と人とをつなぐ情報の社会的基盤の役割を果たしていくこと、そして、二〇二〇年に最高水準の放送サービスを実現することなどを掲げました。さらに、公共放送の原点を堅持して使命を果たすこと、国際発信やインターネットによる発信の強化、創造性を発揮しながら効率的な組織への改革を進め、公共メディアへの進化を見据えていくとする計画でありました。

残り時間の関係で、ちょっと質問を飛ばしたり入れ替えたりいたします。この六年間のＮＨＫビジョンに対するＮＨＫの総括と評価、いわゆる六年間ですから時代の変化も激しいですので、こういったビジョン、そしてこの中には三年ごとの経営計画がそれぞれございました。

そういった経営計画を言うなれば毎年毎年評価をして、総括をして、ブラッシュアップしながら翌年の計画にきちんと反映をさせていくというのが私は基本だと思っておりますが、そういったＰＤＣＡサイクルという視点で取り組んできたのかどうなのか。この六年間の総括と評価をお聞かせください。

六年間のＮＨＫビジョンですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをスーパーハイビジョンなどの最新技術を活用してお伝えすることですとか、いつでもどこでもＮＨＫのコンテンツを楽しめる環境を実現することなどを想定していました。４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョンは二〇一八年十二月に本放送を開始しましたが、東京オリンピック・パラリンピックが延期となったこともあり、最高水準の競技中継ですとか、ロボットやＡＩ、手話ＣＧなどを活用したユニバーサルサービスの実現は二〇二一年度に持ち越されております。

また、常時同時や見逃し配信、ＮＨＫプラスは二〇二〇年四月から本格的なサービスを開始し、いつでもどこでもＮＨＫのコンテンツを御覧いただけるようになりましたけれども、普及などにはまだ課題があると考えております。六年間のビジョンで想定しましたサービスには着手し、一定の成果があると考えておりますけれども、今後は、経営資源をＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツに集中させながら、持ち越した課題に取り組んでいきたいと考えております。

できなかったことも今話していただきましたが、やはり、この経営計画を始め計画というのは、公表した以上、全てのステークホルダー、いわゆるＮＨＫさんの場合であれば、国会、そして受信料を負担している視聴者の皆さん、そして働いている職員の皆さんに対しての責任が私はあるというふうに思っております。

そういった中で、職員の皆さんの評価がどうなっているのか。私の手元に、職員の皆さんの評価が手に届いておりますが、公共放送の原点を見据えつつ、公共メディアへの進化を見据えて挑戦と改革を続けた結果がＮＨＫの内外の目に明らかになるはずであったと、放送と通信の融合を踏まえ、メディア環境全体の中で視聴者が公共的に社会に参加できるスキームにＮＨＫが積極的に貢献できる姿が見えるはずであったが、残念ながら、この六年間、公共メディアのビジョンが見えるような成果をつくり出せなかったという職員の声が届いております。是非とも、職員の声をしっかりと吸い上げて、それをやっぱり経営に生かしていくということが私は大事だというふうに思っておりますし、是非そのことをお願いしておきたいというふうに思います。

そして、今お話をさせていただいたとおり、社員の声をしっかりと経営に取り入れていく、そして、この六年間の総括が今実施されている二〇二一年度から二〇二三年度の現在の経営計画にどのように反映をされているのか、お聞きしたいと思います。

職員からは、４Ｋ、８Ｋ放送の開始に伴って放送波が増えたり、インターネット業務や国際発信の強化など取り組むべき業務が増え、関連団体や外部プロダクションなどへの委託がなければ業務に対応できないのではないかとか、業務の選択と集中を進めてほしいというような声が寄せられているのも確かであります。

また、この六年間、ＮＨＫは受信料が増え、業務が拡大する一方で、構造的な課題を先送りしてきた面があることは決して否定できないと思います。このため、今年度からの中期経営計画では、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体の改革の総仕上げとして取り組まなければならないことを盛り込みました。放送波の削減などでスリムで強靱なＮＨＫへと構造改革を進めるとともに、新しいＮＨＫらしさを追求した多様で質の高いコンテンツサービスを提供していきたいと考えております。そのために、番組のジャンル別管理、グループ改革、営業改革、人事制度改革など、残された課題も含めまして様々な改革にスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思います。

ありがとうございます。先日の衆議院総務委員会で、前田会長は、ＮＨＫという組織は金属疲労を起こしている部分が多々ある、課題が多過ぎまして、言わば複雑骨折を起こしていると言った方がいいという答弁をされておりました。

私もちょっと衝撃を受けましたが、最後に前田会長に、このＮＨＫの改革をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。私、会長に就任する前と就任してから、ＮＨＫに対する認識は大きな変化ございません。やっぱり変だと思うのは変でございました。就任後も違和感を持っております。先日、衆議院でもお答えいたしましたが、これまで受信料が右肩上がりに増えてきたことによりまして、様々な課題、構造的な課題を私は先送りしてきた、結果として先送りしたんではないかと思っております。

このため、私は会長に就任してから、グループ全体で抜本的な改革を行う必要があると考えております。この四月からの中期経営計画では、番組のジャンル別管理、関連団体の改革、営業の抜本的改革、人事制度改革など、これまで手を付けられなかったところに、言わば構造的な問題、これを一気に解決しないと私はＮＨＫの未来はないと思います。逆戻りさせないような改革にしたいと思います。私は、民間から私で五代目の会長ですけれども、会長の任期三年でありまして、会長いなくなったらまた元に戻すということでは幾らやっても改革できませんので、戻らないように改革させていただきたいと思います。

前田会長のリーダーシップ、更なるリーダーシップの発揮をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。時間の関係でもう早速質問に入らせていただきます。ＮＨＫ予算審議を行った三月三十日の委員会において、私はＮＨＫに対して、今後実施予定の音声波の整理、削減の後においても引き続き国民・聴取者のニーズに応えられるようにしていただきたいと要望した際、ＮＨＫは、ラジオがどのように聞かれているのかなどを確認するためインターネット調査や世論調査を実施し、結果を取りまとめている最中ですとのことでしたが、この結果を伺うとともに、結果を踏まえてＮＨＫとしてどのように対応していくのかという方針を伺いたいと思います。

今御質問がありましたように、ラジオがどのように聞かれているかについてはインターネットと郵送による調査を実施いたしました。このうち、インターネット調査は去年十二月に、ラジオを毎月一回以上聞かれている全国十六歳以上の男女三千七百人を対象として実施しました。また、郵送による世論調査は、今年の二月から三月にかけて全国十五歳以上の男女五千三百人を対象として実施し、約二千八百サンプルを回収しております。いずれの調査でも、音声波の整理、削減に賛成の方は六割程度、反対の方は一割前後、残る三割程度の方が分からないというようなお答えでした。一方、ＮＨＫのラジオを聞かれている人のうち八割以上の方が、整理、削減する際には災害時の情報提供などの公共的役割の維持や、現在放送しているジャンル、語学などの番組ラインナップについては放送波を移すなどして維持することなどを望んでいらっしゃいました。

ラジオは災害時における生命線でもあります。今回の調査の結果などを踏まえ、整理、削減に向けた具体検討を進めてまいりたいと考えております。

ＮＨＫのラジオが国民に対して果たしてきた情報的な役割は非常に大きいと思いますので、その点を十分踏まえた上で改革をお願いしたいと思います。ＮＨＫは、令和三年五月に国民生活時間調査の結果を公表されました。これによると、国民全体で一日にテレビを見る人が、五年前に実施した前回調査の八五％から七九％に減少しています。

ＮＨＫはこの調査結果をどのように受け止めているのか見解を伺うとともに、次の質問も併せて、続けて質問したいと思います。同調査では、特に若年層においてテレビ視聴が大幅に減少し、代わりにインターネットの利用が多かったことが分かりました。従前から若者のテレビ離れと言われてきたことが改めて浮き彫りになりました。公共の放送局、ＮＨＫとして、テレビ視聴者をどのように増やしていくのでしょうか、またどのように取り組んでいくのか、御見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。今回の調査で、御指摘のとおり、国民全体で一日にテレビを見る人の数が減少し、前回二〇一五年の調査では八五％から七九％に減少しております。これは、ライフスタイルの変化に伴う朝や夜のテレビ視聴の減少やメディア環境の変化によるものと考えておりますが、若年層は動画を含むインターネット利用の増加なども関係していると分析しております。

一方で、国民全体のメディア利用時間では、動画を含むインターネットが一時間一分に対してテレビが三時間一分と最も長く、テレビ放送が果たすべき役割は依然として大きいと認識をしております。今年度からＮＨＫの経営計画でもお示しいたしましたが、こうした時代の変化にも向き合いながら、デジタルを含め視聴者の皆様の期待を上回る多様で質の高いコンテンツを提供してまいりたいと思います。また、御指摘の若年層のテレビ離れにつきましては、これまでの調査でも傾向が見られましたが、ここ数年で傾向が強まっております。こうした問題意識は協会全体でも共有しておりまして、このために、三か年の経営計画でも、経営資源をＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツの取材、制作に集中させ、新しいＮＨＫらしさの追求を進めることを掲げました。

具体的には、新しいＮＨＫらしさを追求する番組開発を強化し、ゴールデン、プライムの時間帯に年間五十本規模で開発番組などを編成し、次の時代の看板番組の開発に積極的に取り組んでおります。また、教育テレビ、Ｅテレでは、番組とインターネットの連携を強化し、子供と若者の接触拡大を図るなどしております。デジタルを含めて視聴者の皆様の関心に応えるコンテンツを提供することで、若年層を含め、ＮＨＫに接触いただけるような取組をより一層進めてまいりたいと思います。

関連する質問を続けたいと思います。同調査の結果から、若年層ではテレビよりもインターネットを利用することが多いことが分かり、今後、若年層によるＮＨＫプラスなどのインターネット活用サービスの利用が期待をされると思います。

ＮＨＫプラスの利用者は現在どの程度いるのでしょうか。また、ＮＨＫプラスはどの年代の利用者が多いのかについても質問したいと思います。

お答えいたします。四月末までのＮＨＫプラスのＩＤ登録申請ですけれども、およそ百七十万件、登録数はおよそ百三十五万件となっております。ＮＨＫプラスは世帯ごとのＩＤとなっていまして、利用されている方の年齢を正確には把握できないんですけれども、寄せられている声などから、ニュース番組を始め大河ドラマ、朝の連続テレビ小説などを中心に幅広い世代に御利用いただいていると考えています。このほか、ＮＨＫプラス以外にも、ＮＨＫでは、ＮＨＫオンライン、それからニュース・防災アプリなどのインターネットサービスを展開しております。この全てのサービスを合わせますと、今年一月から三月末までの訪問のユニークブラウザ数ですけれども、この数は週平均でおよそ三千万という数になります。

若い世代を含め多くの方々に利用していただいております。これはコロナの情報とかも含めてです。御指摘のように、インターネットに親和性の高い若い方々にＮＨＫの多様なコンテンツに触れていただくことは非常に重要だと思っております。ＮＨＫプラスでは、今年三月からは地方向けの放送番組の見逃し配信を始めるなど、より身近なコンテンツの充実を進めております。引き続き、インターネットサービス全体としてサービスの質を高めるとともに、放送やＳＮＳなど様々な機会を通じまして周知に努め、若い世代を含め多くの方々に利用していただけるよう努力したいと考えております。

私も、ここの麹町の宿舎で二十四歳の長女と十九歳の次女と一緒に生活をしておりますが、テレビというものを全くつけません。

つけようとしません。見るものは全てインターネットであることから、恐らくその年代、十代後半、二十代は、同様にテレビをつけないというような日常生活がもう今や当たり前になっているんじゃないかなというふうに思います。ということであるならば、インターネットを通してＮＨＫのすばらしさをどうやって実感をしてもらえるのかというような取組、挑戦的な取組を是非ともこれからちょっと考えて、ＮＨＫの番組のすばらしさは見てもらわないことには実感することできませんから、まずどうやって若者に見てもらえるか、それが若者がいいと思えば広がっていくと思いますので、是非挑戦的な取組をお願いしたいというふうに思います。最後の質問になります。女性の活躍について伺います。民放労連女性協議会は、令和三年五月に民放各局における女性割合の調査結果を公表しました。

これによると、民放各局の女性役員の割合は二・二％で、女性役員ゼロの民放テレビ局は百二十七社中九十一社でした。ＮＨＫにおいても女性の役員は十二名中一名にとどまっており、放送業界における女性の活躍推進は道半ばであると思います。こうした中、ＮＨＫは、新たに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、今年度から五年間の目標を定めました。この計画では、二〇三〇年度の女性管理職割合二五％達成を目標とされています。他方、ＮＨＫが平成二十七年二月に公表した資料では、女性の管理職を二〇三〇年までに三〇％に到達させることを目指すとされていましたが、今回の計画において目標が二五％に後退しているのはどうしてでしょうか、理由を伺いたいと思います。

お答えいたします。御質問にある平成二十七年、二〇一五年二月当時、女性管理職の比率は五・二％でした。二〇二〇年までにその二倍に当たる一〇％以上を実現するという数値目標を掲げて、達成に向けて着実に取り組んだ結果、二〇二〇年、去年六月の人事異動で一〇・六％を実現いたしました。この目標を達成する上で、今御指摘のありました二〇三〇年度までに三〇％に到達させることを目指すという将来的な目安を設けたことは大きな牽引力になったと認識しております。一方で、今年度、二〇二一年度以降の新たな行動計画を策定するに当たりまして、女性職員の年代ごとに占める割合に加えまして、人事制度改革における管理職の役割の見直し、そして職員全体に占める管理職の割合の引下げ等の新たな方針も考慮いたしまして、二〇三〇年度に向けた努力目標値をより精緻なものに見直したということでございます。

いずれにいたしましても、引き続き女性の管理職登用を積極的に進めるということに変わりはございません。

ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。今日はＮＨＫの決算ということですけれども、その前に大臣に何点かお伺いしたいと思いますけれども、あっ、伺うことないですね、失礼しました。

先ほどの総務省の接待問題についてなんですけれども、これ報告書をしっかりと早急に出していただきたいということを私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思います。この問題をしっかりとこの国会で審議をして、しっかりと決着を付けて、対策も打って、それでこの国会を閉じるという形でお願いを申し上げたいというふうに思います。それが何か生煮えで、会期のもう本当の最後の最後に出てきて、何か審議もされたんだかされていないんだか分からないというような形で、また次の国会にこの質問をするなんということがないように、是非早期にお願いを申し上げたいということをまずもって申し上げたいというふうに思います。そして、気になるのが放送法の改正案でありまして、これが報道によると、事実上廃案にというような報道も出ておりました。これがどうなっていくのかということは分かりませんけれども、私のところにお問合せで来ているのは、受信料の値下げについてどういった影響があるのかといったお問合せがございます。

そこで、前田会長にお伺いしたいと思いますけれども、この放送法改正案が万が一この国会で成立しないといったことも、これ仮定の話ですからちょっと難しいとは思うんですけれども、場合でも、この放送受信料の値下げについてどのようなお考えをお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。ありがとうございます。是非しっかりとこの受信料値下げに取り組んでいただきたいと思います。次に、訪問によらない営業について会長に聞いてまいりたいというふうに思います。この委員会でも度々、受信料を徴収する訪問員のクレームについて取り上げさせていただきました。

受信料の値下げにつきましては、中期経営計画で二〇二三年度に値下げするという方針を明示しておりまして、この方針には変わりはございません。そのようにしたいと考えております。

これ、二〇一九年度で約三万件ということで、非常に多くの消費者相談等々に、このＮＨＫの訪問員が非常に不安にさせるんだといったことから、無理やり家に入ってくる等々の大きな事件を起こしてきたといったことがございました。これを指摘させていただいてきたわけですけれども、今回、訪問によらない営業という、これは大英断だなというふうに思います。本当にすばらしい決断をされたなというふうに思いますけれども、これを決断された経緯でありますが、これはかねがね武田大臣もずっとおっしゃっていました。この営業経費が一〇％って掛かり過ぎじゃないかという問題意識をお持ちであった。で、この営業経費を減らしていくということが主眼にあることは、もちろんそうだとは思うんですけれども、これまでのクレームが多かった、この反省の上に立ってこの訪問によらない営業ということに踏み切られたのか、その点についてお伺いしたいと思います。

今までの営業の仕事は、受信料支払率何とか上げていただきたいというところに一点集中して徹底的にやるというスタイルで今まで来ました。ただ、私は、今回、営業改革をやろうと思っておりますのは、これ本来の営業の仕事というのは視聴者と向き合うという、これが本来の仕事であります。放送サービスに対する信頼を得た上で受信料をお支払いいただくという原点に私は立ち返った方がいいんではないかというのが私の判断です。これまで、ＮＨＫは、視聴者の御自宅などを一年間に延べで回数で申し上げますと一億三千万回訪問するという巡回訪問型の営業活動をしてまいりました。

一億三千万という物すごい数なんです。結果として、年間にこの訪問経費だけで三百億円以上の経費が掛かっておりまして、これは費用対効果でいきましても、それから御指摘のそのトラブルを含めて、これはちょっとこのまま放置できないと私は考えました。受信料収入が減収局面を迎える中で、訪問による営業に多額の経費を掛けるということにつきましては、私は社会的な理解を得られないと。また、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、対面での営業活動が受け入れない環境に既になっております。そういうことで、御指摘のとおり、クレームの発生を含め、従来の巡回型営業から訪問によらない営業への転換を決断いたしました。そういう意味では、受信料の契約収納活動の抜本的な構造改革をする、したいと思っております。

したがいまして、コロナが仮に収束いたしましても、元の営業のスタイルに戻すことではなくて、新しい形で、原点に回帰して、営業の職員はしっかりと視聴者と向き合って、本当にＮＨＫを信頼していただけるような取組にしていきたいと思います。

前田会長から非常に前向きな御答弁をいただきました。私も、そのとおりだなというふうに思って聞かせていただきました。そうですね、私は本当にこの訪問による営業が、訪問による営業ですね、訪問による営業がＮＨＫのブランドを私は本当大きく毀損したなというふうに考えております。私の身近にもたくさん被害に遭ったという方がいまして、もう口々にＮＨＫの悪口言いますよ。やっぱりそれだけのことをされているわけですよね。

無理やり家に入られたとか、独り暮らしで払ってもらうまで帰らないというような様々なトラブルがあった。この反省点に立ってこの訪問による営業というものはしっかりこれ中止をして別の営業の仕方を考えるということ、これお願い申し上げたいというふうに思いますけれども。ただ一方で、やっぱりこの収納活動がこの訪問に依存してきたということだと思います。ですから、これをやめることによって本当に、じゃ、その収益をきちっと得られるのかといったところは若干不安な点もありますけれども、今、日本郵便やほかの企業と連携をしてこの収納活動をやっていくんだということですけれども、これによってこれまでどおりの収益を得られるという確証がどこまであるのかなということなんですけれども、この点について理事の方でもお伺いできればというふうに思いますけれども。

お答え申し上げます。日本郵便との新たな連携につきましては、受信契約のお届けがお済みでない住所に対して受信契約のお申込みや住所変更のお届けをお願いする書面を送付することを検討しています。初めての取組でありまして、現時点でどの程度の効果があるか判断できる材料はございませんけれども、多くの皆様にＮＨＫの取組や受信料制度を御理解いただき受信契約のお申込みをいただくために活用してまいりたいと考えております。また、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社等の連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇％台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。

日本郵便との連携の中でどれくらいの効果があるか分からぬけれどもやるんだという御答弁がありました。これはしっかりと、そういうときには効果を言っていただきたいと思うんですね。どれくらいあるか分からないことはやらないでくださいという話になりますから、それはしっかりと効果を答弁されるべきなのではないかなというふうに思います。済みません、一言余計なことばっかり言って申し訳ないんですけれども。ちょっと前田会長に再度これだけ確認をしたいんですけれども、じゃ、この訪問によらない営業をやって結局収益は上がらなかったということがあったとしても、また訪問による営業に戻るということはないんだということでよろしいのかどうか。ここはちょっと確証を取っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

従来型の訪問による営業という形には戻さないつもりでございます。

ありがとうございます。会長からしっかりと答弁をいただいたというふうに思います。それで、今日は決算についてでありますけれども、決算についてお伺いしていきたいんですが、前回、予算について会長といろいろと話をさせていただきました。そのときに、多分、結構擦れ違ったなという思いがありまして、私、そのときの動画を五回ぐらい見ました。会長の悪口を言う動画も出して、会長御覧になっていないと思うんですけど、そういった反省をして今日臨んでいるわけですけれども。何が違うのかなというふうに思っていたんですが、やっぱり会長は民間のエキスパートなんですよね。民間企業のエキスパートでいらっしゃる、企業経営のですね。といった中で、やっぱりＮＨＫは公共放送であるということで、収支相償の原則というものを上田会長を始め歴代会長はこれずっと何度も何度も質疑の答弁の中で出てきたわけであります。

ただ、前田会長からこの収支相償という話が出てこないなというのを、議事録をずっと洗って、その辺がやっぱり違うんではないかというふうに私は思ったんですね。会長にお伺いしたいと思いますけれども、この収支相償の原則ということについてどのように御理解をされていらっしゃるのかという点についてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。受信料は公共料金の性格を有するものでございまして、事業運営に必要な経費に対して収入が見合うように設定する考え方が基本でございます。そういう意味では、収支相償が原則と考えております。一方、受信料はなるべく長期間にわたって安定した料金であることが望ましく、単年度の収支だけで判断するのではなく、私は、三年から五年程度で収支をバランスさせるということが基本だと思っております。

というのは、受信料を引き下げたりするオペレーションしますと、赤字になったり当然するわけですね。今の仕組みですとそういう形になるわけです。これ、受信料を下げて赤字になって、それ相償ではないとか、そういう形にするのは本来おかしいですよね。そういう意味で、バランスさせるということはもちろん必要ですけれども、一年でぴったり合わせるということをやれば、あるだけのお金全部使うのかという、それでいいのかと。私は、むしろ長い目で見て、その中で、今回中期経営計画でお示ししましたけど、要するに、受信料右肩上がりにならないと、むしろ少し下がりぎみで、その代わり、支出もバランスさせてスリムで強靱な体質にするという、そういうコミットをしたわけですけれども、今までの計画、単年度で収支相償ばっかり言っていますと、よくよく見たら物すごい形になっていたということですよね。

で、繰越金こんなにありますよと。それは本当にそれでいいんでしょうかというのが私の考え方でございますので、中期経営計画見ていただいて、ＮＨＫ、結果としてスリムで強靱で、皆さんから肥大化したとか、そういうこと言われない、で、いい番組をちゃんと作ると、そういう具合に僕は変わればいいと思っております。

ありがとうございます。ちょっと会長の声が聞き取りづらくて、もしよろしければちょっと音声を上げていただくのか、お願いできればと思います。ありがとうございます。で、単年度で収支相償ということではないと思います。それは長期的な目で見て収支相償なんだろうというふうに思いますけれども、これ、収支相償とは何ぞやということを洗っていましたら、河野太郎さんのブログにこういうふうな発言がありました。

公益目的事業を行うために必要な費用を大幅に超える収入を長期間得続けてはいけないと、これが河野さんの言っている一つの収支相償の考え方ですね。だとするならば、今会長もおっしゃいましたけれども、じゃ、今回の決算若しくは予算が収支相償となっているのか、今のＮＨＫの財務体質は収支相償と言えるものなのかどうなのか、もし課題があるとするならばどこだと考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

基本的に、予算制度でございますので、予算は予算を超えて、超過して支出することはございません。経費もある意味では予算ですから。で、結果的に常に若干プラスに出るような形になりますよね。

それで、私は、今回ＮＨＫ提案したのは、剰余金がたまりましたんですけど、それを要するに視聴者の方に還元できるような形の仕組みをつくっていただきたいと。これちょっと、残念ながら放送法の改正がうまくいかないとするとちょっと申し訳ないんですけど、そうすれば、企業でいえば配当、ＮＨＫは配当負担がないものですから、積み上がったら積み上がりっ放しと。で、ほっておけばどんどん積み上がるわけですね。これは、一定部分は超えたものは還元するという、これは配当と同じですから、視聴者のために返すという、こういう仕組みを入れたいと私は提案しているわけです。そうすれば、要するに限りなく肥大化することもありませんし、常に経営努力しないとＮＨＫやっていけなくなりますので、剰余金いっぱいあるから何でもできるというような体質にはならないと思います。

そういう意味で今回の提案で申しましたので、是非御理解いただきたいと思います。

丁寧な御答弁ありがとうございます。そうですね、長期的な意味でのこの収支相償を実現していかなければいけないんだということですけれども、今現在はやっぱりもう肥大化していて、体質も高コスト体質になっていると。それを抜本的に改革をされるんだということをおっしゃっているというふうに思います。ですから、その一つの表れが、毎年この長期債券の保有を五百億円ずつ増やしているというようなところにも表れていますし、その結果がこの六千億円にも及ぶ債券の保有に至っているんだということで、それが問題なのではないですかということを前回お話をさせていただいて、若干擦れ違ったということですけど、今日は何か分かり合えた気がしてちょっとうれしい気持ちではありますけれども、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

では、ここでお聞きしたいんですけれども、今受信料収入七千億円ありますよね。それで、これから波を減らしていくということもあると思います。その中で、このＮＨＫの事業の適正規模をどれくらいあと考えているのかということと、あと、もしお考えがあればお聞きしたいんですけれども、純資産が一兆二千億ぐらいあると、その中で六千億程度はこの長期債券で保有しているわけですけれども、この適正な資産の規模というものについてはどのようにお考えなのかということについて、御意見があればお伺いしたいと思います。

ちょっと大変難しい御質問なんですね。適正規模って、さっきから決算で申し上げていますが、資産規模一兆円ちょっとですね。これ何が適正かと言われると、これはやっぱり国民の財産でもありますので、視聴者の皆様が必要ないと言ったら必要でないわけです。

つまらない番組作ったら要らないということになるわけですから、私は、やっぱり視聴者の皆さんから評価されるようなしっかりした番組を報道すると、それに対して資産規模がこれでいいかどうかというのを御判断いただきたい。もうこれは国民の代わりに国会で御判断いただきたいと思うんです。適正規模が幾らかと言われると、これはちょっとなかなか難しいですよね、申し訳ないんですけど。

ありがとうございます。私は、ここがやっぱり一つのＮＨＫのビジョンとリンクしてくるのかなというふうに思うんです。ですから、先ほど片山さんが放送と通信の融合の問題、非常に重要な問題を提議されていらっしゃいました。私も同じような危機的な意識を持っていますし、先ほど下野先輩がテレビを見なくなってきているんだというお話がございました。

だから、これからＮＨＫをどうしていくのかということがまずあって、それに必要な規模というのはどれくらいなんだろうという話になってくるというふうに思うんですね。ただ、じゃ、どういうＮＨＫにしていくのかというビジョンが残念ながらなくて、公共放送がどこまでの役割を担っていくのかと、どれだけの波を持つのか、通信に対してどういうふうに接していくのかといったプランがないので、だから最終的にはこの適正規模も出てこない。適正規模が出てこないから、受信料収入も、受信料もどれくらいの規模がいいのかということが出てこないということなんだろうというふうに私は思っています。ですから、まず、ＮＨＫは公共放送としてこれからどういう役割を果たしていくのかということをしっかりと示していただく。それは僅かな改善改善ではないですよ。これからの放送と通信の大融合時代の中でどういう役割を果たしたいと思っているのか、どういう形であれば生き残っていけると思っているのかといったビジョンをしっかりとお示しすること、このことがまずもって必要なのではないかというふうに思いますけれども、そこが私は決定的に欠けているというふうに思っているわけであります。

ですから、何かちょっと擦れ違いの話になっていて、若干改善はされるのかもしれませんけれども、それは改善程度です。じゃ、これからの本当に大海原の中でＮＨＫが生き残っていけるのかといったならば、私はそうではないというふうに思うんですね。だから、そこをしっかりと考えて提案をいただきたいというふうに思います。今日は何点かお話をしたいことがあったんですけど、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、子会社の利益剰余金について、ちょっといきなり瑣末な議論に入りますけれども、について、これだけちょっと言っておきたいので話をしたいと思いますけれども。子会社の利益剰余金というのは、子会社の毎年毎年の利益を積み立てたお金であって、会社内部に蓄積されているものであります。令和元年度で九百五十八億円ということで、これ平成十六年度は七百三十五億円でした。その後もずっと増加傾向が続いているということであります。

この利益剰余金について総務大臣意見でも踏み込んだ発言がされているわけですけれども、この利益剰余金の現状について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。ありがとうございます。

子会社の利益剰余金ですけれども、令和二年度の配当実施後において九百三十四億円と、引き続き高い水準で推移しております。我々としても、その在り方については強い問題意識を持っております。先生御指摘のように、令和三年度ＮＨＫ予算に付した私の大臣意見においても、子会社の利益剰余金を配当を通じて適切にＮＨＫ自身に還元するよう求めているところでありまして、やはり国民が納得のいく形をしっかりと取っていくことが重要ではないかなと考えております。

おっしゃるとおりだと思います。これは平成二十九年には会計検査院からも指摘を受けていまして、様々なところでずっとこの利益剰余金のことも言われ続けてきたんですね。ただ、それにもめげず、これは増え続けてきたというものであります。会長、この利益剰余金の適正な規模、これからどうしていくのかということについてお伺いしたいと思います。

ただいま御指摘のとおり、子会社の十一社の利益剰余金の合計額は、二〇二〇年度配当実施後で九百三十四億円でございます。ただ、このうちで配当可能原資という、これは一般の会社でそういう計算をしておりますけど、配当可能原資というのは九十億円なんですね。ですから、これＮＨＫがよくないんですけど、利益剰余金ばっかり説明したもんですから、これが全部配当可能であるように皆さん誤解されたんですよ。これ全部配当してしまうと会社経営できなくなりますので、もうさすがにちょっとこれ違うんじゃないとずっと言い続けているんですけれども、ＮＨＫの中でもなかなか改まらないんですよ。

剰余金全部あるから、それ全部配当しちゃったら会社経営できないじゃないですか。これちょっと申し訳ないんですけど、ここはちょっと表示を含めて適正にさせていただきたい。それで、利益剰余金は、中継車など放送機材の購入、それから入居ビルなどの固定資産、それからシステムなど将来に必要な資金、日常の金繰りのための必要な運転資金の全部含まれておりますので、配当可能原資につきましては私は目いっぱい配当した方がいいともちろん思っておりますが、それ以外の、要するに今の数字でいいますと約十倍あるような、こういうミスリードするような説明の仕方は、ＮＨＫもこれもう反省しなきゃいけないと思っております。

以上です。

ちょっと会長の愚痴を聞いていましたけれども、それは会長が会長であるゆえんですので、会長がしっかりと訂正をしていただけたらいいのかなというふうに思います。同様に、これ子会社の目的積立金についてでありますけれども、これもしっかりと改善をしていただきたいというふうに思います。この目的積立金の中で、同額がずっと留保され続けているというものが多々ございます。十年以上同額が留保されている例えばＮＨＫ出版の配当準備積立金とか、ほかに、九年積み立てられているもの、顧客対応高度化積立金四億円、七年積み立てられているもの等々たくさんありまして、これ百八十億円規模になるということですけれども、同額をずっと積み立てているということは、これ、つまり要らない、要らないということですね。積み立てておく理由がもうほとんど感じられない、使う可能性が低いものということだというふうに思いますけれども、この積立金が本当にこれだけ必要なのかといったことは厳しく精査をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

御指摘のとおりだと思います。ただ、積立金は、私は必要ないとは思いません。それを使ってしっかりと社屋の老朽化へ対応するとか、経営の意思決定の仕方が遅かったんではないかと思います。ＮＨＫの今の建て替え計画も、引当金もありますけれども、十五年掛けてやろうという話ですね。もうこれ、要らないかと言われると、今の設備、五十年前の物すごい老朽施設使っているわけです。何かあったらもうアウトになるわけですよ。それを見てどうなんだという、私はやっぱり意思決定が遅かったんではないかと。しっかりそれを使って、要するに良くするということをやらなかった結果で、ではないかと。

だから、要らないということでは私はないと思います。そこは、そうならないように子会社もしっかりと指導したいと思いますし、要らないのであればもう取り崩せと、そういうことだと思います。

おまとめください。

ありがとうございます。しっかりとこれは精査して、積立金が本当に必要なものなのかどうかといった点から、これまた配当の原資となるものだと思いますので、是非精査をお願いしたいと、このことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。二〇一六年三月十七日の衆議院総務委員会でもＮＨＫに対して質問がありましたが、私どもの地元山形県米沢市にＮＨＫ米沢ラジオ送信所、放送所があります。

これは、昭和二十七年、二十八年に米沢市とＮＨＫ仙台中央放送局の間で契約を交わした上で、米沢市有地を無償で貸与し、その場所にラジオ放送局として建てられたものです。現在ではラジオ放送の機能はなく、ラジオの電波を流すための送信所の機能を持つだけです。鉄塔があるだけということになりますか。御存じの方も多いと思いますが、この米沢市はケネディ大統領が尊敬する日本人として挙げた上杉鷹山公の地。上杉鷹山公のいらした米沢城二の丸跡に上杉記念館が総ヒノキの入母屋造りで建てられていて、上杉文化を受け継いでおります。特に、この上杉記念館の庭園は登録有形文化財ともなっておりまして、多くの観光客が訪れる場となっています。

しかしながら、この上杉記念館の南側に、古くなった、言わばもう見た目は廃墟にも見えるようなＮＨＫ米沢ラジオ放送所の建物があり、残念ながら、鉄塔と鉄線がまさにこの伝統文化や風景を損なっているということになるんですが、長年、この送信所を移転をしてほしいという市民からの要望があり、なかなかこれが進まずにおります。地元米沢市民からは、ラジオ放送所の移転を求める強い声があります。現状は、この移転どうなっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

お答えいたします。米沢ラジオ放送所は、米沢市の多大な御協力を受けて一九五二年に運用を開始しております。

現在、ラジオ第一放送、第二放送を約七万世帯にサービスをしております。御指摘のとおり、公園周辺の有効活用、景観上の観点から、二〇一二年に米沢市から放送所移転の要望書を受領し、移転候補地について米沢市と協議を進めてまいりました。去年、移転用地の確保にめどが付き、二〇二三年度に移転を完了し、二〇二四年度には現在の放送所用地を返還できる見込みでございます。

十年たってようやく進んだということで、これは本当に喜ばしいことですし、関係者の御努力にも感謝を申し上げます。

また、この移転に伴ってなんですが、放送というのは非常に公共性の高いものであるということは認めた上でなんですけれども、長年無償で貸与をしているということもありますので、公共の建物、建物というか、公共の重要な放送であるということで、地元米沢市に移転費用の一部の負担を求めるというようなことはあるのでしょうか。これを確認させていただきたいんですが。ありがとうございます。ＡＭ放送というのは災害時にも本当に威力を発揮しますし、ただ、なかなか、ＡＭからＦＭへという流れもありますし、これに予算を掛けるのはなかなか難しいということもあるかもしれませんが、こうした例は恐らく全国であるんだと思うんですね。非常に地元密着のＡＭ局というのは対災害に対しても重要ですので、予算面でもこれからのそうした耐用年数を迎えたような送信所、こういったものにもしっかり予算の手当てをしていただいて、より身近な防災の大切なツールであるＡＭラジオを守っていただきたいということをお願い申し上げます。

お答えいたします。米沢市に移転費用の負担援助を求めるということは考えておりません。

次に、配付資料を見ていただきたいんですが、ＮＨＫを退職された元チーフプロデューサーの長井暁さんが雑誌「世界」に書かれた文章です。今年四月一日、ＮＨＫが聖火リレーの生中継のストリーミング映像から約三十分間音声が消されるという異常事態がありました、三十秒間音声が消されるという異常事態があった。テレビ、ラジオ、それ自体のこれは生放送ではなくて、聖火リレーライブストリーミング特設サイトでの動画ではありますが、放送禁止となるような卑わいな表現でもないのに、また、ヘイトスピーチでもないのに生放送中に音声を中断させました。

資料の左のページにあるように、中国に不利益なＮＨＫの天安門事件についての国際報道を中断する中国当局と何ら変わりがないと、ＮＨＫＯＢの長井暁さんも強くこのことを非難しています。約三十秒にわたり聖火リレーの生中継の音声を消して、オリンピック反対という市民の声を遮断した理由の御説明をお願いいたします。

お答えいたします。ＮＨＫの聖火リレーライブストリーミング特設サイトですけれども、一人一人の聖火ランナーの姿をライブでお伝えするだけではなく、ランナーの方々の思いなどをインタビューしているわけですけれども、丁寧に伝えることを目的に実施しております。

そのために、走っているランナーの方々への配慮も含めて、状況に応じて対応してまいりました。個別の編集について詳細をお答えすることは控えますけれども、御質問の四月一日については、聖火ランナーの方々の姿を伝えることを第一の目的として運用しておりまして、その趣旨に照らして対応しました。また、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる賛否も含めた、開催の賛否も含めた様々な意見については、ニュースや番組などで取り上げております。オリンピック・パラリンピックをめぐる様々な声については、引き続きニュース、番組等で多角的にお伝えしてまいります。

これ、先ほどの長井さんは、現場の判断でなかなかすぐに音をいわゆる絞るということはできないだろうと、何らかの上層部の指示があらかじめあったのではないかとおっしゃっているんですが、この点はどうですか。

お答えいたします。個別の編集判断についてはお答えは差し控えますけれども、ランナーの方々の思いなどを丁寧に伝えるということを目的にライブストリーミングを実施しまして、その配慮も含めて対応したということでございます。

個別については答えないということですが、何らかの事前の指示がなければ生放送で音声を現場の判断で急に絞るということはできないのではないかと思うんですが。そこでお聞きします。ＮＨＫは放送法第四条にて、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「二政治的に公平であること。」、「三報道は事実をまげないですること。」、「四意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」が放送番組の編集に当たって定められています。先ほど質問したように、善良な風俗を害しない方法でオリンピック反対と市民が訴えているのに、ＮＨＫは聖火リレーライブストリーミングにてオリンピック反対の市民の声をシャットアウトしました。

新型コロナ感染が止まらず変異株の感染も拡大している中で、国民の間にオリンピック開催反対や開催延期の声が高まっているにもかかわらず、私たちは越えられると、オリンピック・パラリンピック推進に一辺倒なのは放送法第四条に反するおそれがあると考えますが、御説明をお願いいたします。

お答えいたします。私も放送法上、公平公正、中立、自主自律、非常に大事だともちろん考えております。東京オリンピック・パラリンピックをめぐる様々な御意見、賛成、反対ございますけれども、それについては先ほど来お話ししておりますが、ニュース、番組等で賛否の声を紹介したり、開催の是非を含めてその在り方などを討論する番組も放送しております。

今後も、意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしていきたいと考えております。いずれにしましても、放送法の精神をしっかりと踏まえて対応していくことに変わりはございませんし、そのようにこれからも対応していきたいと考えております。

もちろん中立であることは大事ですけれども、弱き者の声を拾って伝えていくというのがこれはメディアの宿命である、使命であると思いますので、そもそも、権力を持っている者と力のない小さき声、声なき声、これを平等に扱うことは、逆に言えば権力の方をおもねてしまっているということにもつながりかねませんので、そういった面では引き続き公正であることを求めて、次の質問に行きます。

ＮＨＫでは以前より、デスクから記者へのパワハラがきついという指摘がありました。現在は随分パワハラはなくなってきたと聞いていますが、今でも地方局では中にはパワハラがひどいデスクがいると一部で報じられています。二〇一三年七月には、東京都庁記者クラブで働く三十歳のＮＨＫの女性職員が選挙取材の後に過労でお亡くなりになるという大変悲しい出来事がありました。我々も参議院議員ですが、特に七月の参議院選挙、真夏の暑い中で昼夜を問わず懸命に働いたことが原因ではないかとも言われていて、決して人ごとではありません。ＮＨＫでは、パワハラの実態や長時間労働の実態をどう把握し、労働安全衛生についてどのような取組を進めていらっしゃるんでしょうか。

ＮＨＫでは、関連団体も含めましたグループ全体のハラスメント防止規程を定めております。ハラスメントを許さない、働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応するという三つの原則にのっとって対応しております。相談や通報ができる窓口を協会の内外に設けまして実態の把握、適切な対応に努めているほか、防止に向けた対策として、毎年全職員がハラスメントに関するｅ―ラーニングを受講しております。さらに、階層別や職場での研修、局内のホームページ等を通じてハラスメントのない職場環境づくりを進めております。また、働く人の健康を最優先にして、長時間労働に頼らない組織風土づくりに取り組んでまいりました。

一人一人の勤務の状況を総合的に点検する日を月二回設けまして、きめ細かい勤務管理を徹底しているところでございます。働く人の心と体の健康を最優先に考えていくことは、これからも変わるものではございません。その上で、多様で効率的な働き方を推進し、職員一人一人の能力を最大限発揮することで、視聴者の皆様にお届けする放送サービスを充実向上させていきたいと考えております。

月二回ほど勤務をチェックしているということですが、特に若手記者、意欲のある若手記者ほど、例えばサツ回りだと夜昼なくやはり取材をしなきゃいけない。使命感のある人ほど頑張る傾向はあると思うので、こうした月二回のチェックであるとか様々なことで、是非こうした悲劇を二度と繰り返さないようにしていただきたいと思います。次に、前田会長に伺いたいと思うんですが、ＮＨＫは経営委員会人事や予算などで国会承認が必要ですし、放送法が総務省と国会審議で改正され、会長や理事の人事にも時の政権の影響があるなど、事実上、政府首脳や与党幹部、国会議員との良好な関係を築く必要はあります。

しかしながら、時の政権や与党政治家の中にＮＨＫを自分たちの思いのままに動かしたいと考える人が出てきて、ＮＨＫの中にもそれに呼応する職員が出てきたら、ＮＨＫは公共放送ではなく政府広報になってしまうおそれがあります。先ほどの聖火リレーやオリンピック報道でも、かなり政府寄りの報道が続いている印象があります。ＮＨＫが政府広報にならないよう、ほかの先進国と同様に、放送行政を管理する機関を政府の一省庁ではなく独立行政機関や独立委員会にする必要があると考えますが、ＮＨＫのお考えはいかがでしょうか。

今委員の御指摘のそういう考え方も一つの考え方だと思いますけど、これは最終的には立法府の方々が決めることだと思っております。お答え申し上げます。受信料で成り立つＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼でございます。放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが信頼される公共放送、公共メディアの生命線だと考えております。

では、会長、予算案の審議や委員会人事などを通じて、事実上、官邸や与党幹部など政治家との関係を無視できないＮＨＫですが、一方で、報道機関として官邸や与党に対して厳しい取材を行うという必要もあります。ＮＨＫの政治との距離の取り方についてのお考えはいかがでしょうか。

政治との距離の取り方につきましては、昨年一月に私がＮＨＫの会長に就任した際に申し上げたとおり、与野党とも等距離というのが私の基本スタンスであります。職員にもそれを守るように求めておりまして、最善の努力を考えたいと思います。

同じ質問を武田総務大臣にも伺いたいと思うんですが、先進国のように独立行政機関や独立委員会にすべきではないかと、それから政治との距離の取り方、総務大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。

先ほど前田会長の方からも何度も答弁があったように、やはりこれは一般の民間放送と違って、国民の受信料によって成り立つ法人であります。

また、公共性をしっかりと伴っていただかなくてはならないという特殊性もございます。そうした体制というものを考えると、やはり国会、また行政というものが一定程度関与して、いわゆる国民に対する責任もやっぱりしっかりと果たしていかなくてはならないのではないかと、このように私は考えておるわけであって、しかし一方で、ＮＨＫにおかれては、放送法でその自主自律というものがしっかりと、それを基本とされているわけですから、常に中立公平な放送を心掛けて、国民にしっかりとその利益というものを還元していただきたいと、このように考えております。

武田大臣、ありがとうございます。是非、独立の行政機関や独立委員会、これは多くの先進国がこういった機関を設けていますので、こういった方法も検討していただきたいということは要望をお願い申し上げます。次に、ＮＨＫはＳＤＧｓキャンペーン、未来への十七アクションを展開しておりまして、そのＳＤＧｓの五番目にはジェンダー平等を実現しようという目標があります。

ところが、ＮＨＫのスポーツ中継は、大相撲やプロ野球、サッカーなど、どうしても男子スポーツの中継が多く、女子スポーツの中継が少ないのが現状です。ＳＤＧｓの観点からも、もっと女子スポーツの中継を増やすべきではないかと考えますが、ＮＨＫのお考えはいかがでしょうか。

お答えいたします。スポーツ中継を含め、放送に当たりましては、ＮＨＫの経営計画や放送ガイドライン、国内放送番組編集の基本計画などにのっとりまして、ＳＤＧｓキャンペーンを始め、ジェンダーなど多様性を意識した取組を進めております。このスポーツ中継では、全国規模の大会を中心に、陸上競技、水泳、体操、サッカー、柔道、卓球など、多くの競技でそれぞれ男女の種目を放送しております。

また、アーティスティックスイミングを従来から放送しております。スキージャンプの国際大会については、放送する試合数は近年では女子が男子よりも多くなっております。今後とも、視聴者の皆様の評価や御意見を参考にしながら、ジェンダーなど多様性を意識した取組を更に推進してまいりたいと考えております。

オリンピックも全ての競技で男女ということで、男女平等の観点も取り入れてということですので、引き続き、ＮＨＫにも女子スポーツの中継、女性スポーツの中継も増やしていただくようお願いをいたします。さて、次に、菅総理の御子息が入社した東北新社では、総務省の接待が東北新社の調査によると五十四回も行われており、また、外資規制を超えた株主構成があったことがあり、一部の放送事業が認定取消しとなりました。

この東北新社の社外取締役・監査等委員にＮＨＫの元副会長の小野氏が就任していて、東北新社の顧問に「ニュース１０」のメーンキャスターだった今井氏が就任しています。東北新社がＮＨＫの番組制作に関わることもあると聞きますが、人事の上でもＮＨＫと東北新社、つながりがあるのでしょうか。民放各局などからも、それこそ関連会社に出向しているということはよくありますけれども、こうした疑惑の抱かれないようにしていただきたいと思います。

お答え申し上げます。東北新社と人事上のつながりはございません。また、他社の人事についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。

最後の質問になると思いますが、新型コロナの影響で昨年度はどれほど収入に影響があったのかを教えてください。また、コロナ禍での受信料の免除や一部減免の対象となった方、どれだけいらしたのでしょうか。

お答え申し上げます。決算については現在取りまとめているところでございまして、受信料については減収となる見通しでございます。コロナ禍の緊急的な措置として、ＮＨＫでは、昨年五月から、新型コロナウイルスにより影響を受け、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対し、二か月間の全額免除を実施しました。今年三月末までの免除の適用件数は八十五・六万件、免除額は十六・五億円となっています。なお、世帯の全額免除となります公的扶助受給者の現在数は年度末で百十四万件、市町村民税非課税の障害者、そちらの方は八十二万件となっております。

前回の質問でも要望もしたんですけれども、やはりコロナ禍での受信料の免除を、生活保護を受けている世帯など免除だけれども、実質的に生活保護は受けていないけど生活保護より実際には収入の低い世帯やそうした世帯が対象にならない、また、コロナ禍で親元を離れて都会で独り暮らしをしている学生の世帯、アルバイトもできず収入がない中でも徴収を求められると、こういったことがありますが、こういった面での、単なる受信料値下げだけではなく、こうした減免の拡大というようなことは考えていらっしゃらないんでしょうか。

引き続き、コロナの状況を見て検討してまいりたいと思います。

是非、収入の低い世帯、これまでより、全世帯の受信料を下げるだけではなくて困っている世帯をより免除の対象にしていく。あるいは、既に今日もネットとの関わりを触れている委員の先生がたくさんいらっしゃいましたけれども、ネットの中では、五アクセス、ファイブアクセスまで同じ料金とかいうことがあり、そういったところとライバル、競争しなければいけない時代にもなっていますし、民放連も、地上波全体のことを考えると、ＮＨＫの料金がある程度高いことによって、より地上波、テレビ離れが加速してしまうと、そういった面でもＮＨＫの受信料を下げてもらいたいんだと、こういう要望が現にございます。

しかも、先ほども片山先生や下野先生、柳ヶ瀬先生からも放送とネットの融合ということで、ライバルはネットということになってきておりますし、さらに、若い世代は今ほとんどテレビを見ない、テレビを持っていないという世帯が増える中で、若者にまである程度、一世帯分の受信料があるということが非常にテレビ離れを加速する、こういったことにもなってきています。こういったことも考えて、やはり是非、受信料これからどうしていくのかということを考えていただきたいと思うんですが、最後に会長に、この件についていかがでしょう。どういうお考えか、一言だけでもお願いできれば有り難いです。

受信料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＮＨＫ、配当の義務がないわけですから、適正水準になるように常に努めなければいけないと思います。

前から申し上げておりますが、今の受信料体系はやや複雑になり過ぎていまして、これももうちょっとすっきりしたものにしないと視聴者の方になかなか受け入れていただけないと、そういうのを含めて改善してまいりたいと思います。

ありがとうございました。

日本共産党の伊藤岳です。かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」の番組に関わってＮＨＫ前会長を厳重注意した経営委員会の議事録の開示について、開示請求人に対し、五月七日付けでＮＨＫ会長名の文書開示判断期間延長の御連絡というものが届けられました。

森下ＮＨＫ経営委員長と前田会長にお聞きします。ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が出した二回の答申には、そもそも情報公開制度というのは、対象文書をありのままに見せることを当然の大前提、公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむものであると記されています。大事な指摘で、当然のことだと思いますが、このことは否定はされませんね。

まず、森下経営委員長、いかがですか。聞いていることに答えていただいていないんですが。情報制度ですね、情報公開制度の原則を否定するということでしょうか。

お答えいたします。経営委員会としては、当時の議論は非公表を前提に行っておりまして、対象文書それ自体は開示できないが、ＮＨＫ情報公開規程第二十一条に基づきまして、答申の趣旨を尊重し、説明責任を果たすために改めて整理、精査したものを公表したものでございます。整理、精査したものであることは、請求者にその旨を付して回答しておりまして、改ざんには当たらないと考えております。他方、二度目の答申では、前回の対応では不十分であり、対象文書そのものを開示せよとの指摘がございましたので、現在、慎重かつ幅広く検討している段階でございます。以上、お答えしました。

前田会長はどう考えますか。ＮＨＫの内部の規則を情報公開制度の上に置くということなんでしょうか。これはあり得ないと思います。審議委員会の答申の中には次のようなことも書かれています。

お答え申し上げます。ＮＨＫ情報公開基準では、情報開示の求めの対象は、ＮＨＫ役職員が業務上共用するものとして保有している文書としておりまして、特定した該当の文書について開示、不開示等を判断した上で、開示する場合は、原則として該当文書の閲覧又はコピーの提供を行うことといたしております。ＮＨＫ情報公開基準並びにＮＨＫ情報公開規程にのっとって、経営委員会が開示、不開示等の最終判断を行うものと承知しております。

経営委員会を構成する経営委員は、視聴者・国民に対し、自らの経営委員としての言動については広く説明責任を負っていると言わなければならない、特に、ＮＨＫ会長に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各経営委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、どのような結論に達したのかについては、より強く透明性が求められることは論をまたない、議事録非公表の場でなければ各経営委員が率直な意見が言えないというような類の問題と位置付けるものではないと書かれています。森下経営委員長、重要な運営上の問題についての経営委員の意見についての透明性、また本件は当然公開されるべき対象であることのこの指摘についてどう受け止めますか。

回答いたします。

経営委員会としては、前会長を注意したことの重要性や経営委員会の透明性という観点から、昨年二〇二〇年三月に一連の対応を詳しくまとめました経緯を公表いたしまして、議事録にも追記しております。先ほど委員御指摘のように、どのような議論が行われ、どのような結論に達したかなどについてはこの経緯の中で明らかにしております。他方、公表しないことを前提に発言された意見を公表すると非公表の前提を覆すことになりますので、今後、自由な意見交換や多様な意見の表明を妨げ、経営委員会の運営に支障を来すおそれがあると考えて、一度目の答申の際には対象文書を開示しなかったものでございます。なお、今回、先ほどお話ししましたように、二度目の答申ございますので、慎重に幅広く検討している段階でございます。

経緯を公表していると言うけれども、この当委員会でも何度か私、質問してきましたが、例えば番組の取材の在り方など番組に関わる発言をしていることなど隠されていました。

武田大臣にもお聞きをします。経営委員会の委員は国会の同意人事です。そして、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けています。経営委員会の意見について透明性が十分に確保されるべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。

ＮＨＫ経営委員会の議事録につきましては、経営の透明性を確保する観点から、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより、作成、公表を行うこととされております。国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、ＮＨＫ経営委員会においては、こうした放送法の趣旨にのっとり、引き続き自律的に経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えます。

今大臣も述べられましたけれども、ＮＨＫにあっては、経営委員会の透明性、絶対確保されなきゃならないという見地を貫いていただきたいと思うんです。議事録開示について議論された経営委員会の議事録もまた、議事要旨だけで開示をされていません。経営委員会議事要旨には、例えば、今後の経営委員会運営について、二月四日に出されたＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申について報告を行い、次回以降の経営委員会で継続して対応を検討することを確認した、今後の経営委員会運営については、対応方針決定後、公表予定などと記載されているだけであります。中身が分かりません。森下経営委員長、議事録の開示について議論された議事録もまた開示されていないことは、議事録の作成、公表を遅延なくと定めた放送法第四十一条に抵触するのではありませんか。

お答えいたします。基本的に、一回目の答申のときもそうでありますが、最終的に一回目のときから四回議論をいたしました。結論を出した後で、その議事録を全部公表をしております。今回の場合は二月から検討を始めておりますが、三月に新人の、新しい委員も入りまして、現在検討中でございますが、最終的に結論を出した段階では全ての議事録を公表するということでございます。そういった意味では、途中段階では、委員会は十二名の合議制でありますので、しっかりと十分な議論を行うということが必要でありまして、途中の段階で公表すると視聴者・国民の皆様に無用な混乱を来すおそれも考えられるということでありまして、先ほどお話ししましたように、最終的には結論が公表する段階で全ての議事録を公表するということでございます。

答申を受けて既に八回も経営委員会が開催されているんですよね。約四か月です。逐次開示すべきだと思います。一体どんな形で開示するのですか。また要旨だけですか。答申の指摘を繰り返すだけではないですか。どうお考えですか。

お答えいたします。これは一回目の答申のときの議事録を見ていただければ分かると思いますが、通常の、どういう議論があったかということが明確になるような議事録でございます。

当委員会で私、経営委員会議事運営規則の制定から五次にわたる改正全ての公表を求めていましたが、いつ公表されますか。全て公表されていないですよね、まだね。

お答えいたします。前回、この経営委員会の議事運営規則についていろいろ議論がございましたので、放送法に基づいて定めている内規でありまして、制定された当初から、当時の経営委員会の決定により非公表としてきております。ただ、今回の問題に関する国会での御議論、御指摘などを踏まえまして、昨年五月、二〇二〇年の五月十二日の経営委員会で改正を決議し、経営委員会の透明性の向上のため公表をいたしました。

五次にわたる改正全て公表していないでしょう。それを聞いているんですが。議事録も開示しない、議事運営規則も明かさない。公共放送であるＮＨＫとして本当に私、重大だと思います。大臣にお聞きします。ＮＨＫ予算、決算の審議に当たっては、視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、予算執行の適切さとともに、放送法にのっとり放送の自主自律が確保されてきたかどうかをしっかり審議すべきであると考えますが、大臣、どう考えますか。

お答えいたします。元々、先ほどお話ししましたように、経営委員会議事運営規則は放送法に基づいて自主的に定めている内規でございまして、策定された当時から、当時の経営委員会の決定により非公表としてきたものでございます。そういったことで、以前のものについては公表を差し控えさせていただいております。

国会で御審議いただく具体的な事項については、政府として答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、ＮＨＫ予算、決算については、総務大臣の意見を付した上で国会に提出され、御審議いただいており、こうした枠組みを通じて十分にチェックされることが重要であると考えております。

経営委員会が日本郵政グループ側の番組への抗議について、これを視聴者対応とすり替えて、ＮＨＫの自主自律を脅かすＮＨＫ前会長への厳重注意を行ったんです。そして、二〇一八年十月のこの出来事でしたが、この事実が報道で明らかになったのが約一年後、二〇一九年の九月、つまり約一年間、視聴者・国民に隠されていた、その下で二〇一九年予算は審議されることになってしまいました。

大臣、このことは、ＮＨＫ予算の正確な審議に重大な影響を与えたんではないでしょうか。いや、だから、違うんですよ。だから、隠されていたんだから、隠されていたことについて大臣の意見も言えないじゃないかということを聞いているんですよ。重大な影響を与えていないですか。もう一度聞きます。

経営委員会議事録の取扱いにつきましては、放送法の規定に基づき経営委員会において定めることとされております。ＮＨＫ予算、決算につきましては、今も大臣からもありましたとおり、総務大臣の意見を付した上で国会に提出され、御審議いただいております。こうした枠組みを通じて十分にチェックされることが重要であると考えております。

経営委員会の議事録の取扱いにつきましては、放送法の規定に基づき経営委員会において定めることとされております。ＮＨＫの予算、決算につきましては、その時々でＮＨＫにおいて内部の手続を経た上で提出されたものにつきまして、私どもとして、大臣の意見を付した上で国会に提出しているものでございます。その時々におきまして、ＮＨＫの予算、決算につきましては、ＮＨＫの内部の手続を経て提出されているものでございます。

大臣、もう一度聞きます。公共放送であるＮＨＫの予算は、大臣意見が付され、国会で承認を受ける案件です。二〇一九年度予算の審議の時点では、ＮＨＫが放送法に反する会長への厳重注意を行っていたという事実を隠していた。視聴者・国民にも国会議員にも示されていなかった。これは、国会も、総務大臣、あなた自身も欺くものだと思いませんか。

森下経営委員長、ＮＨＫ予算及び決算に対する国会の審議にＮＨＫの経営姿勢に直接関わる事実を隠したことについて反省はないんですか。

お答えいたします。この非公表にしたことにつきましては、会長を注意したという重要な事項でございましたので、その後、これは公表してやるべきだったということで公表をいたしております。ただ、執行部から何度も御説明ありましたように、業務の執行に影響を与えたということはないという回答をいただいておるというように思いますので、そういった意味では影響はなかったというふうに考えております。

いや、私たち国会議員に隠されていたんです。これ、重大な影響だと思いますよ。正確な審議できないです。これ、強く指摘をしておきたいと思います。また引き続きこの問題は追及していきますので、よろしくお願いします。次の質問に移ります。資料を御覧をいただきたいと思います。先ほど芳賀議員も質問されましたし、以前の委員会では立憲の吉田議員もこの問題について質問されました。聖火中継、音声が途切れた三十秒、ＮＨＫ、異論を排除と報じた記事であります。四月一日に行われた長野市内の聖火リレーのＮＨＫの中継、聖火リレーライブストリーミング特設サイトにおいて、オリンピックに反対の抗議の声が中継に入り込んだ際、中継映像から三十秒間音声が消えました。音声が消えた件には人が介在していたことが立憲、吉田議員の質問の際に明らかになりました。

ＮＨＫに聞きます。この長野市の聖火リレー中継で中継映像から音声を消した件で、様々な状況に応じて判断して対応したと答えていますが、様々な状況というのは何なんですか。先ほど副会長はランナーの思いと言われましたが、ランナーの思いと言いますが、国民の意見、思いは消すとの判断だったんですね。どうですか。

ＮＨＫの聖火リレーライブストリーミング特設サイトですけれども、一人一人の聖火ランナーの姿をライブでお伝えするだけでなく、御指摘ありましたランナーの方々の思いもインタビューをして丁寧に伝えることを目的に実施しております。その趣旨に照らしまして、聖火ランナー走行中の映像や音声については、走っているランナーの方々への配慮を考えて対応いたしました。

オリンピックに対しての開催の是非について様々な意見があること、それについてニュースや番組等では再三取り上げております。意見が分かれる問題について多角的に伝えていくというのは我々の役目だと思っていまして、引き続きそうした姿勢で臨んでいきたいと考えております。御指摘の四月一日、長野市での事例以降は音声を消去した事例はないと。ありません。

では、聞きます。この間の聖火リレー中継で、ほかに音声を消した例はありますか。つまり、聖火リレー中継映像から音声を消したのは、今回のオリンピックに反対などのオリンピック開催に抗議する声だけだったということなんですよ。様々な状況に応じてじゃなくて、オリンピック開催に抗議する声に判断をしたということではないですか。

二〇二一年国内放送番組編集の基本計画の中に東京五輪開催の機運を高める編成という項目があって、その中に聖火リレーが位置付けられています。聖火リレーライブストリーミングを主管するのは東京オリパラ実施本部で間違いないですか。聖火リレー中継映像から音声を消す判断は、なぜ即座に判断できたのか疑問です。聖火リレー中継において東京五輪開催の機運を高めるための具体的な対応についてこの実施本部でも議論されていて、その中でオリンピック反対の音声が入らないようなことも検討されていたのではないでしょうか。

お答えいたします。聖火リレーのライブストリーミング特設サイトですけれども、ＮＨＫの二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部が主管しております。

どうですか。時間が来たので終わりますが、五輪開催の機運を高めるという旗の下、ライブ中継のさなかに国民の中に存在する意見、声を消去してしまう、これは公共放送がやることかと思います。公共放送の役割放棄、また存在意義が問われる問題だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一七年度決算には賛成、二〇一八年度及び二〇一九年度決算には反対の討論を行います。

個別の編集判断についてはお答えを差し控えますが、私が放送総局長でありますので、私の責任で対応しているということでございます。

質疑をおまとめください。他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。これより三件について討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

ＮＨＫ決算では、当該年度の予算の執行状況とともに、ＮＨＫの経営姿勢が視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、放送法にのっとり、国家権力からの独立、放送の自主自律などの基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。二〇一八年十月二十三日、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意するという事態が発生しました。これは、かんぽ不正販売問題を報じた同年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に対して、ＮＨＫ執行部が予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会が日本郵政グループの不当な介入を視聴者対応とすり替えて、会長のガバナンスの問題という形で行ったものです。ところが、当該議事録は公表されず、この事実が明らかになったのは厳重注意から約一年後の二〇一九年九月の報道でした。

放送法に背を向けて経営委員会が議事録を非公表とし、視聴者・国民、そして国会にも隠され続けていることは極めて重大と言わなければなりません。日本共産党は二〇一八年度のＮＨＫ予算には賛成しました。しかし、その決算期において、経営委員会が、経営委員は個別の放送番組に干渉してはならないと定める放送法に違反して、ＮＨＫ会長に厳重注意を、しかも秘密裏に行っていたことは極めて深刻な問題です。二〇一八年度ＮＨＫ決算には反対とするものです。一九年度決算期には、この問題が国会でも繰り返し取り上げられてきました。しかし、ＮＨＫ会長への厳重注意の議事録公開に背を向け、ＮＨＫに対する視聴者・国民の信頼を揺るがす事態を生んだ執行部、経営委員会の責任は明確にされていません。二〇一九年度決算についても反対です。

以上で討論とします。

他に御意見もないようですから、三件に対する討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。まず、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。次に、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。

本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。次に、日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。

地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。

冒頭、一言申し上げます。地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、条文案及び参考資料に誤りがあり、条文案について正誤をもって訂正させていただいております。心よりおわび申し上げるとともに、今後、同様のことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要です。そのため、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられることなどを踏まえ、国家公務員の定年を基準としてその定年を条例で定めている地方公務員についても、同様の措置を講ずるため、地方公務員法について改正を行うものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、管理監督職を占める職員については、条例で定める管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後の最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の職に降任をするなどの制度を設けるとともに、この制度による降任などを行うことにより、公務の運営に著しい支障が生じる場合に限り、引き続き、管理監督職として勤務させることができる特例を設けるなどの措置を講ずることとしております。

第二に、条例で定める年齢に達した日以後に退職した者を短時間勤務の職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けることとしております。このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置などについて規定しております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員神谷裕君から説明を聴取いたします。神谷裕君。

ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

本修正は、この法律の施行期日を令和四年四月一日から令和五年四月一日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うものであります。何とぞ御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。