ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。去る二十八日までに、梅村聡君、山添拓君、清水貴之君、上田清司君、徳茂雅之君、山田修路君、竹内真二君、下野六太君、平木大作君、豊田俊郎君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文君、武田良介君、柴田巧君、芳賀道也君、足立敏之君、西田昌司君、伊藤孝江さん、秋野公造君、三浦信祐君、森まさこさん及び有村治子さんが選任されました。

理事の補欠選任についてお諮りいたします。去る十七日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。また、委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。異議ないと認めます。それでは、理事に里見隆治君及び芳賀道也君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和元年度予備費三件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和元年度決算外二件及び令和元年度予備費三件の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。また、令和元年度予備費三件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上三件を一括して議題といたします。

まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

ただいま議題となりました令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

まず、令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、平成三十一年四月十六日から令和二年一月十四日までの間において使用を決定しました金額は二千百三十四億円余であり、その内訳は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費等の三十一件であります。次に、令和二年二月十四日から同年三月二十四日までの間において使用を決定しました金額は二千五百三十四億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費等の三十八件であります。次に、令和元年度各特別会計予備費予算総額八千三百四十億円余のうち、令和二年三月十日に使用を決定しました金額は四百二十億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。

以上が、予備費使用調書等についての概要であります。何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

以上で説明の聴取は終わりました。これより令和元年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費三件を一括して議題とし、質疑を行います。なお、本日の令和元年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。質疑のある方は順次御発言をお願いします。

自民党の森まさこです。質問の機会をいただき、委員長及び与野党の理事の皆様に感謝をいたします。

まず、原発事故による処理水の海洋放出について質問します。資料、前後いたしますが、資料四の一、二を御覧ください。地方議会から反対の意見書が出ています。今年は東日本震災から十年です。令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。決定プロセスについて、もっと被災者に寄り添ってほしかったです。つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。

その翌日に官邸から電話が来たわけです。復興大臣や環境大臣ら関係大臣に日時ややり方など、よく相談してやるべきであったと思っています。これは本当に苦渋の決断でこのような結論に至ったと被災地に説明して、納得する方法を取るべきです。これでは、内堀知事もおっしゃったとおり、これから国が風評被害、安全対策をしっかりやっていただけるのかどうか、福島県民は大きな不安を持ってしまったと言わざるを得ません。処理水の新たな風評被害は必ず起こる、いや、もう起こっている。それに対する対策もまだ提示されていません。資料四の三に福島民報記事、そこにマーカーを引いておきましたが、これまでの風評被害対策の焼き直しでは全く効果は見込めません。処理水対策のための新たな予算の枠組みをつくってください。また、閣僚で実行会議がつくられましたが、その下に、ヒアリングだけでなく、漁業、農業、商業、観光など被災事業者がメンバーとなる審議会をつくり、どんな風評被害対策をやるべきか、他に代替手段がないか、放出の場所や、これまでの東電のように虚偽や隠蔽がないことを監視する体制など、徹底的に詰めさせていただきたいと思います。

官房長官、いかがでしょうか。

実行会議の議長という立場で答弁をさせていただきたいと思います。ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、今御指摘のように、もはやこれ以上先送りができないという中で大変重たい苦渋の決断でありましたけれども、安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業などの御懸念の把握と徹底した風評対策の二点を確保することを前提に、四月十三日に基本方針を定めたところであります。

風評対策に関しては、対策を着実に実行していくことが重要であり、四月十六日に、私が議長となる新たな関係閣僚会議の第一回会合を開催し、安全性に係る科学的な根拠に基づく情報の発信、風評の影響を未然に防ぐための販路拡大などの支援、最大限の対策を図ってもなお風評被害が生じた場合の丁寧な賠償など、徹底した風評対策を講じることを確認したところであります。また、この会議では、風評対策や安全性の確保はもちろん、風評を抑制する放出方法、適切な監視、情報発信を通じた透明性の確保など、基本方針を踏まえ今後定める内容を着実に実行できるかについても確認をしていくこととしております。加えて、新たな閣僚会議の下に経済産業副大臣を座長とする関係省庁によるワーキンググループを新設し、本日、福島県において第一回の会合が開催される予定となっております。

今後も、宮城県、茨城県などの現地においてワーキンググループの会合を開き、地元自治体、農林水産業、観光業、流通業といった様々な方々から基本方針決定後の状況変化、追加すべき対策などに関する現場の御意見を直接丁寧に伺っていきたいと考えております。夏頃までに課題を抽出し、喫緊の追加対策を取りまとめる予定であります。予算については、まずは令和二年度補正予算や令和三年度当初予算を効果的に活用していくことになりますが、風評対策のための新たな予算についても必要あればちゅうちょなく確保し、具体的な対策を講じていきたいと考えております。具体的な放出や放出方法、その監視方法、風評対策を検討するに当たり、現場の皆さんの声あるいは実情を把握している有識者の声もしっかりと伺っていくことは大変重要であり、現場の声をより良く把握し対策に反映する具体的な仕組み、やり方についてはワーキンググループにおいて検討させていただきたいと考えております。

ありがとうございます。追加対策と現場の意見を聞いていく枠組みについて、前向きな御答弁をいただきました。次に、こども庁について質問します。自民党では、こども若者未来創造本部を設置し、議論してきました。私は、その事務総長代行として、本日午後、本部の総会に緊急決議案がかかります。私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません。

官房長官もお会いになった初代の審議会メンバーと、子供の幸せということをテーマに長年勉強を重ねてきました。資料一は、医療や子育ての専門家や企業と七年にわたり全国調査、海外調査、相談会、地方自治体との連携イベントなどの活動をしてきて、書籍三冊にまとめたものです。子供の命や心を取り巻く状況は危機的です。これらの問題は少子化大臣が無任所大臣であり、予算と人員を持たないことも一因ですので、こども庁を提案しますが、新しい省庁をつくるだけでは解決しません。その中身、そしてその仕組みを今までとは全く違ったアプローチにしない限り、縦割りや地方との格差、ライフイベントごとの課題は解決できないと思っております。

そこで、本日は、フィンランドのオーロラＡＩを紹介します。省庁の仕組み、国民との関係を完全に逆転し、これまでの省庁中心の政策から国民中心、ヒューマンセントリックな考え方に立って、組織や事業自体を大転換しています。資料二の一で、フィンランドは、ほとんどの指標で緑色、つまり世界で高順位であります。三月に国連が発表した二〇二一年世界幸福度ランキングでも、フィンランドは四年連続一位でした。資料二の二を御覧ください。これがフィンランドのオーロラＡＩです。我が国の子供たちが国に誇りを持ち、夢を大きく持ってこれからの社会で必要とされる非認知能力などを高めていけるように、オーロラＡＩ型の子供中心の、子供が真ん中にいるこども庁を設立すべきと考えますが、いかがでしょうか。

また、その場合、欧米のように男女格差を解消することが先決であることも、党本部でヒアリングした京都大学大学院柴田悠准教授も述べています。資料三の一と二のとおり、ジェンダーギャップ指数は先進国で最低であり、家事、育児時間は男性の七倍とも言われ、日本の女性は睡眠時間も世界で最も短いのです。男女が望むだけの子供を持ち、また女性が安心して子供を産めるよう、家事、育児の分担や仕事と家庭との両立など、あらゆる障害を取り除くための政策を展開することが大事です。そのため、こども庁と男女共同参画担当大臣は、現在のように別の人物がそれぞれ担当するのではなく、同一人物が兼務して強力に推し進めることが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。官房長官、お願いします。

子供、また若者に関する施策について、現在、自民党、また与党内で組織の在り方も含めて議論いただいていると承知をしており、政府としては、その議論を注視し、また受け止めていきたいと考えているところであります。政策を推進に当たって、委員御指摘の子供中心の考え方、これはそのとおりだというふうに思います。ややもすると、行政側からのサービスを提供するという立場に立った議論になることがあるわけでありますが、受け手である子供さんあるいは家庭、そうした立場に立って考えていく、子供たちのために何が必要であるのかという視点は、組織の在り方も含め、そういう立場に立って組織の在り方も含め考えていくことが必要だというふうに考えております。また、フィンランドのオーロラＡＩというんでしょうか、御指摘もありました。昔、昔というか今でもそうですが、ネウボラという一貫した子育て支援の仕組みもあり、私も見させていただきましたが、そうした他国において非常に有効なものがあれば積極的に取り入れ、また日本はデジタル化についてもこれから一気に進めようとしているわけでありますから、そういった意味でも十分に参考にさせていただきたいと思っております。

行政組織やサービスの在り方は、まさにその状況状況に応じて変わっていくべきものであります。また、そのときの国民の皆さんの期待あるいは不安にどう応えていくのか、そういった観点から不断の見直しを図っていくべきだと思います。また、担当大臣のお話がありました。任命権者は内閣総理大臣でありますので、その時々の判断で、適材適所であり、またそれぞれの大臣がどういうことを、所管を抱えておられるのかということを判断して総合的に進められている、総合的に判断されているわけでありますが、子供関係施策と男女共同参画施策は、仕事と子育ての両立の観点等も含めて、これは緊密に関連をしているところであります。

よく言われるところでありますが、男性の育児参加が高ければ第二子が出生がしやすいという相関もあるという指摘等々もなされているところであります。政府としては、担当大臣だけではなくて政府一体となって、内閣あるいは政治の中心課題の一つと、こういう位置付けとして、一丸となってこの問題には取り組んでいきたいというふうに思っております。

力強い御答弁をありがとうございました。それでは、官房長官への質問を終わり、最後に法務大臣にお伺いをしたいと思います。資料五を御覧ください。現在、同性パートナーの在留特別資格については、海外で同性婚をした者は配偶者の在留特別資格が認められています。つまり、外国人カップルなら認められる在留資格が日本人の外国人の配偶者には認められないことになっており、不平等ではないかと思います。

この問題については長く法務省で検討をしてきましたが、日本人の外国人配偶者にも平等に在留資格を認めるべきではないでしょうか。法務大臣、御答弁をお願いいたします。前向きに検討するという御答弁をいただきました。実は、このコロナ禍でも問題が生じております。やはり入管での配偶者としての滞在が認められていないと、日本国内で配偶者が、同性婚の配偶者がコロナで入院をした場合に、重症化して別の病院や別の病棟に移されたときに、その事実、病院の名前等を知らせていただけないなど、又は最も最終的な大事な局面になったときに立会いできないなどの悲痛な声も寄せられておりますので、法務大臣におかれましては、何とか、これは国内の同性婚を認める認めないとは無関係な問題でございますので、検討を前向きに進めていただくことを重ねてお願いしたいと思います。

同性パートナーに係る在留資格でございますが、この今後の在り方に関しまして、様々な方々の声にしっかりと耳を傾けた上で、前向きに検討してまいりたいというふうに存じます。

議員立法のＬＧＢＴ理解増進法についても、与野党協議の結果が出た合意案について、関係者の皆様が今国会の成立に向けて頑張られているところでございます。誰一人取り残さない社会の実現に向けて私も全力で努力してまいることを誓い、質問時間もう少し残っておりますが、次の者に譲らせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の有村治子です。多くの皆様の御理解と御協力をいただいて、今日、この発言の機会をいただいていることに謹んで感謝を申し上げます。慰安婦問題は、この三十年間、日韓関係を揺るがす最大懸案の一つであり続けてきました。何が事実であったのかなかったのか、ただひたすら真実と公正性を探求したい、この思いで今日は質問に立たせていただきます。慰安婦に対するおわびと反省を表明した河野談話が発出されてから二十八年がたちました。政府が明言されているとおり、河野談話を作成した頃と現在とでは、歴史の真実をめぐってとても大きな環境変化があります。暴力の限りを尽くして何百人の慰安婦狩りをしたと訴え続けた吉田清治氏が完全な作り話の詐欺師であったことが判明し、これを長年積極的に担いできた朝日新聞が関連記事の数々を取り消し、謝罪をしました。

政治的決着として、軍による何らかの強制性を認めることを日韓両国であらかじめ合意し、韓国の依頼に基づいて宮澤内閣では河野談話を出し、その内容も韓国政府と詳細なすり合わせを重ねたことが平成二十六年の河野談話検証過程で明らかになりました。韓国からの反論にひるまず、この検証を完遂された当時の安倍内閣、菅官房長官の御判断は、まさに歴史の評価に堪え得る政治判断でありました。一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる正義記憶連帯の尹美香前代表は、元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から暴露されました。

韓国の国会議員となった現在も、業務上横領罪、詐欺罪、業務上背任罪、寄附金管理法違反など八つの容疑により、現在、在宅起訴されています。また、この正義連が舌鋒鋭く喧伝してきた旧日本軍による強制連行についても、事実としては、強制連行を示す証拠が日本からも、また韓国からも現在に至るまで一点たりとも出てきていないことが政府答弁で明らかになっています。このような史実が次々に明らかになり、河野談話を取り巻く環境は劇的な変化を遂げています。しかし、国際世論において、日本は歴史を修正し、女性の人権を軽視しているといういわれなきレッテルを貼られ、国際世論戦で我が国が孤立するという事態を避けねばならない日本政府としては、河野談話を全体として継承するという苦渋の選択をし、そのスタンスを国際社会に伝えてきました。

菅内閣においても談話を継承されるというのであれば、その意図をしっかりと整理し、日本の尊厳と信用に懸けて我が国の立ち位置を的確に発信することこそ、今を生きる私たちの責任ではないでしょうか。日本政府は歴史の真実に対して忠実であってほしい、また、偽りの情報によって日本が不当におとしめられている国際世論については毅然と向き合い、真実を粘り強く訴えてほしいという国民世論の存在を、私自身、身にしみて感じております。そこで、官房長官にお伺いします。河野談話を継承することによって、国民を代表する日本政府は一体何におわびと反省の気持ちを表明しているのか、また、何に対して事実に反すると毅然と反論しておられるのか、それぞれ明確にお答えください。

まず、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話において、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、弾圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになったと記述されているところであります。このように、官房長官談話は、慰安婦問題について、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府として、その出身地のいかんを問わず、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対して心からおわびと反省の気持ちを申し上げたものであり、その点については、私どもも引き続き継承させていただいております。

なお、官房長官談話の中にいわゆる強制連行という言葉は用いられておりませんが、当時の会見において強制連行についても議論がなされたところであります。これまで日本政府が発見した資料の中に軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接しめるような記述は見付かっておらず、これらの点についてはこれまでも国会の場や質問主意書に対する答弁書においても明らかにしております。また、これまでの経緯を踏まえ、政府としては、官房長官談話にある従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、単に慰安婦という用語を用いることが適切であると考えており、近年、こうした用い方をし、その旨も私の記者会見等々で御説明をさせていただいているところであります。

今、関連の御言及がありましたが、この度、従軍慰安婦等の表現に関する維新、馬場議員の質問主意書に対して政府答弁書が出されました。日本軍の組織的関与や残虐性を印象付けるため一九七〇年代に新たに出てきた造語である従軍慰安婦という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても従軍慰安婦の記述がなくなっていくことが期待されます。これは、菅内閣のクリーンヒットであり、大きな一歩です。答弁書をまとめ上げられました加藤官房長官の御尽力に対して、心からの敬意と共感を申し上げます。その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。

かつて国連でも、日本政府代表の杉山外務審議官が強制連行の誤解について朝日新聞の非を社名を明らかにして公式に発言されており、慰安婦問題において歴史的な誤報を連発した朝日新聞が往年の記事を十八本取り消し、おわび記事を掲載したことは公然の事実であります。朝日新聞は、吉田証言の真偽は確認できないとの認識を一九九七年に記事にしていたにもかかわらず、二〇一四年に自らの過ちを公表するまで実に十七年間、虚偽情報を放置したままでありました。また、資料一のとおり、女子挺身隊を慰安婦にしたという全くの虚偽の解説や報道を八年間、二十件以上も続けており、これら真実にもとる情報によって国内世論がつくられ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人が蔑まれ、その子女たちがいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか、計り知れません。

その深刻な影響を考えれば、今更大手新聞社などと匿名にする必要など全くないと考えます。朝日新聞だと明言される方がみんなにとって公正であり、国際社会に向けてもメッセージが明確になるのではないでしょうか。官房長官にお伺いします。

御指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書の書き方等を踏まえて大手新聞社と記載をしたというふうに承知をしておりますが、ここにある大手新聞社は朝日新聞であります。当時朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に関する、のような事実に反する認識が韓国を始め国際社会において広まったこと、我が国においてもそうでありますが、これは極めて問題であったというふうに考えております。

資料二は、韓国以外の国々で近年設置されてしまった慰安婦像の例です。公用地に建てられています。ドイツ、米国など日韓以外の第三国でも広がっている慰安婦像や碑文には、被害者数として二十万人、何十万人、数十万人とおびただしい数の説明書きがありますが、そもそも、この二十万人説、慰安婦二十万人説は一体どこから出てきているのでしょうか。また、政府が慰安婦二十万人説を否定する根拠はどこにあるのか、教えてください。

お答えします。慰安婦の総数について、二十万人という数字が出てくることがございます。具体的な裏付けがあるものではございません。慰安婦の総数につきましては、政府の調査によって発見された資料にその総数を示すものはなく、これを推認させるに足りる資料もございません。政府として、二十万人という数字はもとより、これまで慰安婦の総数について具体的な数字を出したことはございません。二十万人という数字につきましては、かつて、委員御指摘のとおり、慰安婦問題に関して朝日新聞が、太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した、その人数は八万とも二十万とも言われると報じた経緯がございます。しかし、その後、同社は、二〇一四年八月五日付けの記事でこれを訂正しておりまして、女子挺身隊と慰安婦は別であるとした上で、二十万人の数字の基になったのは女子挺身隊と慰安婦を混同したことにあると認めたものと承知してございます。

ありがとうございます。今政府が御答弁いただいたことでございますが、では、女子挺身隊と慰安婦、これは多くの新聞社も同じ間違いを、混同して同じ間違いを続けてきましたけれども、その女子挺身隊と慰安婦の違いを明確に御説明いただきたいと思います。

お答えします。委員御指摘のとおり、慰安婦問題が取り上げられるようになった九〇年代には、女子挺身隊と慰安婦を混同する報道も相次いでおりました。しかし、女子挺身隊は、国内体制強化の一環として労働力を増強するために、一九四四年、昭和十九年の女子挺身勤労令に基づきまして工場でありますとか政府の作業所などにおいて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。

この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社はほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同して孫引きをして、世の中が全てだまされているような、そんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。国連人権委員会におけるクマラスワミ報告書においても、日本を糾弾する際、慰安婦は軍性奴隷、ミリタリー・セックス・スレーブと表現をされていますが、日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。実は、慰安婦であった韓国人女性が性奴隷という汚い言葉を使ってほしくないと訴えていたにもかかわりませず、正義連の尹美香代表は、いやいや、性奴隷という言葉を使うのは米国人が怖がって聞く耳を持つようにするためです、米国人が聞いてくれるようにするためですと説明していたことを、昨年、韓国の中央日報が報じています。

そもそも、元慰安婦であった方自身も嫌がるような性奴隷というおどろおどろしい言葉は一体いつ誰が国際社会に定着させたのか、また、性奴隷という表現を日本政府が再三否定されている根拠を明らかにしてください。

お答え申し上げます。日本政府としましては、性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきでないとの立場です。この点は、二〇一五年十二月の日韓合意の際に韓国側と確認しており、この合意においても一切使われておりません。政府の立場は以上のとおりであり、性奴隷という言葉の出所についてお答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、政府としては性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきではないとの立場でございます。

今まさに政府答弁がされたように、日本と韓国の正式な合意ではこの性奴隷というのは適切ではないということで、二〇一五年の日韓合意、慰安婦日韓合意でも使われていないということを私たちはもっともっと伝えていかなければならないというふうに思います。今御答弁いただいたように、まさに性奴隷という言葉は、二国間の懸案であった慰安婦問題を国際問題に格上げ、発展させ、括弧付きです、女性の人権問題という普遍的な価値を日本がじゅうりんしたものだとの歴史認識を国際世論に定着させるための鍵となる戦略用語、マジックワードでありました。事実、欧米世論はこの言葉に引き寄せられます。

今春、ハーバード大学のラムザイヤー教授は、学術論文を発表したことで韓国主導の国際世論からは集中砲火を浴びました。軍人に対する性の提供、受益に対して金銭の移動があり、また、慰安所経営者と慰安婦の間に例えば六対四、例えば五対五などの売上分配の取決め、すなわち契約があったという当時公然の商習慣を基に慰安婦問題の解明を試みたラムザイヤー論文が発表されると、韓国主導の国際世論が前提とする性奴隷というロジックの根幹が崩れてしまうからこそ、ラムザイヤー教授は警戒をされ、いわれなき中傷をばらまかれ、学術論文の撤回すら要求をされました。しかし、実際には、当時の新聞紙上においても民間業者による慰安婦の募集広告が掲載されており、資料三のとおり、そこには月収三百円以上、そして前借り金三千円まで可と書かれています。

すなわち、戦地におけるリスクの高い慰安婦が高い報酬をうたわれて募集されていたことは当時周知の事実でありました。このことを世間が皆知っていたからこそ、慰安婦の方々は、ドイツの慰安婦像の碑文に書かれている言葉をそのままそっくりお借りすれば、故郷に帰った後でも恥と孤独の中で生きておられたのでしょう。だからこそ、韓国政府は、元慰安婦の方々の名誉回復のために、このような境遇の女性は高い報酬に釣られて自発的に慰安婦になったわけではなく、自らの本意ならず慰安婦にならされたのだと日本政府に認めさせることを政治課題とし、当時の日本政府もまた、本人の意思に反してという意味での強制性を日本の善意として認めることによって韓国政府の要望に応え、もって両国は一九九三年の河野談話の発表を区切りとして慰安婦問題の政治的決着を図ろうとしたというのが事の真相ではないでしょうか。

今の時代を生きる私たちの感覚では、父兄が娘を身売りすることなど到底考えられないことですが、当時、男性が圧倒的に強い立場にあった家父長制度的風土の中で、父親があっせん業者から前借り金、前借金を受け取り、自己決定権のない娘がその借金を背負わされる形で業者が身元を引き受けることも少なくなかった時代背景があります。貧しさもあり、一族が生き延びるために父兄の一存で女衒に身売りされるふびんな女性が少なからずいらした時代背景にも思いを致します。その上で、日本は、慰安婦の方々の名誉回復とそのお気持ちに寄り添うことについては日本の善意としてもベストを尽くすけれども、当時は売春、買春を合法とする公娼制が取られており、現に高い金額を提示して慰安婦募集がなされており、事実、多くの日本人と韓国人女性がこれに応募しており、実際に多くの兵士たちが慰安婦にお金を払って慰安所を利用していたという数々の証拠がある事実まで、慰安婦の名誉回復という大義の下、全てなかったことにするというのは歴史の事実に反します。

それゆえに、河野談話作成当時の石原官房副長官は、全ての慰安婦に強制性があったなど絶対に言えないと日本政府の譲れない一線を主張しておられました。慰安婦の名誉回復を図ること自体は戦後の大事な務めですが、だからといって、全ての慰安婦が本人の意思に反し、日本軍によって無理やり慰安婦にさせられたなどという事実にもとる責めまで我が国が背負い込み、日本の尊厳が不当に毀損されてよいわけではありません。

資料四を御覧ください。今年一月、元慰安婦などが日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟の判決をソウル地裁が出した際、韓国政府は、日本軍慰安婦被害者問題は世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんであると断罪をしています。この期に及んで文在寅政権がこのような新たなレッテル貼りを吹聴し、国際社会で日本を不当におとしめる次なる印象操作を展開するに至っては、つくづく善意を全く生かし切れていないこの三十年の日韓関係の不毛さと国民性の違いを痛感いたします。

そこで、政府にお伺いします。そもそも、戦時、兵士のための慰安所はどのような理由で設営されていたのでしょうか。

お答え申し上げます。一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由とされております。

まさに今おっしゃっていただいたように、強姦、婦女暴行による民心離反、暴動等の治安悪化を避けるため、また、戦争遂行に必要な機密情報が不特定多数に漏えいをするのを防ぐため、また、部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかもしれません。今おっしゃった慰安婦設営の目的は果たして日本特有のものでしょうか。日本の尊厳が懸かっているので、この公式の場で勇気を振り絞ってあえてお尋ねいたしますが、世界中で旧日本軍の男性だけが戦時性欲があったのでしょうか。資料五を御覧ください。朝鮮戦争時、韓国軍と米軍を始めとする国連軍の性の相手をするために韓国人慰安婦が動員されたことは当時の東亜日報にも書かれています。加えて、韓国陸軍本部が朝鮮戦争について出版をしている公文書、後方支援、人事編には特殊慰安活動、慰安隊の記述があります。

韓国政府はこの存在をどう説明されるのでしょうか。また、朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は、基地村女性と言われてきました。これらあまたの韓国人女性たちを米軍駐留と外貨稼ぎに貢献する愛国者と持ち上げて正当化し、米軍の依頼に基づいて徹底した性病管理のために性病罹患女性の身柄を拘束するなど、女性の人権をめぐって訴訟を起こされているのは一体どこの行政機関でありますでしょうか。翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等の性犯罪事件はＧＨＱによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なくＲＡＡ、特殊慰安施設協会が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。

すなわち、米軍も韓国軍も旧日本軍も、ふるさとを離れた軍人の性欲を部隊としてどう制御するかは、およそ軍隊組織が避けては通れない重要課題でありました。戦場における最大の敵は性病だと言われるくらい、性病罹患者の多い部隊はもはや戦闘集団たり得ず、各部隊は性病の蔓延に四苦八苦していました。そこで、外務大臣にお伺いします。実際のところ、戦地や駐屯地における軍人の性の問題は、古今東西、各国各部隊が頭を悩ませてきた課題です。

古くは紀元前から、また、ナポレオン戦争においても第一次、第二次戦争においても日露戦争においても、みんないかに性病を少なくするかという記録が残っています。にもかかわらず、韓国政府は、世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんなどという新たなレッテルを貼ることで日本を不当におとしめて孤立をさせ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝をしています。この文在寅政権の主張は、歴史の公正さから見ても到底受け入れられるものではありません。事、慰安婦問題となると日本はただひたすら防戦一方ですが、日本政府には是非とも事実に基づく反論を毅然と進めていただきたい。同時に、真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献、特に有事には女性と子供に本当に不条理なことが起こりやすくなるというのは世界の常でございます。

この現実を直視して、私たちは立ち上がっていかなければなりません。真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献を進めて、国際世論で確かな渡り合いを日本として進めていただきたいと思います。外務大臣の御見解と展望をお伺いします。

確かに、有村委員おっしゃるとおりに、古今東西、海外に出かけていっている若い兵士、これに対する様々な対処をどうするか、それぞれの国が、軍が苦労してきたと、特に第一次大戦のときは、それぞれざんごう戦の中で大変な思いをするという中で避妊具というのが圧倒的に広まったと、それも第一次世界大戦以来のことだと、こんなふうに思いますが。

政府としては、これまでも、慰安婦問題を含みます歴史問題について、有村委員の方から御指摘いただいたような正確な事実関係、そして政府の考え方について様々な形で国際社会に対して説明し、発信をしてきました。対外発信の最前線であります在外公館の体制強化を図りつつ、各国や地域ごとの特徴も踏まえて、例えば海外にあるコミュニティーでも、日本人コミュニティーは、もう百年以上たっていて、どちらかというと非常に結束が緩くなっていると、一方、例えば韓国のコミュニティーというのは、まだ五十年ぐらいでそういった結束があると、そういう特徴の違いもあるわけでありまして、そういった中で、オピニオンリーダーを始めとする様々な関係者に対して理解を深める取組を進めてきております。

率直に申し上げて、韓国によってせっかくのゴールポストが常に動かされると、こういう状況があるわけですが、今後も、政府の考え方であったりとかこれまでの取組について国際社会から正当な評価を得られるよう、引き続きしっかり取り組んでいきたいと。一方、二十世紀において、戦時下、世界各地において多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた事実があったということは事実であると思っております。安倍前総理の戦後七十年談話のとおり、二十一世紀こそ女性の人権が傷つけられることがない世紀とするため日本として世界をリードしていきたいと、このように考えております。

今外務大臣がいみじくもおっしゃいました、やはり戦時において本当にその不条理なことが行くのは女性であり子供であったりします。現在は戦時ではありませんけれども、コロナ感染下でやはり女性の自殺率が増えたり、あるいは子供にしわ寄せが行ったりということが起こっています。今日は、いみじくも自民党の質問者は、森まさこ先生、有村、自見はなこ先生と、全て女性でございます。そして、その森先生も自見先生も、本当に女性の問題、また子供の問題、一生懸命やっていただいております。やはり歴史認識ということは、歴史の素材を扱っていますが、現代の情報戦でございます。外務大臣がおっしゃっていただいたように、在外の韓国人、中国人の方がこの国際的な世論戦の最前線に立っているという現実、ロビイストに相当なお金と労力を付けているというこの現実の上で、私たちは日本の名誉を守っていかなければなりません。

今回の慰安婦問題を研究して分かることは、韓国の主張されていることは実は韓国のオリジナルではなくて、日本からこのような事実に基づかない、また日本をおとしめられる情報が相当出てきたということを、右からも左からも研究者が指摘をしています。そういう意味で、私たちは、右だ左だのレッテル貼りではなくて、真実がどうだったのかということに共感を得られるような活動を地道にしていかなければならないというふうに思います。その上で、外務大臣、その国際世論の前線に立たれていらっしゃるわけですけれども、引き続き国際世論の共感を得られるような御尽力をいただいて、私たちみんなが歴史の評価に堪え得るような政治決断を重ねていきたい、私自身もその分を担っていきたいという自らの決意を改めて申し上げ、私、自由民主党の有村治子の質問を終わります。

ありがとうございました。

自由民主党の自見はなこでございます。本日は、参議院決算委員会の准総括の場面におきまして質問の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。新型コロナウイルス感染症におきましては、昨年の一月から医療現場等々で御尽力いただいている様々な関係者がおられます。

医療、介護、福祉の関係者、自治体の職員の皆様、そして、本日ここにもおられます、また役所でも頑張ってくださっております政府の関係者の方々に心から感謝を申し上げます。また、罹患された方々には心からのお見舞いを申し上げます。そして、亡くなられた方々への、心から哀悼の誠をささげたいと思います。現在、この新型コロナウイルス感染症対策におきましては、緊急事態宣言も延長されておりますが、その間にも、政府を挙げて新型コロナウイルスのワクチン接種推進体制へと大きく大きくかじを取っていただいております。医師会の先生方と話しておりましても、自分たちがワクチン接種を行うことで社会全体でこの感染症を一刻も早く封じ込める、そういう大きな役割が自分たちにはあるんだ、こういう使命感に燃えておられる先生方が非常に多いです。

全国に約八百五十の郡市の医師会がございます。それぞれの地域で、行政の皆様と二人三脚で昨年の一月からの対応に当たっております。また、特にこのワクチン接種に当たりましては、集団接種会場をどうするか、あるいは個別接種をどのような体制でやっていくのか、なかなか情報も錯綜することもありますが、それでも、市民のために、国民のために大いに奮闘してくださっております。気概を持って現場にいる関係者の皆様に改めて敬意を表したいと思います。さて、一問目でございます。ワクチンの有効活用について厚労大臣にお尋ねしたいと思います。ファイザーの新型コロナワクチンですが、ＥＵとＦＤＡの改訂を受けて、先週金曜日の厚生労働省の薬食審におきましても、冷蔵で保管できる期間を五日間から一か月まで延長することを、そういう方針を出していただきました。

恐らくは、会社での添付文書の書換えというものがもう間もなく整うタイミングかと思いますが、その運用が今週からでも実行可能になるというふうにも聞いております。現場では、流通の部分にボトルネックがございましたので、この冷蔵での保存できる期間が一か月延長するということは大変な朗報であると思っております。また、あわせまして、十二歳から十五歳に接種可能な年齢を加えることも決めていただきました。秋にかけては子供たちの感染予防も非常に大きなテーマとなってまいりますので、速やかに自治体や医療関係者に具体的な接種までの運びを示してほしいと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。さて、少しでも早く、そしてより多くの方々にワクチン接種を行うために、ワクチンの有効活用は非常に重要であります。政府は、こういったことを念頭に、接種予約のキャンセル等で余ったワクチンを破棄することなく効率的に接種を行うよう自治体に周知をし、また、五月の二十六日にも再度事務連絡も出しています。

例えば、こういった現場で、打ちに来た方々、そしてそのときに余ったものに関しては、接種券を持っていない例えばそこにいるスタッフ、そこに関しては、本人確認をし、また、氏名、生年月日、住民票上の住所、そして連絡先などを控えておく、こういった運用をすることで活用しても差し支えない、こういったことの見解を示していったわけであります。ところが、これは、現場でもまだまだ、自治体、行政の職員の方に尋ねると、いや、それはまだというような声ですとか、様々実はまだ不都合が生じているのも事実でございます。是非、このワクチンの有効活用としてどういうケースが可能であって、また逆にどういうケースが認められないのか、こういったものもお示しいただきたいと思います。

また、その中で、接種会場の住所地、これが近隣であっても、余剰が出た場合、自治体を超えて打つことができるのか、こういったことについても含めてお答えいただければと思います。

今般、今言われたとおり、ファイザーのワクチンが冷蔵でも一定期間という話になってまいりました。それから、対象年齢も引き下げるというような添付文書の改訂、これを進めているわけでありまして、そういう意味では、いつも各自治体の皆様方からいろんな情報が変わるということでお叱りもいただいておるわけでありますが、より良い方向で今回の添付文書の書換えでございますので、しっかりとその点は各自治体に混乱なくお伝えするように我々としても努力してまいりたいというふうに思っております。その上で、今お話がありました、ワクチン、どうしてもその接種会場、現場で余るということが、これはなるべく避けたいんですが、どうしても起こります。

そのときに対してどういう方々にそのワクチンを接種するかというのは、以前からも一応事務連絡等々はお伝えさせてきていただいておりました。ただ、接種券発行している方を前提という形にしていたがために、なかなかそういう方々は急遽集まっていただくということも難しい現状もあります。でありますので、この五月二十五日に、改めて各自治体には、接種券の送付を受けていない方も対象にして、そこは柔軟に対応いただきたい。ただし、今委員が言われたとおり、どなたが打ったかということをしっかりと確認できなければなりませんので、そういう意味では、必要な情報を記録しておくということが大変重要になってまいります。後々その記録というものを照り合わせていかなきゃならないということでございます。今委員がおっしゃられたという意味からすると、多分、保育所なんか、どうしてもほかから、地域から来られている方々もおられるなんというような方もおられるわけでありまして、そういう方の場合はその地域の住民ではないというわけでありますが、そこもあらかじめ自治体間でそれぞれ連絡だけ取っておいていただいて、そういう場合においても接種の対象という形にしておいていただければ、それは後ほどしっかりと情報を合わせていければいい話でございますので、そういう対応もできるということであります。

なお、やはりそういうような、余った場合にどういうような方々に打つのか、どういう順番なのかということは、あらかじめ住民の方々に情報を提供いただいておきますと無用な混乱というものがないわけでございますので、そういうこともしていていただければ有り難いと思います。打てない方はどういう方かというと、記録に残しても、例えば名前が分からないなんという方はこれは当然記録に残せないわけでありますから、記録に残して後で情報をしっかり管理できないような方に関しては、これはやっぱりちょっと接種するというわけにはなかなかいかないんであろうなというふうに思いますが、多くの方々、ほとんどの方々がちゃんと対応いただければ接種ができるということでございますので、しっかりこれも周知をさせていただきたいというふうにも思っております。

ありがとうございます。今、田村大臣からお答えいただいたことで、現場での混乱というものが恐らく減っていくと思います。スタッフの方々が集団接種会場で関わっていただいて、余剰が出たけど打ちたい、だけれども自分は隣の市から応援に来ているから打てない、そういうのが事実上ありました。こういったことの答弁を繰り返す中で、一つ一つ丁寧にこれからも自治体の職員、医療現場に届くような事務連絡なり周知の仕方をしていただくことでワクチンは私は一層進んでいくと思いますので、大きく期待をしております。さて、配付しております資料の一を御覧ください。質問の二に移ります。こちらは、ワクチン接種に係る新たな支援策についてというものでございまして、先週、加藤官房長官、そして田村大臣からも御発表があった内容でございます。

こちらの今回新たに発表されました支援策というものは、資料の中の緑側に囲われている下の部分でございます。五月の九日から七月末までの間で、診療所であれば緑の囲いの部分の一と二を併用、病院であれば二と三を併用できると聞いております。ここに掲げておられます条件の診療所の条件であります週百回以上や百五十回以上、これは、実際現場のお声を聞いてみますと、都会の診療所ですとやはり待合等のスペースが元々かなり限られているということ、そしてそこで十五分間の経過観察ということを通常の外来の患者さんが来る、あるいは多くの場合は、また高齢者は特にでありますけれども、付添いの方が一緒に来られているということがありますので、密にならずにそういった体制を整えていくのは物理的に空間的に難しい地域もあると、そういったお声もいただいておりますが、一方では、現在、医療機関では、いずれにしてもワクチン接種に力を入れており、本当に今回のことは有り難いというお声もたくさんいただいております。

また、これらは連続して四週間ではなくて、飛び飛びで結果として四週間以上であればいいということでありまして、月の初めなどにレセプト請求でなかなか人手が割けないけれども、ほかの週はできるんだというような医療機関もありますので、これも、また現場には大変喜ばれることになると思います。そこで、私からの質問でありますが、実は、この新型コロナウイルス包括支援金、緊急包括支援交付金でありますが、これは、執行が都道府県を介して行われるということになってございます。そして、そのためには予算案を議会に、それぞれの県、都道府県の議会に通すことが通常の流れであると思います。

しかし、ここがボトルネックの実は一つでありました。昨年の補正予算もこういったことがございましたので、幾ら国会で三月あるいは六月に補正予算が決まっても、結局のところ、九月の議会を経て、振り込まれるのが年末だということが多発いたしましたので、医療機関ではボーナスの支払などのキャッシュフローの確保に大変苦労をしたということが現状でございました。今回のこの緊急包括支援交付金は、六月議会には事務的にも間に合わないと思います。ところが、九月議会を待ってしまうと昨年と同様のことを繰り返してしまいます。是非これは、知事の専決事項として定例議会に先立ち執行に動いた自治体も昨年ございましたので、今年も多くの自治体が同じような手法を取っていただければ有り難いと思っております。私からの質問は、厚生労働大臣、そして総務省は熊田副大臣に対しましてでございますが、今日の、今回のこの支援を必要とする現場に届くよう、厚生労働省と総務省と協力して、都道府県の財政当局にも働きかけていただきたいと考えておりますが、それぞれのお考えをお聞かせください。

希望する高齢者の皆様方に七月までに、末までに二回目の接種を何とか終えていただきたい、そういう思いの中で今体制整備をしていただいているわけでありまして、例えば、医療機関等々で週に一定の回数以上の接種をされた方々、していただいた方々、医療機関ですね、それからまた、一日に一定回数以上の接種をしていただく医療機関、またさらには、病院等々でそういうような対応をいただいたりでありますとか、それから、休日、時間外等々に対応する形の中で医療機関で接種をいただく、そういういろんな形の中において包括支援交付金というもので今回手当てをさせていただきます。

言われるとおり、これ都道府県で対応いただかなければならぬということでございまして、なるべく早くというお話、もうそのとおりで、去年もそれで何度もいろんな方々からお声をいただいたわけでございますので、ここは総務省としっかりと連携をしながら、必要なときに必要なお金が行けるような、そういう対応を取るべく努力してまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。総務省では、総務大臣が本部長、私が本部長代理である新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、厚生労働省と連携して、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでおるところでございます。

こうした中、先日、先ほど資料でお示しいただきました個別接種回数の増加を図るため、緊急包括支援交付金を活用した新たな財政支援を行うこととされたところでございます。一方で、委員御指摘のとおり、本交付金の医療機関への交付は都道府県が行うこととされており、都道府県における迅速な執行が重要と考えております。総務省といたしましても、厚生労働省と連携して、都道府県における迅速な執行について財政当局等に周知を行うなど、現場の医療機関に必要な支援が早期に届くよう努力してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。物事を動かすときには、やはり厚生労働省が事務連絡を出す相手は保健福祉部局になりますけれども、一方で、こういったこと、あるいはもう一歩二歩進んだ非常に重要な施策というものはやはり総務省経由で知事部局や財政部局にお話を入れていただかないと、現場でそれぞれに、都道府県の中の保健福祉部局の方も手いっぱいでございますので、是非ここを両省庁併せてサポートしていただけたら有り難いと思います。

大変心強い御答弁いただいたと思います。ありがとうございます。続きまして、三問目でございます。大学病院では、現在も、医療現場で懸命にこのコロナの診療と同時に日常の診療、それも高度な診療でございます、そして研究と教育、こういったものを支え、懸命に働いている医師がおります。特に、私と同年代の若手の医師もたくさんここで頑張ってくれております。大学病院の医師の働き方、働き、それは、我が国にとっては学術面という意味からもあるいは機能面という意味からも、国にとっても財産でございます。そして、それをより一層守り抜き、また、そこの長所を伸ばしていく、こういうすばらしい可能性も秘めた分野でもありますので、是非、私は、ここに対しては政府一丸となった支援をしていただきたいと思っております。

そうした大学病院でございますけれども、今般の国会におきまして、厚生労働委員会でも審議を大変させていただきましたけれども、医師の働き方に関連する医療法の改正というものが成立をいたしております。お手元の資料の二と資料の三を御覧ください。こちらの資料の二にもございますが、二〇二四年までに向けましてこの医師の働き方をしっかりと進めていくに当たりまして、時短計画案の策定をしたり、あるいはそれを第三者に評価を受けたり、またあるいはそれを都道府県に指定をされる、あるいは個別審査を必要とする類型もあるということになっております。資料の三おめくりいただきますと、ここにＡ、Ｂ、Ｃということで記載がございますが、Ａ病院以外の九百六十時間以上の労働時間ということに関しては、これは手挙げをするということになってございます。

当然ながら大学病院はＡ以外ということになってくるかと思いますが、この手挙げをする条件に、労働法制を当たり前でありますが遵守しているということが挙げられてございます。大学病院での医師の働き方、これを本当の意味で実効性担保していくためには様々課題がございます。タスクシフティングの更なる推奨ですとか、あるいは女性医師が四割になるという時代でございますので、院内保育や病児保育の整備、また週四十時間以下の短時間の労働時間での正規雇用など、あらゆる面での働き方改革を進めていく必要があると思っております。そこで、文科大臣にお尋ねをいたしたいと思っております。医療法等の改正案が成立し、二〇二四年四月から、医師、特に若手医師の働き方が大きく変わることになりますが、大学病院の教育、研究、診療機能を維持するためには財政支援を含めた支援が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。

大学病院には、地域医療の最後のとりでとして、コロナ以外の疾患の患者の高度医療を提供するとともに、重症者を中心とする多くのコロナ患者を受け入れ、看護師の広域派遣ですとかこの度のワクチン接種ですとか、コロナ対策にも多大な協力をいただいており、感謝を申し上げたいと思います。今般の医療法等の一部改正によって、医師に対する時間外労働の上限規制が適用される二〇二四年四月より、医師、中でも特に長時間勤務が指摘されている若手医師の働き方が大きく変わると想定されますが、勤務時間の短縮やタスクシフトなどの取組が進められる中でも、各大学病院における教育、研究、診療機能が維持されることが重要と考えています。

現在、文科省では、医師の働き方改革を推進する際の大学病院における特有の課題、例えば、大学病院はただ単にそこで働いているだけじゃなくて教育、研究を行っていますし、また、先生もそうだったと思いますけど、二次医療圏の中で病院などにヘルプで医師の派遣などを行っていただいている大学病院たくさんあります。もっと言えば、ほとんどの大学の附属病院は高度医療機関を指定されておりますし、第三次救急救命医療機関であることがほとんどですから、シフトを決めてもＩＣＵなどは、いつ何どきどういう患者さんが運び込まれてくるか、そのオペが予定どおりの時間で終わるかなんてことはあらかじめ予測が付かないわけでありますから、こういった特有の課題についてしっかり検討を進めますが、まずは、全国医学部長病院長会議など関係機関と連携して、大学病院における労働時間の実態把握のための調査研究の実施を検討しています。

議員御指摘の財政支援を含めた今後の支援の在り方については、調査研究の結果や大学病院の要望も踏まえつつ、しっかり検討してまいりたいと思います。

調査研究してしっかりと実態を踏まえた上での財政支援ということで、私にとってはこれは大変大臣として踏み込んだ発言をしていただいたんだと思っております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。さて、最後の質問でございます。資料の四をおめくりください。こちらは前回にも、今まで幾度かの委員会の機会を捉えまして同じ資料を提出させていただいております。ちょうど一年前でございますけれども、厚生労働大臣政務官としてクルーズ船の対応等に当たらせていただきました。そのときの費用の話でございます。

折しも、これから日本はオリンピック・パラリンピック、あるいはそれから先に含めまして外国との往来の再開というものを目指して活動していると思います。その中で、外国人の方が来たときに、私は応分の負担能力のある方には負担していただくのが当然であろうと思っております。例えばクルーズ船におきましては、これが、法律の立て付け上、今までは、戦後七十年間、グローバルな社会ではなかった時代から含めての法律、あるいは事務連絡、あるいは事務次官通知だと思いますので、感染症法上、この外国人の方々が、日本の公的な保険に入っていない方々が入院した場合でありますけれども、いかにフルカバレッジの民間の医療保険に入っていても、これを実は使えない仕組みがまだございます。ダイヤモンド・プリンセス号のときは、研究していただきまして、外国籍患者の方三百四十二名で約二億七千二百十九万円も公費での医療費を捻出をしております。

これですが、左側のところにも費用負担のイメージとありますが、感染症法三十九条に基づく公的保険優先というところと、いわゆる公的費用、公費負担分の間に、これは事務次官の通知でできる自己負担というものがございます。こういうことを、事務次官通知を改正すれば外国人の方々に入っていただいている民間医療保険を活用していただくことが十分にできますので、これは是非早急に厚労省としても引き続き対応をお願いしたいと思います。そういった中でも、私からの質問になりますけれども、外国ではシェンゲン協定というものがありまして、外国籍の方々でその国の公的医療保険に入っていない方々の入国に関しては、民間医療保険の、ある一定金額以上の加入を義務化してございます。

これはもうコロナの前からでございます。是非これは私は日本もやるべきだと思っておりますが、厚生労働省、法務省に御見解をお伺いしたいと思います。

訪日外国人が国内で疾病等々にかかられて日本の医療機関に受診をされた後、なかなか保険に入っていないということで、多額になられて払わずに帰国される方々がおられると。これ、以前から委員が問題意識非常に持たれて、自民党党内でいろんな議論をしてきたということでございます。私も理解させていただいております。もちろん、これを義務化するということ自体に関しては、これからインバウンドの促進でありますとか入国管理上のいろんな事務的な対応等々、いろんなことを検討していかなきゃならぬわけでありますが、今、ビジネストラックとそれからレジデンストラックに関してはこれ誓約書の中に入れさせていただいておる、まあ今止まっていますけれども、これは、こういうコロナ対応はさせていただいております。

まあなかなかこれ難しくて、対応としては、例えば現地の政府観光局、現地事務所等々でポスターやチラシ、こういう対応させていただいたりでありますとか、それから、民間もこういうような商品を開発、また普及を今いただいているわけでありますが、これを義務付けるかどうか。私が知る限りでは、ビザ等々の発給の条件を付けている国はあられるということでありますが、短期の入国においてこれを厳しく義務付けている国というのは余りないように私は聞いておりますが、委員今こういうようなお話でございました。これからも、これに関しては、非常に医療機関にとってみれば大きな負担、問題であるということは私も認識いたしておりますので、委員のいろんな御意見も踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。

委員御指摘の民間保険、民間医療保険の加入義務化については、今後外国人の受入れの在り方を検討する上で大変重要な課題であると認識しております。出入国在留管理庁としては、厚生労働省等における検討の結果などを踏まえ、関係省庁と連携協力して必要な対応を検討してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。この件は元々、萩生田大臣が大臣になられる前に、自民党の中に設置をされました政調のＰＴでもこれを議論されてきました。日本はおもてなしの国だけどお人よしの国ではないとそのとき萩生田大臣が言ってくださったのを私は大変よく覚えております。是非毅然とした態度でこれに対応していただきますよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。今日は決算委員会准総括質疑ということです。会計検査院の皆様方もこの一年しっかりと調査をされていらっしゃいますので、まず、その検査結果を受けて、様々な資料を基に質疑を始めさせていただきます。また、この秋、デジタル庁も創設されるということでございますから、主にシステムについて冒頭は質問させていただきます。

資料の一を御覧ください。会計検査院はこれまで、平成十八年の各府省におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果についてを始め、システム関連で十一の検査報告を行っております。これまでの検査報告について会計検査院長にお尋ねしますが、適切な対応がなされたと考えていらっしゃいますでしょうか。

お答えいたします。会計検査院は、従来、政府情報システムについて会計検査を行っているところであり、平成十七年六月には、参議院から国会法百五条の規定に基づく検査の御要請を受けて、その検査結果を十八年十月に、「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について」として報告しております。

また、会計検査院は、十八年以降も、政府情報システムについて会計検査を実施した結果を検査報告に掲記するなどしているところであります。委員お尋ねの十一件のうち四件については、会計検査の結果として、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定に基づき、制度やその運営等の改善を図るよう意見を表示し又は処置を要求するなどしており、これらにつきましてはいずれもそれに応じた処置がなされていると考えております。また、検査報告に掲記する特定検査対象に関する検査状況、あるいは会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告、同法第三十条の三の規定に基づく報告については、検査を踏まえた所見として、政府情報システムの会計経理に関して関係当局において留意すべきと考える事項を述べたものであり、これらについては関係当局においてその趣旨に沿った対応がなされているものと考えておりますが、中には、継続的な対応が必要な事項など、必ずしも特定の時点で判断できないものもあり、会計検査院では、報告の後の状況について引き続き検査することとしているところであります。

いろいろな検査するお立場もおありになると思いますが、冒頭、その十一の検査報告について四つはしっかりとなされていると、ほかにもしっかりとなされているものもあるが、場合によっては違うものもあるという、まとめて言うとそういうお考えじゃないかと思います。ただ、これ、この資料の一をもう一度御覧いただきたいんですが、この報告の年度が平成の十八年の十月から始まっておりまして、その後、二十一年の十月、二十三年の十一月、二十四年の十月、で、また二十三年度、二十六年度、二十八年度、二十九年度と、まあ継続的にといいますか、一体何回同じような御指摘があれば適切に対応できるのかなという素朴な疑問も出てくるわけでございますね。

したがって、こういったことが連続して調査をする、検査をしていくというのは、ある意味時間と労力を大変もったいないような状況にもする事態も考えられますので、しっかりとその辺は各省庁の、今日は大臣の皆様方も御出席でございますけれども、しっかりとこの会計検査院の報告を重きを置いて対応していただきたいと思います。資料の二を御覧いただきましょう。平井デジタル担当大臣にお話を伺いますが、この資料の二を御覧いただきますと、検査院報告によりますと、政府情報システムの予算執行状況について、ＩＴ総合戦略室及び総務省はこれまで統一的に調査したことはないとしています。

これ、下線引いているところですね。この点をどのように考えるでしょうか。また、デジタル庁の発足でこれどのようになると将来像はお考えになるでしょうか。

ＩＴ総合戦略室はこれまで、内閣官房の総合調整権によって一者応札が続いている、落札率が高止まりしている等の場合に、必要に応じて個別に予算の執行状況を把握してきたところでございます。

委員の御指摘のとおり、統一的な調査というのはやっていないということです。予算の執行状況の把握は予算の適切な執行のためにも非常に重要だと考えておりまして、昨年度から始めた一元的なプロジェクト管理においては、執行状況の把握頻度を拡大してきたということでございます。新たに設置するデジタル庁においては、政府情報システムを統括、監理する立場でもありますので、情報システム関係予算の一括計上、配分権限を持っているので、体制をより強化して、全ての情報システムを対象に一元的なプロジェクト管理を実施することにしております。この取組の中で予算執行状況を把握するということになりますが、デジタル庁では重要なシステムについては自らが整備をするということにしておりまして、当然これらのシステムについての予算の執行状況を把握することになります。

このように、デジタル庁の発足により情報システム関係予算の執行状況を把握する仕組みが強化されるものと考えておりまして、これにより予算の適切な執行に努めてまいりたいと思います。

まさに、平井大臣おっしゃったことができるかできないかというのが非常に大きなポイントだと思います。もう大臣もそこはしっかりと御理解をされていらっしゃると思います。だからこそ、次の資料の三、御覧いただきたいんですが、これ、内閣官房とそれから総務省で、それぞれ七番と九番に下線を引いている部分、これもまさしく今、平井担当大臣もおっしゃった予算の確保と配分の定めというのはしっかりここでガイドラインで明記されているわけです。

ただ、それを踏まえて、いや、できるんだと大臣はおっしゃるんですが、私はこれは画竜点睛を欠くんではないかと思っています。予算の状況、執行状況の把握については、これはガイドラインの中に書かれていないんですよね。これについては本当に大丈夫なのかと、いま一度お尋ねをします。お答えいただけないでしょうか。

私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、一括管理、ちゃんとやっぱり統括、監理するという中にはその執行状況も当然含まれるものと考えておりますので、デジタル庁ができることを契機にその辺りはしっかりやりたいと思っております。

是非、同じ問題意識を持っていらっしゃるのであれば是非、善後策、改善策をお考えいただければと要望させていただきます。資料の四を御覧ください。農水省の参考人にお尋ねをいたします。この資料の四の前半の囲みのところの、繰越率が高くなっていたシステムの、上から四番目のところです、農林水産省と書いてあるところですね。ここで見ますと、農水省の国営造成土地改良施策防災情報ネットワークは、整備経費の九九・三％、運用経費の七一・九％が繰越しであります。予算の計上や制度設計がこれ不適切だったのではないかと思われるんですが、農水省の参考人はどのようにお考えでしょうか。

お答えを申し上げます。御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。御指摘の繰越率となりました平成三十年度予算でございますが、全体約三十六億円のうち、当初予算が約二億円、三十一年二月七日に成立をいたしました補正予算が約三十四億円となっておりまして、御指摘ございましたように多くが繰越しになったということでございます。繰越しの理由といたしましては、ダムの湖面状況や地震情報等を遠隔でも確認できるウエブカメラでございますとか、地震計等の観測情報が転送されるシステムの新たな整備に当たりまして、設置位置等に係る施設管理者との調整に時間を要したことなどによるものでございます。

なお、整備につきましてはその後予定どおり行われますとともに、施設管理者が現地の観測情報を直接確認して報告、共有するなどによりまして、支障なく対応してきているところでございます。農林水産省といたしましては、より一層迅速かつ的確な災害対応等を行うために効率的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。

これ、財務大臣、済みません、麻生財務大臣、ちょっとお尋ねを、通告をしておりませんけれども、お答えいただきたいんですが。これ、今の農水省の参考人のお話ですと、ダムの様々なその防災情報のネットワークをつくるために、当初は本予算で二億円付けて、そしてその後に補正予算で三十四億円付けているということなんですね。

で、経費の九九・三％、つまり〇・七％しか使っていない。で、運用経費の七一・九％が繰越しと。ほとんど、これ今聞くと、本予算ではなくて補正予算で全部予算が組まれているんです。で、そのほとんどが繰越しされているんです。ちょっと普通に、私がちょっと個人的に勉強不足だと申し訳ないんですけれども、麻生大臣、こういう場合というのは、最初から本予算に組み込んでおけばいい話で、なぜあえて補正予算で組んで、しかもその補正予算で組んだものをなぜその九九％も繰り越していかなければならないんでしょうか。

これは、普通に考えたら、本予算で一旦止めておいて、様子を見ておいて翌年の本予算に盛り込んでも問題ないんじゃないかと思うんですが、その辺御教示願えないでしょうか。済みません。

今、この農林省の、農水省の話なので、ちょっと今急に言われましたのでよく分かりませんけれども、総じて最近繰越しの比率の額が増えてきていますな。この五年間見ましても、一兆円だったものが三兆、二兆になり三兆に、今四・六兆円ぐらい繰越しになっていると思いますね。そういった意味では、こういったようなもの、ちょっとこれコロナのせいもありましていろいろ入っていますが、これちょっと全然コロナに関係した話ではないようなので、ちょっと内容がよく分かりませんので、ちょっとこの場でいかがなものかというのを言われれば、総じて最近こういった翌年に繰り越している額の絶対量が増える傾向にある。

この数年間でそんな感じがいたしております。長いことやっていますので、威令もだんだん落ちてきたんじゃないかなと思っています。

大臣の視線がどちらかというと私でない方向向いていましたので、そのにらみはきっと恐らく同じ問題意識を麻生大臣も少しはお持ちなんだなという理解を示しましたけれども、その辺はいかがでございましょうか。大丈夫でしょうか。今回、突然通告なしでございましたので、これからはちゃんと通告をしてその辺についてまた意見交換したいと思っております。

失礼しました。では、次は年金の基礎年金番号管理システムについてお尋ねをいたします。田村厚労大臣にお尋ねをいたします。もう皆さん、この議場にいらっしゃる皆さん方はもう誰しもが持っていらっしゃるその番号なんですけれども、最大のプロジェクトであるその厚労省の記録管理・基礎年金番号管理システムというのは、予算の不用率が五七・七％になっております。厚労省は、その理由を、業務プロセスの徹底した検証を行うために同システムの本格開発に向けた開発工期の見直しなどをしたためとしています。同システムについては、平成十八年度以降、システムの基本設計工程から着手され、平成二十九年一月から一部機能が稼働しているとも認識をしておりますが、まだ残りがあって、昨年度の審議会報告によりますと、業務・システム刷新の実施状況により、最終的には令和八年一月といいますから、まだあと五年近く掛かると。

これを完工をめどとしているというふうに読み取れるわけですが、この状況に間違いはございませんか。まず確認です。

委員おっしゃられた令和八年一月という時期に関して、これ平成三十年十二月に厚生労働省と年金機構が策定したプロジェクト憲章、この中でこの全体の稼働を目指す時期として示したものであります。ただ、一方で、今これ年金のシステムは、もう委員も御承知のとおり膨大なデータを整理していかなきゃならぬものであります。

間違いが起こってはこれはいけないことでございますので、現状二段階でやっているんですけれども、通常のいろんなデータ、マイナンバーなんかを使いながら情報連携しながらやっておるんですが、各種の届出書、そういうものに対しての事務処理の機能、これの電子化、こちらの方は言われたとおり二十九年の一月から段階的にこれ稼働いたしておりますが、二段階でやっておりまして、もう一段階、二段階目の本当の意味でのこれがデータベースをどう構築していくかというところでございまして、これ非常に難易度が高うございます。そういう意味では、プロトタイプを作って、そこで今いろんな検証していかなきゃならないと、点検、検証していくということでございますので、技術者との対話等々もやっていかなきゃなりませんから、一応これ令和八年一月とは言っておりますけれども、これ時期ありきで変なものができちゃうと大変でございますので、そこはしっかりと、しっかりしたシステムができるように我々としては今検討等をしておるところであります。

ここも田村大臣も問題意識は一緒だと考えるんですが、もう言わずもがなで、一億人を超える人々の生涯の記録を、まさに人生百年時代、百年以上にわたってこれからしっかりと管理運営していかなければならないということがこれからますます重要になってくるということですので、その辺をしっかりとやっていただきたいという点と、令和八年ということで盤石な状況を期すために、この時期についても、まあはっきりとしたことは今申し上げられなかったんですけれども、ただ一つ言えることは、これによってよくあるのは、完工期日がどんどん延びることによってどんどん予算がまた膨らむということになってくるわけですね。

こうなると、もうますます、一体これどっちがどっちなのという、タイムリーなところではオリパラの予算も、当初の予算については、もうあっという間に何かどんどんどんどん今増えている状況があります。これは確かに年金の問題というのも私たちに密接な関係があるんですが、実際に待っていた方が使わずしていらっしゃらなくなってしまうというような、もう本当に何か、そういう皮肉みたいな状況が起きないようにしっかりと対応を願いたいですし、またそれについては御提案や、それからこちらもしっかりとした意図をまた意見として発信をさせていただきます。よろしくお願いいたします。ただ、もう一つ、この年金給付システム、資料の五を御覧いただきたいと思うんですが、年間の、この多種多様であるという、田村大臣もおっしゃいました、そして膨大な量があるんだというデータベース。

ところが、驚くべきことに、年間の手続件数が四百万件近くあるんですが、電子申請は一件もなかった。信じられない事態なんですね。で、一つ一つ皆さんが年金事務所に行って紙のベースの届けをされていると、四百万件。もう私、ちょっと信じられなかったんですよ、最初この資料を見たとき。また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。

これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。

多分、今おっしゃられたのは、年金の受給に向けての電子申請のお話だったと思います。いろんな加入等々、企業がそういう意味では電子申請、年金に関してやっていただくものに関しては、もう既に資本金一億円超の企業に、大企業に関しましては電子申請の義務化、これが行われておりますので、そういう意味では、種々の主要手続に関しては令和二年度は電子申請率が前年度と比べて一八％増加しておるというような形でありますが。しからば、なぜその受給に関しては電子申請がというお話だと思うんですけれども、今現状、申請のための書類等々を送付させていただいて、そしてそれに記入していただいて対応していくわけなんですけれども、一つやっぱり年金というのはその方がどれぐらい加入しておられるか、そしてどれぐらいの金額をもらえるか、そういうことを試算をするということでありますし、様々な御本人にしてみれば不明な点もあるわけでありまして、そういう意味ではやっぱり対面を、まあ受給を望まれる方々も対面に対するニーズが非常に強いということも一つの原因かというふうに思います。

そういう意味では、ここでいろんなまた、こうじゃないああじゃないというお叱りもいただくわけでございまして、そこで実際問題、年金の手続事務の中においても、ああ、こういう問題があるんだなということを気付くこともあるわけでございますので、非常にそういう意味では重要な部分だと思います。とはいえ、委員のおっしゃられている意味合いも我々としても分からないこともございませんので、どのような形で電子申請というものが進められるのか、これに関しては検討してまいりたいというふうに思っております。

これ、是非お願いします。それぞれが立場や受給額が違ったり様々なバリエーションがあって、恐らくこの議場の皆様方もそれなりの、そのバリエーションがそれぞれが違うので、一回一回その年金事務所に行ってその金額を確認して、その受け取り方も含めてというようなことが必要になってくるかと思うんですが、それをあえて電子化をしていくということがこれからはやっぱりとても重要なことだと思っております。更に言わせていただくと、いみじくも田村大臣もお叱りというようなお話がありましたけれども、お金を、例えば税金を徴収したり納付したりするときは結構シンプルなんですけど、いただくとき何でこんなに複雑なのと、渋いねと言われるわけですよ、有権者の皆様方から。

取るとき簡単に取って、何でもらえるときにもっとシンプルにならないのと。これ物すごく大事で、正直だと思うんですよね。それがやっぱり政治に対する信頼ですとか、あるいは国に対する、年金システムに対するやっぱり信頼につながってくると思うんですよ。もう是非そこはしっかりとした対応をお願いいたします。では、次の質問です。契約のお話です。資料の六、政府情報システムにおける契約について、これ非常に一者の応札が多いんですね。実に七三・九％に上っております。平均の一者応札の落札率は何と九六％、二者以上の応札と比べて一三・五％も高くなっています。

さらに、平成三十年の一者応札率七三・九％は、検査院が同様に指摘しました十八年の報告の六二・九％、二十三年の報告の六六・四％よりも高くなっているというこれ状況なんです。どんどんひどくなっているわけですね、一者応札が。本来は、これやっぱり競争入札というのが原則であり、なおかつ、こういったその情報システムにおける様々な入札、応札に関しては、まさに新しい企業を生み育てていく、そういう政府の役割も一部担っているはずだと思うんですよ。なのに、ずっと一者応札が、しかも増える傾向にあるというのは、これ残念な結果としか言いようがないんですね。

だから、新しい皆さんたちや若い方々が、ＩＴでこういうシステムを構築した、そして、政府にしっかりとこのすばらしいシステムやソフトを使ってもらいたいといっても、いやいや、一者応札だからというのがもう常態化してしまったら全く役に立たなくなるわけです。ある意味、若い芽を潰しているということも言えるんですよね。そういうことがないように、もう少し適切な状況をつくっていただきたいというふうに思うわけです。こうした状況で、済みません、麻生大臣にもう一度伺いますが、大臣が所管していらっしゃった、所管している財務省の会計センターの官庁会計システム、金融庁の業務支援統合システムにおける改善、これはまさに財務大臣である麻生大臣が先頭を切ってここ改善してこられたわけですよね。そういったその経験を踏まえて、こういう今の状況をお聞きになって、いや、こうした方がいいんじゃないのという積極的な御提案を是非お願いしたいんですが。

これ少々前の話ですけれども、あのシステムの整備というのを含めまして、この公共の調達、何もこれに限った話じゃありませんけれども、競争性とか、そうですね、トランスペアレンシー、何といったっけ、透明性等々というものを確保していくと、効率的に、より安くなる、競争が新しいものが入ってきやすくなる等々、そういったものが出てくる可能性を秘めているというのは間違いないところだと思いますけれども。私どもとしては、これ関係法令を所管しております財務省としては、各省庁に対して、仕様書等々については、これは競争を事実上制限していると、事実上ですよ、制限しているというようなことはしては駄目という通達は出して、公共調達の適正化というものを図ろうとしているんですけれども。

ただし、これ一般論として言えることは、一者応札の割合や落札率というようなことの話になるんですけれども、これは、適正な競争環境を整えた上で入札を行っても、これは事業の内容によっては結果として一者応札になっちゃう、今までの経緯やら何やらあって。これ、そっくり全部システム変えるというなら、それ相応の、効率が飛躍的に良くなるとか安くなるとか、かつ確実にですよ、というようなものを大丈夫かという点を言われると、少々の改善だったら今のまんまの方が安いやつは確実だとかいうことになりますので、一者応札の比率が高くなるという場合は十分にあると思いますので、数字のみをもって一概にこれ評価するというのはなかなか難しいところではあります。

これは、何もこれの話じゃなくて、公共工事にしても何にしても皆同じようなことが言えるんだと思いますが。いずれにしても、この入札というものについては、これは予算の執行について、各省庁の責任の下でこれ個別に法令にのっとって、結構詳しい人が時間を詰めてやっていかないと、一概に言ったからってそんな簡単になかなかならぬものだというのは、財務省でやった上での実感です。

大臣、財務省さんのように、ある意味、大きなマクロの視点というのでは大変な経費も掛かるし、改善するのにもそれなりの、麻生大臣のようなリーダーシップも必要になってくると思うんですけれども、ただ、私が申し上げているのは、ある意味、小さなと言ったら怒られますが、予算のもう少し低いアプリですとか、あるいはいろいろ経産省なんかでもやっていらっしゃるような様々なその業態のコンテストで、そういったもので入賞していったものを、癒着はいけませんけれども、やっぱり育てていく、そういうことも大事な視点ではないかなと。

そのときにやっぱり一者応札で、一者応札というのがずうっとこれ常態化していったときに、それがやはりある種の危険性なり問題性をはらんでいるというのは御理解いただけると思いますので、是非その辺は、マクロの視点とやっぱりミクロの視点をしっかり持ち合わせてその辺を育てていくと民間のまたいい点を活用できるんじゃないかと思っております。よろしくその辺も関係省庁の皆さんお願いをいたしたいと思っております。さて、平井大臣、お待たせをいたしました。

そのＩＴの様々な施策、全体の管理についてのプロジェクト・マネジメント・オフィスというのがありますが、これ専任の職員の数は全ての省庁で七十八人しかいないと聞いております。ですから、省庁によっては一人とか二人とか、職場によってはいないとか、そういうところもあるんですね。ですので、例えば、ここに書いてありますが、旅費等のシステムを管理するのと同時に、経済のデジタル化の旗振り役である経産省では、二人なんですよ。二人でこの、それこそ先ほどあったデータのベース化ですとか、様々な旗振り役を担っていけるのかという大きな不安が一つ。それともう一つは、このデジタル区分で国家公務員試験を今後行っていくということですが、これ、ある種の専門職、あるいはいわゆる働き方改革でよく出てくるところの高度プロフェッショナルになるのか分かりませんが、ただ、これ、じゃ、永遠にといいますか、ずっと定年までこのデジタルの区分で働いていただくのか、その人たちがどういうキャリアをたどっていっていただいて人生を有意義なものにしていただくのか、ある種これはもう働く皆さんたちにとっての大きなテーマだと思うんですけど、大事だと言われる皆さんたちの人材がずっとそのまま、果たしてそのままでいいならいいんですよ、その分、例えば給与に反映していくとか、あるいはその成果主義をするとか。

と同時に、これから先のそのデジタルを対応するのは全省庁で七十八人しかいないと。そうなると、一気に増やしても、そう簡単にはなかなか結果が出るまで大変な時間が掛かります。

それから、あと見直しも図っていくし、それとあとデジタル化でよく言われるのは、三十代ぐらいまでがやっぱり頭の柔らかさというか、アイデアというのがどんどん出てきて、四十代、五十代になってくるとなかなかそういう視点がなくなってくるというのは現場で働く方からも伺ったりもします。そういった部分での、長い人生の設計の中でデジタル、これから採用していくであろう七十八人プラスアルファの皆さんたちの処遇と将来像というのは、平井担当大臣はどのようにお考えなんでしょうか。

委員、先ほどから大変すばらしい質問をなさっていますので、先ほど財務大臣にお聞きになっておりました一者入札、そしてベンチャーにチャンスを与えたらどうかということですが、デジタル庁もまさにそこに取り組まなきゃいけないというふうに思っています。

ただ、外形的に見て、結果その一者応札になったとしても、その前にやっぱり技術的な対話とかそういうのを積み上げた上でそうなるなら、それは私は健全な一者応札ということだと思うんです。ですから、そこらの辺りをやっぱり我々プロジェクト管理の中でやっていきたいというふうに思っていますし、あと、ＳＢＩＲも法律を改正してそういうＩＴ系の企業にチャンスを与えようと、まあアメリカなんかはそれで企業を伸ばしてきたということもあるので、このシステム調達の中でそれができないかということで我々それも検討しています。今回のワクチン接種システムはまさにベンチャーに発注をしたということで、いろいろ皆さんにも御指摘いただきましたが、うまく力を引き出す。ただ、政府系の大きなシステムはリスクが高過ぎて、要するにお金を立て替えてやらなきゃいけない部分が人件費等々あるので、そこら辺りのところでやっぱり資格に対する制限が掛かるんだろうというふうに思います。

先ほど、このＰＭＯの話についての御質問ですけれども、七十八人というのは少ないんですが、これはＰＭＯのその業務に専ら従事しているということで、その関わっている職員ということでは二百四十八人。これは、デジタル庁にシステムの責任を移管していく中で、そのシステムに何人が関わっているかというのを調査を掛けまして、そういう数字、我々も関心を持っております。しかし、委員の御指摘のとおり、デジタル人材が政府全体においてもこれは不足していることはもう間違いありません。

高度な専門性を有する民間人材を非常勤職員等の形で登用していくことに加えて、デジタルの知識を有する職員の確保、育成は非常に重要な課題であるというふうに考えています。委員の御指摘がありました、令和四年度以降、国家公務員試験の総合職試験で新設されるデジタル区分合格者の積極的な採用、そして実務経験を有する人材を確保するための経験者採用試験の積極的な活用、そして、デジタル化の進展を踏まえて、これデジタル庁が今後やっていかなきゃいけないんですが、研修体系の内容を充実強化及び職員への積極的な受講の促進というようなことを政府一体としてやっていかなきゃいけないと、そう思います。

そして、民間から今回非常勤、また常勤もあるんですが、入っていただく方々が政府で一定期間働いてまた民間に戻るというケースもありますし、今後、デジタル庁で働いた公務員の方が民間企業で力を発揮され、また数年後にまた戻ってくると、まあリボルビングドアということもあると思います。ただ、霞が関全体としてシステムに対するリテラシーをまず上げた上でそのデジタルキャリアパスというものができてくるんだろうというふうに思っていて、テクノロジーと全く関係なく各省、今後もう仕事はできなくなる時代だと思います。そういう意味では、幹部も含めたそういう研修というのが必要であり、当然新しい技術に対応できるようなデジタル人材も必要だということで、いろいろなそういう能力を持った方々を確保、育成していくためにこれからいろいろなことに挑戦したいと考えております。

時間が来ました。平井大臣、民間は、そういう人材がもう本当に喉から手が出るほど欲しいです。民間との争いです。それから、海外に目を転ずれば、カリフォルニアなども、釈迦に説法かもしれませんが、年収がもう中堅クラスのＩＴのエンジニアで三千万円、四千万円なんていうのはもうざらにいるんですよね。そういう皆さんたちがいる中で優秀な人材を採ってくるというのは相当大変だと思います。問題提起も併せてした上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・社民の勝部賢志でございます。早速、質問をさせていただきます。緊急事態宣言が再々延長されました。全国的かつ急速な感染拡大の要因は、英国などが由来の変異株の流行によるものとされています。今日は尾身会長にお越しをいただいておりますけれども、変異株の流行で感染スピードが非常に速くなり、あっという間に医療が逼迫すると指摘をされていたとおりの状況を呈しています。一昨日行われた全国知事会のオンライン会合では、多くの知事が変異株への危機感を示し、スクリーニング検査の体制整備を求めています。そこで、尾身会長にお伺いをいたしますが、現段階におけるいわゆるインド型変異株の分析と国内の発生状況はどのようになっているのか、最大の警戒心を持って対応に万全を期さなければならないと考えますけれども、専門家の立場から御所見をお伺いいたします。

変異株については、もう委員御承知のように、日本の国内例はもうほとんどイギリス株に変わってしまっているので、私は変異株のモニタリングというのは、もうそろそろイギリス株に過度な資源を集中することはやめて、インド株の方に私はリソースをシフトすべきだと思います。そういう中で、インド株については、先日、金曜日、先週の金曜日の段階で、国内には四十五例の感染例が確認されています。

その中ではもちろんインドなんかの渡航歴がない者も含まれています。実は、四十五例と申し上げましたけど、徐々にその数が増えてきていますので、イギリスなんかの状況を参考にしますと、このインド株がいずれイギリス株に取って代わるということも十分あり得るというふうに私は覚悟しておいた方がいいと思います。そういう中で、インド株への対応策というのは基本的には三つございます。一つは、変異株がどんどんどんどん拡大するのを防ぐ最も大事なことは感染をなるべく抑えるということで、ウイルスの変異株というかコピーの間違いは人々の体の中で増殖するときに起きますから、感染例をなるべく低くすることが、これが最も重要なことです。

その上で、いわゆるＰＣＲのプライマー検査というものが今もう既に実用化することができておりますので、このＰＣＲのインド株に対するモニタリングというのを、今もう既にやっていますけど、このスピードを加速させるということが重要です。それからさらに、ＰＣＲのプライマーの検査だけじゃなくて、このゲノム検査ですよね、遺伝子検査というのも今一部、大体今累積で五・六％ぐらいやっておりますけど、全ての、これをもう少しスピードを上げる必要があると思っています。そういう中で、水際対策については、これはしっかりやるべきなのは当然ですけど、現在どういうことが行われているかというと、全ての入国者については全員にＰＣＲ検査をして、ポジティブなものはゲノム検査しているわけですよね。

そういう中で、今インドとかそういう一部の国が、非常にインド株というものが問題だというふうに指摘されていますけど、しっかりとモニターしていくと、ほかの国でも同じようなことが起こり得ますので、そういうことが分かったら、今インドの方から来る人は十日待機というふうになっていますけど、ほかの国でもそういうことが十分起こり得るので、そうなった場合には、これはもう遅滞なく、これは迅速にやることが必要なので、そういうふうに新たな情報が得られたら迅速に対応をシフトさせるということが重要だと思っています。

いわゆるインド株については重大な、まあ何ていうんですか、危機感を持って対応すべきだということを教えていただきました。尾身会長にはもう少し専門的な立場からちょっとお伺いしたいんですけれど、そのような状況にあって、オリパラの開催について多くの関心が集まり、様々な声が出ています。

国内世論では、六割から八割の方が開催の延期や中止を求めています。政府、大会関係者は一様に安全、安心な大会を開催すると言っていますが、本当にその安全、安心な大会が開催できるのか、オリパラの開催が我が国の感染状況にどのような影響を与えるのか、多くの国民が疑問や疑念を抱いています。そこで、尾身会長にお伺いをしたいと思いますけれども、オリパラの開催が今お話のあったインド株など新しい変異株の流行が懸念される我が国のコロナ感染状況に対してどのような影響を与えるのか、感染のリスクをどのように考えておられるのか、また、バブル内に封じ込めるから大丈夫というオリパラ主催者側の感染対策の信頼性についてはどのようにお考えなのか、率直に御意見をいただけたらと思います。

これはもう再三申し上げましたように、私自身はオリパラを開催すべきかどうか判断する立場にありませんけれども、仮に日本政府あるいはオリパラ関係者がオリンピックを、オリパラを開催するという仮に前提に立てば、私は二つのことを少し分けて考えた方がいいと思います。一つは、いわゆるバブルの中といいますか、これはプレーブック等々でオリンピック関係者の人が非常に今エネルギーを注いで、このバブルの中あるいはスタジアムの中での感染をどうそのリスクを低くするかという議論をされていますよね。

それは非常に重要なので、また、改善すべきことが、今この第三版を、第三バージョンですかね、作るということで、そこは私は、しっかりとやっていただければある程度私はコントロールは可能だと思います、選手も含めて。感染リスクというのは実は余り議題になっていませんけど、実はそこじゃなくて、日本の国内のいわゆる感染状況がどうなるかということが、私どもは国内の感染対策に対してアドバイスをする立場におりますので、関係者が、もし開催するのであれば、どういうことの感染のリスクがあるかというのを述べる責任があると思います。そういう中では、最も重要なことの一つは、バブルの中じゃなくて、このオリンピックの開催に伴う地域、一般のコミュニティー、東京、ほかのところの人々の行動、人々の人流、接触の機会がどうなるかということで、普通にしておけばこの人流が増えて接触機会が増えることはほぼ間違いない。

オリンピックは、これは特別の、格段の、普通のイベントとは違いますから、ほっとけば人流が増えて、しかもこれは、オリンピック開催の日に近いところは連休がありますよね。連休ということで、東京にいなくて地方に行くというようなことがあって、国内での県を越えた、県内もそうですけど、県外を越えた人々の動きで、これによって感染が拡大するリスクというのは当然あるので、それに対してどのような対策を取るか、それはしっかりと私は今から考えていった方がいいと思います。

非常に具体的で分かりやすいお話だと思います。

そのことを含めて、専門家の方々が政府の関係者とこういったことについて公式の場で議論をするというようなことはございましたですか。今、尾身会長が、大会の関係者あるいはアスリート、選手たちの感染はバブルの中で対策を更に強化すれば開催は可能ではないかというお話がありましたんですけれども、政府にお伺いをしたいと思いますけれども、契約では、大会に関わる医療、保健サービスのあらゆる事項については全責任を負うということになっています。

非公式には何回か事務局の方が来られて私どもの考えはお示ししたことがありますけど、正式に何か会議があって、あなたたちの意見はどうかと聞かれたところは今のところはございません。

それは開催国、そして、開催都市、ＮＯＣ、大会実行委員会が責任を負うということになっているんですけれども、そういった場合、普通のオリンピックというか、通常のオリパラでしたら、けがをするとか突発的な病気にかかるとか、そういうための医療体制の整備というか準備というのはされるんでしょうけれども、例えば、万が一、選手や関係者に感染が広がってクラスターのようなものが発生をした場合、そういった場合に、規模に応じて医師や看護師が当然必要になってくるわけですけれども、この対応もこの契約の中では求められていると思います。

そういう意味でいうと、どのように対処をしようというシミュレーションなり計画、対策を考えておられるのか、政府にお伺いをいたします。大臣、お伺いいたします。

御質問ありがとうございます。組織委員会がまず一義的に会場も含めて選手の皆さんあるいは関係者の皆さんの医療というものをカバーしているわけでございますが、この大会期間中に陽性者が発生した場合に必要な医療を確保する調整というのを、まさに組織委員会が今、医療機関直接、それから競技団体を通じて、また各自治体の御意見を伺いながら進めております。せんだって、調整委員会行われた後に組織委員会が発表されたところによりますと、医師は一日当たり最大で二百三十人程度、これ全国にまだ予選等が行われている競技が多いタイミングでの人数と認識をしておりますが、医師が二百三十人程度、看護師が一日当たり最大三百十人程度を想定していて、このうちおおむね全体の八割程度について確保できる見通しが立っているということです。

この医師については、コロナの治療に直接当たっていないスポーツドクターや整形外科医が中心ということで、主にアスリートの外傷、また観客の熱中症の対応を主に担っていただくと伺っています。また、看護師の皆様については、本格的な職務復帰を前提としていない潜在看護師の方にお声掛けをして参加していただき、外傷や熱中症のごく基本的な対応を主に担当いただくものということです。

また、病院についてですが、大学病院と主に協議をされているようでありまして、都内九か所の病院からおおむね内諾を得ていると。都外にも競技場がありますので、都外は二十か所の病院と調整を進めているということであります。いずれにしても、地域医療に支障が生じない範囲でお受けをいただくということが組織委員会にとっても我々にとっても前提でありまして、例えば陽性の選手が出たとしても、これは住民の方と分け隔てなく、今現在自治体が行っている入院調整の仕組みの中でどこの病院にお受けをいただくかといった判断を自治体の側でしていただくということになっておるようでありまして、大半の自治体で大会専用の病床の確保は求めていないということであります。いずれにしても、また政府としても、組織委員会が必要な医療体制を確保できるように東京都とも連携をしていきたいと考えております。

通常の医療体制は、今お話があったように、医員、医師が二百三十人とか看護師三百十人とかとおっしゃっていますけれども、私が聞いたのは、万が一クラスターが起こった場合にそれに対応できるような医療体制、どのように準備をされているのかということをお聞きをしました。

まず、軽症者の方については、関係国間申合せの上で、軽症者用の宿泊療養所というのをこの海外から来られた方用、選手関係者用に一棟、東京都が、組織委員会かな、借りておられて、日本の選手用と分ける形で、この一棟一棟という形で軽症者の方はそこへ入っていただくと。症状が進むようであれば、そこから更に、地域の陽性者の皆様を引き受けるのと同じルートに乗って、どこの病院に行くかということを検討していただくという形になっています。

例えば、人流が増えて国内の医療体制も逼迫をするということも心配されるという状況の中で、オリンピックの選手や、オリパラのですね、選手や関係者の感染もこれは全くないとは言えないと。だから、そういったときに、国内の医療体制が今よりも更に逼迫するということは当然想定されるわけで、それがあるかないかは別にして、あること、あらゆることが起きることを前提にこういうことは想定すべきなんです。それは、今の丸川大臣に専門的なことをお聞きをしても、それはなかなか限界があろうかと思います。でも、こういうことを含めて、やはり政府にある専門家の方々の委員会なりが、本当に科学的な根拠に基づいてそういうことを想定をしていくということが、もう今こそ必要ではないかと私は思っています。

一方で、先ほど、私は、尾身会長がこのことの方が大事だとおっしゃったのは、選手や関係者よりも、日本国内に人流が増して、そのことによる感染拡大が非常に心配だと。いわゆるインド変異株も、とにかく感染を抑えることしかないと、感染を抑えることが大事なんだと、こうおっしゃっていたわけですから、そういう意味でいうと、この人流がオリパラの開催によって、地域にも差がもちろん出てきましょうけれども、競技を行う地域の人流が、例えば一％増えたらどのぐらいリスクが上がるのか、二％増えたら更にどのぐらいリスクが上がるのかというような、非常に具体的で科学的な例えば想定を私は専門家の方々はされているのではないかというふうに思いますけれども、尾身会長、その辺いかがですか。

もうこれは、日本がこの一年以上経験して分かったことは、日本で特別な行事がありますよね、忘年会だとか休みだとか、そういう特別な行事になると人流というか人の接触の機会が増えて、まあ飲み会などが増えて、これで感染が拡大したということがもう分かっているわけですよね。そういう意味で、今回のような特別な、格別なイベントですよね、ということがそれはあるというふうなことがあり得るので、それをどう防御するかということは大事で、そういう意味では、今の委員の御質問のそういうシミュレーションといいますか、どういうことが起きたらどういうというようなことは、もういろんな専門家は当然この時期に来て考えて、必要があれば述べることは可能だと思います。

今、尾身会長、大変重要なことをおっしゃられたと思うんですけれども、専門家の方々はそれぞれその専門分野でこのコロナ対策、国内の感染状況に応じた対応をどうするかということを考えておられるわけですから、そういった知見を是非政府は真摯に受け止める、あるいはそのことにもっと重きを持って、私、先ほど会長に公式的な議論はされていますかとお聞きしましたら、今のところは、非公式はあるけれども公式な議論はないと、こうおっしゃられました。私は、国民の皆さんの安心、安全、とりわけ説明責任は政府にあると思っていますので、そういう意味でも、これは丸川大臣にお伺いをしますけれども、是非専門家の方々を含めた感染対策、これは競技に関わる人たち、それから国内の感染者、国内の感染状況、その両方を是非しっかりと議論をするようにしてほしいと思いますけど、いかがですか。

私自身も当初より人流対策をどうするのかということに非常に大きな論点があると感じておりまして、四月の末に五者協議というのをやりました。これはＩＯＣ、ＩＰＣ、それから組織委員会、東京都、国という形で集まって、今回の変異株も含めた新しい水際対策等、行動規制などを決めさせていただいたんですが、この場でも私、再三と、まさに三度にわたって、日本の医療が非常に厳しい状況にあるということ、加えて人流対策が必要だということを訴えさせていただきました。

競技場の中のことについては比較的その場では皆さん理解がというか共有できていたんですが、人流対策というのは、まさに観客の皆様がそれぞれの競技場がある町へおいでになるときに、そのおいでになる場がクリーンでなければいけない、加えて、それ以外の場所で観戦をされる、つまりテレビ等を通じて御覧になる、町の中で御覧になる、そういう場でもその場がクリーンでなければおいでになった方が感染を広げてしまうというリスクがあるわけですから、引き続きこの点は、今から考えておくべきだと尾身先生おっしゃっていただいていますが、まさに今具体的に検討を進めているところでありますので、引き続きしっかりやってまいりたいと思います。加えて、専門家というお話ですけれども、実は綿密にいろいろとお話を伺いながら進めてきているところでありますが、組織委員会は感染症専門家を加えたコロナ、済みません、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルというのを先月設置しました。

この中には、政府のコロナ対策分科会のメンバーも、またコロナ対策調整会議のメンバーも含まれていて、これはまさに公式な場としてアドバイスを受けながらこの対策をつくっているところです。

オリパラを開催する側に専門家を入れて議論をするというのは、それはあっていいし、それを否定するつもりはありませんけれども、私は、安全、安心な大会とは、アスリートや大会関係者の安全はもちろんなんですけれども、開催地である日本の国民の安全や命と健康も脅かされてはならないんです。しかし、現状では、そのどちらの安全も確証が持てない、したがって安心もできないと。

特に日本の医療体制は極めて逼迫しているわけですから、これまで一年以上コロナを見詰めてきた、菅総理も全幅の信頼を寄せている尾身会長を始めとしたいわゆる専門家の皆さん方と、要するに感染症対策の分科会、いわゆる有識者会議で是非この議論をすべきだというふうに思います。大臣、いかがですか。時間が大分経過してきましたので、私、もう一点大臣にお願いをしたかったのは、オリパラの議論は、とにかく焦点は、人命を脅かしてまでオリパラをやる必要があるのかということです。

コロナ室とは既に綿密に連絡を取り合いながら調整を進めているところでありますけれども、貴重な御意見として伺わせていただきます。

枝野代表が前に予算委員会で、命を犠牲にしてまで五輪に協力をする義務は誰にもないと。しかし、ＩＯＣは何が何でもやるというような姿を示しています。そのことに多くの国民が、何というんでしょうか、反感というか、ええっという思いになっているというのは、これは間違いない事実であります。そういった中で、私自身も、できればオリンピックに、もう、何というんですかね、平常時のような心配ない形で開催できるのなら開催してほしいという思いがあるんですけれども、現状このような状況ではオリパラは開催できる環境にはないと実は思っています。このことにつきましては、五月十日の予算委員会で我が会派の蓮舫代表代行から、是非総理に、総理しかもうこのＩＯＣに対して協議や中止の要請などをできる人はいないと。

そもそも規約上は、我が国や、何というんですか、ＮＯＣや大会実行委員会には判断をする権限はないと言われていますけれども、前回安倍総理が延期をお願いしたように、やっぱり総理、一国の総理がこの発言をされれば、それは重たいものだというふうに思うんですね。ですから、私はそういったことを、そういう協議を是非すべきだということを大臣には進言をしていただきたいというふうに思っています。そして、安全、安心な形で国民の皆さんが、そうだ、できそうだというふうに思うのであればそれは結構ですけれども、でも、万が一オリパラの安全、安心な開催が難しいとなれば、自民党の二階幹事長言われるように、無理だということだったらすぱっとやめなきゃいけないと、オリンピックでたくさん蔓延させるようなことになっては何のためのオリンピックか分からないと、こういう判断も時に必要だというような御発言でありましたので、私はそういう判断も必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。

答弁がありましたら、大臣、お願いします、簡潔に。尾身会長、それから丸川大臣には、この内容の質問は終わりましたので、退席をいただいて結構でございます。残された時間、教員の働き方に関わる課題について、今日大臣にお越しいただいていますので、お聞きしたいと思います。文科省は昨年十二月に、働き方改革の調査ということで、上限四十五時間を超えない勤務時間が守られているかどうかという調査をされましたが、小学校では四七・三％、中学校では五七・七％、高校では三四・九％が依然として守られていないという実態が明らかになりました。

受け止めさせていただいて、必要なことは総理にお伝えをしたいと思います。

それでは、丸川大臣、退席していただいて結構でございます。

このことをどのように受け止めておられますか。

お答え申し上げます。ただいま学校における時間外勤務の実態に関する御質問をいただきました。文部科学省では、平成三十年度から時間外勤務の傾向について調査を行っておりまして、その結果では、例えば小学校における平成三十年度と令和元年度の四月から六月を比較すると、勤務時間の上限指針で求めている時間外勤務四十五時間以下に該当する教員の割合は少し増加をしております。

一方で、時間外勤務四十五時間以上に該当する教員等の割合も引き続き高く、依然として深刻な長時間勤務の実態があるものと認識をしております。また、令和二年度については、全国的な臨時休業をしていた四月、五月については時間外勤務四十五時間以下に該当する教員等の割合が大幅に伸びた一方、七月、八月は逆に、夏休みの短縮等によりまして前年度と比較してその割合がやや下がり、勤務時間の改善又は悪化を一概に判断することは難しいと考えております。いずれにしましても、こうした長時間勤務の実態が改善されるよう、引き続き時間外勤務の傾向の把握を行うとともに、教師の業務負担を軽減するため、文部科学省が先頭に立って全力を尽くしてまいります。以上です。

非常におざなりな答弁なんですけど。

法律ができて、四十五時間以上を超えてはならないという法律があるわけです。これがもう始まっているわけで、超えた場合にはですね、いや、超えないようにするというのが法律ですから、ということは、現状、法律が守られていない違法な状態あるいは不法な状態にあるということなんです。そのことを受け止めた上で、その上で、実はこの報告に関わった改ざんとかあるいは虚偽報告というようなことが実態として起こっていると。例えばですが、全員のタイムカードを帰らないうちに管理職が押してしまうとか、それから、勤務時間より過ぎた場合に自己研さんの時間とみなして在校等時間にカウントしないとか、それから、ある一定の時刻が来たらみんな一斉に帰りなさいというようなことを言うとか、結局、四十五時間に収めるために、まあこれ以上言わなくてもいいと思いますが、いろんなそういうことが行われていて、結果的に実態が正しく把握されていない、極めて不適切な対応だというふうに思いますけれど、大臣、いかがですか。

客観的な勤務実態の把握は働き方改革を進めていく上で必要不可欠なまさにスタートラインでありまして、労働法制上もまた公立学校を含めて実施すべき義務として法令上明確化されているものです。文科省としては、改正給特法に基づき昨年一月に策定した教職員の勤務時間等に関する指針において、勤務時間管理の考え方や、虚偽の記録を残すことがあってはならないことをお示しをしました。また、この指針のＱアンドＡにおいて、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、状況によっては信用失墜行為として懲戒処分等の対象になり得ることも明示をさせてもらいました。各教育委員会に対して周知をしてきたところです。一方、今局長から答弁させましたけど、去年、先生御案内のとおり、コロナ禍にあって、一斉休校などがあって、もうまさに学校現場は皆さん歯を食いしばって頑張っていただきましたので、本当は、法律ができた翌年で、しっかり時間管理をしていきましょうねという、まさに働き方改革元年だという位置付けで我々臨んだんですけれども、去年の調査を見る限りではそういう状況にないことも正直理解はできるところもあります。

しかし、だからといって、今年度、管理者にある者が虚偽の報告などをすれば、今申し上げたような厳しい対応をしっかり取っていきたいということを全国に通知をしてまいりましたので、改めてここはもう意識を変えていただいて、まさに学校の先生方がどういう実態なのかということは明確に国民の皆さんにも理解してもらわなきゃならないし、四十五時間の中に無理やり収めたといって、自宅に持ち帰って仕事をしているんじゃこれ何の意味もないわけですから、そういうことも含めて適正な勤務実態をしっかり把握をし周知をしてまいりたい、このことを改めてお約束したいと思います。

時間が参りましたので、この課題については継続してまた議論をさせていただきたいと思いますが、一言だけ。本当に業務が減っていないんです。だから、四十時間を既に超えている教員がいるということをあえて指摘をさせていただいて、質問を終わります。

午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから決算委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。本日、柴田巧君、自見はなこさん及び武田良介君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君、豊田俊郎君及び吉良よし子さんが選任されました。

休憩前に引き続き、令和元年度決算外二件及び予備費三件を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。

立憲民主・社民の小沼巧でございます。一年前も准総括質疑、麻生大臣と議論をさせていただきましたが、今年もどうぞよろしくお願いいたします。さて、今我々、令和三年五月三十一日を生きているわけでありますが、今日の議題は令和元年の一般予算及び予備費であります。若干ずれがあることは気になるなと思いながら、振り返ってみますと、令和元年から令和二年、いわゆる予備費、これが大きな議論になったということは皆さん御承知おきのとおりだと思います。予備費というのは、実はこの十年間、十年ごとに、どうやら大きな議論になっているようでありまして、便宜上西暦を使えば二〇〇九年、まさに麻生さん、大臣が総理大臣だったとき、このときは緊急経済対策として一兆円の予備費が積まれておった。

その十年前は小渕総理か森総理だったかと思うんですけれども、五千億円の公共事業等予備費というものが計上されておったというわけであります。来年度は令和二年度決算、その中に予備費十兆円上ってくるわけでありますので、ここいらでひとつ予備費の考え方について整理をしておくということは意義があることだろうと思いますので、今日はその点について、主として財務大臣、そして厚労大臣、防衛大臣、その後、会計検査について議論をしてまいりたいと思います。冒頭、最初の質問であります。予備費の使用、これは閣議決定がおありなんだろうと思います。平成十九年四月三日の閣議決定で予備費の使用、原則として国会開会中は行わないと、こういうことになっているんだと思います。振り返ってみますと、私が調べられたところ、この源流は昭和二十二年の四月二十六日の頃からありまして、一時期、国会開会中は予備費は使用しないということの文言が消えていた時期も、昭和二十八年八月十四日の閣議決定でございました。

大臣にお伺いいたしますが、国会開会中は何かの経費四つを除いて予備費の使用は行わない、これが廃止されておったんですけれども、それを一年待たずして今回復活したと、そういったその経緯とか趣旨は一体何であるか。そして、現在の閣議決定されている予備費、まさに国会開会中は予備費使用に抑制的であるということの考え方が継続していると考えますが、この見解についてお伺いします。

これは新しい憲法になって、昭和二十二年なんですけれども、これは二十八年だけ一年落ちているというのは事実です。それ一年だけ、その年でこの七十年間の間に多分一年間、その一年だけだと思いますけれども、おっしゃったように災害対策予備費というのがそのときに創設をされたというのが多分大きな理由だったんだと思っておりますけれども、この災害対策予備費は一般対策の予備費に加えて、これ、まあ、あの頃はジェーン台風やいろいろ災害の多い年ではあったんですけれども、その性質上、国会開会中においてもこれは緊急支出を要する場合というのが想定されたということだと思いますんで、結果として、国会最中の予備費使用の制限というのが多分その年だけ削除されたんだと思っておりますけれども。

その後、いろいろ御意見が、また起きたらどうするのとかいろいろと、多分あの当時は多いときだったと記憶しますんで、そういった意味では、国会の審議権というものを尊重するという立場から、翌年にはもう国会開会中の記述を復活をされておられると思っています。その他緊急処理する場合や義務的な経費である場合というものについても同様で、国会開会中には予備費の使用を行わない旨というものをこれ定められて、その後ずっと今日まで、まあそういう形の運営がされてきたんだというように理解をいたしております。

御答弁ありがとうございます。現在においても、国会開会中は原則予備費は使わないんだということであります。当時の、まあでも振り返ってみます、平成十一年は、当時、宮澤大臣であったでありますが、海江田委員の答弁においても同様の趣旨を訴えておった。平成二十一年においては、郡司委員だったと思うんですが、与謝野財務大臣とこれを議論をして、同じような答弁を最終的には繰り返しておったと、こういう経緯があると思います。さて、そういった中で、今回新しくこの閣議決定の中で、災害に関してのところでございますが、一つ追加をされているものがあります。具体的には、閣議決定第三項の（三）、災害云々かんぬんとありますが、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、これについては、国会開会中であったとしても、閣議決定を経て予備費の使用は可能であるということになっております。

伺いたいところはこの解釈であります。この予備費によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、この解釈は今どのようなものになっているんでありましょうか。

これはいい御指摘ですけれども、御指摘の予備費の使用ということについては、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急なという、まあいろんなことが考えられるということを言っているんでしょうけれども、そういった場合についてはということで、これ以上精密なというか細かい基準が設けられているわけではありませんので、具体的な状況に即して、まあ今回のコロナなんかは最たるものかもしれませんけれども、具体的な状況に即してその時々で判断をせにゃしゃあないということなんだと思っておりますので、補正予算を編成したんじゃ時期が遅れるとかいろんな話がよくある、聞かれるところなので、多分そういうことで、細かくこういった基準に基づいてという規定があるわけではございません。

まさに裁量、その状況、時々に応じてということだと思います。それで、昨年度の予算の審議を見ておりますと、大臣はこのようなことをよく何度かおっしゃっております。予算の編成から成立まで約、大体一か月ぐらい掛かるんだというようなことでありましたが、恐らくその一か月程度ということが一つの基準に当たり得る考え方なんではないかと、こう思うわけでありますが、改めてここでお伺いしてみたいと思うのであります。実は、例えば令和二年度一次補正予算、これは国会審議は三日で成立しております。

令和二年度二次補正も四日で国会審議、成立しておるところであります。意思決定から閣議決定までのところを見ても、大体、令和二年度一次補正においては十一日間でありまして、それなりに短い期間でできているんじゃないだろうかと、こう思うわけであります。例えば、あとは、平成七年に阪神・淡路大震災が起こりましたけれども、実際に震災が発生したのが一月の十七日、予備費の使用決定というものが出てきたのは二月の二日で、意思決定なりその閣議決定するまでに十六日間を要しておったということであります。というような前例なんかも考えると、約一か月程度ということではありますが、補正予算案の閣議決定から大体十日、二十日、国会に提出してから実際に成立するまでに三日、四日というようなことを考えると、実際のところ、何かが発生して予備費を使わなきゃいけない、その意思決定から閣議決定するまでのリードタイムが大体十一日から十六日間ということで掛かっているのでありまして、その意味で、一か月は何となく分かるところでありますが、もっと早くできるのではないか、むしろ補正予算によってであったとしても、このような前例なんかを考えると早期にできるんじゃないか、一か月を待たずとも短くできるのではないか、このように思うわけでありますが、大臣の御見解をお願いします。

今の点は、その期日だけは正しいです。ただ、問題は、この補正予算と、まあ何でしょうね、予備費についても同じことなんですが、今言われたのでいくと、令和二年度のときの、四月の二十七日国会提出、四月三十日に成立しているじゃないかと、事実なんですが、問題は、その指示がいつ出たかというのでやると、総理大臣の指示というのは約、三月の二十八日、まあ約一月ぐらい前に出されておるというんで補正予算に期間でそれだけ掛かっておりますし、その後の二次補正のやつも、五月十四日に総理の指示があって、六月の十二日に成立ということになっておりますが、やっぱりそこは一月、その総理指示から、ところに行くまでのところが問題なんですが。

予備費の方を見ますと、令和元年度の予備費を見ますと、二月の一日に総理指示で、二月の十三日には策定が終わって、二月の十四日にはもう使用を決定と、使用決定されておりますし、その後のものも二月の二十九日に総理の指示があって、三月十日には決定、もう同日使用決定と。そこらのところのスピード感が全く違ってくるのが現実だと思いますので、総理の指示からそこに至るまでの決定の間の期間を更に縮めるというのは、ちょっとこれは各省庁との調整もありますからその時々によって違うとは思いますけれども、そこらのところが補正と予備費と違うかなというか、実際に担当してそんな感じがいたします。

まさにその指示があってから決定するまでの間、調整をしなければならないということは重々承知でありますが、緊急だということを言っている割には大体十日ぐらい掛かっちゃう、ないしは十日以上掛かっちゃうということは、これは何かしら改善の余地があり得るのではないだろうかという気がいたします。その点、後ほど議論をさせていただきたいと思いますが、では、今回は令和元年度予備費でございますので、一つ二つ例について、その点につきまして関連させて伺ってみたいと思います。まずは防衛大臣にお伺いいたします。今回の令和元年度予備費では、今日の財務大臣からの説明の中にも明記されておりましたけれども、賠償償還及び払戻金で三百四十二億円、これを令和元年十月二十五日財務大臣決定として予備費の支出をしております。

これは第三次の嘉手納基地の訴訟の話だと思うんですけれども、よくよく見ると、当時の報道、これは令和元年九月十一日に国に対して支払命令を行ったのは二百六十一億円でありました。でも、予備費の決定は三百四十二億円。八十億円がよく分からぬのでありますが、この差分については何なんでありましょうか。

この嘉手納飛行場の騒音損害賠償等請求事件でございますけれども、令和元年の九月十一日に福岡高裁那覇支部が原告らの請求を一部認めまして、国に対して損害賠償を命じたところであります。当該の判決では、提訴日の三年前、すなわち平成二十年五月一日から口頭弁論最終、終結日の平成三十一年一月三十一日までの約十一年分の損害賠償金として約二百六十一億円と、支払済みまで年五％の割合の遅延損害金の支払を命じられました。

御指摘の差分、約八十一億円になりますが、判決により支払を命じられた提訴日三年前から支払日である令和元年十月二十五日までに発生をいたしました遅延損害金であります。

八十億円の中身は遅延損害金だということでありました。とやかく中身については申し上げませんが、決算の数字の観点からだけに限って申し上げますと、要は意思決定が遅れてしまったからこそ八十億円の遅延損害金が生まれてしまったのではないか、このように思うわけであります。この点について、工夫によっては節約できた可能性もあるのではないかと思うところでありますが、この点については防衛大臣につきましてもう支出決定しておることでございますので、一旦この点について防衛大臣の指摘はここまでにとどめたいと思います。

防衛大臣におかれましては、退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいください。続きまして、次は厚生労働大臣、田村大臣にお伺いしてまいりたいと思います。二年度においてはいわゆるアベノマスクというものが非常によく騒がれたところでありましたが、残念ながら今日の審議対象は令和元年でありまして、アベノマスクは令和二年度予備費でありますので今日の対象になっておりません。しかし、その前にマスクの緊急配布といったことを二回やっておるところであると承知しております。具体的には、最初に、令和二年の三月三日、二十二・八五億円で一般向けの不織布マスク、これを発送したということの閣議決定がありました。また、令和二年三月十日、百六十一億円を使って介護施設や医療機関向けの布マスクだったりサージカルマスクを配布したということでございました。

岸防衛大臣、御退席いただいて結構です。

このような状況、この閣議決定等々でございますが、大臣にお伺いしたいのは、何ゆえに補正予算ではなく予備費でこの予算を支出したのか、この理由についてお伺いします。

もう委員も思い出していただければよく御理解いただいていると思いますが、当時、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中において、日本においても非常にこれに対する危機感があったわけで、マスクが本当になかなか手に入らないという状況でありました。海外的にも輸出を禁止するという国もありましたし、また調達競争のようなことが起こりまして、何としてもマスクを、これを確保した上で、特に医療機関等々が不足してきますと、これなかなか医療提供体制にも影響が出てくるということでございましたので、補正という意味からすると、令和元年度補正予算が一月三十日、令和二年度第一次補正予算が四月三十日成立でありますが、その間であります三月三日、三月十日、ここで、言われたとおり二十二億八千五百億円と百六十一億円、これの予備費における予算を確保した上で調達、配布をさせていただきました。

三月中に医療機関等々、これ、この予算だけではなくて、この予算で調達したものだけではなくて各省庁に保管されていたものなども使ったんですが、全体で一千九百万枚、医療機関等々にこれが配布することができまして、そういう意味で、緊急の対応ということでございますので、予備費の対応ということでは妥当であったというふうに考えております。

二つ更問いをさせていただかなければならないなと思っておるところであります。一つが、まず積算、これが妥当だったのかということであります。

例えば、二十二・八五億円、これは北海道が緊急事態宣言やっておったというところであったと思うんですが、予算使用、予備費使用額二十二・八五億円のうち不用は幾らか、十九億円です。そして、一般機関、一般の介護施設向けの布マスクの配布、これもやっておりましたけれども、実は当時の八月五日以降も手挙げ方式で配り続けておったということがあるのであります。その意味で、閣議決定、先ほど麻生大臣と議論をしましたけれども、予備費によらなければ認められない緊急なものということの観点から疑わしい、疑義があると私個人としては思うわけであります。なぜなら、そのときはやったというのは分かっております。でも、継続して令和二年八月五日以降も配り続けていた、執行しておったということを考えると、本当に緊急だったのか、認められるのか、当時の判断は適切だったのか、こう思わざるを得ないのでありますが、田村大臣、どのようにお考えでしょうか。

済みません、ちょっと通告が、うまく私の方に情報が入っていなかったものでありますから答弁書はないんですけれども。一般用のマスク、これ介護施設等々に二千万枚、三月十二日から配っているわけでありますが、それ以降も配っておった、八月以降。これ多分、八月以降、私の記憶なんですけれども、その後、この予算の後の、先ほど言われた布マスク、あれ等々に関して配らさせていただいたというような、そういう、これ私の記憶でございます、正確なことはまた調べた上で御答弁させていただきたいというふうに思いますが。そういう意味では、その後も必要のある介護施設等々がある中で、契約等々を結んでいるマスク等々がございましたので、それ等々を配布をさせていただいたという記憶がございます。

その観点に関して、財務副大臣に伺います。まさに、不用が多かったという意味では、それなりの積算のところもちょっと改善の余地があったのではないだろうかということも思いますし、いわゆる一般、それこそ一般向けの布マスク、介護施設のみならずですね、ことも配っていた、これは事実でありますけれども、殊更、介護施設向けに予備費によってやるということという判断がそもそも適切だったのか。もう振り返ってみて、今は改善の余地があったのではないか。更に言えば、布なのか不織布なのかということもありますし、一年前、麻生大臣と議論したことをちょっと思い出してみると、厚労省関係のやつなのか経産省関係のやつなのか、財政の移用ですね、移して用いるというやつ、あれをやったことも記憶あると、内容としても適切だったのかということは今真剣に反省しなければならぬのではないか、このように思いますが、財務副大臣の御見解をいただけますか。

今、田村厚労大臣からありましたとおり、去年の三月の時点でございます。三月三日と三月の十日にこの閣議決定をされているわけですけれども、そのときの状況から考えますと、やはり緊急性、もう迅速性というのが要求されるということでしたので、予備費で支出することというのは、まさに予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い支出であったということで、適切だというふうに考えております。中身について私の方からどうこう申し上げる立場ではないと思いますけれども、やはりこの予備費の額については、やはり足らなくなっては困るということは当然あったと思いますので、やはり金額については足らなくならないようにということで積算をするということであったと思います。

何ゆえに緊急であったのか、感情的には分かるのでありますが、論理的にはいまいちひとつしっくりこないというところ、この点は指摘をさせていただきたいと思いますが。

次の、予備費及び国会における審議ということについて議論を進めてまいりたいと思いますので、厚労大臣におかれましてはこちらで御退席をいただければと思います。委員長、お取り計らいください。それでは早速、次の、国会における予備費審査の在り方ということについて議論を進めてまいりたいと思います。予備費というものは、よくよく振り返ってみますと、まず検査院が検査報告をやります。そして、予備費の承諾審査、今日も議論に入っているところでありますね、それらを踏まえて決算を作って予算の提案ということになっていく、この大きな流れになっているわけであります。まず、ここからは検査院に対してお伺いしてまいりたいと思いますが、国会が予備費を承諾しなかった例、これがあるんだと思います。過去から、昭和二十四年ぐらいから振り返ってみると四件あると思っておりますが、そこで会計検査院に伺いたいのは、会計検査院の検査報告、これが予備費承諾の審査結果に影響を与えた事例の有無、これについてお答えをください。

厚労大臣、御退席いただいて結構です。

昭和二十二年度決算検査報告において、不当事項として予備費の支出当を得ないものを掲記しております。これは、当時の総理庁等において予備費の使用を認められたものについて、当時の大蔵大臣の承認を経ずにその使用を認められた経費以外の費目に流用するなどしたものについて、不当事項として掲記したものでございます。本院の検査報告が国会での審査結果にどのように影響を与えたかについて本院は判断する立場にはありませんが、参議院事務局編集、発行の資料において、本件について検査報告が予備費の審査結果に影響を与えた事例と言えるという分析がなされていると承知しております。

御紹介ありがとうございます。まさに過去、古い時代でありますけれども、予備費の審査、この承諾においては会計検査院が果たした役割というのは実際大きかったということでございます。ちなみに、別の科とか目への流用ということに加えて、当時は予備費使用の金額自体が過大、大き過ぎたということも指摘されたということでございます。次に、財務大臣にお伺いいたします。この予備費の承諾するかしないか、この審査結果が予算案の作成に与えた影響というのも実は事例があるということを承知しております。例えば、平成二年ぐらいに行われておった議論であると思いますけれども、実際その予備費承諾の審査結果、これが予算案作成に影響を与えた事例、これについて御紹介と御見解をお願いします。

予備費が不承諾とされたその理由というのがその後の予算編成に反映した例ということなんだと思いますが、昭和六十三年の予備費についての御指摘が平成二年度の予算編成等に生かされた例があります。

この具体的な昭和六十三年度の予備費については、当初予算に計上すべき総理の海外出張経費を予備費で処置した、また、ソウル・オリンピック、五輪の警備経費に車両購入費を含めたことなどを理由に参議院において不承諾とされたところから、これらの不承諾の理由を受けまして、総理の海外出張費については翌々年の平成二年度の七月のサミットへの参加経費を当初予算に計上、また、警備の経費等々につきましても、同じく平成二年の五月に韓国大統領来日の警備経費に予備費を使用した際、その中に車両購入費を含めないということにするなど、予備費の不承諾の理由を予算編成等に反映したという例でありまして、国会等からの御指摘を踏まえてそういった予算編成に努めてまいられたんだと思っております。

御紹介ありがとうございます。まさに予備費の審査、予備費をどうするかが予算に影響を与え、その前段階となっておった会計検査でも予備費の審査結果に影響を与えるということがあったという意味で、非常にこの予備費の審査、大事であるということだと思いますし、会計検査院が果たすべき役割というのも非常に大きいということだと思います。その上で、会計検査院に対して伺います。予備費の使用、これに係る指摘事項はこれまでどのようなものがあったのか。お断りしますが、予備費の使用について問うているのでありまして、予備費を財源とした予算の執行状況については聞いておりません。

その点について過去どのような例があったのか、会計検査院に伺います。

先ほど御紹介しました昭和二十二年度決算検査報告における予備費の支出当を得ないものにおきまして、予備費の使用決定について触れております。これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額としたものは三百三十二万余円、その他経費に流用された残りの三百十一万余円の中には大蔵大臣の承認を経なければならないものがあるのに、これを経ていないものがあったことなどについて指摘をしているものでございます。

御紹介ありがとうございます。その一、二例ぐらいしか正直予備費の使用に関する指摘事項は会計検査院、昭和約二十二年ぐらいからしていなかったというように理解をしております。何ゆえに指摘がされていないのか。これは、実際にちゃんと使っているということも考えられますが、二つ、私、原因の仮説として考えているのでありますので、その点について議論をしてみたい、このように思います。一つが、検査報告の構成であります。例えば、昭和二十二年度から現在の検査報告の構成が大きく変化しています。何が変化しているかというと、検査報告御覧になっていただければ四十ページに一枚だけあるのでありますが、国会に提出したか否か、この手続は紹介してあるんだけれども、その検査内容については突っ込んで記載していないということであります。

何ゆえにこのように構成が変化したのか、そしてこの構成を変化、継続させている理由といったものは何なのか、これについてお答えください。

委員お尋ねの点につきまして、当該検査報告において予備費についての指摘があったことから、当該不当事項としての件名において予備費の文言を用いたものでありまして、予備費についての指摘がなかった場合、また、予備費による支出によりなされた事業であっても、指摘の内容が予備費に特有のものではなく、より実態を的確に表す表現がほかにあるような場合などにはそちらを項目名の表記に使用していることによると考えております。したがいまして、検査報告の構成を変えたということより、その時々、そのときの指摘があった事項の内容に応じて表記しているところでございます。

それでは、二つ目の仮説について、これが本質なんですが、そもそも会計検査院は予備費の支出に対して積極的に検査しているのか、これに対して私は正直疑いを持っております。なぜかというと、それに対する検査をするということは、内閣の閣議決定そのものに対する指摘になってしまうという意味で非常に消極的になっておられるのではないかと、このように思うわけであります。ここについてお伺いいたしますが、会計検査院、これは実際に検査をしておるわけでありますけれども、その検査をしておる観点、合規性の観点とかいろいろありますが、三つちょっと厳密にお答えいただきたいと思うんですね。一つが、予備費って憲法に基づく規定ですけれども、予見し難いという憲法の規定もチェックした上で判断をしているのか。二つ目、冒頭議論に申し上げた予備費の使用等について、これも含まれるということについて検査をしておるのか。

そして三つ目、これが本陣、本丸でございますけれども、予備費使用決定後の支出に限定されず、そもそも予備費の支出が適当なのかどうなのか、この観点からも検査をしておるのか。この点についてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。最初の件については、憲法等のものも含むというふうに考えております。それで、長らくその予備費の使用自体取り上げた記述がないという御指摘でございますが、まずは、昭和二十二年当時と事情が大きく変わっているのではないかというふうに考えられます。昭和二十二年度決算検査報告に関連して、昭和五十三年に当時の衆議院決算委員会において御答弁させていただいた際も、昭和二十二年頃は予備費だけではございませんで、一般的に戦後の混乱があった時代であったとした上で、その後、予備費の使用決定につきましては、大蔵省の審査は極めて厳重になりまして、水増し請求をしてくるなどということは余りなくなった、そして、当時のような極端なケースはなかったとお答えしているところであり、やはり当時と事情が大きく変わっているということであるのではないかというふうに考えております。

その上で、予備費の検査に当たっては、一般論として申し上げますと、予備費による支出について検査し、その結果、問題となる事態が見受けられた場合には、その発生原因を遡り、それが予備費の使用決定にあるような場合には、それを問題として取り上げることが考えられます。いずれにいたしましても、会計検査院としては、予備費について、国会での御議論も踏まえて適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。

時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、一言だけ。今の答弁は明確ではありません、質問に対して。予備費の使用に関して使用そのものが適当だったのか、この点についての議論が明確でありません。

したがいまして、この点、理事会で協議をいただきたいと思いますし、また、国会法第百五条の規定に基づいて、令和元年度及び令和二年度それぞれの予備費に先ほど申し上げたような観点から検査をしていただく、その検査報告を求めたいと思います。委員長、お取り計らいください。終わります。ありがとうございました。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。本日は、令和元年原子力白書に基づいて質疑をしたいと思いますけれども、我が国のがんが死亡原因の一位であるということを考えますと、がん対策は最重要課題でありまして、令和元年の予算三百七十億円も妥当なものと考えます。

がんの治療につきましては、早期であれば手術を行い、ゲノム医療を含めて薬物療法も開発をされておりますところでありますが、まず、がん医療におけるラジオアイソトープを用いた治療、検査の必要性についてお考えをお伺いしたいと思います。

お答えします。これまで我が国では、がんに対して、手術療法、放射線療法、薬物療法などを効果的に組み合わせた集学的治療などをがん患者の病態に応じて適切に提供するべく、がん診療連携拠点病院などを中心に、全国どこにいても質の高いがん医療がひとしく受けられるよう、医療提供体制を整備してまいりました。

がん医療におけるラジオアイソトープを用いた検査、治療については、現時点でも、フッ素を用いたＰＥＴＣＴ検査、テクネチウムを用いたシンチグラフィー検査、ヨードやラジウムを用いた内用療法によるがん治療などが行われており、がん医療にとって必要不可欠なものであると考えております。引き続き、がん患者に対して、ラジオアイソトープを利用する放射線療法も含め、質の高い集学的治療などを提供できるよう、がん対策を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今局長御答弁いただいたように、手術を行う場合それが負荷になることもありまして、例えば資料の二ページ目、御覧をいただきますと、下の図で、耳の周りに大きくがんができておりますが、これを手術いたしますと顔がなくなってしまうぐらいの大きな負荷が掛かるわけでありますけれども、これに対して放射線を当てる治療が期待をされているわけでありますが、放射線を当てる際に正常細胞も傷つけてしまうということで、ピンポイントで当てることができればということで、先ほど御答弁もいただきましたけれども、重粒子線治療やＢＮＣＴ、ホウ素中性子療法など、日本が非常に強い分野もあるわけであります。

お示しをしているのは、ホウ素中性子捕捉療法といって、日本が誇る日本発の新しい技術でありまして、先般、ハンガリーの大使館の皆様方からも医療についてしっかり連携をしてまいりたいといったような御提案もいただいたところでありますけれども、このＢＮＣＴの保険適用に当たっては、外務省の皆さんからも大変にお世話になって推進をしていただいたところであります。

これ、ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、これ、ハンガリーから日本の最先端の医療であるＢＮＣＴの治療を受けたいと患者が希望する、専門家が研修を受けたいと、こういう御希望があった場合、外務省の方でお取り計らいいただけるか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。外務省は、我が国発となる医薬品と医療機器を用いた治験、経験が国際的な指針作りに反映されるよう、ＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連活動において積極的な役割を果たしてきたところでございます。外務省といたしましては、ハンガリー側から現時点で今御指摘いただいたような要請を得ているわけではございませんけれども、ハンガリー政府から我々外務省の方に依頼がありますれば、ＢＮＣＴ治療が可能な医療機関にしかるべく連絡するとともに、国内外における感染状況等、様々な要素を総合的に勘案しながら必要な調整を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

ありがとうございます。これ、時が来たらどうぞよろしくお願いをしたいと思います。三ページには、全がん連の天野理事長あるいは桜井理事の方々からの御要望書も付けさせていただいておりますけれども、今ほどは外から放射線を当てる、こういった治療法について申し上げをさせていただきましたけれども、内用療法ということで内側から治療を行うと、こういったものも期待をされているところであります。例えば、モリブデンというラジオアイソトープやアクチニウムといったようなアイソトープをきっちりと日本が確保することができたならば、どのような医療提供体制を取ることができるか、お伺いをしたいと思います。

お答えします。平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画において、核医学治療について、当該治療を実施するために必要な施設数、人材などを考慮した上で、核医学治療を推進するための体制整備について総合的に検討を進めるとされています。がん医療に限った話ではございませんが、モリブデンはシンチグラフィー検査に使用するテクネシウムの原料として使われていると承知しており、モリブデンを十分に確保することは必要な検査や医療の提供を行う観点から重要なことであると考えております。

また、アクチニウムについては、現在研究段階ではありますが、放射線の飛程が短いアルファ線核種であり、専用の放射線治療室が不要となることなどから、今後の研究開発が期待されているところでございます。引き続き、研究開発の状況などを踏まえながら、核医学治療を推進するための体制整備について検討を進めてまいりたいと考えております。

今、正林局長から御答弁いただきましたけれども、恐らく今日御参加してくださっている中にもテクネシウムを用いたシンチグラフィーを検査として受けた方、実は少なくないのではないかと思っているところでありますし、アクチニウムがもしも確保できたならば放射線専用の病床が要らなくなるということでありまして、我が国に多分今二百床ぐらいしかなくて、非常に地域差の多い分野でありますので、このアクチニウムが確保できるとすると地域性も克服することができるということで、非常に期待ができるわけでありますが、そもそもこれまでこのラジオアイソトープ、安定供給が脅かされたことはなかったのか、お伺いしたいと思います。

お尋ねの事例でございます。放射線医薬品のうち核医学検査に用いられますテクネチウム９９ｍ製剤につきましては、原子炉で製造されます原料のモリブデンを一〇〇％海外からの輸入で賄っております。テクネチウム９９ｍ製剤につきましては、二〇〇九年から二〇一〇年にかけて、カナダの原子炉のトラブルによりまして原料であるモリブデンの製造ができなくなるなど、諸外国での原子炉のトラブル等を原因といたしまして、これまで断続的に供給制限が生じてきたというふうに承知をいたしております。

ありがとうございます。資料四、皆様見ていただきますと、実は外国の原子炉が稼働できなくて、こんなに多く我が国にこのラジオアイソトープが入手することができなかった、安定供給が脅かされていた時期があるというわけであります。

内閣府にお伺いしたいと思いますが、これ、ラジオアイソトープ、国内自給できていないということで国富がどれぐらい出ていくのかといったことが関心があるわけでありますけれども、輸入額どれぐらいあるかをお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。

これは安定供給がよく脅かされている状態で、医療も検査も一たび間違ったならば受けることができない不安定な状況の中で、かつ二百二十億円もの輸入をしなくてはいけないという状況でありますけれども、この国内で医療用のモリブデンやアクチニウムといった、こういったラジオアイソトープを技術的に製造することはできないのでしょうか。ちょっとここで確認をしたいと思います。

お答えいたします。ラジオアイソトープの製造についてでございますけれども、原子炉や加速器を用いて国内で医療用ラジオアイソトープであります今御指摘のモリブデン９９やアクチニウム２２５などを製造することは、技術的には可能であるというふうに考えております。

可能であれば是非やってもらいたいと思うんですけれども。資料一、皆さん御覧いただきますと、これ黒く散らばっているのが前立腺がんが全身に散らばってしまっているものでありまして、ＡのところにＰＳＡ、二九四という数字がありますけれども、前立腺がんのマーカーもこんなに高かったものが、アクチニウムを用いることによって、Ｄのところ見ていただきますと、こんなような大きく散らばっているような、転移を示しているような症例でも克服が期待される、こういったデータも出ているわけであります。これ、実用化するとしたら活用が可能な施設はどこなのか、お伺いしたいと思います。

技術的な観点で申し上げますと、原子炉を用いたモリブデン９９やアクチニウム２２５の製造については、今後の研究開発等が必要にはなりますけれども、原子力機構が保有いたします試験研究炉では、ＪＲＲ３によるモリブデン９９の製造、「常陽」によるアクチニウム２２５及びモリブデン９９の製造がそれぞれ可能であるというふうに考えております。また、加速器を用いたアクチニウム２２５の製造については、量子科学技術研究開発機構の大型サイクロトロンにおいて既に成功しているというところでございます。

今、生川局長より、ＪＲＲ３や「常陽」を用いたら我が国でも二百二十億円を払わなくてもきっちり作ることができて、医療に資することができるといったような御答弁だったと思うのです。

だったら、やればいいじゃないですかということであります。皆さん、資料六と七見ていただきたいんですけど、資料六、これ文部科学省出していただいた資料ですけど、表の中のＡｃ２２５と書いてあるアクチニウムにつきましては、臨床利用しているところにたくさんの国旗が並んでおりますけれども、これ日本の旗が一つもない状態であります。資料の一に示したように大きな成果も見込めるところでありまして、資料七見ますと、たくさんの種類のラジオアイソトープによるがん治療が期待をされているところでありまして、日本は絶対にこういった領域、重粒子線やＢＮＣＴやいろんなものを頑張ってきたわけでありますから、この領域で絶対に後れを取るようなことがあってはならないと思いますけれども、これ、やる気はないと思われても仕方がないと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。

先ほども御答弁させていただいたように、アクチニウムについては、現在研究段階ではありますが、放射線の飛程が短いアルファ線核種であり、放射線治療室が不要となることなどから、今後の研究開発が期待されるところです。一方で、アクチニウムは希少な核種であり、入手することが課題の一つとされていることから、安定供給されることは研究開発の観点からも望ましいと考えております。いずれにせよ、がん患者に対して、ラジオアイソトープを利用する放射線療法も含め、質の高い集学的治療などを提供できるよう、がん対策を進めてまいりたいと考えております。

入手が課題ということでありましたけれども、ちょっとそもそも論として、このアクチニウム、医学利用に向けた研究の現場において入手することはやりやすいのか、ちょっとここも確認しておきたいと思います。

失礼いたします。我が国では、量子科学技術研究開発機構、通称ＱＳＴと呼んでおりますけれども、ＱＳＴで加速器を用いましたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、研究現場で利用されているものの大半は日本アイソトープ協会が海外から輸入したものに限られ、辛うじて確保した範囲で研究開発を行っているというふうに承知しております。また、ＩＡＥＡの報告書によりますと、現在世界的に供給されているアクチニウム２２５はトリウム２２９を原料として米国、ドイツなど一部の国で製造されておりますけれども、その需要に対します供給量が不足している状況と指摘されているというところでございます。

これ、現時点においても、研究においても医療においてもこれ確保することが非常に困難な課題であるということであります。改めて、これ後れを生じるようなことがあってはなりません。資料八、ちょっと見ていただきたいと思いますけど、ちょっと視点を変えて、四角で囲った中の一つ目のポツのところに、アクチニウム２２５を「常陽」で取り出すことができるということでありますけども、ちょっと理屈上のことで教えていただきたいんですが、例えば福島原発のデブリに対して、これ「常陽」を用いてアクチニウムを取り出すということ、もちろんいろんな不純物あるのかもしれませんけども、この「常陽」を用いてアクチニウムを取り出すということは可能でしょうか。

御指摘の、福島第一原発のデブリを「常陽」で照射することによってアクチニウムを作ることができるかという点でございます。この点について検討しようとすると、まずは取り出されたデブリの組成等を詳細に分析をし、アクチニウム２２５の原料となり得る核種の存否や「常陽」での照射試料の作製可能性等を技術的に検討することが必要になってくるというふうに思います。

例えば、この半減期が非常に長いものが存在をしておりまして、そういったものを長期間保管しなくてはならないということを考えますと、これ改めて、これ「常陽」を用いて半減期の短い核種に変換するということは保管という観点からも私は価値があるのではないかと思いますが、これ、経済産業省、御所見伺いたいと思います。

お答えをいたします。燃料デブリにつきましては、まず試験的な取り出しを行った上で性状分析を進めることが必要でございます。その後、どのように処理、処分するのかを検討していくこととなっております。また、今御指摘がございました核種変換技術については、基礎、基盤的な研究開発が行われているとお聞きをしてございます。したがいまして、核種変換技術が確立され、また燃料デブリの性状分析が進み、その燃料デブリにおいても核種変換技術が適用可能であるということが明らかになれば、核種変換技術が燃料デブリの処理、処分にとって価値のあるものとなる可能性があると考えてございます。今後も廃炉作業を安全に効率的に進めていくため、国内外の英知を結集して取組を進めてまいります。

是非、そういう観点でも、福島の復興ということも含めて、是非お力添えをお願いをしたいと思います。

田村大臣にお伺いをしたいと思います。国民の命を守るためにがんの対策の促進ということは非常に重要でありまして、このラジオアイソトープの活用を促進するということ、そして安定供給をしっかりと確保していくということは大変重要だろうと思います。特に、リードしてきたところが多いがゆえに、アクチニウムとかモリブデンとかいったものの確保は非常に重要でありますし、政府全体で取り組むべきところは多々あろうかと思います。その入手が課題ということでありますので、それをしっかり克服をして、日本のがん対策の質を上げていくということについて、大臣の御所見、決意をお伺いしたいと思います。

がん医療でありますけれども、手術療法でありますとか薬物療法、そして放射線療法、こういうものを組み合わせていくことは非常に重要であろうと思います。

今委員がおっしゃられたアクチニウムですか、これ自体は、先ほど来話がありますとおり、飛程が非常に短いということで、そういう意味では遮蔽をしなくてもいいということで、患者御本人の御負担も非常に軽くなるわけであります。非常に有効なこれは一つ治療法であるなというふうに私も思っておりますが、しっかりとこれから研究等々も進めていかなきゃならぬのだというふうに思います。全体としては、第三次がん対策基本計画、これにのっとって、やはり放射線療法の場合は、これ均てん化を進めていかなきゃなりませんし、当然、体制整備、そういうものも検討していかなきゃならぬわけでありまして、計画にのっとってしっかりとこれも含めて進めさせていただきたいというふうに思っております。

先ほど正林局長も御答弁くださいましたけれども、このアクチニウムしっかり確保するということは、放射線専用の病床が必要なくなるといったような大きな効果もあり、均てん化には大きく資すると思いますので、大臣のリーダーシップでどうぞよろしくお願いをしたいと思います。

終わります。

公明党の三浦信祐です。秋野議員に引き続いて、日本の医療用ラジオアイソトープ、ＲＩについての取組について質問させていただきます。国民の皆様のお預かりをした税金を使って、原子力について取組をこれまで政府は進めてまいりました。その中で、東日本大震災以降、原子力発電、いわゆる原発の安全性、信頼性が国民の皆様の関心と議論となっております。

一方で、これまで数多くのデータ、実績を上げてきました研究用の原子炉は発電ができません。原発と研究用原子炉についての整理が必要であります。原子力発電所の設備と研究用、まあある意味製造用の原子炉との違いを明確に答弁いただきたいと思います。その上で、研究用、製造用の原子炉の安全対策と非常時の対応はどのように異なるのでしょうか。

お答えいたします。試験研究炉は、発電を目的とした原子炉ではなく、発生する中性子を活用した幅広い試験研究等を実施するための原子炉でございます。一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。

試験研究炉も原子炉等規制法に基づく厳格な安全対策が求められるところでございますけれども、このような特性を踏まえ、発電用原子炉と比べると、例えばでございますが、意図的な航空機衝突への対策は試験研究炉では求められていないなどの違いがございます。また、試験研究炉に係る非常時の対応についても、発電用原子炉とは異なり、予防的防護措置を準備する区域、これＰＡＺというふうに言っておりますが、これが設定されていない。また、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺと言いますが、これも発電用原子炉では三十キロを目安とされている一方、試験研究炉では五キロ以下となっているなど、リスクに応じた対策が講じられているというところでございます。

研究炉の場合には、仮にブラックアウトしたとしても自然冷却ができるという、そういう非常に安全性が高いということも、これもしっかりと併せていきたいと思います。

ＲＩは、がん検査や治療に多用されて、医療現場で不可欠な材料でありまして、安定供給が欠かせません。今後、日本において、医療用ＲＩの安定供給のためには、コストが安く大量に製造可能な原子炉を活用した製造が有効であります。国民の健康安全保障の観点から、医療業界と原子力産業の異業種連携を図ることが必要であります。是非取り組んでいただきたいんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。

委員から医療用ラジオアイソトープについてお尋ねがありました。原子力という技術は、エネルギー利用のみならず、御指摘の医療を始め工業や農業など様々な利用の在り方があるものと承知をしております。御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。

日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが運転再開を目指している高速炉の実験炉「常陽」でも、そうした医療用放射性同位体を製造できる可能性があると承知をしております。また、実際にＪＡＥＡでは、過去に「常陽」以外の研究炉において医療用放射性同位体を製造した実績もあると承知をしております。医療用放射性同位体の製造につきましてはＪＡＥＡが判断すべきものでありますけれども、エネルギー政策を所管する経済産業省としても、高速炉の技術が医療用放射性同位体の製造を担う価値も有するということを認識した上で、「常陽」の運転再開を始めとする高速炉サイクルの実現に向けた施策に文部科学省等関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

大臣、明確に重要性をおっしゃっていただきました。私も思いを一にするところであります。今、国内に現存する研究用の原子炉、これはＪＡＥＡが保有する、今おっしゃっていただいたＪＲＲ３、ジャパン・リサーチ・リアクター３や大洗にある高速実験炉「常陽」を活用することで、最も効果的で大量に安価にＲＩの製造が可能であると私は考えております。こうした背景を踏まえまして、研究用、ある意味製造用でもありますけれども、原子炉として、ＲＩを製造する実用化に当たって技術的課題は存在しているのでしょうか。

原子力機構が保有します試験研究炉である、今御指摘をいただきましたＪＲＲ３や「常陽」においては、熱中性子や高速中性子を照射することにより放射性同位元素の製造を行うことは技術的に可能であるというふうに考えております。

一方で、課題ということでございますので、例えばで申し上げますと、「常陽」を活用したアクチニウム２２５の製造に当たっては、副生成物の除去など技術的課題も存在するというふうに承知をいたしております。

是非これは研究を進めていただきたいことをお願いをさせていただきたいと思います。医療用ＲＩはこれまで、先ほど秋野議員からもありましたように、大半が輸入であり、その多くは外国の原子炉にて製造されてまいりました。お手元にお配りをした資料を御覧いただきたいと思います。医療用ＲＩの原料の一つでありますモリブデン９９の世界の製造の状況であります。今後、医療用ＲＩ製造を行ってきました世界の原子炉は、五十年を超えるものが大半であり、老朽化が確実に進んでおり、廃炉も近づいております。

医療用ＲＩの供給途絶の可能性が極めて高い状況であります。その中で、日本が独自に原子炉を動かしていくことで医療用ＲＩを製造、販売ができるようになれば、国内確保が確立をして、供給途絶を免れることができます。国として戦略的に取り組んでいただきたいと思いますが、井上大臣、いかがでしょうか。

これまでＲＩの医療利用については、診断と治療の両面において活用されてきており、今後、医療現場における更なる活用の進展が見込まれます。このように、医療用ＲＩは安定的に供給される必要がある一方、医療用ＲＩの製造を行ってきた世界の原子炉は老朽化が進み、製造を行う施設が減ってきております。このような状況を踏まえると、我が国の研究用原子炉や医療機関等の加速器を活用することにより、医療用ＲＩの国内製造を行っていくことは非常に重要であります。

このため、委員の御指摘も踏まえ、国内における医療用ＲＩの製造を進めるべく、文科省、厚労省、経産省との連携の下、医療用ＲＩのニーズや医療用ＲＩ製造に貢献可能な国内の研究用原子炉及び加速器とその供給体制についての情報収集等を行って、医療用ＲＩの安定供給に資する検討を行ってまいりたいと考えます。

井上大臣、明確におっしゃっていただきました。そして、連携をしていくということもしっかりとお願いしたいと思います。今、そのことを梶山大臣にも聞いていただきましたので、質問はこれで終わりですので、委員長、お取り計らいをお願いします。

梶山大臣は御退席いただいて結構でございます。

昨年度、ＪＲＲ３が再稼働をしております。私は、以前、このＪＲＲ３を利用させていただいて実験研究もさせていただきました。日本の研究開発や人材育成のためにも一貫して早急に再稼働すべきと訴えて、実現を正直喜んでおります。これまでＪＲＲ３は、新規制基準以前、東日本大震災前には医療用のＲＩ、がん治療用の金１９８、またイリジウム１９２を製造しておりました。これまで製造、販売を担ってきましたメーカーはどちらでしょうか。

御指摘のＪＲＲ３でございますけれども、運転停止前には幅広い分野において利用されており、その中で、これも御指摘いただきましたとおり、ＲＩの製造等も行われていたところでございますが、御指摘の金１９８とイリジウム１９２については、株式会社千代田テクノルがその製造を担い、その販売については公益社団法人日本アイソトープ協会が担っていたところでございます。

専門メーカーが作っていただいたという明言をしていただきましたが、これらのがん治療用のＲＩは切らずに治す治療法でありまして、人体の機能と形態を失わないようにすることができるものであります。金１９８は現在でも多くの国内需要があります。今後、ＪＲＲ３の運転再開、再稼働後には医療用ＲＩの製造も再開すべく早急に事業者確保を取り組んでいただきたいと思います。もう十年以上間が空いてしまっております。大臣に強く望みたいと思いますけれども、萩生田大臣、いかがでしょうか。

原子力機構の試験研究炉ＪＲＲ３については、令和三年二月に運転再開後、現在は各種設備を調整しているところであり、本年六月末にも本格的な供用開始をする予定と承知しています。

供用運転開始後は幅広い分野の学術利用、産業利用が見込まれますが、医療用のＲＩ製造、販売について原子力機構と事業者の間で調整が進んでおり、運転再開後速やかに開始される見込みと承知しております。多様な分野での活用が期待される試験研究炉については、医療分野の貢献も重要と考えており、原子力機構の取組をしっかり推進してまいりたいと思います。

明言していただきました。ありがとうございます。核医学検査で医療画像診断の一種でありますＳＰＥＣＴ検査、すなわち、撮影するカメラが体の周りを回り、体内に入れたＲＩの発するガンマ線を取り込む、それによって体の断面図を観察する検査がございます。ＳＰＥＣＴ検査に使用されるテクネチウム９９ｍは世界で最も多用されているＲＩでありまして、その原料はモリブデンの９９であります。

先ほど秋野議員が御指摘いただいたとおりであります。モリブデン９９の半減期は約六十六時間、テクネチウム９９ｍの半減期は六時間であります。日本での年間使用推定数は約百万件で、日本は欧米に次いで世界第三位の消費国でもあります。世界のニーズも今後更に高まっていくとの予測があります。ＪＲＲ３は、テクネチウム９９ｍの原料となるモリブデン９９を製造することができる、その可能性も先ほど来御答弁いただいておりますけれども、どれぐらい作製できるのでしょうか。また同様に、高速炉の「常陽」でも同様にモリブデン９９の作成が可能であると考えております。ＪＲＲ３については熱中性子、「常陽」では高速中性子と取り出し方は異なっても、新しい技術を生み出して医療用ＲＩの国内製造へと道を開いていただきたいと思います。そのためにも、医療系企業を確保していただき連携し、即座に製造、販売に対応可能な環境を整えていただきたいと思いますけど、文科省に伺います。

原子力機構では、ＪＲＲ３において、天然のモリブデン中に含まれておりますモリブデン９８に中性子を照射することでモリブデン９９を製造する中性子放射化法の研究開発に取り組んでいるところでございます。ＪＲＲ３におけるモリブデン９９の製造量でございますけれども、原料の製造から医薬品として流通するまでの日数、ＪＲＲ３の運転日数などを考慮して、原子力機構において一定の仮定を置いて試算をさせていただきましたところ、年間の国内需要の約三〇％の量の製造ができる可能性があるというふうに聞いているところでございます。また、高速実験炉「常陽」においても、今申し上げました中性子放射化法によるモリブデン９９の製造は可能であるというふうに考えておりまして、原子力機構の保有する試験研究炉を活用した医療用ＲＩ製造など医療分野への貢献に向け、文部科学省としては、今御指摘いただきました医療系企業との連携も含めて、必要とされる研究開発など原子力機構の取組をしっかりと推進、支援をしてまいりたいというふうに考えております。

是非お願いします。放射線医療分野において、治療のというセラピュティクと診断のダイアグナスティクの造語でありますセラノスティクス、すなわち治療と診断の融合、これが注目をされておりまして、世界的に新しいＲＩ内用療法が盛んとなっております。お手元の資料二枚目を御覧いただきたいというふうに思います。世界におけるアルファ線ＲＩの臨床利用と供給の状況であります。秋野議員からありましたように、アクチニウムは世界では検査のみならず、アルファ線であるゆえに患部の治療効果と身体的ダメージを極小化できるとの特性を活用した治療に世界がしのぎを削っております。

世界最先端のがん治療で世界が注目するアクチニウム２２５の内用療法に資する日本の研究の状況はどういうふうになっているんでしょうか。

失礼いたします。先ほど先生からお示しいただきました表にもございましたように、アメリカあるいはオーストラリアなどにおきましては、アクチニウム２２５を用いたがん治療の臨床試験が進められているなど、世界的にアクチニウム２２５を用いた内用療法に関する研究が進展しておりますけれども、また同時に、世界的な需要拡大を踏まえまして、従来のアクチニウム２２５の製造方法に加えて新たな製造方法に関する研究が進められているところでございます。

お尋ねの我が国における研究の動向でございますけれども、量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにおきまして、アクチニウム２２５の臨床利用に向けての加速器を用いたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、アクチニウム２２５の臨床利用につきましては、ＱＳＴを始めといたしまして、現段階では動物等を用いた非臨床研究が進められているという状況であると承知しております。以上でございます。

まさに日本は世界から遅れているというのが実際であります。世界はどんどん研究が進んでおります。日本だけが取り残されてしまう現状を変えていかなければいけないと強く思っております。特に、標的アイソトープ治療、ＴＲＴ、また標的アルファ線治療、ＴＡＴの分野では、世界から二十年遅れだというふうに言われております。アクチニウムは、現在、日本として米国からの輸入割当てがほとんどなくて、アルファ線の入手が困難であり、まさに研究開発ができないというのが現状であります。

十分な量のアクチニウムが確保されることによって、がん治療の研究開発が更に推進をされて患者の利益につながってまいります。ツールはあります。なので、それを一体的に活用することができれば、田村大臣、これは患者の皆さんに大変効果があるというふうに思います。早急にアクチニウムの確保や研究開発推進、これ取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。

ラジオアイソトープ内用療法、これを進めるということは非常に私も有意義だというふうに思います。今言われたように、これ実際問題からいうと、種類だとか量によっては、体内に取り込むものでありますから、体内から放射線が出ちゃうということで、放射線防護規定にのっとって退出基準、これクリアするまで、その放射線の病室といいますか、そこに入っていただかなきゃならないということですが、アクチニウムは、言われるとおり、飛程が非常に短いということがございますので、そういう意味では遮蔽等々の必要性もないということでありますから、非常に有効なものだというふうに思います。

アクチニウムが十分にこれ確保できれば、そういう意味では研究の幅も非常に広がってまいりますし、将来がん治療のそれこそ有力な選択肢の一つになってくるというふうに思っております。そういう意味からいたしましても、我々としてもしっかりとここは注視をさせていただきながら、これからのいろんな対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

がん研究に当たられている研究者の皆さん、大変今ので希望を持ったと思います。二十年遅れていても、ツールを持って使い続けて、材料が取れれば、世界を追い抜くことは絶対できると思います。その上で、現場では、実はこの医療ＲＩ分野についての公的支援は皆無と言っていいというふうにおっしゃってもおられる方が多い、ＡＭＥＤの実用、製造段階の融資を利用することも難しいという話があります。

是非改善を図っていただきたいと思いますし、公的資金、そして世界の趨勢に合わせた認可のスピード感も必要でありますので、大臣、是非要望しておきたいというふうに思います。原子炉からのアクチニウムの確保は、高速中性子を利活用できる「常陽」から実は製造することは、それしかできません。「常陽」に医療用ＲＩ製造設備を整備することも含めて、稼働をするための必要な予算を十分確保し、早急に「常陽」を動かしていただきたいと思います。萩生田大臣、是非決断して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

原子力機構が保有する高速実験炉「常陽」は、高速中性子の照射能力を有することから、アクチニウム２２５の製造への活用が期待され、関係学会からもその旨の要望がなされているものと承知しております。「常陽」は、東日本大震災後に見直された新たな規制基準への適合を図るべく、平成二十九年三月に原子炉施設の設置変更許可申請を行い、現在、原子力規制委員会による審査が行われているところです。

文科省としては、「常陽」の一日も早い運転再開を目指し、原子力機構が安全審査に着実に対応するよう指導するとともに、必要な予算の確保に努め、運転再開後に期待されるアクチニウムの製造を始め幅広い研究開発ニーズにしっかり応えていきたいと思っています。

大臣、明言していただきまして、本当にありがとうございます。「常陽」を稼働することによって、アクチニウムほか、これまで輸入に頼っていたＲＩ素材が製造可能となります。これまでの答弁をいただいているとおりであります。そのためには、早期に動かせるように、原子力規制庁も検査を急ぐべきであると思います。原子力委員会でやっていただかなきゃいけない。今、どのような審査状況なのでしょうか。懸案事項があるのでしょうか。

いずれにしましても、命を守る観点で、国民の命を救うことができる可能性を十分に有している「常陽」を一日も早く再稼働へ全力を尽くしていただきたいと思います。規制委員長、明確にお答えいただきたいと思います。

お答えをいたします。「常陽」の審査については、ナトリウム火災対策であるとか事故時の炉心の挙動であるとか、ナトリウム冷却高速炉である「常陽」の特徴を踏まえた審査を進めているところでありますが、進捗については、今後の申請者の対応にも大きく左右されますので、現時点でその見通しなどについて申し上げられる状態にはありません。なお、現在の原子力機構の「常陽」に係る申請は原子炉の使用目的としてＲＩ製造を含んでおりませんので、仮に許可を受けて運転再開に至ったとしても、ＲＩの製造をすることはできません。

医療用ＲＩの研究開発やＲＩ製造を「常陽」で行うのであれば、これを原子炉の使用目的に含めた申請内容にしていただく必要があります。

いずれにせよ、国民の皆さんにとってみれば重要なことでありますので、規制委員会として今お話がありましたけれども、今、大臣、この答弁についてどう思われますか。大事なことが明確になりましたので、ここから井上大臣に質問させていただきたいと思います。今、文科省、厚労省、そして経産省も一致して「常陽」への再稼働へ結束をして当たるということ、様々な観点から御答弁をいただきました。

安全審査の進捗については確認をさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘がありますように、ＲＩの製造についてはかなりの御要望があるというふうに認識をいたしておりますので、そういったものにきちっと対応できるようにしかるべく対応してまいりたいというふうに考えております。

明確となっております。アクチニウムを含めた医療用ＲＩの製造、研究加速が確実であると希望が持てる内容であります。では、安定供給という観点も必要であります。アクチニウムを始めとする医療用ＲＩの安定供給には、原子炉の場合、停止して検査が必要であり、その間の供給途絶を避ける対策も欠かすことはできません。現状、原子炉よりも高価で少量でありますけれども、加速器を使ったアクチニウムの製造が可能だということも先ほどありました。そこで、国としての供給マネジメントも必要でありまして、リダンダンシー確保からも今から準備が必要であります。ＪＲＲ３と「常陽」、加速器を立体的に活用するように取り組んでいただきたいと思います。なお、先ほどの、規制委員長から話がありました。この課題も乗り越えていかなければいけないと思いますので、やっぱりきちっと政府挙げて取り組んでいただかなければいけないと思います。いずれにしましても、経済安全保障の視点ではサプライチェーンの確保であって、国内メーカーが製品化、商業化を行えるように政府は育成と体制確保へ取り組んでいただきたいと思います。

さらに、これまで輸入に頼ってきたＲＩ自体を逆に輸出することができれば、サプライチェーン上の戦略的不可欠性が確保できることになります。俯瞰的に管理マネージができるよう、それぞれの省庁横断的に取り組んでいただかなければいけませんので、井上大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

アクチニウムを始めとしたアルファ線を放出するＲＩの活用による内用療法につきましては、御指摘のように、がんの治療効果が大きく正常な細胞への悪影響が小さいことから世界的にも注目され、研究が進められております。我が国におきましても、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、理化学研究所、各大学等において、ＲＩ製造に関連する研究が進められており、今後の研究の進展が期待されます。