ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、山田修路君、宮崎雅夫君及び青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君、松山政司君及び丸川珠代君が選任されました。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。なお、小泉環境大臣が健康上の理由により本日の委員会への出席が困難となったため、理事会での協議の結果、笹川環境副大臣に出席を求めることといたしましたので、御報告をいたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。

笹川環境副大臣。

まずは、長浜委員長、そして理事、委員各位の皆様方の特段の御配慮を賜りましたことに、改めて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。それでは、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地球や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。

自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。本法律案は、このような背景を踏まえ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ろうとするものであります。次に、本法律の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。第一に、基本理念を新設し、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記します。

カーボンニュートラルの実現は、これまで温室効果ガスの排出を増加させてきた産業革命以降の人類の歴史を抜本的に転換するものです。そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付ける前例のない基本理念とします。第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のため再生可能エネルギーの利用が不可欠である一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。こうした状況を改善し、政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域の取組を一層促進することが重要です。

このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。第三に、企業の脱炭素経営やＥＳＧ金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定報告公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。

以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。四ページであります。環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きを加速していますのところを、地域、地球というふうに言い間違えましたので、これを地域という形で正しく訂正させていただきます。それから二ページの、次に、本法律案の内容の概要をというところ、案を抜けていましたので、本法律案の内容の概要を主にというふうに訂正させて、以上です。

この際、笹川副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。笹川環境副大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。