ただいまから議院運営委員会を開会いたします。まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、庶務関係小委員長に森まさこさんを指名いたします。次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。

御説明申し上げます。本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました選挙区選出議員長野県選出羽田次郎君を紹介され、同君を外交防衛委員に指名されます。次に、日程第一地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。小泉環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、徳永エリ君、河野義博君、片山大介君、浜口誠君、山下芳生君の順に質疑を行います。以上をもちまして本日の議事を終了いたします。

その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。

次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。事務総長の説明を求めます。ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。暫時休憩いたします。ただいまから議院運営委員会を再開いたします。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間についても大きく減少しております。国民や事業者の皆様には大変御協力をいただき、感謝申し上げます。

一方で、新規陽性者数はステージ４の水準をいまだ大きく超えており、医療提供体制も厳しい状況が続いていることから、新規陽性者数の減少傾向を確実なものとし、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。また、愛知県、福岡県については、多くの指標でステージ４相当であり、変異株の割合が高い水準にあり、病床の状況も極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月十二日以降、緊急事態措置を実施すべき区域として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に、愛知県及び福岡県を加えるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。緊急事態措置を実施すべき区域におけるこれまでの措置については、大型連休中は、例年、人々の活動、移動が活発になる時期であり、感染拡大を抑えるため、そうした人流を抑制するとの観点から、集中的に厳しい人流抑制策を取ったところですが、今回、大型連休を終えて、人々が通常の生活パターンに戻る中、引き続き、人と人との接触を減らすための徹底した対策を講じていくものであります。

具体的には、事業者に対し、テレワーク、休暇取得の促進等により、出勤者数の七割減を目指すことの要請を行うとともに、緊急事態措置を実施すべき区域においては、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮や、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対する休業要請を継続するとともに、新たに利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店に対する休業要請を行うことといたします。イベントについては、人数制限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ開催を二十一時までとし、千平方メートルを超える大型店舗については、二十時までの営業時間短縮要請を行うことといたします。

なお、東京都や大阪府など、感染状況を踏まえ、都府県知事の判断で、これまでの取組が行えることとしており、国としてもしっかり支援し、連携して取り組んでまいります。また、本日の分科会においては、あわせて、五月九日から五月三十一日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道、岐阜県及び三重県を加え、五月十二日以降については宮城県を除外する変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて御了解をいただきました。これらについても、政府対策本部において決定したいと考えております。北海道、岐阜県及び三重県については、幾つかの指標でステージ３又は４相当であり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、感染が道県全体に拡大するおそれがあることから、まん延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。

本日の分科会で、北海道について、緊急事態宣言にすべきという議論がありましたが、札幌市に感染拡大が集中していること、緊急事態措置と同等の厳しい措置を講じていただくことを説明し、最終的には原案どおり了解されました。なお、茨城県、石川県及び徳島県から、まん延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、茨城県については、新規陽性者数がステージ３相当を下回る水準であり、直近の伸び率も鈍化していること、石川県については、病床使用率は高いものの、基本的に新規陽性者を自宅やホテルではなく入院をさせているためであり、入院率の水準は高く、医療提供体制は確保されていること、徳島県については、感染拡大のペースは鈍化しており、新規陽性者数の増加はクラスターの発生が主要因であることから、引き続き県とともに感染状況の分析を進めてまいります。

これらの県におけるこれまでの取組に敬意を表したいと思います。また、同分科会では、高齢者に対するワクチン接種を早急に進めるべき、変異株に対する警戒を強めるべき、抗原簡易キットを活用して戦略的に検査を行うべきといった意見が示されました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止に努めてまいります。国民や事業者の皆様には様々な御負担をお掛けしておりますが、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党、本田顕子でございます。今ほど、期間延長と区域変更についての御報告、ありがとうございました。また、これからの感染拡大防止に向けた具体的な御説明もいただきまして、ありがとうございます。その上で御質問をさせていただきますが、感染者が短期間に急増すると、緊急的な患者対応が求められるわけでございます。そうしたときに重要となりますのがコロナ対応の病床であり、また後方支援となる一般病床への連携が不可欠だと思いますが、こうした今の病床の確保状況をお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。御指摘のように、新規陽性者の数が増加していく中、それより遅れて病床使用率は出て、増えてまいりますし、また重症者の方の数も遅れて増加する傾向にございます。

大阪府、兵庫県においては、病床使用率を含め、極めて厳しい状況が今続いているところであり、全力を挙げて支援を行ってきております。国として、これまで医療機関の支援として四・六兆円の予算を計上して、最大一床当たり一千九百五十万円の支援を行ってきているところでございます。昨年五月時点のコロナ病床数が一万六千程度でありましたけれども、現時点では約三万床に増加をしてきております。特に、今申し上げた大阪府、逼迫している中で、国からそれぞれの機関への働きかけを行い、百三十七床の増床を確保したところであります。看護師、また厚労省の職員、あるいは保健師などの派遣もそれぞれの県に行っている、府県に行っている、都道府県に行ってきているところでありますけれども、大阪府においては、看護師、これまで約百三十三名の派遣を確保し、派遣を順次進めているところでありますし、兵庫県に対しても四十六名の看護師、確保し、派遣の調整を進めているところであります。

いずれにしても、医療提供体制の確保に全力を挙げていきたいと考えております。お答え申し上げます。今回、変異株、感染力の強い変異株の影響を受けた感染急拡大によって、大阪、東京の新規陽性者の数が千人を超えるレベルに、中で、そういう状況にあったわけであります。

ありがとうございます。オペレーション機能がうまく働くことがとても大切だと思いますので、今もございましたけれども、引き続き、都道府県と緊密に連携し、病床確保がうまくいくように努めていただきたいと思います。その上で、先ほども既に具体的な感染拡大防止についての御説明もあったところでございますが、あと一歩、感染拡大防止に向けて今後どのような対策を取っていかれるのかを御説明いただきたいと思います。

大型連休中、例年、人々の活動は活発になる時期でありますので、感染拡大を抑えるためにそうした人流を抑制するということで、今回、飲食店の時短要請に加えて、千平米を超える百貨店などの大型商業施設の休業要請、あるいはイベントの無観客化など、集中的に厳しい人流抑制の措置をとってきたところであります。これによって、本当に多くの皆さんの御協力をいただいて一定の人流減少の効果は見られてきておりますが、引き続き、感染レベルが高く、病床も逼迫してきているということから、連休を終えた中で人々が通常の生活パターンに戻る、そうした中、引き続き人と人との接触を減らす徹底した対策を講じていきたいと考えております。特に、昼間の人流を抑制するために、出勤者数七割削減ということを目指してテレワークを働きかけているところでありますけれども、経済団体に対しては、実施状況をそれぞれの企業に開示していただく、こうしたことも含めて要請を促進をしていきたいと考えております。

飲食店には申し訳ないんですけれども、引き続き、時短、そして酒類、カラオケ設備の提供は止めていただくと。また、イベントの開催、大型店舗の時短に対する要請につきましても、東京都や大阪府は、引き続きこれまでの対策、同等の対策を取っていきたいという意向もございますので、それぞれの知事の判断でそうした取組を行っていけることとしておりますが、国としても、支援をしっかりしながら、連携して対応していきたいというふうに考えております。

終わります。

立憲民主・社民の横沢高徳でございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。まず、今回の緊急事態宣言の延長、対象地域拡大で、人の流れを抑える対策を更に厳しく国民に求めていくのか、それとも連休中よりも緩い制限を国民に求めていくのか、今回の延長に対する政府の決意を分かりやすく簡潔に御説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。今回、緊急事態宣言延長するに当たりまして、これまでの東京、大阪、兵庫、京都に加えまして、愛知と福岡を追加をさせていただきたく考えているところであります。その中で、感染状況、病床の逼迫状況など、それぞれの都府県によって差がありますので、それぞれの感染状況、病床の状況などに応じた対応となっていきますけれども、特に、これまで、東京、大阪、兵庫、京都で厳しい措置をとってきた地域については、それぞれの都府県の知事が基本的にまだこの対策を緩める段階でないという判断をしておられるわけでありまして、まだ最終的にいろんな状況を、今連絡を取り合っているところでありますけれども、引き続きこうした対策を取れる対応、今回、基本的対処方針にもそういうふうに明記をしておりますので、そうした中でしっかりと感染を抑えていく、そのための対応を継続していく取組、これを支援していきたいと考えております。

他方、まだそこまで行っていない愛知県などはその状況に応じた取組がされると思いますので、いずれにしましても、それぞれの都府県の知事と連携をして、必要な対策しっかりと講じていきたいというふうに考えております。

次に、コロナ感染症の収束に向けた今後の出口戦略についてお伺いしたいと思います。ニューヨークのブロードウエーは今年の九月から再開という、ニューヨーク知事が発表されております。ニューヨーク市民にとっては、先が見通せるようになり、明るいニュースだと思います。一方、我が国では、三度目の緊急事態宣言の発令、今回の緊急事態宣言の延長で将来が見通せず、長いトンネルの先が、長いトンネルの先の光が見えるどころか、トンネルがどんどん長くなってしまいまして、トンネルの光すら見えないような状況になっているのが現状でございます。

菅総理は九月までに必要なワクチンの供給のめどが立ったと発言されておりますが、緊急事態宣言に伴う感染の抑え込みとワクチン接種によるコロナ感染症の出口戦略を国民に分かりやすく説明すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。まず、去年春の経験、そして夏の経験、様々なデータの分析を含めて、この一月から三月にかけては、プロ野球とかＪリーグとか五千人まで入れる中で、またコンサートや映画館も半分まで入っていただく中で、私ども、感染者の数を減らすことはできてきました。

これは、様々なデータ分析、あるいはスーパーコンピューターを使ったデータの分析、実証の結果だというふうに思っておりますが。ただ、今回は、変異株が感染力が強い。もうどこで感染したか分からない経路不明の方が六割以上おられる中で、人と人との接触を減らす、人流を減らさなきゃいけないということで、集中的な対策を取らせていただいたところであります。事業者の皆さんには本当に御迷惑をお掛けしますけれども、何とか感染を抑えていきたいと考えております。そうした中で、ワクチン接種につきましては、まさに七月までに高齢者、希望する高齢者、二回接種を終える、また、九月までに国民全員にできるような確保をしてきているところでありますので、そうしたことも見据えながら、今回延長させていただいて、できる限り水準を下げていく、感染拡大を抑えていく、このことに全力を挙げていきたいと考えております。

どこかで解除をすることにはもちろんなるわけですが、解除した後は再び感染が上がってくる。これは何度も起こるとこれまでも申し上げてきております。それを大きな流行にしないように、今回、できる限りの対策で感染を抑えていく。そして、再び上がってきたときにもうそれが大きな波にならないように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

次に、更なる事業者の支援についてお伺いしたいと思います。今回の緊急事態宣言延長とまん延防止等重点措置の拡大で自粛が続く中、事業者、イベント、そしてスポーツ、文化、芸能など、大きな影響が出てくると考えます。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置以外の地域でも公平公正な支援が必要になってくると考えます。今までどおりの支援内容の継続をしていくのか、又は更に追加しての支援を考えているのか、明確に御答弁をお願いいたします。

これまでも、緊急事態宣言の地域、業種に問わず支援策も講じてきております。例えば、中小企業、中小・中堅企業については二か月で最大四十万円、個人事業主は二十万円の支援、あるいは雇用調整助成金も、過去三か月、前年あるいは前々年と比較して三〇％落ちているということであれば、一人一日一万五千円まで、パート、アルバイトの方も含めて国が全額支援をするということで行ってきておりますので、これまでも、地域を問わずそうした支援を行ってきているところでありますが。イベントにつきましても、コンサートなどのキャンセル費用、これ地方の場合も含めて支援を行うこととしておりますので、こうした支援策を活用していただければと思いますし、また、地方創生臨時交付金も三千億円、配分を各県にさせていただいておりますので、これを活用して、国が行き届かない、手の届かないところへの支援をそれぞれきめ細かく都道府県によって行われることを期待をしたいと思いますし、観光事業については、一千億円の、これも、これまで取ってきた感染防止策などについて、過去の分も含めて観光事業者を支援をすることとしておりますし、また、感染レベルが非常に低い県においては、その県内の県民旅行を支援する枠組み、三千億円強の予算を確保しておりますので、そういった枠組みの中でしっかりと支援をしていきたいと考えております。

いずれにしても、予備費四・五兆円ございますので、この活用も含めて、必要な対策、機動的に講じていきたいと考えております。

多分いろんなところに影響が出てくると思いますので、大臣がよく言う、機動的に予備費を使って支援をしていただきたいと思います。

次に、変異株についてお伺いします。今やイギリス型の変異株が東京でも六二％と、主流になってきております。六日の厚労省の専門家会合でもインドで確認された新しい変異ウイルスの対策が必要であると言われており、ＷＨＯも注目すべき変異株に指定されているということでございます。今朝の報道では、インド株に対して、三日間の入国の隔離から六日に延長するということで対策の強化が行われるということですが、果たしてこれで十分なのかということでございます。国民の皆さんが緊急事態宣言で自粛し、懸命に努力している一方で、水際対策の甘さで国内に新たな変異ウイルスが入ってしまっては元も子もありません。台湾並み、そしてオーストラリアなどの徹底した水際対策を取り、リスク回避をするべきではないでしょうか。大臣、この点についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。御指摘のように、５０１Ｙと言われるイギリスで発生をしたこの株につきましては、関西ではもう八割以上、東京でも六割以上と言われていまして、もうかなりこれはもう広がってきておりますので、これに対する特別の検査を更に深めてそういったことに時間、手間を掛けるよりかは、御指摘のように、インドで発生をした変異株、これが非常に感染力が強いと、インドであれだけ感染が広がっておりますので、これへの対応を強化していかなきゃいけないと、これは昨日の厚労省のアドバイザリーボードでも指摘をされているところであります。御指摘のように、入国後三日目、三日間停泊していただいて、宿泊施設に、そして検査をして、そしてその後、十四日目までは自宅待機ということを求めておりますが、その間も、アプリによる居場所の確認、ビデオ通話による状況確認、連絡取れない場合の見回り、さらには、違反した場合には氏名の公表、停留、あるいは外国人の場合は国外退去、こういったことも求めれることになっております。

現在、こうしたインドからの、インドなどからのですね、入国者に対する更なる厳しい水際対策について、関係省庁と連携をし、検討を急いでいるところでございます。

やはり水際対策の徹底がすごく大事だと思いますし、台湾などでも十四日間しっかり隔離して陰性確認してから入国できるようになりますので、ここだけはしっかり取り組んでいただきたいと思います。最後に、あと、ワクチン休暇についてお伺いします。台湾ではワクチン接種の当日と翌日に仕事を休めるワクチン休暇の導入が決めたとのことですが、望む人が積極的に接種をできる環境を整えることが大事だと思いますが、あっ、時間が来ましたね。質問していいんですか。いいんですか。済みません。ワクチン休暇について導入する考えがあるかないかだけ、お願いいたします。

今は高齢者から進めているところでありますけれども、今後、現役世代に回ってまいりますので、河野大臣の下でこうした現役世代に円滑に進めていくためのやり方を考えておられると思いますので、今御指摘いただいた点も含めて、現役世代がその後円滑に接種が進むようにしっかりと検討していきたいというふうに考えております。

以上で終わります。

公明党の竹谷とし子です。今、横沢委員からも御質問ありましたけれども、水際対策強化についてまず伺います。本日決定されました基本的対処方針では、インド等での流行状況を踏まえてＢ・１・６１７への対応強化を迅速に進めるとしております。

海外から日本へ入国した後に陽性となる方がいるために一定期間自主隔離が求められていますが、その誓約を守らない人が相当数いるのが実態と聞いております。外国からの感染経路を確実に断つために、入国後の隔離を一〇〇％確実にしてほしいとの国民の強い声があります。政府の対応を求めます。また、コロナ後遺症についても伺います。コロナに感染し、陰性となった後も、歩けなくなってリハビリが必要になったり、また在宅酸素療法が必要な方もいると聞いております。後遺症に悩んでいる方への相談と支援を充実させていただきたいと思います。二点続けて伺います。

お答え申し上げます。このインドで広がっている新たな変異株についての対応、もうこれは水際を含めて万全を期していかなきゃいけないというように考えているところであります。

御指摘のように、入国後十四日間の健康フォローアップ、それからまさに位置情報のアプリ、居場所の確認ですね、そしてビデオ通話による状況確認、それからさらには、連絡取れない入国者に対して、民間警備会社に委託をしまして見回りを行っているところであります。こうしたことを行いながら万全を期していきたいと考えておりますし、さらに、このインドなどからの入国者に対して、更なる厳しい水際対策について、現在関係省庁と連携し、対応を急いでいるところでございます。いずれにしても、御指摘の点を含めて万全を期していきたいと考えております。それから、コロナの後遺症につきまして、まさに多くの事例が報告されておりまして、若い方も含めて厳しい生活を余儀なくされている方たくさんおられます。嗅覚、味覚、あるいは倦怠感、脱毛、こういった報告を受けております。かかりつけ医などで原因のいかんに問わず相談をいただければと思いますし、また、経済的な困り事については社会福祉協議会などで相談を行うことができることとしております。

また、支援策については、日常生活が著しい制限を受ける、あるいはそうした制限を加えることを必要とする程度のものに該当する場合であって、一定の保険料納付要件を満たしたときは障害年金支給の対象になり得るというふうに承知をしております。いずれにしましても、いまだ後遺症については感染との関連の有無がまだ明らかになっていない点も多いものですから、研究をしっかりと進め、知見を収集をして、その上で、後遺症に着目した支援について、どのようなものが必要なのか、こういった検討も含めて対応していきたいというふうに考えております。

現在、外務省は、感染拡大が広がるインドにおいて、日本人に対して一時帰国を含めた対応を検討するよう呼びかけております。海外から帰国される方が、感染が拡大しないよう隔離する対策と並行して、十分な支援、そして差別や偏見が起きないようにお願いしたいと思います。

最後に、コロナ禍でとりわけ困窮世帯の子供の状況が深刻です。政府は、低所得世帯への、子供がいる世帯への現金給付決めていただいたことに、支援団体からは評価をされております。フードバンクや子供食堂、宅食団体の協力の下で、困窮世帯の子供たちが十分食べられる量のお米や食品を政府が提供することも求めていきたいと思っております。西村大臣の後押しをお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。御指摘の支援事業につきましては、まず、食育の観点から行っております子供食堂に対する政府備蓄米の無償交付、それから、令和二年度の補正予算二百五十億円を活用しまして、国産の農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する際の調達費等への支援、それから、予備費四億円を使用しまして、子供食堂等へ食品を提供している、まさに御指摘のフードバンクの活動を行う団体に対しての輸送や保管費への支援、こういったことを通じて食料支援に取り組んできているところであります。

今後も、総理も様々な声を聞かれておりますし、私自身も様々な困窮世帯の声をしっかりと耳を傾けながら、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。

終わります。

日本維新の会の東徹でございます。大臣、今回、変異株、非常にやっぱり感染力が強くて、そして重症化するスピードが速いという、もう大変今までとは違う変異株であります。

医療状況は、もう御存じのとおり、もう逼迫どころか、大阪なんかは重症病床があふれているというような状況であります。今、多くの国民はもう大変やっぱり不安に思っていますし、病院で仕事していただいている医療従事者の皆さんは本当もう限界の中で仕事をしていただいているという状況の中で、私は、この現状を打開していくには、やっぱりワクチンというのは非常にやっぱり大事なキーになってくるというふうに思います。ワクチンの確保はめどが付いてきているというふうに言われております。であるならば、一日でも早く、一人でも多くの人にワクチンを接種していくということが非常に大事であります。それをやっぱりやっていくためには、医師だけではなくて、医師や看護師だけではなくて、今回、歯科医師も特例を認められました。

ですから、歯科医師だけではなくて、例えば医学生、お医者さんの学生、そしてまた薬剤師、獣医師、こういった方たちも研修を行った上でワクチンの接種ができる、ワクチンの打ち手を一人でも多く確保していく、そのことが必ず、この感染の予防、防止、医療逼迫のこの現状を打開していく、そういうことにつながっていくというふうに思いますので、是非そこを西村大臣に努力していただきたいと思います。いかがでしょうか。

御指摘のように、海外の状況を見ておりましても、イギリス、イスラエル、アメリカの状況を見ましても、やっぱりワクチン接種が進めば様々な活動が、徐々に徐々にでありますが、活動は再開している姿、私ども、もう一日も早く、一人でも多くの方にワクチン接種進めなきゃいけない、その思いを強くしているところでございます。四月三十日には総理からも、医師会や看護協会、接種の要請、協力要請をさせていただいたところでありますし、また、そうした医師、看護師を確保するため、接種費用の上乗せなども行ってきているところでありますけれども、歯科医師についてもワクチン接種を協力を可能とするように整理をされたというふうに承知をしております。

また、薬剤師、獣医師、あるいは医療、各種の免許取得前の医学生、こういったことについて今御提案がございました。現行法上は認められていないということでありますので、様々な課題があるというふうに聞いておりますが、例えば注射器への薬液の充填など、医師や看護師でなくても、例えば薬剤師さんの専門性を生かしていただくなど、そうした協力をお願いする取組も進めておりますので、まさに御指摘のように緊急時、非常時でありますので、様々な対応、接種の必要な人員の確保に向けて、こうした対応、田村大臣、河野大臣の下で進められておりますけれども、私の立場からも、御提案も含め、不断の検討をしていきたいというふうに考えております。

是非、西村大臣におかれては、このワクチンの接種が一人でも多く、一日も早く打ち終わっていく、このことが必ずこの感染拡大を抑えて、そしてまたこの疲弊した経済も元に戻していく、国民の生活を元に戻していくことにつながっていきますので、是非その御努力をお願いしたいと思います。続きまして、もう一点、私権制限についてお伺いしたいと思います。三度目の今回の緊急事態宣言、人出を抑える、人流を抑えるということに力を入れておられますが、やはり徹底的な飛沫感染を防ぐということが非常に大事でありまして、今まではこの私権制限ができないというようなことでありましたけれども、やはりこれだけの今の医療状況を考えれば、マスク会食の義務化、それから路上飲みの禁止、それから接触確認アプリＣＯＣＯＡ、不具合のないＣＯＣＯＡの登録、そしてまた陽性になったらその陽性の登録、そういったことを義務化していくべきだというふうに考えますが、その点についていかがでしょうか。

御指摘のように、今回、多くの皆さんの御協力によって、昼間の人流も含めてかなり、大阪も東京もかなり減ったわけでありますけれども、やはり一部の方々、特に中小のお店が開いているところで人出が多かったり、東京でいえば原宿とか表参道とか、それから路上飲み、公園飲みなども見られるところであります。今回、対処方針の中で、こうした路上飲み、公園飲みなどに対して、四十五条を活用して、これ命令、罰則はないんですけれども、要請を行うこととして、自粛の要請を行うこととしております。

もう御案内のとおり、民主的な先進国家、イギリスやフランスやドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、こういった国々でも外出禁止に対して罰金などがありまして、イギリスで約百万円、オーストラリアで百六十六万円もの罰金が科されているところであります。今回、様々なデータも分析をしながら、感染症を抑えていくためにどういった対応が必要なのか、これ当然憲法上の議論、整理も必要になってくると思いますけれども、私どもとして、不断の検討は進めていきたいというふうに考えております。

やはり国民の命を守るためというのは非常にやっぱり大きなことでありますから、大事なことでありますので、是非私権制限もちゅうちょなく検討していくべきだということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

国民民主党の田村まみです。今日はよろしくお願いします。まず最初に、二つ目の方の質問から入ります。百貨店、大型商業施設への要請について伺います。

旗艦店の集中する東京、大阪を含む四都府県では、今回の休業要請により前々年比対比で売上げが八割減と、事業、経営へのダメージが深刻化しています。また、雇用調整助成金特例の延長決定はぎりぎり。休業協力金では地代、家賃さえ賄えない。百貨店、大型商業施設には多くのテナント、取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外の地域に事業所があります。そういうところの裾野が本当に広い事業者へ、昨年からダメージを受けているそのサプライチェーンの回復基調にやっと兆しが見えたところに、また大打撃。もうこれじゃ私たちの経営成り立たない、労働者、生活を守ろうとしている経営者からも悲痛な叫びが来ています。百貨店や大型商業施設への休業要請について、当初期限である五月十一日をもって、今回報告ありました、これを終了して、二十時までの時短営業要請に対応を変更するというふうにあります。

これの根拠は何でしょうか。

まず、大型連休中は人が活発に活動する時期ですので、これを抑えるということで、百貨店の皆さんには大変申し訳なかったんですけれども、休業要請ということで、食品売場などを除いてお願いをさせていただきました。多くの事業者の皆さんに御協力をいただいて、また国民の皆さんにも御協力いただいて、昼間の人流を含めてかなり減少が見られたところであります。その上で、通常の生活パターンにこれ連休後は戻っていきますので、その中で、どう人流を抑えて、人と人との接触を抑えていくか。一つはテレワークを推進していただくこと、そしてもう一つは、やはり夜の人流が、これまでの我々の分析で、八時以降の人出が感染拡大と非常に相関関係があるということが分かってきておりますので、飲食店の八時までの時短と併せて、八時までの時短要請を行うこととしたところであります。いずれにしましても、御協力をいただきながら、今の感染拡大、特に関西圏の病床のことも含めて、徹底した感染拡大をこの平常生活に戻る中でも行っていければと考えているところであります。

しかし、今回の報告では、東京都や大阪など、感染状況を踏まえて、都道府県知事の判断でこれまでのとおりの取組が行えることとしておりというふうにはっきり明確に書かれています。その上でお伺いしたいんですけれども、協力金の金額やその対象の決め方など、そういうことも既に決まっているんでしょうか。

今回、緊急事態宣言の地域に愛知と福岡を追加することで、少し感染状況や病床のばらつきがあるものですから、その状況に応じて、最終的には知事の権限の下で強い対策を取れることとなっているわけでありますけれども。その上で、協力金については、これまでの様々な御指摘もいただいて、規模に応じた支援になるように、本館、別館でそれぞれ二十万円、あるいは、テナントに対しては一日二万円、加えて、百貨店に対してはそのテナント一店当たりについて二千円程度、二千円ですね、上乗せをするということで、これ、店舗数あるいはテナントの多さ、こういったものによって支援額が大きくなる仕組みとなっておりますので、こうしたことを含めてしっかりと対応していきたいと考えておりますし、いずれにしましても、様々な状況を見ながら、予備費の四・五兆円も含めて、必要な対策を講じていきたいと考えております。

国民に呼びかけるべきは飛沫の対策であって、業種や規模や時間帯の一律な制限による行動抑制ではないと思います。飛沫の対策をどうするか、その一つに絞ってきちっと皆さんに対策を促すべきだというふうに私自身考えます。変異株の恐怖、懸念はあるのは分かりますけれども、そこを誇張するのではなく、飛沫を防ぐ行動こそが感染対策だ、これを事業者、利用客、国民一人一人が考えて行動するように促すべきときじゃないんでしょうか。

だから、今、皆さん一人一人判断して、これは飛沫感染じゃないということで行動し始めているのが今なかなかこの行動抑制が利かないというような結果に結び付いているんじゃないでしょうか。正直、大型商業店舗に入っているスポーツジムが閉まっているから路面のスポーツジムに行く、こういうことで結果的には密が起きている、この事実もきちっと捉えてください。最後に、これまでいつも聞いていました飲食店の感染防止の第三者認証制度の導入について、これ予算を別で、地方臨時交付金の事業者支援分で充てられていますけれども、これ三つ使い道があります。事業に困っている中小企業への支援、飲食、観光業への支援、この二つも入っています。今、緊急事態とまん延防止が入っていますので、こちらに結果的に使われてしまって、見回りの方に回らないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

これ、私の下で赤澤副大臣が担当して、全国の都道府県知事と全員と連絡を取って、そして、それぞれの対応を、取組を、各県の取組なども聞きながら、特に先進的な好事例として言われている山梨県の取組などを紹介をしながら、徹底した対応を求めているところであります。

そうした中で、地方創生臨時交付金の中で、こうした外部委託も含めて予算をしっかりと活用していただくことにしておりますので、必要な予算、もしこれで足らないということであれば、当然必要な予算をしっかり手当てしながら対応していきたいというふうに考えております。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の倉林です。緊急事態宣言の発令後も新規感染者数の増加に歯止めが掛からないという状況です。人流は確かに減りましたけれども、重症者数、そして死亡者数というのが急速に増加ということになってきております。

これ、どうすれば新規感染者数が減らせるのか。私は、対策の中身が問われるんだというふうに思っております。そこで、新たな対処方針に、医療機関、高齢者施設等、感染者が出たところというところですけれども、抗原検査キット八百万回分を確保すると、五月中旬までということ、具体的に出ております。これ、八百万回分の根拠といったのは一体何か。そして、その先の検査の戦略というのが書かれておりません。どうするんでしょうか。

今日の分科会でもまさに議論があったところでありまして、抗原検査キットはＰＣＲに比べるとその感度が少し劣るということで、ええ、やっぱり、やや何か喉に違和感があるとか、熱があるまでいかなくとも、症状のある方には有効に分かってくると、分かるということでありますので、これ御案内のとおり、インフルエンザと同時流行に備えて確保したものがあったわけですけれども、現在、八百万個、八百万回分確保できると見込んでいるところでありますが、まずは医療機関や高齢者施設の従事者等、これ十都府県で、ちょっと東京の分が必ずしも全て上がってきたわけではありませんけれども、三万施設ぐらい対象にして対応するということにしておりましたので、そういった意味で、この分でまずは従事者等に進めていきたいと思いますし、学校や大学ですね、大学や職場でもこういったことの活用ができないか、これを早急に検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。

クラスター大規模化ということを本当に防止するということが感染者数減らしていく上でも欠かせないことだと、これ共有できる認識になってきたと思います。今お話あったように、専門家会議ですね、厚労省の、そこでも、案という形でしたけれども、これ戦略が示されました。

その中でこれ提言があった中身の一部だというふうに受け止めました。障害者福祉施設、大学、職場まで広げるべきだという御提言になっております。私、これ更に戦略として広げるべきだと思っているんですね。誰でも無料で週二回、これ検査可能なのがイングランド。イギリス全体では一日百万件の検査が可能になっているという状況があります。検査は全国民を対象にすると、そこまでの戦略を私は持つべきだということを強く言いたい。日本でも、広島では、職場クラスター、これ今広がっていますよね。この職場クラスター対策として、従業員十人以上の事業所に対してこれ定期検査を始めるということも聞かせていただいています。こういう戦略としての位置付け、方向性を明確に示すべきだということを言いたい。さらに、変異株の問題です。

これ、スクリーニングの方は、もう大体、Ｎ５０１Ｙは、一〇〇パー行き始めたところはもういいだろうという話出ています。問題は、ゲノムをどうつかむかだと思うんですね。ゲノム解析は、これ国立感染研頼みということになっております。どんな変異が起こっているのかをまずつかむというところがないんですね、日本ね。決定的に弱いと思います。広く大学、研究機関との連携を強めてこのゲノム解析の実施率というのを引き上げると、これも戦略に位置付けるべきではないでしょうか。いかがでしょう。

まず、御指摘の検査キットについて、私も、大学運動部であるとか職場でクラスターもう多数発生しておりますので、そうしたところでの活用、これ厚労省において早急に検討を進めること、今日の議論を踏まえて、朝の分科会の議論を踏まえてそうした方向を出しておりますので、推し進めていきたいというふうに考えております。

その上で、ゲノム解析につきましても、御指摘のように、スクリーニングはもう全国的に四〇％程度になっておりますし、英国型のものはもうかなり広がっておりますので、あえてこれに手間を掛けるというよりかは、むしろ新しいインド株への対応とか、それから御指摘のゲノム解析ですね、これを進めていかなきゃならないと考えております。感染研のゲノム、全ゲノム解析の体制を強化すると同時に、同時に、感染研から自治体への全ゲノム解析の技術移転、これを進めて、自治体による全ゲノム解析も推進していければというふうに考えているところであります。

是非前に進めていただきたいと思います。そして、急いでやらないといけないと思います。ワクチンが決定的になるという話ありましたけれど、それまでには、全国民行き渡るような規模になるまで相当あります。検査と一緒に戦略もっと進めていただきたい。そして、最後、言いたいんです。

人流抑制に本当に効果を上げるためには、やっぱりしっかり休業を補償するということだと、第二弾の持続化給付金もやっぱり腹決めてやるときだと。終わります。

以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。本日はこれにて散会いたします。