ただいまから議院運営委員会を再開いたします。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとして、まん延防止等重点措置を実施しているところであります。

その上で、現在、埼玉県、千葉県及び神奈川県においては、全体としての指標では必ずしもステージ３相当とはなっていないものの、東京に近接する地域を中心に新規陽性者数が増加しており、また、愛知県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、名古屋市を中心に感染が急速に拡大しております。いずれの県におきましても変異株の占める割合が急速に増加しており、国立感染症研究所の専門家によりますと、五月には首都圏、関西圏、中京圏ではほぼ変異株に置き換わると予測されるなど、変異株による感染の拡大に対し、高い警戒感を持っているところであります。

このため、まん延防止等重点措置を実施し、早期に感染拡大を防止する必要があると判断したところです。このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、期間を四月二十日から五月十一日までとし、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県を加えることについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、まん延防止等重点措置の区域変更を決定したいと考えております。これらの県においては、知事が区域を定めて、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請や、県全体でのイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等の取組を徹底するとともに、変異株による感染が増加していることを踏まえ、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるように促すこととなります。

国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しつつ、都道府県全体の状況のみならず、地域ごとの状況もきめ細かに分析、評価を行い、専門家の御意見も聞きながら、まん延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大防止を最優先に、今後とも、取組を徹底、強化してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の清水真人です。質問の機会をいただきましたことに感謝をいたします。

それでは、早速質問に移らせていただきます。ただいま西村大臣より説明がありましたとおり、埼玉、千葉、神奈川、愛知におきまして、四月二十日から五月十一日までまん延防止等重点措置の適用がなされるとのことであります。私の住む群馬県からも毎日多くの方が首都圏へと通勤をし、首都圏からも多くの人流があります。これはほかの大都市圏の周辺の都市においても同様のことかと思っております。昨年、新型コロナウイルスが蔓延して以降、各企業におきましては御努力、工夫をされ、テレワークの導入を進めてきたところと認識をしております。しかし、緊急事態宣言の解除後には、そのたびにテレワークを導入したが取りやめたというような企業も相当あるようで、民間の調査では、特に中小企業では、実施した企業のうち取りやめた企業が半数に上っているとのことであります。人流が感染拡大に関連があること、また、今まで以上に、一・三二倍ですか、の感染力を持つ変異型への置き換えが進んでいることを考えても、全ての業種ができるわけではありませんが、まん延防止等重点措置地域だけでなく、それ以外の地域、また国全体として、できるところからテレワークにいま一度しっかりと取り組む必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。

続いて、本会議でも同様の質問がありましたが、新型コロナウイルスの療養者への投票対応についてお伺いをいたします。この十四日に、総務省が都道府県選挙管理委員会に、各級選挙があった場合、ホテルや自宅で療養している新型コロナ感染患者が投票できる仕組みづくりを検討するよう通知したとのことであります。ホテル療養中のホテルでの投票、これ、介護施設のようにするのか、不在者、期日前投票にするのかについては分かりませんが、完全な感染防止対策を取った上で、感染している方々の投票をどのような人員配置で行うのか、開票時の作業対応はどうするのか。また、自宅療養での投票については郵便投票が考えられるわけでありますが、郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持つ方で障害の程度が規定に当たる方、また介護保険の被保険者証の要介護状態が要介護五の方に認められているということでありまして、市や県の選挙管理委員会などの現場においては、大変対応が難しいというような声が上がっているところであります。

選挙は、間接民主主義の根幹を成すものであります。これらの点についてしっかりと対応をしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。以上二点、よろしくお願いいたします。

お答えを申し上げます。まず、人流を減らすためのテレワークということでありますが、まさに感染拡大を抑えていくためには、人の流れ、人と人との接触をできるだけ減らすことも最も重要なことであります。朝の通勤時間帯の人流を見ますと、首都圏でいうと今二一％減少、感染前と比べてですね、関西圏では一三％の減少にとどまっておりまして、昨年の春は七割ぐらいまで減少させることができたわけでありますので、是非、御指摘のテレワーク、これを徹底をお願いをしたいと思います。

特に、東京からその周辺に広がっております、大阪からその周辺、和歌山、奈良など広がっておりますので、東京の企業、大阪の企業には、エッセンシャルワーカーの方への配慮は当然必要でありますけれども、できる業態、業種は是非お願いをしたいというふうに考えておりますし、中小企業に対しましては、ＩＴ補助金、またテレワーク補助金なども用意をしておりますので、是非御活用いただければというふうに考えております。そして、投票の、療養者の投票の対応についてでありますが、総務省におきまして、各都道府県の選挙管理委員会に対しまして、宿泊療養施設における投票に係る感染防止対策について、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がビニールシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する方法、それから、投票記載台を宿泊療養施設の敷地内の屋外に設ける方法などが考えられる旨通知をしておりまして、これらの通知を踏まえて、各選挙管理委員会が保健担当部局などと連携の上、対応することになると承知をしております。

この場合、人員配置について、最低限、期日前の場合は、投票管理者一名、投票立会人二名、あるいは不在者投票の場合は、管理者一名、立会人一名など、専従の、その他事務従事者が必要になるということであります。郵便投票につきましては、これまで不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再び導入され、現行制度でも重度障害者、要介護五の方に限って認められている経緯がございます。今回の御指摘の対象拡大につきましては、こうした経緯や選挙の公正確保との調和の観点も含めて、検討が必要な課題であります。各党各会派においても御議論いただければというふうに考えているところであります。

終わります。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。時間が限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。私の地元、愛知、また埼玉県知事は、共に四月十三日の時点でまん延防止等重点措置の要請を事実上表明したものの、政府側の日程が決まらなかったと報道に出ております。変異株は、特色の一つは重症化するまでの期間が短いこと、すなわち、迅速な対応が本当に今必要とされているわけですが、今の政府の対応を見ていますと、やはり感染拡大を後追いしているのではないかとの思いが拭えません。本当に政権に変異株の猛威に対処する力と覚悟があるのか、まず初めに御所見伺いたいと思います。

まず、埼玉県と愛知県の御指摘ございました。それぞれの都道府県と緊密に連絡を取り合い、感染状況あるいは病床の状況、こういったことを日々確認をしておりまして、私自身も、それぞれの知事と連絡を取り合いながら確認をしてきております。お二人の知事から、いろんな考えの表明はもちろん事前段階でありますけれども、正式に要請があったのは昨日であります。何か要請することを私自身止めてきたことはありませんし、感染状況を見て、また、変異株の状況がかなり広がってきている、愛知県では五割程度、埼玉でも十数％上がってきていると、それがまた急速に増えているということを踏まえて判断をされたものと思いますし、今回、神奈川も、二日間二百人を超えてきたということで、要請が正式にございました。千葉県でも、埼玉、神奈川ほどの感染の状況ではありませんけれども、やはり東京に近いところで感染が広がっているということで、昨日要請があったところであります。

こうした知事との緊密な連携、状況確認をしながら、私ども、機動的に対応してきているところでありますし、今後も、必要があれば機動的に対応していきたいと考えております。衆議院選挙、任期が十月までというふうに認識を、の間に行われるものというふうに認識をしております。

四月十四日の記者会見で、加藤官房長官はこうおっしゃいました。選挙は民主主義の根幹である、不要不急には当たらないとおっしゃっています。これは、今月二十五日投開票の補欠選挙、再選挙を前提にしたお答えと思いますが、これ、例えば日本全国を対象にした国政選挙を考える場合、人の移動の規模はかなり異なるものであると考えております。まん延防止等重点措置の発出中、また緊急事態宣言の発出中の衆議院選挙の実施について、政府の御所見を伺いたいと思います。

まず、解散につきましては、これ菅総理が判断されることですので、私から、いつ行うとか、そういったことは申し上げることは控えたいと思いますけれども、思いますし、話すべきではないと思いますが、まさに選挙は民主主義の根幹、最も重要なそれぞれの国民の皆さんの権利だと思います。この権利を守るということは極めて重要だと思います。その上で、しかし、選挙をやるにしても、当然感染防止策を徹底していくことが大事でありますし、これはそれぞれの選挙活動、それには移動も含めてですけれども、場合によっては各党で申し合わせるようなことも国会で御議論いただければと思いますけれども、いずれにしても、感染防止策を徹底した上で、こうした民主主義の根幹である選挙は行われるべきものというふうに認識をしております。

人の移動をいかに防いでいくか、これはコロナ対策の要であるというふうに私理解しておりますが、やはり国、全国を対象にした選挙では、人の移動の規模、本当に大きなものになると思います。

コロナ政策を所轄していらっしゃる大臣として、これは大丈夫なんでしょうか。もう一回お答えいただけますか。

選挙は、それぞれの地域、選挙区で行われるものであります。もちろん、比例代表もありますので、ブロックということもあると思いますけれども、これは、何か、この民主主義の、国民の皆さんの権利を、民主主義の根幹であるこの権利を制約することはあってはならないものと思っております。ただ、行うに当たっては感染防止策の徹底が必要でありますので、それぞれの候補者が、また選挙活動をされる国民一人一人がそうした自覚を持って対応していくことが重要であると考えますし、何か各党で申合せをするようなことがあれば、これは私が申し上げることではありませんけれども、国会、それぞれの会派で御議論をいただくことが適当かと思います。

いずれにしましても、感染防止策を徹底した上で行われることが重要というふうに認識をしております。衆議院選挙について言えば、十月までにこれは任期が来ますので、通常でいえば、憲法の規定からいえば、そして選挙法の規定からいえば選挙は行われるものというふうに認識しておりますが、行われるとしても、お一人お一人、候補者も応援する方も、そして国民のお一人お一人が感染防止策を徹底すること、これが何より重要だというふうに考えております。

では、このまん延防止等重点措置の発出中、また緊急事態宣言の発出中は衆議院選挙あり得るという、可能性としてはあり得るという理解で正しいですね。なかなかしっかり答えていただけないのでもう一回聞きますが、端的に聞きます。

まん延防止等重点措置の発出中、また緊急事態宣言中に衆議院選挙実施の可能性はありますね。あるかないか。

まん延防止等重点措置を今日お願いをして、地区を、地域を広げることとしております。何か、そういった地域では選挙をやらない方がいいということを御指摘されているのか、ちょっと趣旨がよく分かりませんけれども、もう既に御答弁させていただいているとおり、民主主義の根幹である、まさに国民のお一人お一人の権利であります。憲法の規定、そして選挙法の規定、様々、中から、十月までには衆議院選挙が行われるということでありますので、その国民の権利を奪ってはならないと考えております。しかし、選挙を実施するにしても、候補者も、そして投票される方も、まさにお一人お一人が感染防止策を徹底していくことが何より重要だというふうに考えております。

ありがとうございます。今回のまん延防止等重点措置の適用拡大地域に住んでいらっしゃる方々は、また自粛かと、きっと思っていらっしゃる方は多いと思うんです。なぜこれまでの政策がきちんと効果が出てきていないのか、限定的であるのか、この反省点、教えていただきたいと思います。

国民の皆さんには、また事業者の皆さんにも、それぞれ自粛なり様々な御不便をお掛けすることになりますけれども、この一月から三月も、それぞれの皆さんの御協力を得て、ピークからいえば八割から九割の感染者の数を減らすことができております。そして、その後、解除するときにも私この場でも申し上げたと思いますけれども、何度も流行は起こります。ですので、起こってくれば大きな流行にしないようにそこでたたくと。それが今回、まん延防止等重点措置、三県と愛知県について感染が広がってきているからお願いをしているわけであります。

そして、これまでの経験を生かして、この緊急事態宣言の一月から三月にかけても、例えば、映画館は半分まで入っていい、野球やサッカーも五千人まではいいということで、これまでの分析を踏まえてそうした対応を取ってきて、進化をさせていっております。今回も、二十時までの時短で何とか下げることはできないか、さらに、一店一店、店舗お願いをして感染防止策を徹底していただくことによって、変異株は感染力が強いですけれども、それでも何とか抑えることはできないか、こうした努力を重ねているところであります。全力を挙げて、皆さんの御協力を得ながら感染を抑えていければと考えているところであります。

政策のアピールではなくて反省点を伺いたかったんですけれども。例えば、首相のメッセージの発信力が弱い、また過去の医療崩壊の学びをしっかりと生かせていない、大阪では本当に医療崩壊起こっていると言われていますが。また変異株の流入を許してしまった弱い水際対策、またワクチン接種の遅れなど、こういったことに関する御感想ありましたらお答えいただきたいと思います。

医療につきましても、昨年からの経験で、治療法はかなり定着をしてきております。デキサメタゾンというステロイド剤、あるいはレムデシビル、こういったものもありますし、重症化を防ぐ努力を重ねてきております。また、病床の確保、今回、大阪では、大阪、兵庫では、変異株が急速に広がったことによって感染が大きく拡大をしてきております。病床はかなり厳しい状況にある、これは私どもも強い危機感を持って、吉村知事、井戸知事とも連日のようにお話をしながら対応してきているところであります。大阪あるいは奈良も民間病院に協力を求めている。私どもとしても、一床当たり千九百五十万円の支援を引き続きやっていくこと、また、国公立の病院、民間病院、大学病院問わず、国としても、全省庁を挙げて、それぞれの関係病院に一床でも多く対応していただけるように協力を求めて対応してきているところでありますし、また、医師、看護師の派遣も必要があれば行えるように準備を重ねているところであります。

いずれにしましても、病床確保、全力を挙げていきたいと考えております。

ありがとうございます。時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。早速質問をさせていただきたいというふうに思います。第一に、医療提供体制に関連してお伺いをいたします。命を守るための医療提供体制の維持に引き続き全力を挙げていかなければなりません。とりわけ、重症患者の治療に当たる上で、ＥＣＭＯの利用が重要です。しかし、例えば、最も感染拡大が深刻かつ重症者も増えている大阪でその稼働率は大体約五〇％、約半分は未稼働で、全国的にも心もとない状況です。

背景には、ＥＣＭＯ一台に十人以上のスタッフが必要となること、また、扱うための現場のスタッフの経験が不足していること等が挙げられております。昨年もＥＣＭＯが十分に活用されていない状況が問題視され、医療従事者等への研修等、様々御尽力をいただいていることも承知をしておりますけれども、西村大臣、重症者の命を守るためにも、引き続き、必要な方にＥＣＭＯが利用できる体制構築を、厚生労働省とも連携の上、支援をお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。

お答え申し上げます。まさに、ＥＣＭＯは、人工呼吸器よりも更に重症になった方ということだと思いますけれども、大事な命綱でありますので、それぞれの必要な方がしっかりと活用、使えるように支援をしていかなきゃならないというふうに考えております。御指摘のように、現在、国内千六百七十台、ＥＣＭＯあるんですけれども、利用状況は、ピーク時は五十八台、昨年ですけれども、これが直近は三十一台となっております。

これ、合併症も多くＥＣＭＯ診療では発生するために、患者さんの基礎疾患、年齢なども考慮して、慎重にかつ総合的に判断して対応するかどうか判断をされる必要があるというふうにされているところで、さらには、御指摘のように、医療従事者の人数が必要だということであります。こうした状況で、御指摘のように、大阪では活用件数九件という報告を受けておりますけれども、現状ではＥＣＭＯの対応となる患者が少ないことによるものというふうに承知をしておりますが、私自身、ＥＣＭＯの診療の現場も視察をさせていただきましたし、また、ＥＣＭＯｎｅｔの竹田医師とも意見交換をさせていただきまして、人材育成が必要だということで、昨年、二年度の補正予算におきまして三億円を確保して養成事業を行いました。

全国で二千百五十三名の人材育成事業を行ってきております。こうした方々に活躍をいただければというふうに考えております。さらに、重症者治療搬送調整等支援事業の中で、日本集中治療医療学会、医学会に委託をして、ＥＣＭＯの適用、治療管理上の相談を行う体制整備であるとか、あるいは専門家チームの現地への派遣など、委託をして行ってきているところであります。引き続き、こうした専門家とも連携しながら、大阪の状況もしっかり見ながら対応していきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。続きまして、経済的支援についても伺いたいというふうに思います。まん延防止等重点措置に伴う経済的支援につきましては、既に、時短要請を受けた飲食店に対して売上高に応じた協力金、あるいは時短営業を行う飲食店と取引を行う中堅・中小事業者に対しても支援金が支払われることとなっております。

しかしながら、純粋な人流減少による売上減が対象となっておりません。まん延防止等重点措置の影響による事業者を救済するという趣旨及び公平性の観点からしても、一時支援金と同様に、対象地域の皆様において人流減少の影響も含めて支援していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

今回のまん延防止等重点措置、更に今回また地域を増やすということで、様々影響を受けられる事業者の方おられると思います。必要な支援をしっかりと行っていきたいと考えております。中堅・中小事業者の方へは上限二十万円の支援策をこれまで発表させていただいたところでありますけれども、その詳細につきまして、今回のまん延防止等重点措置の内容や影響、こういったものを踏まえまして、経産省を中心に具体的な制度設計も行うこととしております。また、予備費も五兆円ございますので、そういった活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。

終わります。

日本維新の会、石井章でございます。これまで何度か、西村大臣にはこの議運で質問してきました。いつも優しい顔をしながら、答弁の内容はたまにするりと抜けられてしまいまして、非常に内心、今日も質問しますけれども、どきどきしています。これは通告の中に関連して出してあると思うんですけれども、実は昨日、最大与党、自民党の二階幹事長が、東京オリパラが中止になり得るというような発言しております。これまで私が何度となく質問した中では、国民の目から見れば、何が何でも、コロナでも、どのような状態でも開催するんだという意気込みだけが伝わってきているような感じがしたんですけれども、それに対しては欺瞞だとか、不信感を募らせていたわけです、国民の間では。

しかし、二階さんの、二階幹事長のあの発言を聞いて、逆に、ＩＯＣや企業だけの利益でなくて、国民の安心、安全を優先する姿勢に変わったんじゃないかというような声も出ています。ネット上では非常に評価が上がっているのも事実であります。これで自民党の支持率も上がったと思うんですけれども。そういう中で、二階さんの、幹事長の姿勢については多くの国民が理解しているということを踏まえまして、西村大臣にお伺いしますが、政府は五輪について何が何でも開催するのかという問いに対してどのようにお答えになるのか、お伺いします。

御指摘のように、国民の皆さんの中には、間では、開催を期待する思いと、それから、この感染の状況で不安を持っている思いと、両方お持ちだと思います。私自身は、この直前、最近の池江璃花子さんとか松山さんの活躍を見て、是非オリンピックでああいう活躍を見たいなという思いを非常に強くしておりますけれども、まさにこの夏に東京大会を開催するべく、関係者一丸となって準備を進めているところであります。先日の十三日、三日前のこれ発言でありますけど、ＩＯＣのコーツ調整委員長が、東京オリンピック百日前に合わせたビデオメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べられたと承知をしております。まさに東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあると理解をしております。私は、開催の可否についてコメントする、そういう立場にはありませんけれども、今後もコロナはゼロにすることは難しい。

流行は起こります。今も起こってきているわけでありますので、私の立場としては、安全、安心の大会に向けて、まん延防止等重点措置の機動的な活用も含めて、感染拡大を何としても抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

私も開催してほしい派なので、今の答弁よく分かります。そこで、中止とかって二階さんが、二階幹事長がおっしゃいましたけれども、ただ、何が何でも開催するというように国民には映っていたわけでありますけれども、これまで、我々の、日本維新の会の代表であります松井代表などは、もしワクチンが間に合わない場合には、この開催を中止じゃなくて二〇二四年に延期したらどうかというようなことを政府あるいは東京都にも要請したのも事実でありますけれども、そういったことも含めて、そういった判断の基準の中に、そういう声もあるということを大臣の方にお知らせしておきたいと思います。

そこで、まん延防止につきましてお伺いしますが、先般、コロナの分科会で尾身会長は、重点措置の効果がなく、ステージ４に近づく場合には緊急事態宣言発令も考慮するというような発言もしておりますけれども、その場合に、尾身会長の話というのは、御意見というのは非常に重いものがあります。その御意見について大臣とすればどのようにお考えか、御答弁お願いします。

現在の大阪の状況ですね、まん延防止等重点措置を四月五日から行いまして約十日がたちましたので、この感染者の伸びがやや鈍化してきているものというふうに思います。

ただ、それでも感染者の数が千百とか千二百のレベルでまだとどまっている、これが毎日続くと病床が更に逼迫していくということで、これ本当に極めて強い危機感を持って対応してきているところであります。この効果がどういうふうに出てくるのか、吉村知事とも状況を共有しながら、もちろん、国民の皆さんの命を守るために必要ということであれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではないというふうに考えておりますが、まん延防止等重点措置でも更に強い措置をとることができます。今、飲食店に焦点を当てて対応しておりますけれども、それ以外の施設についても時短要請などもできますので、そういったことも含めて、いずれにしましても、吉村知事ともしっかりと連携をしながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。

引き続き丁寧な御協議をしていただくことを要望しまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。まず初めに、飲食店でのマスク会食についての要請の法的根拠について伺います。特措法三十一条の六の政令で、飲食店でのマスク会食を事業者に対して義務付けます。再度確認になりますけれども、義務付けされた事業者は、これを基に事業者、店員は入店客にマスク会食を求めます。もしこのマスク会食の求めをお客様が拒否した場合、施設管理者の権限で入店拒否、又は居座りを続ける客には刑法上の不退去罪に当たるということで退去させる、この認識で合っていますか。

御指摘のように、事業者の皆さんは、この政令の規定に基づいて、マスク着用の奨励をしていくこと、あるいは正当な理由なくこれを、措置を講じない方の入場の禁止などを要請できる旨が規定されております。

したがって、こうしたことを、お願いを知事から事業者に対して要請することが法令上可能でありますので、することになります。その上で、これは、直ちにこの要請に応じて、事業者側が要請に応じているかどうかの判断、そして、利用者がマスク着用をしないからといって直ちに命令、罰則になるかどうかなど、これは個別の、そのときの状況によると思いますけれども、正当な理由なくマスク着用をしない者にマスク着用や、着用をしないときには退店を促す、退店することを促すこともせずに見逃しているような場合は、事業者は要請に応じていないと評価されますし、また、要請して、利用者に対して要請しているにもかかわらずマスク着用をしてくれないときには、御指摘のような不退去罪のようなことの、当たる可能性もあるというふうに認識をしております。

もっとはっきりと言ってください。そうじゃなければ、そうじゃない認識が広がっているから、そのマスク会食という徹底できていないんじゃないんですか。何のために特措法改正されたんですか。そこまでやるつもりで改正されたんじゃないんですか。要請、要請と言っているだけでとか、このような場合はというふうな形で、もちろん権利を守るということはよく分かりますけれども、きちっと徹底させるということで法改正をされたというふうに私は認識しておりますので、そこを報道等々でもきちっと大臣の方から発信をしていただきたいです。その上で、マスク会食をしているかしていないか事業者が判断するときに、二例だけお伺いします。私もたくさん聞かれているんですけれども、同居家族三人でマスクを外して会食をしている場合、これはマスク会食に当たるのか、当たらないというふうに認識していいのか。ハンカチで口を覆っている場合はマスク会食をしているというふうに認識していいのか。

どうですか。

まさに私ども、事業者の皆さんにマスクを着用することを奨励するということを求め、知事が要請できることにしております。利用者の側にそれに、要請に応えてほしい、これはあくまでも一般的な要請、努力義務ですので、罰則とかはありません。その上で申し上げます。同居家族かどうか判断するのは、これ極めて難しい。しかも、久しぶりに会う家族がいるかもしれません。同居家族と言われたときに、ふだんまで一緒にいるかどうかを判断するのはなかなか難しいです。また、ハンカチで口を覆うことは、リスクは減りますけれども、マスクに比べればリスクは高くなります。そうしたことを含めて、事業者の皆さんにはマスク着用を奨励していただき、利用者の皆さんにも、罰則はないですけれども、しかし、マスクを着用することを是非お願いをしていきたいというふうに考えております。

もう答えにくそうにされたことが、まさしく現場の事業者、もっと言えば現場の店員、アルバイトの人たちの悩みなんです。だから私に細かく聞いてくるんです、この質問するから、私が。なので、本当に事業者が一人、一つ、一組一組それを確認しながらやるということを考えていただければ、今のような事例も出して、お客様には確かに義務化していないけれども、事業者が罰せられる可能性もあるんだということはもっと強調してください。お願いします。そして、もう一つ、大阪府への緊急事態宣言の発令の検討について、今分かっているところを具体的に教えてください。飲食店以外のところにまで休業要請等々広がるのであれば、雇用調整助成金等々、ほかの措置も必要だというふうに考えていますし、事業者も労働者を守るための対策をしなければいけないともう考えています。是非もう少し具体的に発信していただけないでしょうか。

御指摘のように、大阪の状況は非常に緊迫して私ども見ておりますし、知事とも連携を取り、連絡を取り合って状況を確認しているところであります。

まん延防止等重点措置の効果が、始まってから十日ぐらい今日たちますので、これがどう出てくるかというところを知事も注目をしておられますし、伸びが鈍化をしてきていることは分かってきておりますが、しかし、この状況続くと、千百人、千二百人続くと病床が更に厳しくなるということで、非常に緊張して私ども状況を確認しながら、また対応を考えているところであります。その上で、緊急事態宣言をやるかどうか、これ尾身会長も既に発言をしておられますが、状況を見ながら的確に判断をしなきゃ、いかなきゃいけないと思っておりますが、まん延防止等重点措置でも更に飲食店以外の事業者の皆さんに時短要請などを行うこともあり得ますので、これはできますので、こういったことも含めて、どうした対応が必要なのか、これは様々な事態を想定しながら考えていきたいと思いますし、前もって、できる限り前もって事業者の皆さんにはお知らせできるように対応していきたいというふうに考えております。

めり張りなくなっているということを申し上げたかったです。八時から、二十一時からウイルスの感染力が高くなるわけではない。感染防止をきちっとしているところにはきちっと営業させてあげてください。以上です。

日本共産党の倉林です。現在の感染状況について、昨日は大阪で千二百人を超えると、全国では四千五百人を超えると。直近一週間の新規感染者数で見ますと、十万人当たり十八人ということになっております。大臣に確認したいと思います。今、第四波に入っていると、そういう認識はあるでしょうか。

政府として、第一波、第二波、第何波という定義を正確に決めているものではございませんが、ただ、一月から、年末から一月にかけて、三月にかけて緊急事態宣言を発出した、このとき以来のまた大きな大きな波が来つつある。

特に、関西圏、そして、今日、三県と愛知県をお願いすることにしておりますけど、こういったところで感染が広がってきている。こういったことについて強い危機感を持って対応しなきゃいけない、そういう流行は来つつある、来ているという認識をしております。

なぜ聞いたかといいますと、総理が、大きなうねりにはなっていないと、こういう答弁されているからなんですね。ところが、専門家はどう指摘しているかと。今度の波は第三波を超える波になる危険があると様々な専門家から指摘がされているところです。これ、本部長がどういう認識をするのかと、これ今後の対策に極めて重大な影響が出てくるんです。前提となる認識問題だという指摘をしておきたい。

そこで、大阪はもはや医療崩壊に突入していると言っていい状況かと思います。現場からは、このままでは入院できずに在宅や療養施設で命をなくす人が続出するという悲鳴ですよ。大阪、コロナの重症センターつくられました。しかし、これ、看護師が確保できないということで十分に稼働できていないという状況も報道されておりました。これ、重症化で本当に対応できないという状況が広がっております。これ、政府として、大阪の要請待ちにならずに、医師や看護師の派遣ということを直ちに実行すべきじゃないか。いかがですか。

大阪の状況、特に病床の状況、非常に強い危機感持って私どもも大阪府と連携をして対応してきているところであります。

病床の確保、国立、国公立、民間病院、それから大学病院を含めて、国としてできること、これを今、府と一緒になって対応しておりますし、御指摘の看護師さんの派遣など、大阪府は、知事と話をしますと、まずは府内で数十名の看護師の確保ということで今取り組まれております。私からは、これは冬ですね、先般行った自衛隊の派遣も含めて様々な対応、知事会の協力もありますし、厚労省の対応もできますので、こういったことを含めて何でも言ってほしいと、こちらも準備を進めるからと、様々な準備を進めるからというふうに申し上げていますので、府と連携しながら、また知事と連携しながら、必要な人材をしっかりと確保できるように国としても最大限支援していきたいと考えております。

重症化が、今度の変異株の場合、長期化するし、重症化リスクも高い、重症化率も高いということで、重症化病床の使用率が非常に高いという特徴になっています。

しかし、それに見合った重症化病床の確保ができていないというのが大阪の現実ですよ。知事とよく相談してということですけれども、現場で命が救えるかどうかということ懸かってきていますから、私は早急に派遣ということを考えていただきたい、実行していただきたいと強く要望したい。奈良県では、改正感染症法十六条に基づいて、県内七十五病院に病床確保を要請と、正当な理由なく応じない場合は勧告、従わない医療機関名は公表と、こういう規定、盛り込まれたものに基づいて初めてやられるものです。こうした手法で病床確保が進むという認識をお持ちかどうか、確認したい。

荒井知事とも本日も連絡を取り合いました。

まさに病床は非常に厳しい状況にあるという中で、七十五の病院だというふうに理解しておりますけれども、御指摘のように感染症法に基づいて要請を行ったというふうに聞いております。その上で、七十五の病院、国の関係のところもございますので、こういったところも含めて、厚労省を中心にしながら、全省庁を挙げて、それぞれ一つ一つの病院、受入れを可能となるように全力で今取り組んでいるところであります。命を守るために全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

これ、あの特措法の審議のときも大きな議論になりました。ベッドの確保をこういう形で、ペナルティー付きで迫るということで本当に進むのかと非常に懸念しております。看護師や医師がいなければ、ベッドはあっても稼働させることはできないんですよ。そういう意味で、大規模検査、徹底した補償で感染拡大防止、本当に強化していただきたい。

終わります。

以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。本日はこれにて散会いたします。