これより会議を開きます。地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長行松泰弘君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田篤君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官桜町道雄君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。

おはようございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山形三区選出の衆議院議員、加藤鮎子でございます。今日は、東京への一極集中の是正に向けた取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。今、我が国は、新型コロナウイルス感染拡大の脅威にさらされて、もう一年以上にわたってパンデミックと対峙をしております。

国内では昨年の首都圏を中心に感染が拡大をいたしまして、収まったり拡大したりを繰り返して、今また全国的に感染拡大が見られ、今後更なる感染者の増加も懸念をされます。経済の打撃や、あらゆる文化的、教育的な活動にも影響が出たこのパンデミックですが、このピンチをチャンスに捉えて我が国で急速に進んでいるのが働き方の多様化であります。特に、感染症対策をきっかけにリモートワークが進み、これまでなじみのなかった業界や世代の方々からも、やってみたら便利じゃないかですとか、コストが浮いて助かるですとか、ポジティブな声も上がってございます。コロナ感染拡大の震源地が首都圏だったこと、リモートワークが身近になったこと、こういった要素が影響して、昨年の春から東京都への転入超過数が劇的に減少しています。

特に昨年の七月からは転出の方が超過をしており、これまでにない地方回帰の動きが出ていると聞いております。私は、これを地方創生の一つの大きなチャンスと捉え、地域の活性化に結びつけていくべきではと考えております。そこで、まず、現状を踏まえることが大切でありますので、現時点で分かる最新の東京都の転出入者数の状況を教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。総務省が公表した住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は二〇二一年二月に千五百九十三人の転出超過となり、昨年七月から本年二月にかけて八か月連続で転出超過になったものと承知しております。

一方で、例年、三月や四月は、進学や就職をきっかけと考えられる移動によって、これまでも東京都の転入超過数が多くなる傾向にありましたので、今後公表されるデータの動向にも注視する必要があると考えております。

ありがとうございます。おっしゃるとおり、やはり三月、四月が最も移動が多いですので、この数字、残念ながらまだ直近の三月、四月は出ていないですけれども、この数字が待たれますけれども、傾向として、ピークのとき以外が、転出超過の方が増えているということは、本当にこれまでなかったことだというふうに受け止めていいんだと思います。ちなみに、地方移住への関心度というのはどのような傾向になっているでしょうか。たしかアンケートの方を取っておられたと思います。

お答えいたします。内閣府の方で昨年十二月に調査結果を公表しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査というものでございます。これによりますと、地方移住への関心につきまして、東京二十三区で関心がある方の割合は、令和二年十二月では三三・八％と、その一年前の二八％と比較して五・八％の増加となっております。特に二十歳代に限って見ますと四七・一％と、一年前の三八・九％と比較して八・二％の増加となっております。

このように地方移住への関心の高まりが見られることに加えまして、先ほど答弁がありましたとおり、昨年の七月以降、八か月連続で東京都が転出超過となっておりまして、地方移住に関する国民の意識、行動には変化が生じているというふうに受け止めております。

ありがとうございます。関心度が高まっているということがアンケートからも出ております。恐らくですけれども、この傾向からしますと、昨年の三月の転入超過数よりも、今年の三月の方が更に減っているのではないのかなと推測がされます。そんな中で、このピンチからつくるチャンスをしっかりと捉まえて、国としても地方創生の後押しをすべきところかと考えます。すばらしいことに、地方創生テレワーク交付金と地方創生移住支援事業というのが既にできて、また既に予算もついております。

これらの事業、現時点でどのように進んでいるでしょうか。特に、自治体からの反響といいますか、そういった反応の方がどうなっているかというのを伺わせていただきたいと思います。この事業については、既に委員の皆さんも存在は御承知のこととは思いますけれども、ＰＲも兼ねて、是非、概要の説明と併せてお願いができればと思っております。

お答えいたします。まず、地方創生移住支援事業でございますが、これは令和元年度からスタートしておりまして、東京圏から地方へ移住をしていただいて、そこで就業された場合に、最大百万円を支援するというものでございます。これは、令和二年度では、四十二道府県、千二百十七市町村で取り組まれておりまして、事業開始から本年二月までの累計値、暫定値でございますけれども、三百四十一件、六百四十四名の移住実績となっております。

本事業につきましては、地方六団体等から、事業の周知、広報の充実を図るように御要望をいただいておりまして、国といたしましては、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画等に取り組んでいるところでございます。次の地方創生テレワーク交付金でございますが、地方公共団体あるいは民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等の開設を支援するというものでございまして、そのために、令和二年度第三次補正予算におきまして、地方創生テレワーク交付金百億円を計上しております。本交付金につきましては、本年三月三十日に、第一回交付分として、百三十八の事業に対して四十億円の支援を決定したところでございます。

これによりまして、地方公共団体や民間が運営しますサテライトオフィス、コワーキングスペース等について、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設が拡充をされ、利用が促進をされるものと見込んでおります。

こういった取組は本当に大切だと思いますので、是非、反響、反応を見ながら、効果を検証しながら、継続的に行っていただきたいと思います。これは私の私見でございますけれども、テレワークが進むということについては、それによって地方移住が進むという側面もある一方で、地方の企業に、例えば海外から勤務するということもできるわけですね。

私の地元のスパイバーという会社がありまして、実は地方創生特別委員会で何回も質問に上げさせていただいた、まさに地方創生の一つの事例に、好事例となっていると思いますが、その周辺にあります、スパイバーと、それから地域の開発をつかさどっているヤマガタデザインという会社もあるんですが、そういった新しい会社さんたちは、もはや採用を、海外で、現地に行かず採用をリモートで行って、そのまま外国人の方を採用して、各国で採用しているので、三交代で二十四時間、何かしら誰かが働いているという状況をつくって、非常にスピーディーに開発を進めていたりします。こういった企業の新しい働き方を取り入れて、海外の力も地方のパワーに変えていくという、そういった企業も是非応援をしていただきたいと思いますし、こういった事例を横に展開していっていただくということも国の方でやっていっていただけたらありがたいなというふうに思います。

更にお伺いをいたしますけれども、今申し上げたような企業もありますが、地方にある企業ではなくて、都会の企業が地方に関心を持つというきっかけとしての今回の事業に関して、サテライトオフィスの整備、運営、利用促進を、こういった熱心に取り組む民間の企業の存在が欠かせないというふうに思っております。そういった事業の担い手としても重要ですし、もっと大事なのは、利用者としての企業さん、そしてその従業員の方々がどれだけいるのか、これが大事なのだろうというふうに考えております。

今後、企業による利用、いわゆるニーズの方は、テレワークのこういった推進事業でありますが、政府としてどのように把握をしておられるでしょうか。是非教えていただければと思います。

お答えいたします。委員からも御指摘いただきましたとおり、地方創生テレワークの推進に当たりましては、取組を行いやすいよう、企業を始めとした関係者のニーズを踏まえ環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。このため、具体的な取組といたしまして、大臣自ら経済団体と意見交換を実施していただくとともに、事務方としましても、五十以上の企業へのヒアリングを実施するなど企業のニーズの把握に向けた取組を進めてきているというところでございます。

これに加えまして、昨年十二月に地方創生テレワーク推進に向けた検討会議というものを設置いたしまして、経済界を含めた関係者や関係省庁にも参加をいただきながら、企業を始めとする関係者のニーズを把握し、地方創生テレワークに関する課題や取組等の方向性について御議論いただいてきたところでございます。こういった議論の中では、例えば、企業が地方創生テレワークの取組を進めるために必要な労務制度などの各種制度の整備ですとか、情報へのアクセスを行いやすい環境の整備、こういったことが重要であるという意見が出ているところでございます。今後とも、企業を始めとして、自治体、働き手を含めた関係者が地方創生テレワークの実現に向けた取組を進めることができるよう、国としても引き続き関係者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非、当事者である企業サイドのニーズを引き続き酌み取りながら行っていただきたいと思います。

しかも、そういったニーズは、時や状況に応じて目まぐるしく変化していくものと思います。その変化を、お話しのとおりしっかりと捉まえながら、継続的に事業の方を行っていただけるようにお願いをしたいと思います。最後に、私は、これらの企業のニーズを把握して、分析して、そこから得られる価値ある示唆を当然ながらきちんと自治体の皆さんにも広く共有していくべきだというふうに考えております。さらには、意欲ある自治体さんが具体的にアクションが次々取りやすいように、取れるように、是非とも国としても踏み込んで支援を行っていただきたい。例えば、自治体と企業のニーズがマッチングできるような、そういったプラットフォームをつくってみるですとか、そういったものの支援はできるのではないかと思います。

各自治体は今、コロナ対策、感染防止対策、経済対策等々、多忙を極めておられます。是非、前向きな取組について、その一歩が踏み出しやすい、そんな支援を国が率先して行っていただけることが地方創生の大きな弾みになるものと考えますが、それについての内閣府のお考えですとか意気込みを最後に伺わせていただければと思います。大臣、ありがとうございます。大臣、よろしくお願いします。

お答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に最前線で当たっておられる地方公共団体の皆様方に、まずは改めて敬意を表したいと思います。委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を機に地方への関心というのは高まっておりまして、先ほど言われましたように、東京都は八か月連続転出超過となっております。

こうした動きを逃すことなく、感染症の影響も踏まえながら、取組を強化していく必要があるというふうに思っております。このため、国といたしましては、第二期まち・ひと・しごと総合戦略に基づきまして、委員御指摘の地方創生テレワークや地方移住を推進することによりまして、より人、仕事の流れの創出に取り組んでまいります。各地域の特色を踏まえ、自主的、主体的な取組を促進していくべく、地方創生臨時交付金を通じた感染症に強い地域づくりへの支援を含め、人材面や財政面などの様々な点から地方公共団体への支援を行ってまいりたいと思います。先ほど言われました、やはり、自治体と、そしてそれぞれのニーズをしっかりとマッチングしていく、こういったプラットフォームをつくっていくこと、これは重要であるというふうに考えております。

こういった支援を現場に即した形で実施することが何よりも大事だというふうに考えておりまして、昨年秋の就任以来、地方視察を積極的に行いまして、それぞれの団体の首長さん、そして現場で従事されている方々の声を聞いてまいりました。特に、委員の御地元の山形県には、昨年十一月に訪問をいたしました。女性のキャリア育成にも力を入れる農業法人等の視察をするとともに、現場で活躍されていらっしゃる女性農業者から様々な御意見をお伺いいたしました。本当に積極的に様々なニーズも述べていただきまして、これからの地域での農業の在り方に女性の力が欠かせない、女性を中心にした農業にやはり取り組んでいかなければいけないということを本当に痛感をしたところでございます。

引き続き、こうした現場の声に耳を傾けながら、地方公共団体を支援し、そして東京一極集中の是正を進めながら、地方分散型の活力ある地域社会というのを、これをしっかりつくり上げて、そして結果もやはり出していかなければならないと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

誠にありがとうございます。本当に現場を重視して、大臣自ら足を運んでいただいての声を酌み取っていただいていることに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、山形県の、頑張って働いて、頑張っている農家の女性たちの声も聞き取っていただきまして、心から感謝を申し上げます。私自身も頑張ってまいりたいと思いますので、地方創生、そして東京一極集中の歯止め、これに、委員としても、これからも地元の議員としても頑張っていきたいと思いますので、という気持ちを表明をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。

大臣、本当にありがとうございました。

次に、桝屋敬悟君。

公明党の桝屋敬悟でございます。坂本大臣と初めて議論させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。今、同僚の議員の質疑でもありましたが、今日の二十分の私の質疑は、全国コロナ禍の中で、これほど続くコロナ禍の作業の中で地方創生の作業は一体どうなっているんだろうかという問題意識から議論をしたいと思います。一点目でありますが、地方創生臨時交付金でありますけれども、令和二年度の累次にわたる補正予算、予備費の活用、特に協力要請推進枠の設定で相当の額になっているんじゃないか。

一体、今どういう状況、いかほどの予算が地方に行っているんだろうか、こう思うんですが、例の七兆八千億ぐらいになると思うんですが、ちょっと区分ごとに、最初に確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。

お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度中、三次にわたる補正予算及び予備費によりまして、合計約七兆八千八百億円を措置しておりまして、このうち、地方単独事業分は約三兆六千五百億円、国庫補助事業の地方負担分は約六千億円、そして、委員御指摘の協力要請推進枠等につきましては約三兆六千三百億円となっているところでございます。

ありがとうございます。地方創生臨時交付金、これは地方創生推進交付金とは別に、コロナ対策で、ここで地方を支援するという観点からやろうということで始まったわけでありますが、途中から、協力推進枠、今もお話がありましたように、三兆六千二百九十二億円という、何か、軒を貸して母屋を取られたみたいな、こんな状況になっているわけであります。しかもここは、坂本大臣が自由にできない、何か、西村大臣のところを通らないと全部地方は使えないみたいな状況になっているわけでありますが、それはそれとして、特に私が心配なのは、地方単独事業三兆六千五百億、今御説明がありました、これが令和二年度で本当に執行できるんだろうかというのが大変心配でありまして、地方はコロナ対策、特に今、ワクチンの接種体制の整備でてんてこ舞いでありますから、これは本当に令和二年度の予算で執行できるのかどうか、どういう対応をしているのか、お答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。御指摘の地方単独事業分約三兆六千五百億円につきましては、各地方自治体より実施計画を提出していただくわけですけれども、その実施計画に基づきまして、所要額について令和二年度に交付決定を行うとともに、残額がございまして、残額約七千四百億円がございます、これにつきましては、地方公共団体の要望を踏まえまして、令和三年度に繰り越すことといたしました。繰越分につきましては、本年度、改めて各自治体より実施計画を提出いただきまして、交付手続を進める予定でございます。

その七千四百億というのは、これは本省繰越しということで、地方が今年度の事業で引き続き取り組むことができるということであります。そこで、ちょっと確認ですが、現場の市町村からの声として、ワクチン接種事業について、厚労省の負担金、補助金がございますけれども、河野大臣が、大丈夫だ、地方には負担をかけない、全部国が責任を持つと、あの大臣が言えば言うほど地方は心配になってきまして、本当に、実際に今ワクチンの接種が始まっておりますけれども、この地方創生臨時交付金、特に地方単独事業分で、場合によっては活用したいというところも、私は本来厚労省の予算でやるべきだと思っておりますが、これを活用することについて問合せがありますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。地方創生臨時交付金は、国の施策では十分にカバーできないものに対して、地域の実情に応じて、各地方自治体において自由度高く御活用いただけるものでございます。委員御指摘のワクチン接種に係る事業については、基本的に厚生労働省所管の補助金を活用して実施されるものと承知しておりますが、地域には様々な事情があると思います。地域の声をよく伺いながら、厚生労働省とも相談の上、自治体から実施計画の提出があれば、地方創生臨時交付金において、ワクチンの接種等につきましても柔軟に対応してまいる考えでございます。

是非、今の話も、大臣、大事な視点でありますから、西村大臣、河野大臣は、そういう地方のことを余りお考えになっていないような、私は心配をしております。

例えば、私のところに入ってきている声で、ワクチンの接種、今コールセンターを全市町村がつくっています。コールセンター、よくよく調べてみると、みんな有料電話なんです。一切国民に負担をかけないと言いつつも、フリーダイヤルで設定しているところはそんなに多くありません。全部ナビダイヤルでありますから、携帯あたりから電話すると課金されるというような状況もありまして、そこに気づいている、そこまできめ細かくやろうとしている自治体もあるわけでありまして、そういう場合はこうした臨時交付金も活用ということもあるのかな、こう思っております。いずれにしても、厚労省の予算で十分確保するように、大臣、河野大臣に顔を見るたびに言ってくださいよ。これは責任を持って、厚労省に予算を組めと、このように言っていただきたいな、こう思うわけであります。先般、三十四の都道府県知事が、地方創生臨時交付金、別枠を設けてくれと。

それで、協力推進枠ではなくて、緊急事態宣言や蔓防の地域になったところはそれは手当てができるんだけれども、そうでないところも対象ですよとは言いつつ、西村大臣がうんと言わないとできないという状況もありまして、大変苦労されている実態もあります。是非支援策を講じてほしいと恐らく大臣のところにも声が届いていると思いますが、これに対しては、大臣、どのように知事会の皆さん方にお話をされたのか、お答えをいただきたいと思います。

御指摘がありましたように、財源はこちらが出しておりますので、ひさしを貸して母屋が取られないように、それから、地方公共団体のワクチン接種に対する負担が軽減するように、軽減するというか負担がないように、しっかり厚労大臣の方にも、あるいはワクチン担当大臣の方にも、私の方から申し入れておきたいというふうに思います。

そして、お尋ねの件でございますけれども、先般、鳥取県の平井知事それから大分県の広瀬知事が来庁をされました。三十四道県による、緊急事態宣言地域以外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものをいただいたところでございます。この御要望の中に、地方創生臨時交付金において、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支援するために新たな特別枠を創設してほしいというような項目がございました。この御要望の内容は、その後の三月二十一日の全国知事会の緊急提言にも盛り込まれたところでございまして、私たちの方でもそれはしっかり受け止めたいというふうに思っております。

ただ、地方創生臨時交付金、三次補正で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独事業分一兆円につきましては、交付限度額を既に各自治体にお示しをしたところでございます。今、事務方の方からもありましたように、その中で、地方公共団体の意向を踏まえながら、七千四百億円を令和三年度に繰り越すことといたしました。まずは、この七千四百億円について、実施計画に基づく事業に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、今後、繰越分についても有効に御活用いただきたい、まずはそこから処理していただきたいというふうに思います。

これらによりまして、内閣府としては、これまで同様、引き続き各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。

地方も、是非そういう、今大臣がおっしゃったような、まさに地方単独事業分あるいは繰越しで用意されているものをしっかり活用してもらいたい。その心の余裕もないというのが地方の状況でありますから、よくよく事務方を通じて各自治体とも連携を取っていただきたい。一点、大臣、頭に入れておいてもらいたいんですが、次のステージで気になっていることが、コロナ禍、蔓防等が続いておりますけれども、協力要請推進枠、協力金等ですけれども、四万とか十万とかという話がありますが、これは、総理の強い思いもあって八割なんですね。二割は地元で出してよねと。

財政規律が大事なんだというのは、これは私も理解できるところなんですが、ただ、ここまで続きますと、この二割の問題は必ず出てくる。その二割を、例えば地方単独分でやろうとかという話もあるかもしれませんが、恐らく、今後のコロナの状況の中で事態が動いたときに、更に予備費を充てなきゃならぬというような事態も起こり得るだろうと。これは分かりません。そのときに二割の問題は必ず出てくるだろうというふうに思っておりますので、頭に入れておいていただきたい。我々もそのことをしっかりウォッチしていきたいというふうに思っております。次のテーマが、三年度事業の取組でございます。各地方公共団体、今申し上げたように、コロナ対応で大変追われている中で、地方創生事業についても、地方創生推進交付金あるいは拠点整備交付金を活用した事業に懸命に取り組んでいる状況ではないか、もう大変だろう、こう思っておりますが、この交付金の採択状況、それから今後の事業募集の流れ、多分、予算があふれるような要望ではないのではないかという状況も想定しておりまして、この流れをちょっと、参考人で結構ですが、御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。地方創生関係交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中にあっても、昨年度同様、数多くの地方公共団体から、活用に当たっての相談及び申請を受けております。その下で、令和三年度当初予算を財源とする地方創生推進交付金等につきましては、審査の後、三月三十日に交付対象事業を決定いたしました。具体的に、事業区分ごとに採択件数及び国費ベースの金額を申し上げますと、最長五年間の事業で、先駆性の高い事業等を対象とした地方創生推進交付金が千八百十二件、五百五十億円。

移住や起業の支援金を給付する事業等を対象とした地方創生推進交付金が六十七件、三十三億円。複数年度にわたり施設等を整備する事業を対象とした地方創生拠点整備交付金が十八件、二十四億円でありました。また、令和二年度第三次補正予算を財源とした地方創生拠点整備交付金につきましても、審査を経て、三月十二日に、交付対象事業として百二十一件、国費ベースの金額で百八十四億円の事業を決定しております。今後の事業募集につきましては、当初予算分、第三次補正予算分とも、例年と同様、四月下旬を目途として、二回目の申請に関する事務連絡を発出した上で、六月中下旬頃に申請の受付を行うことを予定しております。

引き続き、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、地方の自主的、主体的で先導的な取組をしっかりと支援してまいります。

ありがとうございます。今、数字の御説明がありましたが、予算に対して、地方創生推進交付金一千億、まだまだ余裕があるのではないかというふうに思っておりまして、それは四月から次の募集をかける、こういうことでございますから、是非我々も各自治体と連携をしたい。あわせて、さっき議論がありました地方創生テレワーク交付金事業、これも新しい事業でありますが、ここはどうでしょうか。どういう状況になっておりますか。

お答え申し上げます。地方創生テレワーク交付金は、令和三年一月十八日から二月十二日まで、地方公共団体から第一回交付に向けた募集を行い、本年三月三十日、第一回交付分といたしまして、百三十八の事業に対し四十億円の支援を決定したところでございます。

これによりまして、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス等につきまして、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設の活用が促進されると見込んでおります。第二回交付に向けた募集につきましては、地方公共団体の準備期間を確保できるよう、六月上旬を締切りとして行う予定でございます。地方公共団体の積極的な申請を御検討いただきたいと考えております。

ありがとうございます。これも予算百億、国費ベースで百億ではなかったかと思いますが、それに対してまだまだ余裕がある、こういうことでございました。一点だけ最後に確認したいと思うんですが、この地方創生テレワーク交付金、高水準タイプと標準タイプ、二つがございます。

補助率が違うと認識しておりまして、高水準は四分の三補助、標準タイプは二分の一と承知しておりますが、それぞれのタイプで地方負担、裏負担があるわけでありまして、ここはどんな手当てが用意されているのか。高水準タイプと標準タイプについて、それぞれの実質的な地方負担の割合はどうなるのか。もう一回、標準に採択されたけれども高水準に挑戦したいとか、こういう声もあるわけでありますが、地方負担はどのようにお考えになればいいか。御説明をお願いします。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、地方創生テレワーク交付金につきましては高水準タイプと標準タイプの二つのタイプがございまして、高水準タイプにつきましては補助率四分の三、標準タイプは補助率二分の一としております。本交付金は、令和二年度第三次補正予算で措置されました新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象となる国庫補助事業に該当することとされております。

本交付金事業の地方負担の八割につきましては、地方創生臨時交付金が充当されることとなります。このため、実質的な地方公共団体の負担でございますが、高水準タイプでは交付対象事業費の五％、標準タイプでは同一〇％となります。地方公共団体におかれましては、このような措置も活用しながら、早期の事業展開を目指して取組を進めていただきたく存じます。

五パーと一〇パー、そんなに違いないから早く事業に取りかかった方がいいよということなんでしょうが、そうはいいつつ、五パーと一〇パーは大きいなというふうに思ったりもするわけでありますが。もう時間がありません。大臣、最後、一言。さっき、東京一極集中、話がありましたから、大体大臣の御決意は分かったわけでありますが、本当に東京の、人を吸い寄せる力が弱まっている今でありますから、この一極集中を、是非、大きな流れを変える、チャンスという言葉が今いいかどうか、新たなうねりを私は起こすべきだと。

一極集中の是正、これから東京都議会議員の選挙があります。我々はいつも地方創生で悩むんですが、東京もいい、地方もいい、こういう一極集中の是正という取組が必要だと思っておりますが、大臣、最後に御決意を伺って終わりたいと思います。

委員におかれましては、公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部長として地域のために貢献されておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思います。今言われましたように、東京圏におきましては、過度な一極集中は、これは通勤通学時における混雑、あるいは今般の新型コロナウイルスの感染拡大、それから首都直下地震等々による大規模な被害、こういったリスクを軽減をさせなければなりません。

それから一方の方で、地方にとっては、都市機能や地域住民の生活に不可欠な生活サービスを維持する観点から、非常に生き生きとした生活ができる。一極集中の是正は、東京にとっても地方にとっても、やはりこれはウィン・ウィンであるわけですので、しっかり進めてまいりたいと思っております。そういうことで、まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、地方移住それから地方創生テレワークの推進、そして何よりも、三月は東京へ学生たちが上ってきますけれども、やはり、逆に東京から地方へ行くような魅力ある地方大学の創出、こういったものにこれから力を入れて、そして地方分散型の社会をつくり上げてまいりたいと思っております。

大臣のリーダーシップに期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、白石洋一君。

立憲民主党の白石洋一です。まずは、我が委員会に提出された法案関係の誤りがありました。その再発防止策について、取りまとめの責任者から説明をお願いします。

お答えを申し上げます。政府提出法案につきまして再点検を行いましたところ、地方分権一括法案の参考資料である新旧対照条文において誤りが判明をいたしました。国会審議をお願いする立場として、あってはならないことであり、心からおわびを申し上げます。具体的には、新旧対照条文におきます地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、いわゆる郵便局事務取扱法の規定が、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆるデジタル整備法案による改正後の規定と一致をしていなかったということでございました。

これは、関係省庁との連携不足から、デジタル整備法案による最終的な改正内容の把握ですとか該当箇所の最終的な確認ができていなかったために生じたものでございます。今後は、地方分権一括法案を含む複数の法律案におきまして、同一の法律の改正を予定する場合において、これら法律案の法案改正作業が同時並行で進められるときには、まず、関係省庁から最新の条文等を定期的に入手をし、作業状況を把握するとともに、条文の最終確認を関係省庁と共同で実施するなどによりまして再発防止に努めてまいりたいと考えております。

大臣からも一言お願いします。再発防止に努めていただきたいと思います。それでは、私の選挙区、地元は、愛媛県の四国中央市、新居浜市、西条市という、県都ではないところなんですね。

今、事務方から詳細については御報告させたところでございますけれども、地方分権一括法案の参考資料に誤りがありました。深くおわびを申し上げたいと思います。国会審議をお願いする立場として、あってはならないことでありまして、今後このような事態を生じさせないために、必要なチェック体制を構築するなど再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。申し訳ありませんでした。

ここでも、御意見というよりも、叫びに近い訴えが多く寄せられております。それは、今、特に飲食について、感染が拡大する場所になっているということで、時短要請、それは首都圏であったり、近畿・大阪であったり、あるいは福岡で対策が講じられております。そして、愛媛県でも、松山市において、つまり県庁所在地においてそういった対策が取られているわけです。そうすると、全国ネットのテレビ、そして新聞等は飲食の時短要請の話一色で、そして、ローカルのチャンネルに移っても、主に松山市、私の場合だったら松山市の時短要請の話になるわけです。

それを見ていると、そういった対象地域ではないところ、先ほど私が申し上げた地元のところも、当然、そこの業者さん、飲食店の方々も、要請はされていないんだけれども自発的に自粛する。お客さんも来ない。それはやはり、感染拡大防止に協力しないといけないと真面目にそこは考えていくわけですね。それで行動に表れる。そうすると、感染拡大は、そういった、いわゆる繁華街が厚みのあるところと比べたら随分抑えられているわけです。ですから、それは褒められてしかるべき、報奨金があってもいいぐらいのことなんですけれども、そういった地域には全く協力金とかはないわけですね。

そして、納入業者に対して新たにつくられた一時支援金、これもよく見ると条件が厳しくて、緊急事態宣言の都府県とその周辺の地域しかこれは適用できないなというものであります。そうすると、私の地域だったら、そういった、近畿圏だとか、ましてや福岡と半分以上取引しているというところはそうないわけですね。恐らくないでしょう。いろいろ宣伝をしていますよ。でも、実際手を挙げているところはないんじゃないかなと思います。こういったところをどうするべきなのか。感染拡大には本当に自発的に、言われなくても協力して防止している。

そしてお客さんは来ない。売上げは大幅に減っている。そして、行く行く、その協力金というのは、コロナの問題が収束した後、税金でお支払いする。税金は全国的にかかるわけじゃないですか。感染拡大地域のところだけじゃないですよね。今協力している私の地元のところにも満遍なくかけられて、今、協力金とされているその原資は取られていく。これはおかしくないですかという声が多く寄せられているんです。これは、大臣の御地元も同じようなことじゃないでしょうか。緊急事態宣言地域ではないですね、蔓延防止の地域でも、今のところ見通しはない、県都で協力金等をやっているようなところじゃない、そういったところでも、やはり真面目に協力しているところ、ここに何らかの支援金があるべきじゃないですか。

一年たちました。ですから、最初、持続化給付金で助かったという声もあります。しかし、これは長引きそうです。もう二年目に入りました。変異株、これはかなりしつこい。ワクチン接種があっても相当長引くでしょう。こういうところに対して、特に飲食の方々に対して何かあるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

今委員おっしゃいましたことは、各地域、地方、同じようなことだと思います。先ほど言いましたように、鳥取県知事、そして大分県の広瀬知事が来られて特別枠を設けてくれと言われたのもその趣旨であるというふうに思いますし、全国知事会の方からもそういう要望を今承っているところでございます。

その上で、私たちといたしましては、地方創生臨時交付金、一次、二次補正で三兆円を措置をいたしました。そして、三次補正で一・五兆円を追加措置したところでございます。その一・五兆円のうちの一兆円につきましては、交付限度額を全自治体に既にお示ししたところでございます。この一部につきましては、各自治体から提出された実施計画に基づきまして実施に向けて動きがあっているところでございますけれども、同時に、令和二年度におきまして、七千四百億円は、自治体の意向を踏まえまして令和三年度に繰り越すことといたしました。そういうことで、各自治体におかれましては、まずこの七千四百億円、実施計画に基づいてそれぞれの事業に取り組んでいただくとともに、今後、繰越分についてもいろいろ地域で有効に使っていただきたいというふうに思っております。

委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症の克服と、それから地方創生の観点、この両方を地方というものは進めていかなければならない、大きな課題を持っております。地方創生担当大臣として、引き続き、関係する各大臣と連携しながら、コロナ対応に最前線で取り組んでおられる地方自治体の皆様の支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

大臣のお話だと、地方創生臨時交付金のうち、単独枠、今年度は七千億円あるということなんですけれども、少ないです。これだけだと、どういうふうな事業になるかというと、プレミアムつき商品券、こういったものは散見されます。

私のところでも、全部の市じゃない、でも、愛媛県全体で見たら、そういったことをやろうというところはあります。しかし、プレミアム商品券、今、消費拡大するときじゃないから、まず執行を止めていますね。そして、執行することになったとしても、特に飲食、例えば八時以降の飲食で、商品券を持ってバー、スナックとか、そういったところ、居酒屋に行かないですよ。大体それは、昼食べるときだとか、そういう日中の飲食には使うようなもので、八時以降、アルコールが入るようなところに商品券を持っていくというのは少ないんです。そして、商品券をもらったとしても、現金化まで時間がかかる。そういったことを言っているんじゃなくて、持続化給付金的な、現金が入るというものを望んでいるんです。

お忙しい中、経産副大臣、農林副大臣、お越しいただいてありがとうございます。持続化給付金、これはシステムがあるわけですから、もう一回やるというのがまず理想ですけれども、そうじゃないにしても、業種を絞ってやるとか、あるいは、地域で、緊急事態宣言と蔓延防止特別地域で協力金が支払われているところ以外について、給付金をやるとか、そういったことを検討、実行していただけませんでしょうか。

お答え申し上げます。

地方の中小・小規模事業者、本当に困っていらっしゃる方を下支えしていきたいという思いは同じでございます。その中で、今委員の御質問でございますが、持続化給付金が措置されました昨年四月と現在とでは、事業者を取り巻く状況は大きく異なっております。すなわち、昨年四月は、緊急事態宣言によりまして、本年よりもより広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛しており、事業の種類、形態によりまして感染拡大のリスクが大きく異なるという知見もないという状況でございました。こうした違いを踏まえまして、今年の緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受ける事業者に対しましては、一時支援金により支援を行うことといたしたものであります。

こうしたことから、現時点では持続化給付金を再度支給するという考えはございません。また、私ども、中小企業一般を業種横断的に支援する、中小企業を一部局といたします経済産業省の立場から申し上げれば、持続化給付金や一時支援金は業種の限定なく幅広い業種を支援するものであります。その上で、飲食業に特化した支援など、特定の業種に対してどのような支援が必要か否かについては、それぞれ業種を所管する省庁において適切に判断されるものと認識をしております。

要するに、中小企業専門で、業種横断は中小企業庁の管轄からはみ出てしまうというお話だったと思うんですけれども、それであれば、飲食業、これは農林水産省の所管ということで、宮内副大臣、こういった飲食を救っていただけませんでしょうか。

お答えをいたします。飲食店につきましては、感染状況、比較的少なくて、時短要請も受けていないような地域であっても、委員おっしゃるように、全国的な自粛ムードの影響を受けまして大変厳しい状況にあるというお話は各方面から伺っておるところでございます。大変悩ましい問題だというふうに考えております。農林水産省といたしましては、引き続き、地域経済を下支えするＧｏＴｏイート、この食事券の事業につきまして、昨年十二月に決定いたしました経済対策におきましても、追加をいたしまして発行するということといたしているところでございまして、各地域と密接に連携しながらしっかり執行していきたいというふうに思っております。

また、累次にわたります補正予算で措置した、需要減少等の影響を受ける国産農林水産物等の販売促進、販路の多様化を支援する事業という、新たにデリバリーやテイクアウトに取り組む飲食店に対しまして、インターネット販売サイトを通じた食材の調達や資材費等を支援するということも追加して措置をしているところでございます。農林水産省といたしましては、今後とも、飲食店の声をよく聞きながら、ＧｏＴｏイートの食事券事業に加えまして、これらにつきましても活用を促して、飲食店が事業を継続できるように下支えをしていきたいというふうに考えているところでございます。

ＧｏＴｏイートもいいです。まあ、時期の問題はあります。今、積極的にそれを旗振りしているときではちょっとないんじゃないかなと思います。そして、先ほどおっしゃった国産農林水産物、これはいい試みだと思います。私も気がついて、いろいろ言っています。ただ、本当に申請期間が短いというのがありますので、これは今年度に入っても、それは補正から始まって、本当に十日ぐらいしか応募期間がなかった。でも、どんどん浸透させますから、浸透してくるでしょう。ですから、第二次、第三次を、是非また予算をたくさん取ってやっていただきたい。補正のときは、多分三百億とか、そういう話でした。もっともっと規模が大きくていいと思います。そして、お話を聞いておると、やはり農林水産省としては、例えば、飲食業といっても、アルコールの入る飲食業というのも視野に入っているでしょうか。

例えばバー、スナック、あるいはカラオケのようなところ、こういったところも飲食ということで、中小企業庁からは、これは業種だということではじかれてしまうんですけれども、こういったところは本当に困っているわけです。八時以降の飲食、すぐレストランとか居酒屋というのはありますけれども、バー、スナック、こういった辺りも視野に入れて策を講じていただきたいんです。さっき申し上げましたプレミアムつき商品券にもちょっとそぐわないところがあります。たくさん食べるわけじゃない。テイクアウト、デリバリーに転換できないです、お酒と会話が商品ですから。この辺り、農林水産省としては、主管として見ていらっしゃるんですから、ちょっと一言お願いします。

お答え申し上げます。農林水産省としましては、飲食店、標準産業分類に定義されております飲食店対策をしていくということでございます。一方で、ＧｏＴｏイートにつきましては、感染防止ということがございますので、そういう観点で、支援する対象というのは、ＧｏＴｏイート事業については決めているという状況でございます。

バー、スナックについては農林水産省の主管で、営業推進、旗振り役として見ていいんでしょうか。

お答え申し上げます。今先生御指摘のようなところにつきましても、その分類に入っているということでございます。

是非、そういった業態についても目配りをお願いします。そういったところにもちゃんと支援が届くように。それに一番近いものは持続化給付金的なものですので、検討をよろしくお願いします。次の質問に参ります。事業再構築補助金です。今、株が上がっていますよね。株というのは、結局、日経平均を見ます。日経平均というのは大企業によって構成されています。大企業は、このコロナ禍でも業績を伸ばしているところが多いわけですね。じゃ、どういう企業かというと、細かく見ると、飲食とかそういったところも入っているわけです。

であるならば、地方の中小企業中心のところについても事業を再構築していかないといけないんじゃないかと。事業を再構築していったら、これから来るであろうコロナ禍の後の社会についても適応していく。そういったことを後押ししようとしているのがこの事業再構築補助金というふうに私は捉えております。これについて、私もアンケートをしたら、非常にいい反応もあります。早速検討を始めましたというような反応があります。どんなイメージなのかというと、例えば、レストラン経営であれば、店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式でテイクアウトの販売を実施とか、あるいは、小売であれば、衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に展開というようなことで、私も地方を見ていて、元気なところは全国チェーンの小売業なわけですね。

ですから、地方の活性化、元々地方にある地元企業は弱っている、商店街を中心に弱っている。だから、そういった企業がどんどん、今、大企業がやっているような、地方でもやっているようなことに挑戦していかないといけない。そういう後押しをするのが事業再構築補助金じゃないかと思うんです。これが、コロナ禍の後、地方の経済が活性化する鍵だと思うんですけれども、坂本大臣、この事業再構築についてどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

地方を創生する任務を担っております担当大臣といたしましては、新たな日常に対応するために、デジタル活用等によります事業の見直しとか、あるいは、その再構築を行うということは、これは、感染症に強い、強靱かつ自律的な地域経済をつくるという上からも大切なことであり、委員言われました事業再構築補助金、そういったものは非常に有効なものになってくるというふうに思っております。ただ、地方担当といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金等を通じて自治体に地域企業の事業改革等の取組を後押ししていただくということになってくるわけであります。例えば、長野県では、中小企業の経営構造転換を促進する国の支援への上乗せに活用していただいております。

また、岡山市では、非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む中小企業に対する補助金への上乗せということで対応していただいております。浜松市では、市がデリバリープラットフォームというのを構築し、飲食店のテイクアウト事業への参入というのをやっておりますけれども、それに対する事業へ地方創生臨時交付金というものを活用していただいております。このような取組が更に全国で進みますように、私たちといたしましては、ホームページで事例紹介を通じた横展開、それから、マッチングサイトによる官民連携の強化など、環境整備の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

コロナ対応のみならず、地域企業の生産性を高めて、そして、稼ぐ地域を実現するということは地方創生の取組の大きな柱でありますので、引き続き各省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

地方で、単独で、地方創生推進交付金だとか臨時交付金だとかを使って事業再構築を支援するのもいいと思うんですけれども、国の事業を、一兆一千億円の予算ですから、まずこれをいいものにして、どんどん使っていくということが大事なんじゃないかと思います。それで、この条件を見ると、売上高の減少を入れているんですね。緊急事態宣言特別枠は売上高三割減、それから通常枠だと一割減というふうにありますけれども、全ての企業、特に頑張ってほしいのは、地方のちょっと乗り遅れているような企業です。

そういった企業がこの事業を使ってもらうために、こういった売上減の条件はなくてもいいんじゃないでしょうか。特に、緊急事態宣言特別枠、これは事実上首都圏だけになりますから、これはまあいい。ただ、通常枠については、なくてもいいんじゃないでしょうか。

お答え申し上げます。事業再構築補助金は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで日本経済の構造転換を促すことを目的といたしております。こうした目的を踏まえまして、本補助金では、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業等を支援の対象としております。

具体的には、コロナ以前と比べ売上高が一〇％以上減少している中で、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定いたしまして、補助率最大四分の三、補助上限額最大一億円の面で手厚い支援を行うことといたしております。真に支援が必要な事業者に支援をお届けする観点から、事業の目的に沿って、コロナの影響を受けたことを認定する一定の要件設定が必要であることは御理解をいただきたいと思います。

これは一兆一千億ですから。この申請の手続を見ても、非常に、いわば面倒くさいことをやらないといけないわけです。ですから、一兆一千億、全部、消化のペースがスローだということが分かれば、是非、通常枠の売上げ一割減の部分だけでも見直しを柔軟に考えていただきたいということをお願い申し上げます。

次なんですけれども、申請するときには、認定経営革新等支援機関に相談しないといけない。認定経営革新等支援機関に相談するということなんですけれども、それで、私の地元を見てみたら、商工会議所がないんですね。商工会はありました。商工会議所がない。一方、事業再構築補助金によく似ている持続化補助金の方、これは全ての商工会議所が窓口になってくれているわけです。地方の企業にとって商工会議所というのは身近な存在で、しかも、経営計画とかを策定することについて、相談にただで乗ってくれるといういいところがあるわけです。

大体、商工会議所には四、五人の経営指導員という方がおられて、相談に乗ってくれる。ついては、事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関は、全ての商工会議所が登録をしていただきたい。義務づけてもいいんじゃないかなと。少なくともそこが窓口になってほしいというふうに思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。委員の問題意識は、私自身、共有をいたしております。中小企業をめぐる経営課題が多様化、複雑化する中にありまして、中小企業に対して専門性の高い支援を行う認定革新等支援機関、いわゆる認定支援機関の役割は重要と認識をいたしております。

事業再構築補助金も、事業計画の実効性を高めていただく観点から、認定支援機関と共同で事業計画を策定いただくことを要件としております。こうした中、御指摘のとおり、現時点で認定支援機関となっていない商工会議所が一部にございます。全国五百十五のうち八十二の商工会議所ということは、私といたしましても残念に思っております。こうした観点から、三月十七日付で、中小企業庁から日本商工会議所に対しまして、認定支援機関を担う会議所を始めとした傘下の会議所に対しまして、事業計画の策定やフォローなどに御協力をいただけるよう要請を行ったところでございます。

一部の商工会議所が認定を受けていないことの背景につきましては、一律にお答えすることは困難ではございますが、例えば、継続的に事業者支援を実施するために必要な体制整備が難しいなど、商工会議所ごとの個別の事情によるものと伺っております。引き続きまして、日本商工会議所を始め、全国商工会連合会、日本税理士会連合会等ともよく連携をいたしまして、事業再構築補助金の申請のサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

是非、全ての商工会議所に登録していただいて、そうしたら、一般の補助であれば持続化補助金、そして大きく事業を変えるということであれば、持続化補助金、選択肢として二つできますので、それは事業者にとっても非常にメリットがある、特に地方についてはメリットがあることですので、よろしくお願いします。

次は、私も事業主さんにアンケートをしているんですけれども、固定資産税の減免の要望は大きいです。固定資産税の減免というのは令和三年度についてありましたけれども、一方、それとパラレルな形で、家賃支援給付金というのがあります。地方というのは、自己所有で事業をしているところが多いんですね、都会よりも。商店街をイメージすれば御理解いただけるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところは、家賃支援給付金よりも、欲しいのは固定資産税の減免です。それで、家賃支援給付金の実払い額というのは、今までのところ幾らになっていますでしょうか。

お答え申し上げます。お尋ねの家賃支援給付金の給付実績でございますが、約百四万者の皆様に対して約九千億円の給付金をお届けしたところでございます。

では、固定資産税減免を行ったその金額、予算額でもいいので、概算をお願いします。

お答え申し上げます。令和三年度の固定資産税におけます御指摘の軽減措置についてでございまして、市町村におきましては、令和三年度の課税を三月末からこの四月初めにおきまして作業を行い、決定をしているところでございます。このため、御指摘の軽減措置の実績につきましては、これから調査を行うこととしておりまして、現時点では把握していないところでございます。

なお、この軽減措置につきましては、地方公共団体の減収を全額国費で補填することとしてございまして、その国費補填のための特別交付金、国から市町村に交付するものでございますけれども、その交付金の予算額として約一千四百億円を見込んで計上しているところでございます。

家賃支援給付金は九千億、そして固定資産税の減免が予算額で一千四百億円ということで、私、これは地方にとって不公平じゃないかなというふうに思うんです。いずれ結果が出たら、都道府県別に、家賃支援給付金の支払い額と固定資産税の減免額、これは国費補填ですから、特に固定資産税の方はきれいに市町村別に出るはずです。家賃支援給付金は、本社が所在地、ベースでいいので、いずれ公表してください。

これらの施策がどういった効果があるのかというのは検証すべきだと思うんです。それは、大体結果が、私がイメージするに、地方にとって不利だったんじゃないかなというふうに私は想像するわけですけれども。今からでも固定資産税の減免はやるべきだと。令和三年度についてはやっていますということなんですけれども、令和二年度については、今納税が行われているわけですね、今まで。その部分の還付という形で減免をすべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。先ほど申し上げました軽減措置は、令和三年度分の課税について措置するということで法律化されているものでございます。

一方、令和二年度分の課税につきましては、令和二年度の売上げの状況等に応じまして、いわゆる納税の猶予などの仕組みにおきまして御対応いただくということとなっているところでございまして、そうしたいわゆる納税緩和措置を御活用いただきながら、税制度としては御対応いただければと考えているところでございます。

まあ、政治判断が必要だと思うんですけれども。加えて、固定資産税の減免は、家賃支援給付金と比べて、条件が、ちょっとハードルが高いんですね。固定資産税減免の方は、三か月連続で五割以上減、あるいは三割以上減になっていますが、家賃支援給付金は、加えて、一月でも五割減のところがあれば、それでいけるわけですね。

こういった若干の違いがありますし、そもそも、テナントで事業をやるか、それとも持家で事業をやるかということを考えた場合、固定資産税プラス借入れの利息部分がかかっているということを考えれば、固定資産税の減免というのはもっと条件が緩くてもよかったと、今後考える場合ですね、ということが一つ。それと、猶予のことをおっしゃいました。猶予は、大体、売上げが二割相当減で猶予される。その申請をしたことによって、減免の申請と勘違いしている人が結構いるんですね。そして、その減免の申請の締切りが二月一日と比較的早いんです。乗り遅れてしまった人も相当います。こういったことを考えたら、猶予に申請してきている人は分かるわけですから、そういった方に通知して、減免の申請は二月一日ですよというふうにお知らせするとか、もっとよく考えて、この制度、この制度自体にもちょっと厳し過ぎるというところはありますし、加えて、制度の活用のところも、納税サイドとしてもっと考えていただきたかったなというふうに思います。

次の質問ですけれども、持続化補助金。今、例えばこのアクリル板とか、感染防止対策に補助が出るのは、持続化補助金のみになってしまっています。昨年は、県がいろいろ、こういった感染防止対策のいろいろな器材を買うのに補助があったんですけれども、今は持続化補助金だけ。ですから、持続化補助金というのは、もう非常に、地方の中小企業のみならず、零細や自営業の人にとっても身近な存在になってきています。

そういった方々にとって、申請して感じることは、非常に時間がかかるということなんですね。申請してから、例えば十月に申請した、でも入金されたのが三月だったということで、コロナ禍で苦しんでいる事業主を救うということは、やはりスピードが大事です。それで、質問なんですけれども、政府として、処理時間というのはちゃんと見ていらっしゃるんでしょうか。書類に不備があったから返しました、それは、ボールが事業主、申請者の方に返されていますから、そこは時間はカウントしなくていいです。でも、政府の方にボールがある、その時間というのは、ちゃんとモニターされているんでしょうか。

国の補助金は、補助金の申請が締め切られた後に、事務局で審査を行った上で、採択された事業者が補助事業を実施し、事業が終了し次第、実績報告を提出していただいて、補助金額が確定した後に入金がされる、いわゆる精算払いが原則でございまして、持続化給付金も同様であります。

ただし、制度上、一定の場合に、採択決定前の事業の事前着手や補助対象経費の一部の概算払いが認められております。コロナ特別対応型の持続化補助金でも事業の事前着手や概算払いを認めることとしておりまして、交付決定後速やかに入金される場合もございます。このように、申請から入金までの期間は制度や事業者ごとに異なりますが、事前着手、概算払いを認めていない一般型の持続化補助金においては、事業終了後おおむね二か月程度で入金をしておりまして、便宜的に申請から採択まで二か月程度、補助事業の実施期間を八か月程度といたしますと、申請から入金まで十二か月程度を要することが一般的であると考えております。

最後に、事業を執行するサービス契約というのがありますけれども、そこに処理時間を入れていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。じゃ、終わります。

今、精算払いが原則であり、持続化補助金も同様でありますということで、失礼しました、給付金と言い間違えました。

次に、吉川元君。

立憲民主党の吉川元です。今日は最初に、大分県日出生台演習場で行われております米軍の実弾砲撃訓練をめぐる問題について尋ねます。お忙しい中、今日は中山副大臣、防衛省の方、御足労いただいておりますが、よろしくお願いします。少し振り返りますと、九六年、沖縄県の負担軽減を目的にして、当時、沖縄の県道百四号線越えの実弾砲撃訓練、これを分散移転するということで、日出生台の演習場もその一つとなりました。

二〇一二年に、砲撃音などが地元住民に与える苦痛や不安を軽減するために、訓練を午後八時までとする覚書を、大分県、地元自治体と九州防衛局との間で確認がされ、また、二〇一七年にはこの覚書が協定と同等の確認書にまで格上げをされております。ところが、昨年二月の訓練で、八日間の日程のうち五日間、ほぼ、全てとまでは言いませんが、多くの日で午後八時以降も砲撃が行われ、更に日程の終了後も小火器訓練が行われました。県や地元の三市町は、防衛省との確認が、これは破られたということですから、防衛大臣に抗議をしたわけです。これを受けて、先日、日米合同委員会で協議した結果が、三月十八日に岸防衛大臣から大分県の広瀬知事に示されたものと承知しております。

最初に確認させていただきたいんですけれども、午後八時以降の砲撃訓練の自粛、そして小火器の訓練を国内での訓練日数に含めることの明確化、この二点について、米軍側は日米合同委員会で大臣にどのような回答をし、また、それに対して、防衛大臣、どのように答えたのか、この点について正確に教えてください。

吉川先生、ありがとうございます。昨年二月、日出生台演習場にて行われた沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃移転訓練を受けまして、同年、令和二年三月二日、広瀬大分県知事から前の河野防衛大臣に対し、一つ、二十時以降の射撃自粛の実効性の確保、二つ、実弾射撃訓練日数の遵守の二点について御要望をいただいたことは、先生御指摘いただいたとおりでございます。

これを受けまして、日米間で協議を行ってきた中で、防衛省から地元の理解を得ることの重要性を説明し、在日米軍の即応性の維持について意見交換をした結果、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、在日米軍の即応性を維持するための訓練の実施は必要不可欠であり、二十一時までの訓練が必要であること、それから、予定訓練の全てが実施できなかった場合、その代替日としての予備日を使用せざるを得ず、このことは訓練日数の合意の範囲内であることなどを確認をいたしました。その後、本年、令和三年三月十八日、その旨を岸防衛大臣から広瀬大分県知事に御説明を申し上げさせていただいた次第です。

知事の方からは、訓練の必要性については御理解をいただいた上で、引き続き射撃時間の短縮などについて御要望を賜り、防衛省としても、そのように米側に要請していくことなど、地元の皆様への影響を軽減すべく、引き続き努力をしてまいる所存でございます。

この問題、実は、昨年の総務委員会でも、地方自治を脅かしかねない問題ということで取り上げさせていただきました。喜んで訓練を受け入れているわけじゃないんですよ。沖縄の負担軽減あるいは安全保障等々も含めて、苦渋の判断として受け入れている。この日出生台の演習場、先日もＮＨＫの番組で少し、紀行番組かな、番組名は言いませんが取り上げられておりましたけれども、周辺は非常に観光地でありますし、また畜産が非常に盛んな地域でもあります。

そうしたことの影響も踏まえて、夜八時まで、それから小火器の訓練についても日数に含めるということでやってきたわけです。新聞報道等を見ますと、地域での合意は国家政府の合意ではない、あるいは、小火器訓練は訓練の日数に含まれない、こういうことを、米側がそういう姿勢を示しているという話も出ております。これは事実上のゼロ回答ですよね。九州防衛局は、地元自治体と約束をして、協定と同じ扱いで、こういうふうにするから訓練を受け入れてくれ、やらせてくれというふうに言ってきた。

その約束が守られていないんですよ。去年の二月の総務委員会で防衛省にも尋ねましたけれども、米側も地元負担の軽減は重要であると認識していると考えております、こういうふうに答弁をしているんですよね。だけれども、結果的に言えば、先ほどの答弁も含めて、ゼロ回答じゃないですか、これは。どこが地元負担の軽減は重要だというふうに考えているのか、全く私には理解ができません。これは事実上、地元自治体と九州防衛局、防衛省の確認書、これを米軍は無視しているという理解でいいんでしょうね。いいんですか。

防衛省と地元自治体の間での確認書におきましては、冬季における射撃時間に関して、九州防衛局は、事前調整会議等、機会のあるごとに地元の理解を得ることの重要性について米軍に説明をする、それから、移転射撃の準備期間中におきましても、米軍に対し、自衛隊と同様の射撃をすることの重要性について継続的に説明をするといった取組などを実施することにより、可能な限り射撃時間を短縮されるように努めることとされております。

昨年、令和二年の訓練時におきましても、九州防衛局はこうした取組を誠実に実施をし、米側としても、日米合同委員会などにおける累次の協議の際に、地元の懸念は理解しているとしつつ、厳しい安全保障環境の中、即応性を維持するといった訓練目的を達成するための二十一時までの夜間演習、これは真っ暗な中で撃つ練習をするということでありますが、これは必要不可欠であるという旨を述べております。

防衛省といたしましては、確認書に基づき、可能な限り射撃時間が短縮されるように、先生の御指摘も真摯に受け止めながら、米側に要請するなど、適切に対応を引き続きさせていただきたい、そのように考えてございます。

真っ暗な中でとおっしゃいますけれども、真夏ならまだしも、二月というその時期に、夜の七時過ぎれば真っ暗ですよ、日出生台の演習場のあの周辺というのは。ですから、真っ暗な中で訓練しなきゃいけないというふうなことで夜九時までやる理由には、私はならないというふうに思いますし、やはり、理解している、けれどもやらせていただきますと。それは事実上、理解していないことと同じなんじゃないんですか。先ほどから何度か言っておりますけれども、確認書、これを防衛省は地元自治体と結んでいるわけですよ。

それを守らせるのが防衛省の仕事なんじゃないんですか。何か聞いていると、言いましたけれども、米軍がこういうふうに回答してきましたと、それをそのまま自治体に伝えて、それでおしまいというのでは、防衛省の意味がないじゃないですか。今後、これはどうやって取り組んでいかれるつもりですか。

昨年、令和二年の三月の二日の広瀬大分県知事からの御要請以降、日米間で諸々の要素を検討の考慮に入れた上で協議を行ってまいりました。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しているということでありまして、日米同盟の抑止力、それから対処力、これを一層強化していく必要があるとの認識にあります。一〇四移転訓練に関しては、沖縄の負担軽減という観点のみならず、米軍の即応性を維持し、抑止力をしっかりと高める必要性から、我が国の防衛にとって非常に大事な訓練であるという認識でございます。

防衛省としましては、可能な限り射撃時間が短縮されるよう米側に引き続き要請していくことなど、お地元の皆様への影響を軽減すべく引き続き努力をしてまいりたい、かように考えてございます。

大事な訓練だから約束を破っていいという話にはならないんですよ。約束をしている以上は、きちんとその約束を守らせるのが防衛省の仕事でしょう。先ほども言ったとおり、夜の八時になればもう真っ暗なんですよ、あの地域は。夜間の真っ暗な中での訓練が必要だから九時までやるなんという理由は、当然、それは理由になりません。そして、なおかつ、小火器の訓練というのは、元々入れたときに、訓練日数は変わらないというふうに防衛省の方は説明しているわけです、地元の方にも。

それが全く守られていないというのは、これは私はやはり大きな問題だというふうに思います。何か、子供のお使いと言うと悪いのかも分かりませんが、じゃないんですから、しっかり、国内の演習場を使ってやって、地元の自治体と、こうこうこういうふうにするからやらせてくれ、では分かりました、しようがない、それはもうその負担は受けましょうと言っているのに、その負担をはるかに超えて訓練を続けるということは、これは私は許されないことだというふうに思います。そこで、実は大臣にも一問お聞きしたいんです、この問題について。所管ではないということは重々承知の上で聞かせていただきたいと思います。対等な関係である国と地方の約束、これが今のところ一方的にほごにされているというのが今の現状でありまして、これは、地方自治の観点からもゆゆしき問題だというふうに考えます。

加えて、地元住民は、訓練期間中、消防団によるパトロールや子供たちの学校へのタクシーでの送迎など、大きな負担を受けております。そして、訓練縮小を求めている自治体には、先ほども述べましたけれども、湯布院という、日本全国でもかなり有名な温泉地域を抱える由布市が隣接をしておりまして、まさにその中にあるわけですけれども、そこの観光協会の会長から、住んでよし、訪れてよしを掲げる温泉地として、引き続き訓練の縮小を求めていきたい、こういうことが述べられています。これは観光にとってもマイナスでありますし、また、先ほど言いましたとおり、畜産が非常に盛んな地域でありますから、そうした点でも、夜の九時まで大きな音が響くということは大きなマイナスであります。

地方の活性化を主眼に置く地方創生の観点からも、これは私は障害になっていると言わざるを得ません。そこで、坂本大臣に、是非この点についてのお考えをお聞かせください。

ただいま防衛省の方から答弁がありましたように、我が国を取り巻きます安全保障上の問題でありますので、私の方からお答えをする立場にありません。ただ、委員の御地元、日出生台、四千九百ヘクタールの西日本最大の演習場であります。私の選挙区にも山都町という町がありまして、そこに大矢野原演習場という千七百ヘクタールほどの演習場がありまして、日米合同演習も行われております。防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対しまして丁寧に御対応いただきたいというふうに考えております。

今大臣も答弁されましたけれども、防衛省、約束をしたことを守れないのであれば、今後何もできなくなるということ。これからもいろいろなことを、地元住民の皆さん、これは日出生台だけじゃないです、全国各地でお願いしなきゃいけない事案が出てくることは当然あり得ます。だけれども、防衛省との約束というのは実は守られないんだ、その場限りで、実は実際にはそうではないんだということ、これが常態化していけば、それこそいろいろな必要なことができなくなる。そういう点で、是非取組を進めていただきたいというふうに思います。それから、あともう一点、大臣、来週、総理が訪米をされて、十六日の日ですか、首脳会談が行われる。こういう問題、大きな議題もあろうかと思いますけれども、信頼に関わる問題でもありますから、首脳会談の中で是非取り上げていただきたい、そういうことを是非総理に進言をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。

地方創生の立場からそういうことが言えるかどうか分かりませんけれども、防衛大臣とも相談をして、それを受け止めておきたいというふうに思います。

何とぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。副大臣、もうこれで終わりますので、退席していただいて結構です。次に、地方自治体の情報システムの標準化について、これは一連のデジタル化関連法案の一つ、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案、これが準備されていると聞いております。これも、この委員会ではなくて総務委員会で議論されるということでありますが、見ておりまして、大変強い関心と、それから、これは大丈夫かなという疑念も持つ点もございました。

地方創生ともこれは無関係ではありませんので、この機会に、熊田副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきたいと思います。法案の第一条で「住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与することを目的とする。」こういうふうに書かれているわけですが、これは行政の、後でもう少し聞きます、本当に効率化になるのかなというところの疑問もあるんですが、住民の利便性の向上によるというのは、事務の効率化によってなぜそうなるのか、これがよく分からないんですが、この点について説明をお願いします。

お答えいたします。地方公共団体の情報システムの標準化でございますが、申請手続のオンライン化の基盤となり、手続の簡素化、待ち時間の短縮に寄与する、それから、質の高い行政サービスの提供に資するような新たな取組を迅速に全国へ展開できるなど、住民の利便性の向上に寄与するものと考えてございます。

こういうデジタル化、情報システムは、新しいシステムが入りますと、この間見ておりますと、大概の場合、現場が混乱をする。マイナンバーカードの健康保険証への適用についても、これは総務省ということではないんですけれども、結果的に先延ばしをせざるを得ない。ほかにもいろいろな、こういうシステムを使ったがゆえに、かえって事務が非効率になったり、あるいは窓口で長時間待たされたりということがありますので、この点は重々しっかりと認識をして話を進めていきたいというふうに思います。

これに関連して、第三十二次の地制調で、広域連携の在り方などと並行してこの問題も議論されていると仄聞しております。議事録全部に目を通したわけではないんですが、昨年の一月三十日の第三十一回の専門小委員会でこういう意見が出されております。「国が地方公共団体を拘束するような標準として出して、これが事実上、民間の事業者に対して仕様書として機能するということでいいのか。」。要するに、国が標準仕様を決めて、民間事業者に発注して、自治体はこれを使いなさいという、そういうやり方でいいのかということだろうというふうに思います。この点に関して、山本委員長が、標準化が業務にどのようなメリット、デメリットをもたらすのか、住民にどのようなメリット、デメリットをもたらすか、アセスメントが必要であろう、こういうふうに集約をしているわけです。このアセス、メリット、デメリットの整理、これはこの後、この地制調の後、行われてきたのでしょうか。

お答えいたします。地方公共団体の情報システムの標準化の意義でございますけれども、例えば、住民の利便性の向上のほか、個々の団体におけるシステム改修対応の負担軽減、それからベンダーロックインの解消などがあると考えてございます。他方で、地方六団体や全国の地方公共団体からいただいた意見としましては、大都市と小規模市町村が同じ標準仕様書になること、それから、独自施策の実施に支障が生じるのではないかとの懸念等も示されてございます。これらに対しまして、標準化基準において、地方公共団体などの意見を反映させた上で、必要な機能等の一部について、団体規模に応じた要件を設けることが考えられるほか、標準化法案におきまして、地方公共団体の独自サービスについて、一定の場合に、標準化基準に適合したシステムの機能などに改変や追加を行うことを可能とする規定を盛り込んでございます。

また、第三十二次地方制度調査会の議論の中では、災害時の危機管理の点でのデジタル化の懸念に対しても指摘がございました……はい、済みません。そういう意味で、今御説明申し上げましたように、この議論がございましてから、地方制度調査会の議論がございましてから、地方団体からも意見を聞きまして、それに対して標準化法案の中で反映している部分があるという御説明でございます。失礼いたしました。お答えいたします。繰り返しになりますけれども、地方団体の意見を聞きまして、それについて、今申し上げましたような、具体的にこういうところが困るという御意見もいただいておりますので、私どもとしましては、この三十二次の地方制度調査会の委員長の意見も踏まえまして、一定のアセスメント、評価をしたというふうに理解しております。

それはつまり、アセスメントをしたんですか、していないんですか。話を聞くというのは分かりますよ。アセスメントという事前の評価等々を行っていないんですよね。意見は聞いたけれども、評価は、メリット、デメリットを含めた事前の評価というのはしたんですか、していないんですか。

それが事前調査というか、アセスメントと言うのかどうか、私にもちょっと理解ができないんですが。そこで、ちょっと法案、少し細かいことになりますけれども、法案の八条一項で、「情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない。」こういうふうに義務化されているところがあります。昨年六月に取りまとめられた地制調の答申では、「地方公共団体は原則として」というふうな、原則としてという言い方になっております。さらに、先ほど少し説明がありましたけれども、自治体が、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないことも可能とする、これも例外として認めております。

これは非常によく分かるんです。自治体の規模によって、そういう大規模な標準化のシステムを使わなくても、十分に今、効率的な事務が行われているところもたくさんございます。地制調答申で原則でとどめられている標準化が、法案では一方的な義務になっている。ここに違和感を感じるんですけれども、なぜ義務化になっているんでしょう。

第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないこともあり得るとされたものであります。これに対し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、対象を、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務に限定した上で、標準に準拠したシステムの利用を義務づけることといたしました。

行政サービスのデジタル化の恩恵を迅速に全国に普及させることの必要性は、コロナ禍の影響の続く中で、一層強く認識されておりますが、基幹系システムのうち、地方公共団体が独自性を発揮することができる部分は標準化の対象から除外しつつ、標準化可能な部分は、その利用を全国的に義務づけることにより、その要請に応えることが可能だと考えております。

これはやはり、国と地方は対等な関係でありますし、例えば、地方自治法の第一条の二の二項では、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とすること、そして、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない、こういうふうに明記をされているわけです。また、あわせまして、標準化が予定されている十七事務のうち十四事務が自治事務であります。これもまた、地方自治法の二条の十三項では、自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるように特に配慮しなければならない、こういうふうに明記をされているわけです。この自治事務に対しても標準化を義務づけるということになると、こうした地方自治法の条文規定との間に問題が生じるんじゃないかというふうにも思うんですが、これはどういうふうに整理をされているんでしょうか。

地方公共団体の情報システムの標準化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものと考えております。標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する手続を規定するなど、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込んでおります。加えて、地方公共団体の職員が、住民への直接的なサービスの提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、創意工夫を発揮すべき業務に注力できる環境を整えることにも寄与するものと考えております。

このように、今回の標準化法案におきましては、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込むなどしているところでありますが、標準化の実施に当たっては、地方公共団体の意見を十分に踏まえて取組を進めてまいりたいと思っております。

必要最小限度のところだというようなお話でありますけれども、これは一つ、やはり、ある意味でいうと、新たな義務づけ、枠づけではないのかというふうにも思わざるを得ません。地域主権推進大綱、これは二〇一二年十一月三十日に閣議決定されているんですけれども、自治体の新たな義務づけ、枠づけが生じる際には厳格なチェックを総務省に求めています。厳格なチェックは、いつ、どのように行ったんですか。

お答えいたします。

第三十二次地方制度調査会の議論や答申に加えまして、令和二年十月十三日及び十二月十四日に開催されました地方六団体と総務大臣との意見交換会におきましては、自治体の情報システムの標準化の推進について、総務大臣より協力の要請を行い、地方六団体からは、国のリーダーシップや財政支援等を求める発言があったところでございます。また、令和二年十月十三日付で、地方公共団体の情報システムの標準化に関しまして、地方公共団体へ検討状況の周知を行うとともに、全国の地方公共団体から意見をいただいたほか、令和三年一月十四日付で、地方自治法第二百六十三条の三第五項の規定に基づきまして、地方六団体への情報提供を行ったところでございます。このような過程を通じまして、地方六団体や地方公共団体からいただいた意見等を踏まえ、義務づけを創設する必要があるか、地方公共団体にとって過度な負担とならないか等もチェックし、今回の標準化法案を提出したところでございます。

今のは厳格なチェックというんですかね。

ちょっとよく分からないですね、今のが厳格なチェックと言われちゃうと。余り時間がありませんので、次の質問に移ります。標準化予定の十七業務、その中には、障害者福祉あるいは後期高齢者医療、介護保険、生活保護、こういった社会保障分野の事務が含まれております。社会保障分野では、地方単独事業として独自の上乗せ、横出し、こういうことが独自に行われており、まさに独自性が発揮されているところだというふうに思います。もちろん、そのためには事務処理も様々に各自治体ごとにカスタマイズされているというふうに思いますが、今回の、標準化するに当たって、これはどうやって担保されるんですか。

お答えいたします。標準化法案では、対象を各地方公共団体において事務処理の内容が共通している事務に限定した上で、当該事務を処理するためのシステムについては標準化基準に適合することを求めております。

一方で、標準化対象事務以外の、自治体が独自性を発揮すべき事務については標準化の対象とはしておりません。その上で、標準化法案におきましては、条例などに基づく地方公共団体の独自サービスにつきまして、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、標準化基準に適合したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことを可能とする規定を盛り込んでございます。この規定は、御指摘ございましたような、例えば福祉などの分野におきまして地方公共団体が独自の助成を行っているような場合を想定したものでございまして、標準化対象事務以外の地方公共団体の独自の取組を行うに当たり、より効率的なシステム構成とすることが可能になると考えてございます。今後も、地方団体の独自施策も含めた各種施策について、行政運営上の支障が生じないよう、地方団体の意見を丁寧に伺いながら、標準化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。

自治体独自のものというのは、それこそ、約二千ある地方公共団体それぞれが持っているわけです。そうすると、全く二千全部違うとは言いませんけれども、極端な話をすれば、二千のカスタマイズが可能である。そんなことをすると膨大な費用がかかるんじゃないんですか。それは国が全部持つんですか。あるいは、一件一件、市町村、県も含めて、いろいろな業務について、どういうふうに独自性があるんですかと一個一個調べて、それに適応するような形でシステムをつくるということなんですか。その点、どうなんですか。

お答えいたします。今御質問ありました点でございますけれども、それぞれシステム、標準化するに当たりましては、地方公共団体のメンバー、それからベンダーなんかにも入っていただきました協議会をつくって進めていく必要があると考えてございます。

その中で、当然、このシステムを上乗せをつくりたいとか、具体的な要求が出てくると思いますので、その中で必要なものというのが浮かび上がってくる、それについて皆さんで意見を交換しまして、そういうカスタマイズを認めるべきか否かということについても議論を進めていくという形を考えてございます。

ちょっとやはり非現実的なんじゃないかと。いろいろなそれぞれ地方独自の取組が行われているものを標準化の中に組み込んでいくということは、やはりそれはシステム上標準化できませんというふうになったときには、やめるか、あるいは、二度手間になるけれども、標準化でやって、あと、自分たち独自でやっているシステムを使ってもう一回やる。これは行政の効率化にもつながりませんし、逆に、住民サービス、この標準化を使えばできないので、これについてはちょっとやめましょうかとなれば、利便性も減少するというふうになるんじゃないかと思わざるを得ません。

今日はもう、あと残り時間がありませんので、一点だけ、ちょっと大臣に地方財政のことについてお聞きしたかったんですが、余り時間がないので、その点に関連して、コロナ対策についてお聞きしたいと思います。今、地方で臨時交付金で対応されていますけれども、地方財政法の第十条を見ますと、法令に基づいて実施しなければならないものについて、国は、全額又はその一部、これを負担しなければいかぬ、いわゆる法定化されているわけです。その中には、例えば義務教育費国庫負担についても、別の法律で三分の一の負担が決められているわけです。コロナについても、法定伝染病もその中の一つには入っているんですけれども、今のやり方を続けるのではなくて、何らかの法定した形で、例えば八割、九割補助しますということをやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。

今の状況で、今年も、地方創生臨時交付金、この地方単独事業分、こういったものをしっかり活用していただきたいというふうに思っております。

いや、一年前だったらそれでいいんですよ。もう一年たっているんですよね。だから、それなりにきちんとした法的な枠組みをつくらないと、国も、特に地方の方は、何ができるのか、何ができないのか、一々国にお伺いを立てなきゃいけない、何とかしてくださいという話をしなきゃいけない、これはやはり地方自治の観点から見ても余りよくないということを最後に指摘させていただいて、質問を終わります。

次に、関健一郎君。

関健一郎です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。冒頭、新型コロナウイルス感染症に感染して亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。

また、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、医療の現場、介護の現場で額に汗をして働いておられる皆様に心からの感謝と敬意を表し、質問に移らせていただきます。私の地元は、市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国十位の愛知県豊橋市であります。今後、地方がどうやって輝いていくかの一つの重要なキーワードが農産物の生産拡大ですが、今日は最初、それについて質問をさせていただきます。まずは食料自給率について質問をさせていただきます。参考までに、世界の主要国との比較を申し上げますけれども、カナダ二五五％、オーストラリア二三三％、アメリカ一三一％、フランス一三〇％、これは一〇〇％を超える国々ですけれども、日本は三八％ということです。

食料安全保障の観点から、私は食料自給率を上げていく必要があると考えていますが、政府として、食料自給率は高めていく必要があるのか、また、高めていく必要があるという認識であれば、具体的な到達目標などをお示しください。

お答え申し上げます。食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つであり、近年、食料供給をめぐるリスクが多様化する中で、我が国の農林水産業の生産基盤を強化し、食料自給率の向上に努めることは極めて重要であると考えております。昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画におきましても、令和十二年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％に引き上げる目標を設定しているところでございます。

カロリーベースで四五％の目標を掲げている。つまり、政府としても、食料自給率の向上、安定した食料生産の基盤を整備していくことが重要だという認識であることを確認いたしました。そしてさらに、次の質問ですけれども、今後、二十一世紀終わりぐらいまでを見通すと、アジアそして世界では食料の需給というのはどういう見通しなのか、政府また国際機関の見通しなどを交えて御説明ください。

お答えいたします。世界の人口が二〇一〇年の六十九億六千万人から、二〇五〇年には九十七・四億人に増加することや、経済発展を背景としまして、世界の食料需要は増大する見込みでございます。

また、気候変動や大規模自然災害、サバクトビバッタや豚熱などの病害虫や疾病など、中長期的に我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクも多様化しております。こうした中で、アジアやアフリカなどで食料需要が増大し、純輸入量が増加する見込みでございます。特に畜産物については中低所得国を中心に需要が増大する見込みであり、飼料用穀物などの需要が増大することが想定されます。

ありがとうございます。人口の増加や途上国の成長、さらには気候変動などのリスクを鑑みると、需給は今世紀中も逼迫の傾向が続くであろうということを政府として認識しているということが確認されました。

そして、私、先ほども申し上げたんですけれども、地元の東三河は農業の盛んな地域です。今後、人口減少する国内の中で、ほかの地域との相対的な比較からも、農業に関連する産業や農業が集積をする地域として、国内からもそしてアジアからも日本の台所とかアジアの食料庫と言われるような位置づけをされることが、今後のこの地域の成長に不可欠なのかなという感覚を持っているんです。カロリーベースでとおっしゃっていただきましたけれども、やはり大事なのは、あえて言及いただいたと思うんですけれども、たんぱく質とか糖質とか、つまり生命を維持するのに不可欠なものの逼迫が深刻化するということが明らかなんだと思います。

そして、私が日頃から考えているのは、こういう、例えば畜産、そして魚、あとは糖質ですね、こういう、今後、必須な栄養素を提供する食物に対して重点的に投資をしていく必要があるのではないか。私はあえて言うんですけれども、ありとあらゆる生産物に支援をしていると思うんです、これはこれで大事なことなんですけれども、今後の世界的な深刻な食料需給の逼迫を見通して、この日本という地域が相対的に農業で輝くためには、どの分野でしっかりと相対的な強さを持っていくのかということを内外に示すためにも、重点的に投資をしていく必要があるのではないか。認識を伺います。

お答えいたします。深刻な不測の事態の場合に、我が国の農地を最大限活用して国民が必要とするエネルギー量と必須栄養素を賄おうとしますと、米、麦、大豆に加えまして一定の野菜等も必要となりますが、それではエネルギー量が不足するため、相当程度芋類に転換していくことが必要になります。実際には、不測の事態に応じまして、どのような作物にどの程度生産転換を図っていくか検討していくこととなりますが、平素から国内の生産基盤の強化を図っていくことが重要と考えております。このため、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え、五兆円の輸出目標にも対応しました畜産物、果樹の増産の推進、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成、確保等に取り組んでいるところであり、今後とも食料の安定供給の確保に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございました。これは避難訓練と一緒で、いざとなったときに急にやろうといったって、耕作放棄地でいきなりジャガイモを作れるわけないですよね。ですから、平時から、いざとなったときに、食料需給の逼迫が見込まれる中、どうしたらいいのかというのは、今のうちに戦略的に手を打っておく必要があります。日本の食料自給率が低く、世界的には人口も増え続けて食料需給が逼迫をし、戦略的に、先ほどもおっしゃっていたような、糖質なりたんぱく質という部分を生産を増やすべきだという問題意識で次の質問に移らせていただきます。大臣、お尋ねをするんですけれども、お魚の話でございます。好きなおすしのネタは何でしょうか。

私は、母親が天草の牛深という漁業の町でしたので、イワシ、アジ、サバといったものを食べさせられました。ですから、今も、そういった青物、いそ物をよく好んで食べます。この前、何かテレビで見ました。サーモンのようであります。

ありがとうございます。私も光り物は大好きなんですけれども、あえて、そういうところのお生まれだったと伺ったのでもう一問聞かせてください。今、子供たち、まあ子供たちにかかわらず、好きなすしネタランキングというのをある水産加工会社が聞いたんですけれども、答えを言っちゃ駄目ですよ、後ろで。好きなすしネタは、人気ネタは何でしょうか。当たりです。実は、水産加工会社が行ったアンケート調査によりますと、サーモンがぶっちぎりの一番なんです。

サーモンが一番、二番がハマチ、ブリ、三番が赤身なんですね。なぜ、サーモンの話を今させていただいたかといいますと、このサーモン、養殖ですが、輸入が九五％を超えています。そして、国内の養殖は五％未満です。先ほど申し上げた、戦略的に重点的に投資すべきだという分野のたんぱく質、そして、輸入率を下げて自給率を上げなきゃいけないよねという中で輸入率が九五％、そして、みんなが大好きで消費も旺盛だということで、ここを、つまり自給率を上げれば、これは歩留りがいいといいますか、大きなインパクトが与えられるわけです。ですから、こういうのを重点的に投資すべきだという文脈で、ある私の地元の会社の具体例をお話しさせていただきます。

サーモン養殖に、内陸部で行っている会社があります。養殖サーモンというのは先進地はノルウェーなんですけれども、ここで、日本とは、はるかに密度の高い水槽でサーモンを養殖していて、何でこれで死なないのかなというぐらい。彼は不思議に思っていろいろ聞いたら、二酸化炭素の濃度を管理したり、あとは、魚さんの排出物を除去したり、快適な環境を整えて効率のよい養殖を実現させているそうです。そして、それを見て、相当日本の養殖は遅れているなと思って、彼はその技術を日本に持ってくることを決意したわけです。そうすると、海で養殖するというのが主なやり方なんですけれども、内陸でなぜやったかといいますと、漁業権の問題とかもありまして、スピーディーに話が進むということと、あとは、地下海水をくみ上げているので無菌に近い状態で上がってくるんです。

そうすると、薬を投与する必要もなくなってくるわけです。それで高い効率を実現させているわけです。これは商品名は出しませんけれども、全日空のファーストクラスの食事の中に使われたり、グルメの人たちが集う超高級料亭の最初の前菜に使われていたりと、こういう高い付加価値をつくり出すことを実現しているわけです。そして、更に言うと、養殖のノウハウ管理をすればビジネスになるということで、ＮＥＣの関連会社と共同会社を設立をして、そのノウハウを仕組みづくりをして、それもビジネスとして展開をしていこうという広がりまで見せているわけです。

ところが、すごい取組なんですけれども、国内全体の養殖サーモン、大体、消費量四十万トンぐらいです。この施設、年間生産量二百五十トン。全然規模が違うわけです。でも、余りに評判もいいし、高付加価値の販売もできているので、新たに投資をしようとすると、初期投資が六億円するという。これは中小企業の方にはなかなか耐えられる投資ではないんです。こういう、国家戦略にも合致をしていて、地方創生という側面からも合致をしていて、そして日本の、世界の食料需給という面からも有効な必要性がある、でも会社の規模がちっちゃいので投資はできないんですと、こういう未来ある企業に対して、大胆な支援とか必要な投資をしていく必要があるのではないでしょうか。

伺います。

お答えいたします。国内市場におきましては、生食用サーモンが若い世代を中心に人気となり、需要が増大していますが、御指摘のとおり、ほとんどが外国産で占められているという現状にございます。国内生産としましては、輸入養殖サーモンに対抗してブランド化を図る、いわゆる御当地サーモン養殖が盛んに行われている状況にあり、さらには、効率的な生産を目指した大規模な生食用サーモン養殖も拡大する方向にございます。このような状況を踏まえまして、水産庁では、需要に応じた生産を行うマーケットイン型の養殖業への転換を目指す養殖業成長産業化戦略を令和二年七月に策定したところでございます。

この戦略におきましては、サーモンなど五魚種を戦略的養殖品目として指定したところでございます。また、この戦略では、輸入サーモンが占める国内生食市場を国産のサーモンが獲得していくために、我が国の高品質な養殖サーモンを増産し、二〇一八年の二万トンの生産量を二〇三〇年には三、四万トンに増やすことを目指しておるところでございます。サーモン養殖の振興に対する支援としましては、国産サーモンを増産するための技術開発として、我が国の環境に適した海水馴致技術や成長のよい優良品種の開発等に取り組むとともに、個別企業がサーモン養殖を開始するに当たって必要となる養殖施設の取得に対し、長期、低利の制度資金を活用することが可能となっているところでございます。

このような施策を通じまして、サーモン養殖の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。与えた餌の量当たりの、できる肉の量などなど含めてでも、マグロに比べてもサーモンはとても優秀な生き物ですし、先ほどおっしゃられたように、国家ごとに重点の品目も設定しておられるということですので、引き続き、今後の需給見通しというのを、戦略的視野の上、どこへ投資をしていくのかということを考えていく必要がありますし、また、こういう中小企業で、世界の戦略、そして地方での戦略にも合致したような企業を全面的にバックアップできる仕組みというのを制度設計を急ぐ必要があると思います。

そして、これは最後に指摘をしておくんですけれども、この質問を準備するためにいろいろ業界新聞とかを拝読をしたんですけれども、実は、サーモンをめぐる戦いというのは世界でも激化していて、なぜかというと、さっき言ったような付加価値の高い部分ももちろんなんですけれども、経済成長で、ボリュームゾーンというか中間層が増えてきているアジア諸国に対しては、結構、脂たっぷりのサーモンなんかがとても需要が高いということで、そういうところを目がけた生産とかも激化している。朝鮮半島、韓国では、ノルウェーとの合弁会社をつくって、日本を含めたアジアへの輸出を目がけたサーモンの養殖の建設が決まったとか、ノルウェーも、アジアは重点の地域と位置づけて、サーモンの輸出を更に戦略的に加速をさせようとしていると認識をしています。

こういう、競争が激化する、つまり、競争が激化しているということはおいしい部分だと思うんです、そこに目をつけている、地方の元気をつくるような先見性のある経営者の皆さんをしっかりバックアップできるような体制を整えていただきたいと思います。そして、次の質問に移ります。今、サーモンの話をさせていただいたんですけれども、私、前の仕事がＮＨＫの記者だったんですけれども、全国津々浦々、実力派の中小企業というのはたくさんあります、よく御存じだと思いますけれども。そして、私の地元で例を言えば、先ほどのサーモンに続いて、例えば、遺伝子組み換えの飼料が混ざらないように餌の配分には気をつけたりとか、大きくするだけのための薬を使わないとか、若しくは、過分な栄養素を使ったりとか農薬を使わないとか、いろいろな安全、安心の取組を加速をさせて、そして、いわゆる高所得者層の人たちに高い付加価値とともに認知をされている地方の生産者の方、たくさんいらっしゃいます。

ただ、共通の課題は、販路の確保、これに尽きると思います。中小企業の生産者、小規模の生産者の皆さん、すごい質が高い。ところが、東京の流通の人とかに、これおいしいね、じゃ何日までにどれだけ持ってきてよと言われると、そんな量を言われてもできませんと。それも、定量的に持ってきてくれるのという話をされたりとか、まさに販路の確保というところで、多くの全国の地方で輝こうとしている生産者の皆さんはつまずいていることも事実です。

そして、国内の販路確保に向け、これはもちろん、民間がやることというのは重々承知しています、その上で、これだけ構造的に、地方で頑張っている生産者の皆さんが販路の確保に苦しんでいるということで、販路の確保に向けた支援、どのような支援を進めているのか、まずは国内で伺います。

お答えいたします。委員御指摘のような、地域の様々な特色ある農産物の振興を図るためには、消費者や実需者のニーズを踏まえながら、農産物の優れた品種であるとか、委員御指摘のような様々な高度な生産技術、こうした強みを生かして、まさに生産者が実需者と連携して、農産物を戦略的に生産したり販売したりすることが重要と考えております。

このため、農林水産省では、農産物の栄養成分や機能性成分の分析、さらには様々な食品への加工適性試験の実施など、いわば農産物の強みを把握する取組であるとか、さらには、委員御指摘のような実需者の意向、どのような量をどのような時期に出荷すべきだといったような話であるとか、ニーズの調査、さらには食品流通業者や加工業者とのマッチングなど、強みを生かした農産物の需要確保に向けた取組を支援するとともに、まさに強みを生かすために、栽培試験であるとか栽培技術マニュアルなどの、需要に対応した高品質生産のための技術の確立や普及に向けた取組などについて支援しているところでございます。

続いて、水産物について水産庁からお答えをさせていただきます。

水産についてお答えいたします。水産庁におきましては、バリューチェーン改善促進事業という事業を措置しております。この事業は、マーケットインの発想に基づく売れる物づくりを行う上で支障となる課題について、生産、加工、流通関係者が連携し、課題を克服する取組を支援しているところでございます。具体的には、宮城県の気仙沼で水揚げされるメカジキ、これは、鮮度落ちが速く、刺身での提供は地元に限られておりました。本事業を通じまして、漁業者による鮮度落ちしにくい生け締め等の高鮮度の取組、さらには、流通時において新たな技術を用いた鮮度保持手法の実証を行い、そして、首都圏に展開する大手小売業者との連携により新たな流通経路が開発されました。

これらの取組によって、首都圏に向けたメカジキの刺身用市場への販路拡大が実現したなどの事例などが挙げられます。

加工品の関係についてお答え申し上げます。六次産業化によります加工品の支援策としましては、農林水産物を活用した新商品の開発でございますとか商品紹介チラシの作成、試作品の試食会の開催、展示会や商談会出展等の販路開拓の支援を行いますとともに、販売戦略の策定等をアドバイスいたします元バイヤー等の専門家である六次産業化プランナーを無料で派遣する等の支援を行っているところでございます。

お三方、ありがとうございました。農産物でいうと、栽培試験とかそういう、これはこんなに品質が高いんですよという科学的調査をしていただけるだけで生産者の人たちは大変助かっていますし、高品質であることを認めてあげるというのは、これはとても行政としてやるべきことだと思いますから、引き続き加速をさせていただきたいとともに、先ほどのバリューチェーンの話もありましたけれども、これは中小企業庁のあれで百選とかによく出ていますけれども、冷凍技術とか、結局、流通のクオリティーを上げていくということが、高い鮮度の農産物、水産物、畜産物を生産する皆さんにとっては大きな課題となっていますので、今後、彼らに分かりやすいように伝える仕組みが必要なんだと思います。

そして、加工品に関してもそうなんですけれども、これは、みんな分かっちゃいるというか、こういう質問をすると、いや、役所としては、政府としてはこういうことをいろいろやっているんですと。それはそうなんですよ、別に僕は全然否定しないんですけれども。ただ、生産者の人に聞いてみると、ああ、そんなのあったんだという世界が多いんですね。やはりプラットフォームを分かりやすく設置して、生産者の人たちはそこに行けば何らかのニーズと出会える。消費者なり業者さんは、こういうのないのということを、そこに行くと、こういうところありますよ、こういうところありますよというふうな、みんながワンストップで解決をできるプラットフォームのようなものをつくっていく必要があります。

もちろん、これは民間がやらなきゃいけないことなんです。だから、これはなかなか、どうすればビジネスになるかと、オイシックスとかいろいろありますけれども、水産物なり、そういうものでどういうプラットフォームをつくっていくかというのは今後の課題だと思いますし、そういうことに取り組んだプラットフォームに対しては適切な支援をしていくことが必要だということを指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。今、国内の話をさせていただきましたが、海外についてお尋ねします。これは、私、強い思いを持って海外での販路確保については伺いたいことがありますが、どのように取り組んでいるか、お尋ねします。

お答え申し上げます。現在、輸出につきましては、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の輸出目標を設定しておりますが、その達成をするためには、輸出先の消費者ニーズを正確に把握しまして、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要でございます。

このため、昨年十一月の輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を取りまとめ、二十七の輸出重点品目を設定し、品目ごとのターゲット国、地域の特定及び具体的な輸出目標、手段の明確化を行いました。また、当該戦略におきましては、生産、流通、輸出、販売等に取り組む関係事業者がオール・ジャパンで海外の販路拡大に取り組めるよう、品目団体の在り方や大使館などの役割強化の方法など、国の支援体制を検討し、令和三年夏を目途に結論を得ることとなっております。農林水産省といたしましては、この戦略をスピーディーに実行し、官民一体となった海外の販路拡大に取り組んでまいります。

今、継続的な、専門的なという言葉があったと思うんですが、おっしゃるとおりだと思います。現地が求めるものが何なのかというのを把握していかなきゃいけないということをおっしゃっていましたけれども、具体的には、どういう形で、海外の、現地が求めるものが何なのかというのは調べているんでしょうか。

お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の輸出目標を達成するためには、輸出先の消費者ニーズを正確に把握することが重要であると考えております。このため、在外公館でありますとか、海外五十五か所、七十六か所のジェトロの海外事務所の役割強化が必要でございまして、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして、ターゲット国、地域ごとの規制情報等を収集し、情報提供を行うため、在外公館の役割強化や在外公館とジェトロの連携強化の方法を検討しているところでございます。

また、日本食品海外プロモーションセンター、通称ＪＦＯＯＤＯと呼んでおりますけれども、ここにおきましては、四か国に海外駐在員を配置しましてマーケティングのための調査を実施するとともに、品目団体等と連携してオール・ジャパンでプロモーションを行っていくこととしております。今後とも、在外公館やジェトロ、ＪＦＯＯＤＯが一体となって、海外ニーズを把握し、輸出事業者の海外商流の開拓を支援していくことによりまして、農林水産物・食品の販路拡大に努めてまいります。

ありがとうございます。海外の販路確保は喫緊の課題だと思いますが、日本から海外で勤務している人や海外で暮らす外国人の人たちの話を聞いて、日本製品についての話をすると、持続的じゃないということをよく聞くんです。

これは私、否定していないんですよ。例えばジェトロとかで日本物産展というのをやるんです。物産展やりましたで終わりなんです。それだと、くっついてこないんですね、お客さんが。では、日本の流通で何が行われているかというと、スーパーにいつも営業マンが行ったりして、あの一番お客さんが通る棚のところにうちのあれを置いてくださいよみたいなことがいつもやれているわけです。それで、何も用もないのに行って、今日は何が売れていますか、最近ほにゃららが売れているんだよな、うちあるので、こういうのを出してくださいと。つまり、密接なコミュニケーションをしていることで、今何が売れているとか、そういう現地の人間がたくさん情報を取って、継続的にビジネスをしていると。

日本は単発であり、日本人で向こうに働いている人なんかはよく言うんですけれども、日本と同じおいしさのを食べたことがないと言うんです。つまり、鮮度の問題であるとかいろいろな問題があると思うんですが。これは、継続的なマーケティングと、あとはクオリティーの維持というのを真剣に更に高めていかないと、海外での販路拡大というのは難しいと思います。私の問題意識を伝えて質問を終わりますけれども、海外の販路拡大に大事なのは、現地での継続的なニーズの吸い上げです。一つ、海外で成功した具体例を言いますと、さっきサーモンの例を出させていただいたんですけれども、ノルウェーのサーモンというのは、ノルウェーサーモンですという認証を国家が与えていて、マーケティング拠点が世界に何か所かあって、今こういう経済成長をしている国々があるからちょっと脂っぽい方が売れるぞとか、この人たちは所得が上がってきているから高機能の脂身が少ないやつが売れるぞとか、こういうマーケティングを細かく世界でやっていて、継続的に販路を拡大、拡販しているというのが一つの成功例なんだと思います。

海外の販路拡大は単発では駄目で、継続的な、現地のニーズを把握する情報網というのが必要なんだと思います。ですから、その情報網の構築の必要性を指摘して、この質問を終わらせていただきます。次の質問に移らせていただきます。別の話で、マスクのお話をさせていただきます。新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、当初の頃、マスクが不足をする事態があったと思います。そんな中で、一部の、私の豊橋のある地元の人材派遣会社の方が、ある社員の提案で、このままじゃ仕事もないし、最後の、世の中のためになることないかといって、マスクを作ろうということを提案して、その社長がなぜか受けて、それを受け止めて、マスクの生産、それで市に寄附をしたという出来事がありました。

これは、もちろんハートウォーミングな話なんですけれども、それだけで終わらせてはいけなくて、地域の安全、安心を守るという意味でも、また地域の経済の活性化という意味でも、このような企業や、このような取組、支援をしていく必要があるのではないでしょうかというのが一点と、質問、終わっちゃったのでくっつけます。アメリカでは国防生産法というのがありますけれども、政府の命令に応じて、戦略的な物資、マスクであれアルコール消毒であれ、こういうものがきちっと生産できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。伺います。

お答えいたします。委員御指摘のように、マスクは昨年、大変、輸入が停滞したり、国内需要が高まりまして、需給が大変逼迫をいたしました。そのために、経済産業省とともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援、具体的には、製造ラインを造っていただく場合に、そのイニシャルコストを支援するといったようなことを行いまして、そうしましたところ、メーカーなどの皆様の御協力によりまして、国内での生産能力が増加してきているというところでございます。今後のことでありますけれども、今回、需要の急増を受けて品質が様々な海外製マスクが国内に流通したということを考えますと、中長期的には、やはり品質のよいマスクを供給していただいて、それが国民の皆様に選ばれるということをやることが大事だと思っています。このため、現在、ＪＩＳ規格を新たにつくって、選ばれやすいような、そういうような取組をしようという動きがございます。

また、医療用マスクにつきましては、国として継続的に備蓄を確保していくことが重要だと考えておりまして、今回、国内生産に取り組んでいただいた企業が生産を継続しやすいような環境を整備することが大事だというふうに思っています。あともう一点、アメリカの国防生産法のお話がございました。我が国では、企業に物資の生産指示を行う法的根拠として、国民生活安定緊急措置法がございます。この法律では、生産を促進すべき物資を政令で指定し、生産業者に当該物資の生産計画に沿って生産を行わせることができるという規定がございます。今回は、結果でありますけれども、個人防護具や消毒用エタノール、その他必要な物資について増産要請や補助金による支援を行ったところ、この法律を発動せずに、結果的に済んだということでございまして、需給の逼迫は改善してきてございます。引き続き、委員御指摘のように、安定的に供給するというのは大変重要でございますので、経済産業省とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

終わります。ありがとうございました。

次に、長谷川嘉一君。

立憲民主党の長谷川嘉一でございます。通告に従って順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。最初に、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。大臣の所信表明については、コロナ禍での対応がしっかりと挙げられているというふうに認識をさせていただきました。また、それ以外についても、昨年の所信といろいろ読み比べさせていただきましたけれども、テーマは一緒ということで、文言の表現等、随時新しいものも加わっておりますけれども、ほぼ同内容となっておりました。東京圏への一極集中を是正し、地方への人の流れをつくる、まち・ひと・しごと、まさにこれに尽きるのがこの地方創生の使命でございます。

その政策が一貫したものであるということは当然であるというふうに認識をしております。しかしながら、令和二年度の新型コロナウイルス感染症による影響を省くと、昨年まで一貫した方針に基づき、様々な施策が講じられてきたにもかかわらず、東京圏への一極集中の流れを変えられないばかりか、逆に加速しているのが現状でございます。資料をお示ししてありますので、この二については後で触れさせていただきます。我が国が抱える最大の課題の一つである地方の衰退と過疎化に歯止めをかける、これが簡単にできることではないのは容易に我々も理解できます。

しかし、この表の方をちょっと見ていただけると分かるのですが、各国との比較を見ると、我が国の東京圏への集住がいかに異常なものであるかというのが想像できるのではないかと思っております。アメリカ、それからヨーロッパでは一桁台であったり、多くても一〇％台というのが大半であり、隣の韓国においても、一定期間後には、東京に近づくような勢いはありましたが、下降線を現在たどっている。しかしながら、日本においては、依然として、この六年間、地方創生で是正のための取組がされてこられましたけれども、増え続け、しかも加速をしている。この現状について、大臣の御所見を再度お伺いさせていただきます。

東京圏への一極集中からの是正というのは私たちがやらなければならないことでありまして、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の重要な政策課題であったわけでありますが、この間、東京の方も、東京オリパラへの準備とか、あるいは経済の集中投資とかいうことで、労働の需要が高まったことなどから、第一期におきまして、地方から東京圏への転入超過の改善というまでには至りませんでした。このようなことから、令和元年に、第二期の総合戦略においても、引き続き重要な政策課題として取り組んできたところでございますけれども、今般、コロナウイルス感染症を機に、地方への関心が高まり出しました。

東京は八か月連続で転出超過になっております。この機を逃すことなく、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の二〇二〇改訂版というものを作りましたので、それに基づきまして、政府一丸となって、地方移住や、あるいは地方創生テレワークの推進、さらには魅力ある地方大学の創出を始めとする取組を進め、何としてでも第二期において東京一極集中の是正というものに今つなげてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございました。実は、このものは昨年の十一月にも質問をさせていただきましたので、ちょっとしつこいというふうに私自身も考えられるんですが、地方創生の一番の目玉でありますので、改めて御確認をさせていただきました。

御答弁ありがとうございます。これにちょっと言及させていただきますが、東京圏への一極集中、オリパラ、確かにそのとおりの要素もあるかもしれませんが、二〇一五年に東京圏へ、これは地方創生がスタートした年度でありますけれども、十一万九千三百五十七人が増加し、新型コロナウイルス感染症が、この影響が出るまでの間、増加傾向を強め、二〇一九年度には十四万五千五百七十六人となっております。現在、二期目の、大臣言われた創生総合戦略が、入られておりますけれども、コロナの影響を省けば、今までの政策が大きく功を奏して歯止めがかかってきたというのがなかなか見られないということが極めて残念であるということは申し添えさせていただきます。

昨年の十一月の話をいたしましたけれども、この表の二の方を見ていただければと思いますが、昨年は、真っ赤っかの部分が地方から東京圏に来ている人で、こう県を示しましたけれども、この二については、三角印のところが地域から東京圏へ移住している人たちということでありまして、この流れは二〇一二年のときからずっと一貫して強まっているところが大半、首都圏を省くと、大阪、福岡、それから愛知だったでしょうか、これ以外は全て東京圏へ集住している。また、その流れは加速をしている。中には、この一番黒く示しているのは、その県からは四倍以上、この資料にある一二年から比べると、今日まで四倍以上の転出というふうなことであり、また、少し黒いのが三倍、若干色をつけたのが二倍ということで、全ての、今申し上げた県以外からはこのような形で集住が進んでしまっているということは御指摘を申し上げます。

これを真剣に分析をしていただければ、地方創生も含めた省庁横断で分析をしていただければ、このままその県の衰退を見過ごすことはできない、看過できないというところまで来ていると思うわけです。ですから、今、国が必要なのは、地方創生を中心として、全省庁を動員して、この対策、そしてまた実効ある施策を講じていただけることではないかということを申し添えさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。

大臣所信にあります一極集中是正に向けての対応についてお伺いいたします。まず一つは、今般創設された地方創生テレワーク交付金制度の活用により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務、それから地方創生に資するテレワークの推進等が示されておりますが、その具体的な内容についてお聞かせいただきたい。また、併せて、ＵＩＪターンによる起業、就業の創出についてもお伺いいたします。現在の使用実績がどのようになっているか、具体的にお示しをください。

お答え申し上げます。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験するとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。地方創生テレワーク交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより、地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方へ大きな人の流れを生み出すため、令和二年度第三次補正予算として百億円を確保したものでございます。政府といたしましては、全国の地方公共団体がサテライトオフィス等の整備を着実に進めていくことを促すとともに、本交付金により整備されたサテライトオフィス等がしっかりと活用され、都会から地方への大きな人の流れが生み出され、東京圏一極集中の是正に貢献するように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。ＵＩＪターンによる起業、創業の創出数についてでありますが、令和元年度から六年までの間に六万人の創出を目標と掲げておりますが、現実の可能性はどうなのか、また、そのための施策等について、現状について、簡単にお知らせをください。

お答えをいたします。今先生御指摘のございました、ＵＩＪターンによる起業、就業者の創出の目標でございます。まず、移住支援事業、私ども行っておりますけれども、この実績につきましては、事業開始から本年二月までの累計、暫定値でございますけれども、三百四十一件、六百四十四名の方の移住を支援をしているという実績になってございます。

一方、先ほどの目標でございますけれども、この目標の実現に向けまして更なる取組が必要と考えておりまして、例えば、大臣からもお話のありました、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とする国民の意識あるいは行動の変容、こういったものを踏まえまして、更なる事業の活用を促進するために幾つかの見直しを行っております。例えば、地方創生移住支援事業につきましては、テレワークを活用した移住者も支援対象となるように制度を拡充をしている、こういった見直しを行っているところでございます。先ほど申し上げましたような、地方移住への関心の高まり、行動変容、こういった変化を捉えまして、機会を逃すことなく、地方移住を促進するため、移住支援事業はもとより、地方創生テレワークの推進を始めとする様々な取組を総動員することによりまして、力強い地方への人の流れをつくり出してまいりたいというふうに考えております。

御趣旨、また説明については、詳細な御説明をいただきました。ただ、問題は結果です。行政の場合は結果責任はなかなか問われない環境でありますけれども、やはり我々、国家運営、皆様方はその運営の基本になる極めて重要な役割を持った方たちという使命感に燃えて、今後取り組んで、六万人達成を果たしていただけることを御要望申し上げます。次に、地方の大学の実現、魅力ある、きらりと光るという表現もあったかと思いますが、これについてお伺いいたします。

前回も、やはり質問にも触れましたけれども、東京圏一極集中の大きな要因として、若者の進学があると思います。そのために、地方でも魅力ある大学と教育環境の充実を図ることが極めて重要となっております。現在まで行ってきた対策とその効果についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。御指摘のように、地方大学は地方創生を進める重要な駆動力でありまして、魅力ある地方大学を実現することは大変重要であるというふうに認識しております。内閣府といたしましては、平成三十年度より、きらりと光る地方大学づくりといたしまして、産学官連携により、地域に特色のある研究開発や人材育成等を行う優れた取組について、地方大学・地域産業創生交付金により支援を行ってまいりました。

現在、事業開始からおよそ二年半を経過したところでございますが、全国の九つの自治体、大学の取組を採択をいたしまして、地域の企業等と連携をした研究開発や特色のあるカリキュラム作りを支援しておりまして、本事業の取組を通じて、従来強いと言えなかった、地元自治体と地方大学、地元産業界等の間の連携の強化を図ってまいりました。具体的には、例えば島根県においては、地域のたたら製鉄の伝統の上に、島根県庁、島根大学、日立金属等が連携をして、イギリスのオックスフォード大学からトップクラスの研究者を招聘をして、特殊な製鉄の研究開発拠点を設立をいたしました。また、高知県におきましては、県庁の音頭で、地元大学、地元農業団体が連携をいたしまして、地域の強みである施設園芸農業のクラウドを構築をいたしまして、若者にも訴求をする農業への展開を進めるといった成果が出ております。

加えまして、大学を取り巻く環境の変化も踏まえまして、地方大学が目指すべく方向性等について、昨年、有識者会議を立ち上げ、改めて議論いただきました。その取りまとめでは、魅力的な地方大学の実現に向けて取り組むべき事項のほか、従来認められていなかった地方国立大学の定員増について、十八歳人口減も踏まえて、地方創生に資する場合に限り特例的に認めるべきということなどが提言をされております。こうした内容も踏まえまして、魅力ある地方大学を一つでも多く創出できるように、引き続き、文部科学省とも連携をしながら、様々な施策に取り組んでまいります。

御答弁をいただきましたけれども、きらりと光るという部分で、ある面、大上段に掲げた施策というふうに認識をさせていただいておりますが、その効果については、今までの地方からの要望等々だけでは、十分、地方創生には値するだけの成果が得られないのではないかなという心配をいたします。その一つの部分として、地方大学・地域産業創生交付金事業、約七十二億円ほどありますけれども、この執行率が、平成三十年度で支援件数が七件、七二％でありました。

令和元年が七十二・五億円に対して五五・九％、九件の件数。令和二年においては、やはり九件というふうになっております。限られた、極めて貴重な財源の執行率もこのような状態であるということを鑑みると、なお一層の御努力が必要であることを申し添えさせていただきます。次に、同じ趣旨でありますけれども、東京一極集中を是正するためには、首都分散あるいは首都移転ということもかつては叫ばれていたわけでございます。これは多分、地方創生の初代の大臣の肝煎りの政策ではなかったかというふうに聞き及んでおりますが、現在までどのような取組を行ってきて、その効果がどのようになっているか、また今後どのような展開を考えておられるのかをお聞かせください。

お答え申し上げます。政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針等に沿いまして、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関、五十案件に関して進めてきたところでございます。具体的には、京都におけます文化庁の全面的な移転や、徳島におけます消費者庁の恒常的拠点の設置等を始め、研究機関、研修機関等においても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じ、地方創生上の効果が表れ始めているというふうに認識しております。今後の方針でございますが、昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版におきましては、これらの取組につきまして、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。

二〇二三年度中の総括的な評価に向けまして具体的な成果が得られるよう、関係省庁において、総合戦略を踏まえ取組を着実に進めていただくとともに、私どもも、有識者からの意見も考慮しつつ、取組のフォローアップをしっかりと進めてまいります。

そのように期待はしておりますけれども、どのレベルで、地方分散、地方の活力の創出につながるような首都分散ができるかという部分については、まさにこの地方創生を、大臣を中心とした省庁横断的な取組が今後必要ではないかというふうに思います。特に、御指摘あった、今回の百年に一度と言われる疫病、新型コロナウイルス感染症、この拡大も、収拾は大きな問題であるということは、国民的な認識が得られました。

あとは、この三十年間の間に七〇％の確率で首都直下型地震が起きる、その予測がされている。そのときに、約二万人を超える死亡者が出る、七十数兆円の経済的な損失が測られるという調査予測も皆様方は十分お持ちであるわけでありますので、それを甘んじて待つというような愚かしいまねだけは我々はしてはいけないのではないかということを申し添えさせていただき、次の質問に移らせていただきます。地方分権改革の令和二年の提案募集についてでございます。現在、地方自治体から、二百八十九団体、二百五十九件の提案があったと聞いておりますが、その状況についてお伺いいたします。

また、提案募集の中で実現できなかった提案について、納得が得られるよう国が立証、説明責任を果たしてほしいという意見もありますが、これは、時間の関係で、併せて御答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。令和二年の提案募集につきましては、全体で二百五十九件の提案を地方公共団体からいただいたところでございます。このうち百七十件につきまして、内閣府と関係府省との間で調整を行う事業として、各府省との調整を行ったところであります。その調整を行った案件につきましては、おおむね九割程度、地方からの提案の趣旨に沿った対応を行わせていただいたところでございます。なお、提案募集方式において提出いただきました提案は、原則として内閣府において関係府省と調整を行いますけれども、最近の閣議決定で見直しの方向性が決定された事項や、過去の提案募集において議論済みの事項に関するもの、あるいは、現行制度の支障事例等が具体的に示されていないもの、さらには、提案の対象としております地方公共団体への事務権限の移譲や、地方に対する規制緩和に係る事項に該当しないものもありまして、これらは調整の対象としていないところでございます。

提案の募集に当たりましては、本提案の受け付け前に地方公共団体から事前相談を行っていただいておりまして、内閣府といたしましては、今後とも、この過程で地方公共団体の事情をよく伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、調整対象とした提案につきましても、先ほど申し上げましたように、おおむね九割について対応を行ったところでありますが、残念ながらそのような対応ができなかった提案につきましては、調整過程や実現できない理由について丁寧に地方公共団体に説明し、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

それから、過去において実現しなかった提案もありますけれども、これらにつきましては、例えば、関係する政策の変更など、その後の情勢変化がある場合などは、改めて調整の対象とした上で関係府省と議論することとしておりまして、内閣府といたしましては、過去に実現できなかった事項について御相談があった場合、その状況をよく確認するなど、今後とも、地方の問題意識に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

この点については知事会等からも、募集提案の中で実現できなかった提案については納得が得られるように説明してほしいんだ、証明してほしいんだという声もあることを申し添えさせていただきます。次の質問に入らせていただきます。

同じ趣旨でありますけれども、これを提出者から再提案された場合は改めて実現できるように積極的に取り組んでほしいんですという声であります。検討するとされた提案についても、政府全体として適切な進行管理、またフォローアップもしてほしいという要望があると思いますが、その点についての対応についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。過去の提案募集で実現しなかった提案につきましては、先ほども申し上げましたが、原則として特段の情勢の変化がない場合には、関係府省と議論を行う上で材料がないため調整の対象としておりませんが、その後の情勢の変化があると考えられる場合には、改めてしっかりと調整対象とした上で、関係府省と議論をすることといたしております。

また、年末の閣議決定におきまして対応方針を決めさせていただいておりますけれども、この中で、引き続き検討を進めることとしたものにつきましては、関係府省とも連携をしつつ、内閣府においてフォローアップを行い、検討状況、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告するとともに、地方側に情報提供を行っているところでありまして、今後とも、引き続き検討とされた案件につきましても、しっかりとフォローアップに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

是非そのようにしていただきますよう、御要望を再度させていただきます。次に、これについての質問を追加いたしますが、提案募集方式が現在行われておりますが、個々の自治体の遂行に当たって支障となっている義務づけや枠づけ等について、地方の発意に基づいて迅速かつ柔軟に見直しができたり、委員会勧告方式では対象としない事項についても改革の対象としているなど、現行の制度の見直しにとどまらず、制度の改廃を含めた見直しに係る提案も対象になるなど、よい面もあるというふうに評価をされているようであります。

反面、デメリットとしては、提案募集方式では、提案を受けた個別の制度の見直しを行うものであるため、国、地方の役割分担、一番肝腎な税財源の配分の見直し、そして地方財政の在り方、分権改革の抜本的な推進につながらないのではないかというふうに危惧しているようでありますし、まさに私は、国と地方の在り方を見直すためには、税財源の配分の見直しも含めて必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、子ども・子育て関連を始め、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきており、地方の具体の意見を反映する仕組みとして地方側からも評価いただいているところであります。一方で、類似の制度や関連する制度等についても併せて検討すべきでないか、あるいは、個別の提案への対応の積み重ねから確認できる課題にも対応すべきではないかといった御指摘もありまして、令和二年の提案募集からは、類似する制度改正などを一括して検討するための重点募集テーマを設定するなどの取組を行っているところであります。今後とも、地方の意見に耳を傾けながら、地方分権改革の一層の前進に向け、提案募集方式の充実などを図ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

この点については以上で質問を終わらせていただきます。時間の関係もありますので、お示しした資料の中からちょっと私見を述べさせていただきたいと思います。地方の活力を創出するには、国を挙げてのテーマでありますし、日本の存亡に関わってくる、防衛上も、あるいは食料自給率の観点からもそうではないかというふうに思っておりますが、現在まで、この約五十年間ぐらいを見ると、農業、第一次産業への従事者が、一九二〇年代には五三・八％、戦後、五〇年代においては四八・五％であったわけでありますが、農林水産、林業も含めてでありますが、現在は何と三・八％。

これで本当に日本の国を守れるのか、日本の国民のために食料の自給率を確保できるのか、こういった観点からも、地方創生が大きな力を発揮していただける場面が私はあるのではないかというふうに思っております。特に、この表を見ていただくと、裏面、資料一の方でございます、これについては、農林漁業就業者数から分かっている範疇ですが、一九六二年から現在まで、二〇二〇年まででいくと、農業が、一九六二年、一千百三十四万人から、現在は百九十四万人。私のところも農村地帯を多く抱えておりますけれども、後継者のいる家庭は、農家は、十軒あるかないかという部分。

あっても二、三軒というのが実態であります。農地の集約、中間管理機構等々、大規模化を進めてきておりますけれども、国連でも家族農業を重視していくということは、我々も当然理解できることであるし、地方分権の視点からいったら、まさにそれが大きなテーマの一つでなければいけないと私は思います。また、林業もそうですが、かつて、一九六二年、六十四万人から、現在は何万人になったと思われますか。六万人。資料によっては六万人を切っているということも言われております。本当に、治山治水、国を守る要、この林業がこれで本当にいいんでしょうか。安いから外国から材料を輸入する、それに加えて、農業を守っていく、守ってきたという痕跡がこの中では認められないというのが長期的な視点に立った御指摘でございます。

これについても地方創生の観点を是非発揮していただきたい。植林された木の伐採、枝打ちが得られないと、表土に光が当たらないから、土砂がむき出しになってしまう。そこに今回のような集中豪雨が起きると、容易に土砂災害が起きるという悪循環に今陥っている部分もあるということも地方ではありますので、御指摘を申し上げます。また、もう一つ、漁業でありますけれども、サーモンの話、本当に我々の子供の頃は、ノルウェー、日本は水産国家でありましたが、その面影は今どこにあるんでしょうか。当時の漁業者が六十九万人、現在、漁業就業者数が二〇二〇年で十三万人となっている。

それに加えて、昨年は漁業法を変えて、地域の津々浦々、しっかり守ってくれていた漁業権、これは売り買いができる、大手漁業、水産業、場合には、バックに外国資本がある漁業者でもこれが入手可能な道が開かれている。二〇一七年で二十万人だった漁業従事者が、この三年後、現在十三万に激減している、こんな実態もあることを申し添えさせていただきます。最後になりますけれども、本当にこの地方創生、今一番重要なテーマ、これをなくして日本の将来はあり得ない、また、大臣がお務めの少子化、この二つをしっかりやり切れれば、日本の再生は絶対あり得るということを、私見でありますけれども申し添えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。清水忠史君。

日本共産党の清水忠史でございます。地方創生担当の坂本大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。地方創生臨時交付金の時短要請協力金について伺います。四月五日、昨日ですが、大阪府、兵庫県及び宮城県で蔓延防止等重点措置が発令されました。時短営業の要請を引き続き受ける事業者への十分な補償というのが何よりも大事でございます。

日本共産党はかねてより、一律四万円とか一律六万円とか、そうした支援ではなく、やはり店の事業規模に応じて協力金を支給することが必要だということをかねがね訴えてまいりました。今回、時短要請協力金について見直しがされるとのことでありますが、その概要について、坂本担当大臣に御説明願いたいと思います。

飲食店に対します時短要請に係る協力金につきましては、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等を活用いたしまして、各都道府県におきまして、二十一時までの時短要請を行う場合、一日四万円の協力金について支援を行っているところです。宮城県、それから大阪府及び兵庫県については、蔓延防止等重点措置の区域に指定をされ、四月五日、昨日より、措置区域内の飲食店に対しまして二十時までの時短要請が行われましたが、これに伴いまして、中小企業につきましては、売上高の四割を一日四万円から十万円の範囲内で、それから、大企業及び希望する中小企業につきましては、売上高減少の四割を一日最大二十万円の範囲内で支給する協力金について、国が支援することとなりました。

今回の協力金の見直しを通じて、蔓延防止等重点措置の区域で行われる時短要請が効果的に実施されるよう、国としてしっかりと支援をしてまいります。

事業規模に応じて協力金が支払われることとなったということは前進だと思うんですね。大阪でも東京でも、これまで時短要請協力金がなかなか振り込まれないという、そういう相談が私の事務所のところにも多数寄せられております。例えば、東京都内で飲食店を経営していたある店主は、潰れてから協力金をもらっても本末転倒だと取材に応じているわけです。政府は、東京都や大阪府でのこれまでの時短要請協力金の支給状況について、例えば、どの程度支払われているか、何割支払われているか、詳細に把握されているでしょうか。

お答え申し上げます。時短要請協力金、これまでは、ある程度の区域を、区間を、期間を限って、それに対応した形で、その後、自治体の方で受け付けられて、それに対して協力金をお支払いするというスタイルでやられている自治体が大半でございます。おおむね、大体、申請を受けて二週間程度で支払われているようでございますけれども、やはり、書類の不備とかそういったようなのがある場合に、少し時間がかかる場合もあるというふうに聞いております。お答え申し上げます。

それだけですか。東京都や大阪府で、例えば、大阪府でいえば、第一期で一月十四日から二月七日とか、第二期であれば二月八日から二月二十八日とか、区間を区切っているわけですが、それぞれ、東京や大阪で何割、事業者に実際支給されているのか、それについてお答えください。

私ども、東京都と大阪府の方から状況を聴取をいたしましたけれども、例えば、一月二十五日締め分でいいますと九六％、二月二十六日締め分ですと七四％、三月二十五日締め分ですと一六％というふうに聞いております。また、大阪府につきましては、一月二十九日締切り分が九三％、二月二十六日締切り分が六八％、三月二十二日締切り分が二四％、そのような状況になっていると聞いております。

それぞれちょっと数字が違うんですが、私が直接伺ったところによりますと、第一期分、大阪府の場合ですね、一月十四日から二月七日まで一万五千件支給済み、二六％にとどまっており、第二期の分、これは二月二十八日までの分ですが、約千件、二％。第三期については申請受付すら始まっていないというような状況でして、財源さえ国から手渡せば、後は自治体任せという姿勢では駄目だと思うんですね。

政府として、協力金の支給状況についてしっかり把握する必要があるのではないかと思います。大阪市の松井市長は、慎重に審査しているので理解してほしい、こう言われるんですが、事業者からは、支給の遅れは廃業につながる、こういう悲鳴の声も上がっております。大臣に伺いたいんですが、坂本大臣に伺いたいんですけれども、今回、事業規模に応じて、先ほど御説明いただきました、協力金を支給することにより、前年度やあるいは前々年度の売上げなどを証明するための手続や審査がより煩雑となる、そういう可能性は否定できませんよね。

当面、様々な申請状況を見てみないと分かりません。それから、当該自治体のマンパワーがどういうふうになっているかということもあると思います。それぞれの、各都道府県の事務負担が増大するということも考えられますので、必要に応じて外部委託などをできるよう、事務費を配分もしていくということとしています。そういうことで、国としては、引き続き飲食店への営業時間短縮の要請に取り組む自治体をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。

時短要請協力金がそれこそ事業規模に応じて出されるというのは前進だというふうに私も先ほど述べました。ただ、これまでは売上げの減少は条件ではなかったわけですよね、時短協力金というのは。

夜八時あるいは夜九時までに時短要請に応じれば売上げに関わりなく支給されていたわけですが、今回は事業規模に応じて支給するということですから、確定申告書、それから決算書、売上台帳、収支内訳書、それこそ様々な売上げを証明する書類を自治体としても審査しなければなりませんし、その手続はこれまでの時短要請協力金よりはるかに煩雑になるということは予測できると思うんです。従来でも支給が遅いんです。今でも遅いんです。更に遅れることになってはならないと思います。地方創生臨時交付金が効果的に活用されるように、先ほど坂本大臣も少しお話しされましたけれども、やはりもっと政府として積極的に関与して、そして、いかにスピーディーに支給することができるかということについて様々な努力をしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

私たちが心配していたのは、規模別にすることによってやはり事務量が増大をしていきますので、そのことによって支給が遅れる、それを一番心配をしておりました。それぞれの自治体にそれだけの、先ほど言いましたけれども、マンパワーがあるかどうかというようなことも心配しておりましたけれども、今般、先ほども言いましたけれども、事務負担が増大する自治体については事務費を配分する。しかも、その事務費、二％上乗せということで配分するような計画でありますので、そういうことで、是非スムーズな事務というのを行っていただきたい。

あるいは、その後、様々な課題が生じれば、国としてもしっかり、支給の遅れがないように、長期間に及ばないようにこちらからも様々な支援をしてまいりたいというふうに思っております。

是非よろしくお願いいたします。続いて坂本大臣の認識を伺いたいんですけれども、総務省の家計調査によりますと、新型コロナの感染拡大により、地方圏の消費や収入が一段と落ち込んでいるそうです。大都市圏との差が鮮明になっておりまして、人口十五万人未満の小さな都市と町村では世帯収入と消費の落ち込みが去年の秋頃から大きくなりまして、今年一月にはいずれも前年同月に比べて一割前後減少したということでございます。地方では観光産業がコロナ不況の直撃を受けておりますし、それに伴って地方の飲食店も疲弊しております。

青森市を中心にカフェや肉料理店など五店舗を展開していたイロモアという事業者がありますが、一度目の緊急事態宣言下で休業した後、その後の見通しが立たないということで廃業されたそうです。坂本大臣は所信の中でこう述べておられるんですね。「地方創生の取組を、全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。」と。新型コロナ感染拡大の第四波は、まさに地方での感染が広がっているというのが一つの特徴だと思うんです。そこで、大臣、地方の事業者を倒産させないためにどのような姿勢で臨むのか、その決意についてお答えください。

地方における中小企業の雇用維持、それから事業継続、倒産させないようにするためには、一時支援金や雇用調整助成金等によりまして、政府といたしましては中小企業を総合的に今支援しているというふうに承知をしております。

地方創生の観点からいいますと、地方創生臨時交付金を令和二年度の一次、二次補正予算で三兆円措置をいたしました。さらに、三次補正で一・五兆円を追加措置したところです。このうち、地方の単独事業分につきまして、一兆円でございますけれども、先般、交付限度額を全自治体にお示しをしたところでございます。そして、各自治体から提出されました実施計画に基づいてこの一兆円というものは執行されるわけですけれども、そのうちの七千四百億円が、自治体の意向を踏まえて、令和三年度に繰り越すことになっております。

それぞれの自治体におかれましては、まずは実施計画に基づいて取り組んでいただく。そして、七千四百億円分の繰越分についても、これを中小企業への、地方の中小企業への支援などに充てるなど有効に御活用いただきたいというふうに思っております。これらによりまして、内閣府としては、引き続き関係省庁としっかり連携をしてまいります。厚生労働省あるいは経済産業省、それぞれの省庁と連携をしながら自治体の取組を支援する。それを通じまして、地域の中小企業を始め、地域経済の下支えというものをしっかりとしてまいりたいし、倒産あるいは雇用関係、解雇、こういったものがないように努めてまいりたいというふうに思っております。

是非お願いしたいと思います。先ほど、一時支援金のお話もされましたが、これも三月末までの対象でございまして、やはり持続化給付金をもう一度支給するということが求められているのではないかというふうに思うんです。持続化給付金は、事業者の倒産、廃業を防ぐ上で大きな効果をもたらしました。一方で、不正受給も大変大きな問題となりました。大阪では、二百五十件、三億円以上をだまし取ったとして、男女三人が逮捕されましたし、税務署の職員が関わった不正受給の事件も起こりました。経済産業省は、こうした不正受給について、実態把握のための努力をこれまでされてきたでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。まず、これまで、警察の捜査に対しまして多数の照会に回答するなど全面的に協力するとともに、千四百者以上の不正受給が疑われる者につきまして、中小企業庁といたしまして処罰を求める意思を警察に対し伝達してきたところでございます。

また、経済産業省といたしましても、不正受給の実態を把握するため、給付した案件の事後的な確認も実施しております。具体的には、委託先の法律事務所を活用いたしまして、不正受給の疑いがある場合を含め、給付要件を満たしていない可能性がある方に対しまして認識確認の書面を送付しております。例えば、不正の疑いについて確度の高い情報提供がなされた申請、また、不正が疑われる申請と同一のメールアドレスから行われた申請、季節性のある業種について、例えば農業における農閑期のように、通常、収入がないため新型コロナの影響による収入減ではない可能性がある申請などに対し、認識確認を行っております。

加えて、昨年の秋以降、不正受給に関する注意喚起や警告のチラシを作成し、ホームページへの掲載や申請サポート会場での掲示、新聞広告などの掲載などを行ってきたところでございます。これまでに約一万五千者の方から、給付要件を満たさないにもかかわらず誤って受給したとして返還を申し出ていただいております。その上で、持続化給付金の制度を悪用し、故意に給付金をだまし取った者に対しましては、不正受給認定に向けた手続を行い、不正に受給した全額に延滞金、加算金を加えた額の返還請求をする取組を行っております。

引き続き、経済産業省といたしましても、警察と連携しながら不正受給の実態把握を着実に進め、不正に対しては厳正に対処してまいりたいと考えております。

不正受給は絶対にあってはならないと思います。経産省としましても、今御答弁ありましたように、調査や返還手続を求めておられるということでありました。ただ、許し難い不正事件も発生しておりまして、愛知県警は、三月二十一日、持続化給付金をだまし取った詐欺の疑いで、自民党衆議院議員の熊田裕通総務副大臣の元スタッフを逮捕いたしました。自民党の名前を使って受給資格のない若者らに不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたと見られます。この元スタッフが持続化給付金詐欺を勧誘していたときの音声が中日新聞に報道されました。

私の事務所で書き起こしたので、一部これを読み上げますと、ここでは冒頭こう述べているんですね、そのスタッフが。改めまして、衆議院議員秘書、選挙区事務局の何がしと申しますと述べた上で、自民党の利権で給付金があるからとか、自民党という立場を使ってこの抜け道を知っているのでとか、私どもの後ろについている国税のマル査のトップで税理士法人の理事長が確定申告の代行もやっているなどと説明していました。まるでこの言いぶりは、不正の手口が自民党内で共有されているかのような口ぶりをこのスタッフはしているわけですよね。経産省はこの不正受給についても調査しましたか。

報道につきましては承知をいたしております。事実であるとすれば極めて遺憾であります。この制度を悪用した不正受給が多数、残念ながら生じておりまして、警察とも連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。

なお、持続化給付金につきまして、国会議員やその秘書から問合せを受け、それに対し、制度に即して説明を行う場合はございます。その際、中小企業庁からは、給付規程に定める給付要件や審査基準に基づく説明や確認を行うだけでありまして、抜け道を指南するようなことはございません。

私はきちっと調査するべきだと思いますよ。この自民党元スタッフは、勧誘の際に菅総理とのツーショット写真を見せて信用させていたとも報じられているんです。これは自民党の名前を看板にして行った詐欺行為であり、これはジャパンライフみたいに、やはり社会に与える影響、何よりも、不正でないのに不正受給としてはねられた事業者の皆さんの怒りが収まらないと思うんです。

長坂副大臣の事務所にも個別の相談が寄せられてきたかと思うんですが、このような事件を発端に、もちろんこの自民党元スタッフの不正受給だけじゃありませんよ、たくさん不正受給がある。この事件を発端に給付金の審査書類が追加されるなどしたために、主に現金取引をしている事業者の申請が下りないという事例が相次いだわけです。追加資料提出の期限が間に合わず不支給決定となった事業者もおり、これはもう自民党のせいだと怒っている人もいるんですよ。こうした声に対して、支給されなかった人に対して、長坂副大臣、どのように思われますか。

熊田議員に関しましては、捜査には全面的に協力する旨のコメントを出されたものと承知をいたしております。一般論といたしまして、個々の事案については政治家それぞれが説明責任を果たしていくべきものだと考えております。

しっかり調査すること、そして、時短要請協力金においても事業者に間違いなく支給される仕組みを構築するよう政府に求めまして、時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。

次に、美延映夫君。

日本維新の会の美延映夫でございます。本日は、地方創生委員会で質問の時間を与えていただきましてありがとうございます。早速質問させていただきます。政府は、地方創生におきまして、テレワークの推進に相当力を入れておられるとのことですが、この地方創生のテレワークの推進は、一つ目には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識があります。

二つ目には、地方におけるサテライトオフィスの勤務など、テレワークを推進することで地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中の是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることができます。そして三つ目には、テレワーク推進に付随した各種支援策を講じるとともに、産業界や自治体等の関係者を巻き込むための取組や、労務面の環境整備を進めることなどができると、様々な利点があります。この地方創生テレワークの推進に向けた主要な支援策には、地方創生テレワーク交付金の創設、地方創生テレワーク事業、地方創生移住支援事業の対象の拡充とある中で、地方創生テレワーク交付金の創設に関しては、地方にサテライトオフィスを整備するために、三次補正で百億円がついております。

通常の推進交付金や整備交付金は補助率は二分の一ですが、この地方創生テレワーク交付金の補助率は四分の三と相当なものになっております。対象事業も、自治体の施設のみならず、民間所有施設開設支援や、既存施設活用促進、企業進出支援と、従来と比較すると相当手厚い補助金だと思います。また、つい先日、三月三十日に、政府は、全国百三十八事業に対して合わせて四十億円を交付すると、坂本大臣は記者会見で、交付金を有効活用し、地方への流れを加速していくとおっしゃっておられました。

また、実際に動き出しているとの認識で、これは喜ばしいことだなと思うんですけれども、当面の動きにしっかり注目していきたいと思います。そこで、質問させていただきますが、この百億円の補助金の創設によって、全国にどの程度のサテライトオフィスが整備されると想定されているのでしょうか。この地方創生テレワーク交付金によって、活用されないサテライトオフィスが地方にたくさんできるのではないかという懸念も考えられますが、これを回避するためにどのような措置を考えられているのか、併せて教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。

地方創生テレワーク交付金でございますけれども、三月三十日に、第一回交付分といたしまして、百三十八の事業に対しまして四十億円の支援を決定したところでございます。これによりまして、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等につきましては、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設の活用が促進されると見込んでおります。また、第二回交付に向けた募集につきまして、六月上旬を締切りとして行う予定でございまして、仮の話でございますが、第一回交付分と同規模、同件数というようなことを仮定した場合に、百億円を執行したとすれば、およそ四百程度の施設が新たに整備されるというふうに見込まれております。また、先生御指摘の、活用されない施設が地方に多くできるのではないかという点でございますが、大変重要な御指摘だと思っています。

この指摘につきましては、本事業を推進する地方公共団体に対しまして、施設の整備をもって事業を完了とするのではなく、地域の特色を生かして施設の活用の促進に取り組み、地方への新しい人の流れを加速させていただくことを期待しております。このため、本事業につきましては、ＫＰＩといたしまして、二〇二四年度におきます施設利用企業数、それから施設利用者数等を設定し、その達成を求めるとともに、交付対象経費に施設利用の促進に向けましたプロジェクト推進費を含めておりまして、都市部の企業に向けた効果的なプロモーション等を実施するように求めております。また、先生の御指摘ございましたが、令和三年度予算におきまして地方創生テレワーク推進事業を計上いたしまして、企業の地方進出等に向けました機運の醸成ですとか行動変容を促すため、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備や産業界等の関係者を巻き込む取組、そういったものを進めております。

これらの取組を通じまして、本交付金により整備されましたサテライトオフィス等がしっかりと活用され、都会から地方への大きな人の流れが生み出されるように取り組んでまいります。

今言われていましたように、本当に地方への流れをしっかりしていただけるよう、これはもう是非是非よろしくお願いいたします。次に、地方創生移住支援事業、それから地方創生起業支援事業についてちょっと教えていただきたいんです。この事業自体は令和元年からスタートしたと聞いておりますが、地方創生移住支援事業は、東京圏から地方へ移住して、地域企業への就業や社会的起業等をする移住者の場合、移住資金として百万円、地方創生起業支援事業は、地域の課題に取り組む社会性、事業性、必要性の観点を持った起業等をする者に、起業支援金として最大二百万円支給することになっております。

つまり、東京圏から地方へ移住して社会的事業を起業した場合には、移住支援金と起業支援金を合わせて最大三百万円支援されることになります。令和二年度では、四十二都道府県、千二百十七市町村で実施されているのですが、その実績に関して一切公表がありません。移住、起業支援事業等によってどの程度の人数が地方に移住して、また、どの程度の人数が地方で起業したのか、数字を教えていただけますか。

お答えいたします。地方創生移住支援事業につきましては、委員のお話がありましたとおり、令和二年度におきましては、四十二道府県、千二百十七市町村で取り組まれております。事業開始から本年二月までの累計値でございますけれども、暫定値になりますが、三百四十一件、六百四十四名の移住実績となっているところでございます。また、地方創生起業支援事業につきましては、四十道府県で取り組まれておりまして、同じく事業開始から本年二月までの総採択計画数として、八百三十九の起業を支援する見込みとなっております。

ありがとうございます。是非、これも続けてよろしくお願いいたします。

ただ、この地方創生移住支援事業と地方創生起業支援事業というのは、認知度が著しく低いと感じております。地方六団体は、移住、起業支援事業の東京二十三区での周知、広報の充実を求めていると聞いておりますが、東京二十三区ではどのような広報を実施しているのでしょうか。