ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、加田裕之君、本田顕子君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、高橋はるみ君及び石川大我君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長田島淳志君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。立憲民主・社民の牧山ひろえです。本日の議題であります関税定率法等の一部を改正する法律案に関連し、税関業務について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。首都圏の緊急事態宣言は先般解除されましたけれども、新型コロナウイルス感染症は引き続き猛威を振るっております。我が国における新型コロナウイルス拡散の最初の大きなきっかけでありましたダイヤモンド・プリンセスの事案でも象徴されますように、島国である日本においては港や空港がウイルスの主要な侵入口になります。

ウイルス防止における水際対策の重要性が他国以上に比重が大きくなっていると言えるかと思います。その一方で、この水際での取締りに従事する税関職員は通常の業務より感染リスクが高い状況にあります。そこでお伺いしたいのですが、税関職員の安全対策はどのようになっているのか、課題も含めて御説明願いたいと思います。

お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、税関職員は、入出国する旅客やまた貨物の検査に立ち会う事業者など不特定多数の者と接するため、相対的に高い感染リスクにさらされていると認識しているところでございます。

このため、職員が安全に職務を全うし、また旅客等におかれましても安心して税関検査を受けていただくということで、適切な健康安全対策が大変重要であると考えてございます。具体的には、まず基本的な対策として、手洗いや消毒、マスクの着用、これは当然のことでございますが、必要に応じてフェースシールドや防護服の着用を職員に指示してございますとともに、飛沫の対策としまして、空港の税関検査台などでのビニールカーテン等の設置ですとか、執務室内では机の配置の見直しとかパーティションの設置など実施してございます。加えて、そもそも対面が多うございますが、この対面の検査ややり取りを極力避けるという観点から、例えば電子ゲートですとかエックス線ＣＴスキャンといった非接触、接触せずに検査ができるような機器、こういったものも活用しているところでございます。

引き続き、職員の安全対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。

税関業務のリスクの高さに合わせたやはり十分な対策をお願いしたいと思います。また、御答弁いただいたような基本的な感染防止対策や、必要な手続を非接触で進めるための取組等が求められる中、業務量の増加に伴い税関職員の負担が増している可能性にも御留意いただければと存じます。過去には、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳの流行時も含めて、水際の第一線では常に職員への危険が伴っていると考えます。

仮に、税関でクラスターが発生するなど税関職員が大量に罹患した場合、水際での取締りに支障を来し、安全、安心をつかさどるディフェンスラインが崩壊して、不正薬物ですとかテロの危険性が更に高まる事態も起こり得るのではないかなと心配します。税関として、今回の件も含めて、ウイルスなどによるパンデミックを想定した体制整備に関し、今後どのように取り組まれるのか、方針を、大臣、お聞かせいただければと思います。

今御質問ですけど、税関においてのこの水際の取締りの話に支障を来さないようにという御配慮なんですが、先ほど、今関税局長の方から申し上げたその監視、感染防止策の徹底に加えて、業務を継続させていく必要がありますので、勤務体制の構築というのは、これ今、何ですか、この感染対策に関連して、出勤する人数を半舷上陸させたり、いろんな型にしておりますので、勤務体制にかなりいろんな配慮をしなきゃならぬということだと思っておりまして、具体的には、職員に新型コロナ陽性者が確認された場合の濃厚接触が疑われる周囲の職員を在宅勤務等々、それでも業務継続が可能になるようにしておかにゃいけませんので、ふだんから同じ部門の職員を複数グループに分けて交代で出勤する体制等々を今構築をさせておりまして、職員が職場内で濃厚接触者となるリスクの低減を図っておるところでもあります。

引き続き、業務継続に必要な体制整備等を行うとともに、不正薬物、テロと、これ、ある種特殊技能を要しますので、そういった訓練を積み重ねられる、そういった意味で、私どもとしてはこういったテロだ、不正だ、そういったようなものに対する、密輸というものの防止にも努めてまいらねばならぬところだと思っております。

今までなかったとしても、税関職員にクラスターが発生する危険性はほかよりも高い確率であるような気がいたします。そうなった場合でも水際の防衛線に穴を空けない準備が必要だと思います。コロナの影響で大きな打撃を受けるまでは、政府は観光立国政策を掲げ、訪日外国人が増加し、物品の往来も盛んでした。

コロナ禍が収まれば、この傾向は再び回復してくると予想されます。その一方で、芸能人などの覚醒剤を始めとした薬物事件のニュースは頻繁に流れますし、大口の密輸入の事件が増加していると聞いております。覚醒剤など不正薬物に関する摘発実績や押収量などの状況について、全体との比率も含めて御説明願いたいと思います。

お答え申し上げます。税関による不正薬物の押収量は、この五年連続で一トンを超えるといったような形で増加傾向にありまして、極めて深刻な状況となってございます。また、今お尋ねございました不正薬物の国内押収量全体に占める水際での押収量の割合、これは約九割となってございます。

具体的な押収状況を若干申し上げますと、例えば平成元年には、空港、機、旅客や空港貨物による覚醒剤の密輸押収量、これが過去最高を記録いたしました。また、令和二年でございますと、海上貨物による覚醒剤やコカインの大口密輸事案といったものを摘発したり、また、最近ですと、ＭＤＭＡ、大麻樹脂といったような押収量も増加してございます。先ほど押収割合九割と申し上げましたが、そのように、その不正薬物のほとんどが海外から密輸入されたものと考えており、税関での水際対策の徹底が重要と考えてございます。

不正薬物の押収量の規模の大きさに改めて驚きます。押収された分でこれだけの規模になるということは、国内に持ち込まれている不正薬物は更に莫大なものになっていることだと思うんですが、昨今、芸能人などの逮捕報道も耳にしますけれども、国内での摘発は末端が多く、比較的小規模のものが多いと言えると思うんですね。

その割に捜査エリアは広く、そして捜査対象も膨大になっているので、国内での逮捕などに係る人員、それから人件費、準備など相当なものがあると思うんですね。一方で、水際を担う税関では、エリアの対象も絞り込むことが可能で、流通の上流段階であるので、押収の規模も非常に大きい傾向があります。成田、羽田、関空、中部そして福岡空港などの大規模空港では、税関職員一名が数分で三キロから四キロの覚醒剤を頻繁に摘発されているそうです。

覚醒剤、一回の使用量は約〇・〇三グラムとして、使用回数からすると十万回分になるんですね。日本の島国という特性から、国境を越えてくるリスクに対応するためには水際作戦が非常に有効であり、かつ効率的であるということが分かります。これは新型コロナウイルス等の病原菌を抑止するのに水際対策が重要であるのと同じことだと思うんですね。さて、不正薬物の密輸入が後を絶たないということは、日本が狙われているというふうにも受け取れると私は思います。税関を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、この三十年間における状況を比較しますと、入国者の数が約四・一倍、輸出額が約二倍、輸入額は約二・七倍となるなど、様々な側面から見て、国境を越えて人や物の動きの拡大が進んでいることが分かります。

また、税関行政をめぐりましては、不正薬物、金の密輸、知的財産侵害物品などに関わる水際取締りの強化の要請や、越境電子商取引の拡大、経済連携協定の進展など、一層複雑化、そして多様化の傾向にあると考えられます。緊急事態宣言明けを受けて、海外との往来も再び盛んになっていくことが予想されます。水際での取締りは今まで以上の対応がこれから求められると考えますが、今後どのように対応していく予定でしょうか、大臣、お願いします。

今御指摘になりましたように、税関におきます不正薬物の押収というのは、これは増えておるという流れにありまして、五年連続して千キロ、一トンを超えるというような増加傾向にありますので、これ極めて深刻な状況だと思っております。加えて、これにいわゆるオリンピック・パラリンピックに合わせまして、いろんな形で大きな会合等々にテロの対策というのも併せてこれやらねばならぬという重要な課題だと思っておりますので、いわゆる重要な、人の入ってきそうなところに重点的な人員配置を行うと同時に、機械とかいろいろな情報とかいうもの、関係機関との協力が大切ということで、国内外の関係機関と情報収集して、ＰＮＲ、パッセンジャー・ネーム・レコードという、飛行機に乗ってきた段階でその関係国からリストを最初に頂戴するというと、その中のあれを洗いますと、その中で、この人、前の、日本にこういったことでという前歴がばっと出ますので、そういったものを洗えるような情報をするとか。

エックス線等々はもちろんですけれども、例えば不正薬物、爆発物、トレース・ディテクション・システム、ＴＤシステムか、ＴＤＳというんですけれども、何でしょうね、荷物の周りのちょっとした微粒子、これ爆発物とか、これ麻薬の粉とかいうのが直ちに分かる機械というようなものがあるんですけれども、そういうＴＤＳみたいなもの等々の検査機器を今購入を新たに大分させていただいたりしておりますので、警察、また海上保安庁、そういったところと一緒になって、合同取締りなどを一緒にやらせていただいたりしております。

いずれにしても、水際対策というものの方が効果が極めて大きいので、散った後の話より散る前に一括という方がよほど効率も高くなりますので、私どもとしては最初の段階でということを考えて万全を期してまいりたいと考えております。

是非しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。さて、模倣品など知的財産権の侵害に対応するのも税関の役割の一つなんですが、令和元年における知的財産権侵害物品の輸入差止め件数は二万三千九百三十四件、そして輸入差止め点数は百一万八千八百八十点となっており、七年ぶりの百万点超えとなっています。

輸入差止め額は推計で約百二十八億円に上ります。近年の国境を越えた電子商取引の拡大等に伴い、海外の事業者が日本国内の個人に対し模倣品を直接販売するケースが急増しています。摘発され、そして輸入が差し止められているのはごくごく一部しかないのではないかということが懸念されます。知的財産権の侵害は、財産上のものだけではなく、国民の安全に関わるケースも多く含まれています。安全基準を満たさない偽物タイヤや有名医薬品と見せかけた有害物質などが例です。これら模倣品など知的財産権への侵害対応なども考えますと、税関が対応するべき対象数は膨大なものになるんですね。

もちろん、全品目全数検査するのは物理的に困難でしょうけれども、国外からのリスク侵入を防止するのに必要な割合の調査はできているのでしょうか。

牧山委員御紹介をいただきましたけれども、知的財産侵害物品についても、令和元年の数字を御紹介いただきましたけれども、令和元年で輸入差止め件数が二万四千件だったものが令和二年には三万件にまた増えているということでございまして、水際対策の重要性というのは更に高まっているということなんじゃないかと思います。全体では年間七千万件にも及ぶ輸入申告、輸入申告が行われておりますので、税関におきましては重点的な人員配置を行うとともに、先ほど大臣から御紹介ありましたとおり、国内外の関係機関から得た情報やエックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置といった最新の取締り検査機器などを活用しつつ、関係機関とも連携することで、リスクの度合いに応じた効果的、効率的な取締りを行うこととしております。

今後も、航空貨物を中心に輸入申告件数の増加が見込まれる中、知的財産侵害物品を含め国外からの不正な貨物の流入を防ぐため、これまでの取組を一層強化し、厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと思います。

税関では、貨物を開披して不正薬物などを発見するとともに、取調べなどの初動調査を経て告発すると聞いております。

このような職場ではマンパワーが絶対的に必要であると考えます。機械化によって効率的な業務運営を進めるべき分野ももちろんあります。ですが、機械化が及ばない、又は及ぼすべきでない分野も確実にあるわけです。専門性が高かったり、きめの細やかな慎重な取扱いが必要な分野のことです。この両方がそろわないと日本を薬物汚染から守ることはできないと思います。水際で安心、安全を守るためのヒューマンリソースの確保などは必須ですので、今まで以上にお願いするとともに、政府としての決意をお願いしたいと思います。

大臣、お願いします。

これは、いわゆるマンパワーと称する力がこれはある程度避けて通れぬ問題なので、人が増えてまいりますので、それに対応するということなんだと思いますが。まず、航空貨物の輸入申告件数は、これはもう急増しておりまして、五割以上毎年増えておりますので、えらい騒ぎになっております。また、覚醒剤など不正薬物の押収量も増加、先ほど申し上げたとおりです。また、国際的なテロの脅威が高まっておりますのももうこれは世界中似たようなものでありまして、また日本の場合、特に金の、地金の密輸というのもこれは極めて手口が巧妙化してきていると思っておりますので、多くの課題に直面をしておりますが。税関において、この検査機器とかいうようなものに頼るところも極めて効率からいっても大きいとは思いますけれども、人員というものの絶対量が不足しておりますので、人員の確保を図ることが必要であるということで、税関の定員につきまして、令和三年度もいろいろありましたけど百五十人純増ということにさせていただいておりますが、この問題、提起されまして、五、六年前から私ども、この三年間毎年二百人以上の純増を図らせていただいておると思っておりますので、五、六年前に比べてそれなりの人数は随分確保できるようになってきたなとは思っておりますが、引き続きこれは努力をしてまいりたいと思っておりますので、効率を考えないかぬところもありますけれども。

これは、これだけ人が増えてくる、今、御存じのように、ちょっとコロナで少し、人が増えるというのは一挙に減った形になっておりますけど、これが終わりますとまたどっと増えてくる可能性が十分にありますので、それらに対応ができるような体制というものをつくってまいりたいと考えております。

公務に関しては、その優先度や状況に応じて必要な人員数を機動的に配置することが重要だと考えます。

さて、先ほど御説明のあった財務省の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇、この構想には、資料にもお配りしていますように、先端技術の活用が含まれています。先ほどから再三述べていますように、日本は四方を海に囲まれた島国であり、大部分が空港や港を経由するとはいえ、空港や港以外からの違法な侵入や持込みもなされていると想定されております。長い海岸線の全てを今までの方法で監視するのは物理上不可能だと思うんですね。そこで、最近機能向上の著しいドローンなどを活用して必要な監視を行うというのは非常に効率的であると考えます。

また、現在でも、調査対象の物品の判別について機械化がなされているというふうにお伺いしています。この通関審査を支援する機械判別について、ＡＩを将来的に活用していくことも検討すべきではないかなと思います。今後、税関の調査対象、増えることはあっても減ることは想定できないわけですから、こういったことも是非御検討いただきたいなと思います。これらの先端技術の活用についてここで要望があるんですが、関税局の工程表によりますと、例えばドローンの活用については効果検証や導入に向けた検討を二〇二四年までに行うことになっており、通関審査へのＡＩ導入による業務の高度化の実現は二〇二九年とされております。

例えば、ドローン等は最近の技術の向上も著しいものがあります。もう少し優先度を上げてスケジュールの前倒しを図るべきではないかなと思いますが、この点につきまして財務省のお考えをお願いしたいと思います。

牧山委員おっしゃられるとおり、可能なところから前倒ししてやっていかなきゃいけないという問題意識で取り組んでおります。御紹介いただきましたスマート税関構想の実現に当たっては、工程表に沿って進捗管理を行うとともに、税関を取り巻く環境を踏まえて、スケジュールの前倒しが可能な取組については積極的に施行することとしております。その中で、例えばお話にあったドローンですけれども、ドローンの活用については、当初の計画に加えて、早期の導入に向けた様々な飛行実証を今行っているところであります。

また、ＡＩの活用についても、導入可能となった分野から随時導入すべく、検証を繰り返しているというところでございます。いずれにしても、優先度の高い取組については、御指摘いただきましたとおり、できる限りスケジュールの前倒しを行って行政需要にしっかり応えていきたいと思います。

是非前向きに御検討いただければと思います。国境をまたぐリスクの増大に対応するために、効果的、効率的な業務運営を行う上で機械化はどうしても必要だと思うんですね。ですが、先ほども申し上げましたように、検査や操作、そのほかの業務で絶対に人の手による確認ですとか取扱いが性質上求められる分野はまだまだ多いと思うんですが、機械化の導入と同時に、やはりマンパワーの確保もまた必要不可欠であることを申し添えておきます。

さて、現在、国境を越える全ての人や物の移動や交通におきましては、ＣＩＱと言われる体制で行われています。資料三を御覧ください。ＣＩＱとは、カスタムズ、イミグレーション、クアランティンの略であり、税関、出入国管理、検疫所を意味します。日本の主要な港湾、空港のほとんどでこのＣＩＱ体制が整備されています。人の出入りは主に入管、物に関しては税関、それからウイルスを始めとする病原体ですとか有害物質の侵入を防ぐのが検疫です。

組織的に整理しますと、税関は財務省、それから出入国管理は法務省の外局である出入国在留管理庁、検疫所は農林水産省と厚生労働省がそれぞれ所管しています。これを見ますと、実に四つもの省庁に所管がまたがっている。非常に複雑だと思うんですね。業務の重複からくる非効率も相当なものがあると想定されています。現在のＣＩＱ体制について、ますます難度が上がる業務への対応と、それから業務の効率化の観点から、業務の統合や情報の共有を進めるべきではないかなと思いますが、さらに組織の統合もここで立ち止まって検討するべきかと考えますが、大臣の見解を賜りたいと思います。

今、ＣＩＱというか、この種の担当をしております役所の話からのお話でしたけれども、この三つは結構、役所とはともかく、その現場の三つに関しての横の連絡はかなり密な方なんだと、私どもそう思っておりまして、海上自衛隊と警察は電話がつながらないとか、そんなふざけた話は今ありませんし、かつては海自と、海上保安庁と海上自衛隊は電話がつながらないほど連絡はない、第七艦隊とはすぐつながると言うんだ、ふざけた話やっていたんですよ、真面目な話、運輸省というところが。私は、それはふざけているということで、この七年間できれいにそれは、今一緒に飯を食えるところまで来ましたので、そういった、同じところでも食べないわけですから、だから、そういった意味では、随分これは直させていただいたと思っておりますが、今のお話の組織の点につきましては、これ、専門知識がこれは全然、全然違いますので、固有の業務として確立しておりますので、統合してもこれ逆に非効率になるのではないかなという感じが正直いたしております。

今後、このクアランティン、クアランティンというか、そのＣＩＱの話の関係機関の連携というのを更に連携をきちんとしておかなきゃいかぬとは思いますけれども、この関係者間の一同との、現場の人たちの意見というのは極めてしょっちゅう、同じ職場におりますので、密接なところだと思っておりますので、いずれにいたしましても、こういったところで直ちに今これを合併させてということによって効率が著しく向上するというような感じはちょっといたしておりませんので、連携の密というのは今後ともさせていかねばならぬということを思っております。

組織をもう一体化すれば予防の共有が効率的かつ迅速になりますので、是非前向きにそのような形というか体制をお願いしたいと思います。終わります。

日本維新の会の音喜多駿です。私からは、まず、今回の関税法改正におけるキャッシュレス化についてお伺いをしたいと思います。本法案では、通関時における関税等のキャッシュレス納付に係る規定が整備をされました。

これによって関税について様々な場面で支払がキャッシュレスで可能になると思うのですが、改めて、今回の改正で関税等のキャッシュレス、このキャッシュレス納付ができるようになった範囲と今後の取組についてお伺いをいたします。

お答えを申し上げます。まず、キャッシュレス納付の現状でございますが、通関には、商業貨物の通関と、あと海外からの旅客の携帯品の通関、この二種類ございます、大きく分けて。このうち前者の商業貨物の通関、これが全体の九割を占めてございますが、これについては既にキャッシュレス納付を導入してございまして、自動引き落としの口座振替ですとかインターネットバンキング、こういったものによりキャッシュレス納付の利用率は既に九五％を超えているという状況にございます。次に、旅客の携帯品についても、今申し上げた商業貨物と同様の手続を取っていただきますと、これらキャッシュレス納付が可能でございますけれども、旅客の方向けにはもう少し簡単な通関手続を用意してございまして、これを利用する場合にはこれまでは現金での納付をお願いしていたというところでございます。

その際、現金を持ち合わせていない方々には、近くに銀行窓口とかＡＴＭとか設置しているところでございますが、更に利便性を向上する観点から、例えばスマートフォンですとかクレジットカード、こういったものを利用したキャッシュレス納付を可能としたいということで、今般の法改正をお願いしているところでございます。

この改正というのは当然やるべきことで、これまでは、数は少なかったかもしれませんが、日本に来る外国人含めて、関税を支払う際に現金でこれは銀行若しくは税関職員に支払うしかないと、そういうケースがあったということですから、これは、やはり税関は日本の入口であり、日本の顔でありますから、空港で両替をさせて窓口で現金支払わせると、こういうことを、今の時代にもまだ残っていたということは非常に残念でありますので、今回の改正を機に更に進めていただきたいと思います。

そこで、大臣にも念のため確認なんですが、税関業務サービスというのはやはり国の入口、国の顔であるところでありますので、キャッシュレス納付のサービスについても他の国の税関以上に常に最先端で行っていくべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

今関税局長の方から御説明をさせていただきましたけど、今回の改正で、これは税関でのキャッシュレス納付の範囲が一挙に広がることになろうと思いますので、多様な手段での納付が可能ということになるんだと思っております。これを踏まえて、今後いわゆるスマートフォンとかいろんなものでキャッシュレス決済を率先して導入をしていくということも考えておるんですが、現在、スマートフォンで電子申告をした旅客は顔認証技術を活用した電子ゲートをウオークスルーで通過できるということになっておりますが、スマートフォンによる決済というものが実現するということになりますと、通関、そうですね、申告、通関、納付、全てスマートフォンで行うということが可能になってくるんだと、私はそう思っているんですが、決済技術というものの進歩というのはスマートフォンに限らずこれ日進月歩のものでありますので、最先端の取組というものを必然的に進めていくということになろうとは思いますけれども、これ技術発展の動向というのも見ながらいろいろなものを可能なものにしていきたいと思っていますが、これはうまくいったのを破られた場合は一挙に反動が来ますからね、その分もちょっとよくよく考えにゃいかぬところが難しいところだとは思っております。

ありがとうございます。御答弁ありましたように、このセキュリティーと最新技術の兼ね合いというのは非常に悩ましい問題であると思いますけれども、その辺もしっかりと検証していただいた上で、少なくともちょっと現金の支払が残るというようなことはもう避けていただきたいですし、より利便性高めるための最善の努力をお願いしていきたいと思います。次に、今回の法案にもありましたいわゆる法案のミス、記載ミスの問題についてお伺いしたいと思います。この議題の関税法案にも実際にミスがあったということで、財務省の官僚の方が事務所にすっ飛んでこられて、謝罪と説明をしてくださいました。私は、電話とメールでいいよと言ったんですけれども。こういった、ただ今回は、私は大前提、立場を申し上げますと、本会議でも申し上げたように、確かに法案、条文の本体のミスというのは、これはもうあってはならないし、なるべく避けていただきたい。ただ、参考資料とか新旧対照表、こうしたことまで全部完璧に誤字脱字をなくせというのは、ちょっとそれはやり過ぎなんじゃないのというふうに私は率直に思っています。今回、いろんな経緯があって、調べてみたら、この参考資料の中にたくさん誤字脱字見付かりましたけれども、正直これ、調べてみれば、前からあったんじゃないかというふうに私は思っています。

そこでまず、過去にもこうした参考資料におけるミスはあったんじゃないかというところを伺いたいんです。その辺り、いかがでしょうか。当たり前ですけど、それはあったと思うんです。私も別にそれは、もちろんなくしてほしいですけれども、人がやる以上、あったということは仕方ないことだと思います。

お答えいたします。内閣提出法律案の要綱ですとか、あるいは新旧対照表、参照条文といったいわゆる参考資料、これにつきましては、当該法律案の担当府省庁が作成し、国会等における議論に資する資料として関係議員等にお配りいたしておるところでございます。お尋ねの過去における参考資料の誤りについては、私どもでは網羅的には把握してはおりませんけれども、ただ、少なくともこうした誤りは今年に限ったものではありませんで、これまでも幾つかの事例があったものと承知しております。

御答弁いただきました。では、なぜ今回、審議が一部停滞するほど問題になっているのかと。確かに、ミスは数としては多く散見されて、中には法案本体におけるミスもあった、このミスについては、繰り返しになりますが、反省と改善が必要不可欠かと思いましたけれども、これは、やっぱり問題にされて周りを全部調べたから軽微なミスがたまたま見付かったということもやっぱりあったと思うんです。今回の関税法のミスに関して言えば、その一つは、生理用のナプキンというのが正しいところが生理用ナプキンという表記であったという、この「の」の一文字が欠けたことであって、これは一体何が変わるのかと。はっきり言って、生理用ナプキンでも全く同じ、意味が通るのに何でこれが駄目なんですかと言ったら、以前の資料では生理用のナプキンだったから、そっちが正しいんですって。本当審議には一つも関係ないことで、気付いたら、ああ、ごめんなさいで直せば、それで私は済む問題だと思うんです。一部の方々ですか、報道は、こうしたことまで何か同じように法案のミスとかで四十五か所とか何十か所とか取り上げているのは私はおかしいと、これで審議が停滞するのは本当おかしいと思います。

ただ、政府や与党の側にも申し上げたいのは、これを受けて、重大なミスで、あってはならないということで、そんな批判に迎合して、今はその再発防止に取り組むということを菅首相も言っているんですが、中には各省庁に指示をして、たしか文科大臣ですかね、参照条文とか参考資料まで全部読み合わせするんだみたいなことを報道で発言していましたけれども、本当にそんな必要ありますか。そこまで求めたら、私は官僚の負担は余りにも増え過ぎると思いますし、本体はしっかりチェックをする、でも、参考資料については程々というかな、言い方は難しいですけれども、その線引きというのは私は絶対しなきゃいけないと思うんですけれども、これは本当そこまでやるべきことなのかどうかということを、ちょっと麻生大臣、率直に私はお考えを伺いたいんですが、いかがでしょうか。

今回の法案が参考資料の誤り、やっぱりこれは、音喜多さん、やっぱりこれはあってはならぬということであることはもう確かだと思うんですけれども、再発防止に当然取り組まにゃいかぬということなんだと思いますが、現場の作業が過大にならないようにという御意見も大変有り難いことだとは思いますけれども、今回、コロナのおかげで半舷上陸していますからね、半分なんです、実際にいつものね。

それが一つの大きな理由だったろうとは思いますけれども、いずれにしても、私どもとしては、きちんとした再発防止というのに取り組んでいかにゃならぬと思っております。

麻生大臣も、大臣というお立場でまあそうだねとは言えないとは思うんですけれども。でも、これ、いろんな批判来ていますけれども、じゃ、過去の自民党じゃない政権の時代の資料を全部ひっくり返して調べてみたら、まあ出てくると思いますよ。だから、これは何か程々にという、程々の言い方が正しいかどうか分からないですけれども、もちろんミスはない方がいい、法案本体にあってはならないし、参考資料もなるべくなくしていく、でも、人間がやることですからそこはある程度の線引きみたいなものは私は大事だと思いますので、この点、ちょっと与党からも野党からもそうした声が出てきませんので、この場を借りて私の方からは一言申し上げたいというふうに思います。

この質問に続いて、働き方改革、残業代の問題に触れたいと思ったんですが、ちょっと昨日非常に大きなニュースが流れてきましたので、その点について、ちょっと内閣官房、担当来ているので、ちょっと通告していませんが、答えられる範囲でお答えいただきたいんですが、昨日、厚労省の職員さんが二十三人、深夜まで飲み会をしているというような衝撃的なニュースが流れました。これは、まあ官僚ももちろん人間ですから息抜きも必要だと思いますし、物すごい糾弾したいわけじゃないですし、私だって子供を公園へ連れていったりとか車でちょっと遠く行ったりとかありますけれども、ただ、やっぱりこの二十三人という人数で深夜まで飲んでいたというのは、国民に我慢をお願いしていて、そしていろんな厚労省が対応している中で、そして働き方改革という機運が盛り上がっている中で、これはちょっと余りにも見過ごすことができない事態になってしまったんじゃないかなというふうに感じております。そこで、内閣官房、一般論として、公務員の信用失墜行為、こういうのは処分理由に当たるのかどうかというのを確認したいんですが、御答弁できますでしょうか。

お願いします。済みません、答えられる範囲でありがとうございます。本当にこうしたものが与える影響というのが、本当に残念ながら、やっぱり国民に対しても、霞が関、頑張っている公務員に対しても、やっぱり非常に影響が大きいと思うんですね。麻生大臣にも最後に、ちょっとこれは今回厚労省の問題でしたけれども、やはり財務省、金融庁、そうしたのを所轄する大臣として、こうしたことが起きてしまったことへの受け止めと、対応をどうされていくのかということのお考えを伺えればと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。通告がございませんでしたので十分なお答えができないと思いますけれども、コロナの感染防止のために五つのルールというのを定めておりまして、それにつきましては内閣人事局としても通知等により各府省に周知を徹底しているところでございますので、今回の件は極めて遺憾でございますけれども、取組をしっかり対応していただきたいと思っております。以上でございます。

やっぱり、今よく言われておりますように、飲食というものに対するところが特に的を絞ってこれまでやらせてきていただいたのだと思うんですけれども、やっぱり今回のような話は、何となくみんなで四人までといって、六人家族でどうやって飯食うんだって、七人家族だとどうやって飯食うのといって、誰も答えられないという。別々に二回に分けて飯食うんですねというような話をしても、何となく、何となくという話。みんなそれぞれ我慢しているんですよ。その中で一人だけ二十とか三十とかの話になってくると、それはちょっと待てという話になってきているんだと思っておりますので。私どもは、今、極めて予算が厳しいところでやっと通ったというところで何となく一杯行きたくなる気持ちは、それは分からぬでもないんですが、ちょっとここのところはいかがなものかということになりますので、部局、幹部、全部がやるというのを抑えにゃいかぬところだと思っておりますので、今回のようなことは大変ちょっと、我慢している方から見たら、冗談言うな、おまえ、俺たちはこんなにという気分が、やっぱり感情的なものも非常に大きな部分が、要素がありますので、こういった話は甚だ遺憾なことだったと思っております。

ありがとうございます。官僚の働き方改革と併せてしっかりと注視をして、また我々も提案をしていきたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。広義の国防ですが、いわゆる防衛に加えて防災、防疫も三防として広い意味で加えたいと私は考えております。

国際経済の中ではいいものを安く調達する適地適作という原理が働きますけれども、この三防に関しては、必ずしも市場原理だけでは国民の命やあるいは財産を守ることができないのではないかと思っております。特に、気候変動というより気候危機と言われる時代にあっては、災害もパンデミックの件数も増加する可能性が高いと思っております。命と生活を守る産業というものは極力国産で考えていく、むしろ防災、防疫に関する、この防疫は疫病の防疫でありますが、防災、防疫に関する産業をむしろ主力産業としてしっかり育てて、輸出産業の主力にしていくぐらいの考え方があってもしかるべきではないかというふうに私は考えているところです。

ところが、コロナ以前では、マスクが八割、医療用の防護服が九〇％、人工呼吸器も九〇％という形で海外に依存しておりました。そういう意味で、関税の見方もこうした視点が必要になってくるんではないかというふうに私は考えておりますが、麻生財務大臣の所感を伺いたいと思います。

これは上田先生、基本的に、戦後日本が経済復興していくに当たって、焼け野原の中から何主力産業にして復興するんだということを考えて、まず、いとへん、それから鉄、重工、自動車、コンピューター。

これは、通産省が産業政策を立案して、それに大蔵省が金融の傾斜配分やって、結果としていずれもそういったようなものを主力産業としてのし上げた。あの戦後の経済政策最大の当たりはこれだったと、私は今でもそう思っておりますが、当たり過ぎて、もう全部に勝ったんですよ。最初は佐藤栄作会談で始まった繊維交渉だったんですけれども、結果的には、あれ以来、関税障壁だ、非関税障壁だ、何だかんだ言って、最後には産業政策が良くないなとまでいちゃもん付けられてごちゃごちゃになって、結果としては、それを放棄した九〇年代以降、極めてえらいことになったんじゃないかと思っていますよ、私自身は。

しかし、そういった話になったんだと思っておりますが、今回も安いからというんでいろいろ頼んでいたんですが、結果としてサプライチェーンが危なくなってきたというのでえらい騒ぎになったんだと思いますが、幸いにしてマスクにしても何にしても、これは日本で高いけれども作れるという技術をいろんな会社が、大王製紙にしても何にしてもみんな持ち続けておられましたので、高いけれどもいいというのをやり始めたというのは事実なんだと思っておりますけど、アメリカみたいにそれもできないと、全く輸入以外にないんだというような悲惨なことにはならずに済んだんだとは思っちゃおりますけれども。いずれにしても、こういったようなものを、少々高くても国の国防上とか国益を考えてとかサプライチェーンのカットを考えてということ、いろんなことを考えてやっていかないかぬ、産業政策というものをもう一回考えてしかるべきではないかなという御意見なんだと思いますが、私もそう思います。

今の大臣のお話にもございました令和三年度予算のポイントのうち、感染症拡大防止に万全を期すという大項目の三つのうちの一つに、医療機器の国内生産能力の増強という項目がございます。まさに大臣が言われたとおり、本年度の予算のポイントに挙げられております。このポイントに挙げられた部分、この予算の中で生産能力増強に向けて体系的な産業育成の仕組みや支援体制というものはあるか、経産省副大臣にお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のように、海外からの供給が途絶するリスクが顕在したわけでありますが、こうした状況を受けまして、経済産業省といたしましては、マスクや医療用手袋等の医療物資のほか人工呼吸器等の医療機器につきましても、供給途絶リスクを解消するために、補助金により国内生産体制の構築を支援してきたところでございます。令和三年度におきましても、注射針、シリンジ等の医療機器に関して増産支援を可能にしているほか、海外依存度の高い人工呼吸器や関連する部品、消耗品等について、国内製造を可能とする開発支援、物づくり中小企業が医療機器に参入するための開発支援を行うことといたしております。引き続き、厚労省と連携をいたしまして、必要となる医療物資の供給が滞ることのないよう対応するとともに、医療機器等の命に関わる産業につきまして、国際競争力のある産業への育成を支援してまいりたいと考えております。

是非、国際競争力のある産業育成について特段の御配慮をお願いしたいと思います。同時に、実は地方自治体でもなかなかこうした防災、防疫に係る産業育成支援みたいな形での実験モデルが出ております。資料を出せばよかったんですが、後で思い付きましたので、例えばこれは、日本総研と日本医師会の総合政策研究機構が合同で企画したものであります。高機能コンテナ発熱検査センターという、コンテナの中にまさに検査機能を持つ仕組みを一台当たり五百万ぐらいのレベルで設置して、現に今、埼玉県の岩槻病院と所沢にあります並木病院というところで稼働しています、昨年の十二月から。

これは、例えばオリンピックやパラリンピックの会場なんかにも移動できるわけですね。これ、全世界でも使えるわけです。組立てですので、コンテナで運ぶこともできると。例えば、ブラジルで爆発的に今感染状況多く出ていると、検査するセンターもないと。そういうときにこれを使って移動させるとか、こうしたことなども、自治体の先進モデルなどについても是非見ていただいて、実際どういう稼働の仕方をしているかを見ていただいて、それを積極的に国でも取り入れていくと。

こういうことも、これはまさに、これは日本総研と医師会、総合政策研究機構の合体でできたものですので、極めて信頼できる中身であります。そういう意味でも、是非頭の隅っこにいただいて、担当者に是非実施、見学などをしていただければと思っております。時間が限られておりますので少し飛ばしますが、特恵関税制度の適用見直しについて、十年という延長は長いのではないかというふうに思っております。というのは、新興国の経済成長が速い傾向がございます。私も、埼玉県の知事になったときに、中国とメキシコとの姉妹連携がありまして、全く埼玉県からギブ・アンド・ギブでした。

小学生を受け入れて全てお金の面倒を見る、研修生の派遣を受け入れて全て面倒を見るという、そういう仕組みだったんですが、もう当時中国はＧＤＰが四位になっていましたし、メキシコも世界経済ランキングで十位になっておりましたので、これはもうギブ・アンド・テークにすべきだということで、それぞれの省庁と、メキシコでは州知事、そして大学の総長などに掛け合って、五分五分の制度、五人こっちが受け入れるんだったら五人受け入れてくれというような仕組みにしたんですが、それと同じような形で、十年という延長というのは今日においては長いのではないかというふうに私は考えておりますが、財務省としてどのように改めて考えているか、御答弁いただきたいと思います。

お答え申し上げます。特恵関税制度の期間を十年としている理由でございますが、この制度は途上国支援に貢献するという目的で創設されておりまして、日本としてこの途上国支援という意思を持続的に、ある程度の期間持続的に示すという趣旨がございまして、また、途上国へ民間企業等が投資を行う場合の企業の予見可能性といったものを確保するといった観点から、長期的な設定が適当であると考えているところでございます。この点、今回の改正に当たって、関税・外国為替等審議会におきまして、適用期間についても種々の観点から御議論いただきまして、十年延長が適当であると答申をいただいているところでございます。なお、本制度の対象となる国につきましては、先ほど先生から御指摘ございました。

経済発展が進んでいくということを踏まえて所得等の要件が定められておりまして、仮に対象国が経済成長を遂げましてその要件が満たさなくなった場合には、この十年の期間の途中であっても卒業といいましょうか、適用除外という、そういう仕組みとなってございます。このような運用を通じまして、真の意味での途上国支援という制度趣旨は担保されているものと考えてございます。

もう時間が一分しか残っておりませんので。例えば、インドネシアなどは、世界ランキング十六位のある意味では経済大国で、人口も二億ですので、今後もますます大きく飛躍する国だと思われます。こうした視点がやっぱり大事ではないかということを重ねて申し上げます。

それから、審議会についても、極めて真摯な議論がなされていることも読み通しました。ただ、実際の実務家あるいは実務家ＯＢ的な方々が多いんで、できれば商社とかあるいは国際流通に関わるような企業の日本法人の社長とか、こういったメンバーも入れて、まあ敵対する考え方に立つ可能性が高いと思いますけれども、しかし、やっぱり彼らは時代に機敏ですので、その機敏な情報も私たちもしっかり仕入れなければやっぱり遅れていくというふうに私は思っておりますので、こうした意見も参考にしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

大門です。関税定率法改正案は、我が党は賛成でございます。また、既にもう鋭い議論がありましたので、私の方は急いで対応をお願いしたい問題、金融庁、消費者庁、警察庁に急いで対応をお願いしたい問題を、消費者被害に関わる問題ですが、二つのことをこの時間いただいて取り上げさせていただきます。一つは、先週の金曜日、総理、菅総理との質疑で取り上げた特商法における契約書面のデジタル化の問題でございます。

資料を、議事録配付させていただきました。要するに、金曜日のこの財政金融委員会の質疑で、私は、何でもデジタル化、紙をなくせばいいというものではないと、消費者保護の観点から紙が歯止めになっている有効なものは残すべきだというお話をさせていただいて、総理に見解をと、今回特商法改正案にそれが入っているものですから、伺いました。議事録にあるとおり、菅総理は、国民が安全、安心で暮らせる社会の実現、これは大前提だということと、私が指摘した、今回の特商法に何でもかんでもデジタル化するというのが、正直承知していませんでしたという率直な御答弁いただいて、で、本人の同意、歯止め、そういうこといろいろあるんだろうと、いずれにしろ、御指摘いただいたので、そこについてはちょっと考えて、検討させていただきたいという答弁をいただきました。

これは現場の弁護士さんや被害者、消費者団体の方々から大変歓迎されて、一遍にネットで広がっております。麻生大臣は、ちょうど金曜日、菅さんの隣におられまして、時間があれば麻生大臣にもお聞きしたかったわけですけれど、麻生大臣は総理のときに、麻生大臣が総理のときに消費者庁ってできたんですよね、あのとき法案が通ってですね。その消費者庁をつくる委員会のときに総理が出席される場があって、そのときに消費者問題で私一つお願いをして、本当に力を貸していただいたことを思い出します。シンドラー社のエレベーター事故で息子さんを亡くされたお母さんが事故の原因解明したいということで国土交通省に何回もお願いしても国交省が動いてくれなかったというのがあるんですが、その委員会の場で私が当時の麻生総理にそのお母さんの手紙をお渡ししてお願いをしたら、麻生さんがすぐ国交省に指示をしていただいて、調査が始まって、お母さんとその支援する会が大変喜ばれたというのがありまして、お母さんたちが麻生総理にお礼を言いたいとおっしゃったんで、総理官邸、私、あれが最初で最後ですけど、総理官邸に伺って、麻生総理にお礼を言ったんですね。

そしたら、大変丁寧な対応をしていただきまして、共産党が初めてお礼に言いに来たとかいってですね、冗談含めて大変丁寧な対応をしていただいたのを覚えております。ですから、消費者問題といいますか、弱い立場の方のことは、あのときの消費者庁の議論もありますのでよく覚えておられるんではないかと思います。

改めて、このときの、金曜日の議論なんですけれども、デジタル化は利便性からいって進んでいくと思いますけれど、何でもかんでも紙をなくせばいいってものではないと思うんですよね。何ていうんですかね、その消費者保護とか安全とか、紙だから防いでいるものはやっぱり紙をきちっと位置付けていくということは、逆に、逆にデジタル化だ、これこそ大事だと思うんですけれども。ですから、やっていいことと悪いことがあると、デジタル化といってもですね、そういうような議論を菅総理とさせてもらいましたけれど、麻生大臣はこのことについてはいかがお考えでしょうか。

これはもうよくお分かりの上で聞いておられるんですけど、ちょっとこれは今消費者庁という役所の所管になっていますので、昔は消費者庁がなかったんであれもできましたけれども。

今言われましたのは、極めて大事なところなんですが、所管外でありますので、御指摘につきましてはもうそのとおりだと私自身もそう思っております。これにつきましては、先週の金曜日でしたか、総理が財金に出席しておられましたときに大門先生からの質問があって、総理の答弁もあっておりましたけれども、消費者庁から出ています話ですので、紙での書面交付が原則という点に加えて、今後政省令を整備していくということが書いてありますので、具体的な消費者保護方策というのを定めるには、この中に、政省令の中に書いていってもらわにゃいかぬことになるんですが。書く書くといって書かないなんて例はいっぱいありますから、そういった意味では、この間総理も出ておられましたので、私の方から担当しておられる井上信治大臣と話をさせていただいて、この点についてはきちんとやってもらわないと、これは総理もああいう答弁しておるから、共産党が言っている、だからはねようとかそういうんじゃなくて、きちんとした話とかいっぱいあるんだからねと言っていろいろ冗談を言いながらいろいろ話をして、きちんとこれ政省令でやるということで、きちんと説明した後で、総理の前で言っておられる話でもあるんで、大門先生のところに行ってこの話でという話、いろいろ相談をしたらどうですかという話だけはしてありますので。

ちょっと、これ以上はちょっと所管外の話なんでちょっと申し上げられませんが。やった経緯だけは申し上げておきます。

ありがとうございます。では、今日は消費者庁の事務方のトップにも来ていただきました。高田次長でございます。金曜日のまだ今日火曜日ですから、具体的にということはお聞きいたしませんけれども、とにかく消費者団体、弁護士会からの要望書、いろんな経過のものを秘書官通じて総理にもあの後お渡しをしております。

もう要点は、あのときは突然私から聞いたという感じでしたけれども、その裏付けとなる現場の声ももう総理には伝わっていると思います。今日の時点では、事務方としてはもう閣議決定された法案なんで、ずっとこう来られて、大臣の、担当大臣の指示もあったりしていろいろあると思うんですけれど、やはり総理のお言葉、麻生大臣のお言葉というのは大変重いと思いますので、しっかり受け止めて検討してほしいと思いますが、いかがですか。

お答えいたします。特定商取引法及び預託法に関して、契約書面等の電磁的方法による提供を可能とすることについては、消費者団体などから、高齢者などデジタル機器に必ずしも慣れていない面もある方々への対応や、悪質業者に利用されるのではないかなど、不安の声が寄せられていることは承知しております。

消費者庁といたしましては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることのないよう、詳細な制度設計について慎重に検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から万全を期してまいりたいと考えております。

法案の修正なのか府令のところで歯止めを掛けるのか、いろいろやり方はあると思うんですけれど、具体的に検討をお願いしたいというふうに思います。もう一つ、二つ目の消費者被害の問題で、金融庁関係でございます。今急増しているのが、資料の二枚目なんですけれど、マスコミでも一斉に取り上げられ始めておりますが、後払い現金化という闇金融でございます。

手口なんですけれど、この産経新聞の小さいですけどこの図のところが分かりやすいんですけど、普通に高利貸し、闇金やっちゃうと、これはすぐ捕まるわけですね。それで、商品の売買を隠れみのにして、実態はもう闇金そのものなんですけど、いろいろ巧妙なやり方があるんですが、この産経新聞の記事が一番シンプルな、後払い現金化という手法を図解してくれております。例えば、ある、商品を介在させるんですが、風景写真と、これはデジタルで送るデータなんですけど、こんなもの、何の価値もないような風景写真なんですね。これを仮に四万円だと、四万円で買ってくれという形を取るわけです。価値はありません。実質ゼロです。

その写真の購入をスマホで申し込むわけですね。本人審査とかあって、全てスマホで決済が済みます。契約したら、すぐその写真が、どこでもあるようなデータ、写真が、風景写真がデータで送られてまいります。これ、一応商品を介在したということの建前、アリバイをつくるわけですね。要するに、何なのかというと、その後、キャッシュバックということで申し込んだ本人に二万円が振り込まれるんですね、二万円が。そして、その人の、支払日を合わせるわけですが、給料日なんかにさっきの四万円の写真代を払わせると。何のこっちゃないんです。要するに、二万円貸して四万円取るというのをそのままやると闇金で逮捕されちゃうんで、商品の売買を介在させてやるという手口でございまして、非常に単純は単純なんですけど、分かりにくいということで、とかいろいろあって、急速に広がっております。

これはもう出資法違反、貸金業違反ですね。年利でいえば何百％になりますので明らかに出資法違反だし、無届けでお金を貸しているということからいえば貸金業違反になります。そもそもこの業者、皆さんもすぐ出てきますけど、検索すれば、書いてあるのは、ブラックでもオーケーと、つまり、ほかから借りられない人も貸しますよということですね。最短三十分で現金貸しますというふうに、もう全部お金を貸しますという話になっているんですね。形だけさっき言った何らかの商品を介在させるということでございます。これ、新聞でもずっと取り上げてきて、大阪いちょうの会という、この問題を一番最初に相談受けて、新聞でも名前が出たのでいっぱい今相談が来ているところがありますけれど、コロナ禍で、このコロナの間に急速に広がっていて、やっぱり生活に苦しい人たちがここに引き込まれているということと、返せなかったらどうするかというと、会社に電話する、あるいは、今専用の、こういう返せない人たちの個人情報をネット上にさらすという、そういうサイトがあるみたいですが、そこに個人情報をさらすというひどいやり方をやっております。

国会で取り上げる意味なんですけれども、このいちょうの会始め弁護士さんたちが今求めておられるのは、給与ファクタリングのときがそうだったんですけれど、金融庁がこの手口は貸金業法に、貸金業に当たると、違反しているから闇金だという見解を出してもらうと警察も動きやすいしということで、金融庁に、私、去年の五月に取り上げましたが、給与ファクタリングのときに金融庁が出してくれた、これはこういう、こういうことで闇金融ですという見解を出してほしいというのが現場の要望になっておりますけれど、これは金融庁、どうお答えになりますか。

お答え申し上げます。今御指摘のありましたいわゆる後払い現金化が貸金業に該当するかどうかにつきましては、例えばその商品の価値とその販売価格が見合っているかどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて経済的に貸付けと同様の機能を有しているかということを判断する必要があると現時点では考えております。当然のことながら、これが貸金業に該当するということであれば、貸金業登録を受けずに貸金業を営む者につきましては、捜査当局と緊密に連携して厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。

要するに、これは見解を出す必要がなく、もう既にこのやり方は、クレジットカード現金化という悪徳商法ありましたが、あのときに使われたと同じで、商品に価値がないのに商品を介在してお金を貸したという手法なので、給与ファクタリングはちょっと新しい手口でしたけど、これについては新たな見解出さなくても、実態として商品売買が形式的な取引だと認定したらもう闇金ということで警察が動けると、摘発できるということだそうでございます。

そこで、警察庁に聞きますけれど、次の資料に、既にもう金融庁と警察庁で協力して注意喚起のチラシも出してもらっていますけれど、ただ、警察署の現場ではちょっと新しいやり方ではあるんでまだ戸惑って、これ、商品が介在しているからどうなのというような戸惑いがまだ警察の現場であるようでございますので、改めて、今金融庁が言ったように、売買の実態があるかどうか、売買が形式的な取引かどうかということが一番の判断でありますから、形式的だと、実際闇金だということで摘発できますので、警察庁として、そういうことを踏まえて、現場にこれは摘発どんどんやれるんだということを徹底してほしいんですけど、いかがですか。

お答えいたします。闇金融事犯につきましては、社会情勢の変化等に応じ、その手口が複雑巧妙化していると承知しております。警察としましては、様々な手口に対処できるよう闇金融事犯の実態把握に努めているところでありますし、これまでも後払いによる商品売買を仮装した闇金融事犯の検挙を行っております。闇金融事犯につきましては、国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識しており、これまでも厳正な取締りに努めてきたところであります。

今後とも、刑事事件として取り上げられるべきものについては、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。

私もこの闇金問題というのはもうずうっと前からやっていますけど、彼らは結局新しい手口を次々出してきて、現場が戸惑っている、戸惑っている間にわっと荒稼ぎしてまた次の手に乗り換えるので、早く手を打たなければ被害が防げないということですので、よろしくお願いしたいと思います。消費者庁に是非知ってほしいんですけど、この後払い現金化はデジタル書面の契約で、スマホ、オンラインで全て完結するやり方です、まさに今問題になっている。見てみたら、こういう業者は契約書面をメールで送るんですけれど、十四日以内にダウンロードしていただかないと消えますと、消しますというのを小さく書いてあるんですね。

で、分からないと、送ってきた契約書はずっと自分のスマホに、パソコンに残っていると思っていたら消えていたと、ダウンロードしなかったからと。この間、起きているんですけど、この後払い現金化の被害者の方が弁護士さんに相談して裁判所に訴えようとしたら、契約書面がどこにもなかったと、ダウンロードしていなかったから。それで訴えられなかったと。これなんですよ、私、この前指摘した。こういうことをやるんです、彼らは。したがって、書面のデジタル化というのは、何というか、こちらがもうやくざに刃物を与えるようなものなんですよ、こちらがわざわざ。そういう大変なことを消費者庁は安易に今出されているんで、先ほどあったように検討していただくということですけど、そのことを踏まえて、デジタル化というのは消費者被害にとっては大変怖いことだということを認識していただいて、検討を早く進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

ありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。

浜田聡です。所属政党はＮＨＫ党、参議院での所属会派はみんなの党です。最後の質問、よろしくお願いいたします。今回、関税定率法改正案に関する審議ということで、まずは輸入品に係る税に関して質問させていただきます。その中で、今回、関税と消費税について取り上げてみたいと思います。

前々回の委員会におきまして、私、ガソリンに係る消費税と軽油に係る消費税の違いについて質問させていただきました。そのときのことを少し振り返ってみます。ガソリンについては、ガソリンの原価に対してガソリン税と石油税が掛かります。その総額に対して消費税が加算されるということなんですね。一方、軽油については、軽油引取税が賦課されるんですけれど、軽油に対する消費税としては軽油本体価格のみを対象として賦課されて、引取税に消費税が掛かるということはありませんということです。つまり、軽油には税に税が課されるということはないということです。ガソリンの場合を振り返りますと、ガソリンの場合は税に税が課されて二重課税の指摘があるというのは、多くの方御承知のことと思います。ここで輸入品について目を向けますと、輸入品に係る関税と消費税については、ガソリンのような消費税の掛かり方となります。

つまり、輸入品にはまず関税が賦課される、その総額に対して消費税が掛かるということですね。輸入品に係る税については、ガソリンと同様に税に税が掛かるということで二重課税との指摘があって、重税感がのしかかってくるわけです。一方で、輸入品に係る税については、国内産業保護の観点考慮しますと、重税感が必ずしも悪というわけではないという考え方がありまして、その考え方には一理あるとは思います。また、輸入については他国とのやり取りですので、世界各国で輸入品に係る関税と消費税がどのようになっているのかについても目を向ける必要はあろうかと思います。そこで、まず財務省の事務方にお聞きします。輸入品に係る関税と消費税なんですけど、二重課税の是非はここではひとまずさておいて、国際標準としてはどうなっているのか教えてもらえますでしょうか。

お答え申し上げます。御指摘の消費税の課税標準における関税の取扱いでございますけれども、例えばＥＵ諸国につきましては、ＥＵにおける付加価値税の共通システムに関するＥＵ理事会指令におきまして、付加価値税の課税標準には関税が含まれるというふうな規定がございます。これを踏まえまして、ＥＵ諸国の付加価値税においては我が国と同様の取扱いをしているということでございます。また、カナダや韓国など付加価値税を導入している諸外国におきましても同様の取扱いとなっておりまして、こうした取扱いは、付加価値税を導入している国々における国際的に確立した標準的な取扱いということでございます。

ありがとうございます。このように、輸入品に関税とその総額に対して消費税が掛かるということに関しては、必ずしも国際標準を考えると望ましくないというわけではないのかなと思います。

引き続き、輸入品に係る税について、その利害調整について、その方針について麻生大臣にお聞きしたいと思います。この関税と消費税のように輸入品に税を課すということは、国内産業の観点から、事業者にとっては喜ばしいことであると思います。一方で、購入する消費者にとっては輸入品に税が課されることでその価格が上がってしまうことになってしまって、消費者にとっては喜ばしいことではないと思います。つまり、関税や消費税といった輸入品への課税というのは、国内事業者にとってはうれしい一方で、消費者にとってはうれしくない点があると思います。いろいろと調整が必要だとは思うんですけど、このように輸入品への課税について利害調整していく上で財務大臣として心掛けているようなことがあれば教えてもらえますでしょうか。

これはもう誠に浜田先生いい御指摘なので。基本的に、日本に同じような産業があると、例えばお米というのを例に引きますと、お米というのは多く作られておりますので、そういったお米に対して、我々としては耕地面積、一人当たりの、耕地面積当たりが格段に違いますので、これは競争条件の絶対条件の前提が違っておりますから、というのを名目にして、国内の米を生産している業者保護のために関税を掛けております。極めて高い関税を掛けておるのです。傍ら、それは日本のお米の値段が非常に高いものにしているというのも事実でありますが、傍ら、入ってくる方は関税をゼロにしたら一挙にどおんとなりますので、まず米はかなり業者としては倒れることになると思いますが、入ってくる米はうまいかという話は別の話です。

長粒種やら短粒種やらいろんな話がありまして、したがって、その分に関してはまずいから食わないということになったので、やっぱり日本の米は高くても売れる。だったら、それでちゃんと採算が合うじゃないかというバランスの取り方等々は、これはなかなか難しいところでありまして、私どもはその対外的影響というのを常に考え、そのバランスをどうやって取っていくか、難しいところですけれども。もう一点、最近難しくなりましたのは、国際性、国際的な関税によります差別、障壁。関税に関しましては、これは極めて、国際ルールとしてはなるべくなしにしろという方向になっておりますのと、その三つ考えないといかぬところが難しいところなんだと思っておりますので、私どもはいろいろ、外国為替等審議会関税分科会というのがあるんですけれども、そこにおいて幅広い点で御議論をいただいて、与党税制調査会等々においても議論をいただいて、改正案というものを最終的に実施するんですけれども、これは日々変わっておりますので、状況が。

したがいまして、確実に毎年変わっておるという状況を踏まえまして、私どもとしては、様々な観点から法案改正とか法令改正というようなものを毎国会提出させていただくということになる。そういった、商品によっては物が違ったり、時の情勢でごろっと変わったりしますので、そういったことを考えて提出させて、極めて悩ましい点であります。

ありがとうございます。状況が変化していくので、それに対応して日々考えていかなければいけないなと思いました。

今後の参考にさせていただこうと思います。次に、話題を変わります。前回の委員会では立て続けに組織の名前変更についてお話しさせていただきました。例えば、国立感染症研究所を日本版ＣＤＣに改名してはどうかであったり、また財務省という省名、三十年間経済不調だったのだから、呪われた省名として継続していくよりも伝統のある省名、高度経済成長、所得倍増計画を実現した大蔵省へと改名してはどうかといった提案をさせていただきました。組織の名前を変更するというのは、もちろんその決定には慎重であるべきですが、そのインパクトの大きさを考えると選択肢として持っておいても悪くはないと思い、提案させていただきました。今回は、我が党の党名変更に関する話題をさせていただこうと思います。我が党の目標は、ＮＨＫに関する問題を解消すること、特に最優先の課題は集金人の問題です。

まるで暴力団のような悪質な集金人が各世帯を回って法律違反の可能性がある行為をしていることを我々としては見過ごすわけにはいかないということで、国会でも何度も指摘させていただいております。狙いとする政策は他の政党に比べて非常に狭い、また将来的な目標として政権を取ることを掲げておりません。各政党におかれましては、有権者の皆様からその政策への支持を得ることはもちろんですが、その政党名を定着させることも重要であるため、党名変更というのはなかなかないとは思います。一方、我々、政権取ることを目的でありませんので、我が党は違って、我が党の存在そのものを有権者に知ってもらうために、そして我が党の狙いを知ってもらうためにも、頻回の党名変更をさせていただくつもりです。現に、ここ数か月で何度か党名変更させていただいておりまして、現在の政党名は、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党にしておりまして、略称はＮＨＫ党でございます。

正式名称を頻回に変更させてもらう代わりに、略称のＮＨＫ党については固定の方針です。そういうわけで、場合によっては皆様にお手数をお掛けするとは思いますが、御了承いただきたく思います。さて、党名変更、あと略称の変更手続の際に、中央選挙管理委員会の方とやり取りさせてもらうことがありました。その際にあったもろもろの問題について総務省にお聞きしたいと思います。経緯としてはそこそこ長くて、過去にもいろいろあったわけなんですけど、ここでは対象を絞ってお話しさせていただきます。昨年十二月二十二日、我が党の党首立花孝志が政党略称変更の届出をしに中央選挙管理委員会に行った際にトラブルがありました。受付の方が届出の書類を受け取ってくれないという対応があったんですね。

その際に立花孝志が激しく抗議をして、その過程を録画し出してからようやく受け取っていただくということになりました。このやり取り、ユーチューブ上にアップされておりまして、今でも見ることができます。そこで、中央選挙管理委員会を管理する総務省にお聞きします。この際、受付の者が届出の書類をすぐに受け取らず、立花孝志が厳しく抗議して、録画開始してからようやく受け取った理由について教えてもらえますでしょうか。

お答えを申し上げます。通常、公職選挙法に基づきます名称及び略称の届出に当たりましては、書類の不備などをできる限り減らすとともに、届出が受理され得るかなどの法的な見解について政党等とやり取りをさせていただくことで手続を円滑に進めるために、あらかじめ事前審査への御協力をお願いをしているところでございます。

お尋ねの昨年、令和二年十二月二十二日付けの公職選挙法に基づく略称をＮＨＫとする届出書につきましては、事前審査を経ずに十二月二十二日に直接お持ちいただいたところでございますので、担当者から、まずは事前審査をお願いしたい旨お伝えをしたものでございます。しかしながら、当該届出につきまして、事前審査を経ずに届出書を提出したいという意向が引き続き示されましたので、同日、届出書をお受けしたものと承知をしております。

その件に関しては私の方からも説明させてもらいますと、略称のＮＨＫについては、二〇一三年、我が党の設立当時から中央選挙管理委員会には要望していたと承知しております。ただ、その返事がずっといただけなかったということもあって、今回そのような立花孝志の対応になったことは付け加えさせていただきます。

以前の委員会で、私、総務省の官僚の方が握っている電波利権の裁量の大きさ、問題視させていただきました。今回の件でも、官僚の方が過度の裁量を行使することを問題視しています。我々の用意した書類には不備はなかったと思います。受け取っていただいた後に理由を付けて党名変更や略称変更を認めないというのであれば、その後の裁判などで抗議することができるんですけど、受付対応をする者が書類受け取らないということをされると、その後の抗議ができなくて、大きな問題ではないかと思います。窓口で受付の者が受け取らないという判断はやはり、まあ総務省の言い分は分かりますけど、過度な裁量権の行使であるということをこの場を借りて抗議させていただきます。現在、我々おかげさまで公党になっているからか、このように抗議によってある程度受け入れていただいておりますが、もしそうでない弱い立場の者が選挙に関して抗議した場合に、泣き寝入りする羽目になりません。

民主主義の根幹である選挙において、官僚の方の過度の裁量権行使によって少数意見が抑え付けられる可能性があることは不適切と考えます。総務省においては、以前、ふるさと納税に関して恣意的に判断をして裁判に負けた例がありますように、法律を逸脱して過度の裁量権行使しようとする風土が定着しているようであれば改めた方がいいことを僣越ながら忠告させていただきます。次に、ちょっと時間の関係で一つ質問を飛ばさせていただきます。今国会でも既に何度も取り上げられているＬＩＮＥに関して質問の方をさせていただこうと思います。通信アプリのＬＩＮＥが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりとしたことが判明した問題です。

まず、ＬＩＮＥに関して、ここ数年の経緯を簡単に振り返ってみようと思います。ＬＩＮＥというのは元々韓国の情報機関の関係者が重要部分を開発したと承知しております。その後、二〇一四年、韓国政府がＬＩＮＥに対して情報収集を指示したということがありまして、ＬＩＮＥというのは韓国政府との密着な関係があるように思います。その同じく二〇一四年なんですけれど、中国がＬＩＮＥに対して遮断をしたという対応されました。中国がこれ、ＬＩＮＥに対して警戒感を示したものであると思います。この後、さすが中国だなと思った対応がありまして、それは、この後、中国はＬＩＮＥを自らのために利用し出したということです。つまり、中国がＬＩＮＥを使って他国の情報を引き抜こうとしている動きをしたと思います。

二〇一四年に、ＬＩＮＥの情報が中国側に漏れているという報道が日韓においてあったと思います。このように、ＬＩＮＥというのは以前からセキュリティーに不安がありますので、国内でも幾つかの企業では以前から業務の使用を禁止していたようであります。そういうわけで、ＬＩＮＥの問題というのは今に始まったことではないと思うんですが、今回、これまで指摘されていた問題が一気に噴出したような感じかと思います。今回の問題、改めて整理します。日本人がＬＩＮＥで利用した様々な情報が韓国のサーバーに収集されていたことが判明しました。そこで、ＬＩＮＥ社の対応に大きな問題があるかと思います。このとき、ＬＩＮＥの説明としては、日本のあらゆる業界に対して説明していたことなんですけど、情報は日本で保存していて海外に出していないと言っておりましたが、これ、虚偽報告と言ってもいいのではないかと思います。

更なる問題としては、ＬＩＮＥが収集した情報は全て中国でも抜けるようになっていたのではないかということです。この点について、ＬＩＮＥ社が、違法に中国に漏れたということはないという否定をしているんですけど、私、この説明について大きな問題があると考えるんですね。それは、中国の法律、国家情報法からすれば、これ合法なんですね。だから、ＬＩＮＥ社が言う違法に情報が漏れたということは認めていないというのは、中国に情報が漏れた可能性について否定していないわけであるので大きな問題であると考えます。このように、ＬＩＮＥについては日本人の情報を他の国に流している可能性があるという問題、その点に関してＬＩＮＥ社の報告において虚偽報告とおぼしき報告が相次いでいたのではないかという問題があろうかと思います。

そこで、総務省にお聞きします。私は、ＬＩＮＥ、国内での営業、このまま継続させることについては大きな問題があるんではないかと思います。ＬＩＮＥに対して営業停止処分をすることも選択肢ではないかと思うんですけど、総務省の見解をお聞きします。

お答え申し上げます。御指摘の点につきまして、三月十六日火曜日に、ＬＩＮＥの親会社でございますＺホールディングス株式会社から、今般の事案につきまして任意の報告を受けております。これを踏まえまして、総務省といたしましては、電気通信事業法に基づき、三月十九日の金曜日、ＬＩＮＥ株式会社に対し報告徴収を行っております。この報告徴収におきましては、ＬＩＮＥ株式会社は電気通信事業者でございまして、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、今回事案の経緯及び詳細、個人情報及び通信の秘密の保護などに係る支障の発生の有無、個人情報及び通信の秘密の保護などのために必要な体制の確保状況などにつきまして報告を求めているところでございます。

同社に対しましては四月十九日までに報告することを求めておりまして、総務省として、同社からの報告内容も踏まえ、関係行政機関とも連携しながら必要な対応を速やかに検討してまいりたいと考えております。

時間が来たので終わりますが、次回以降、また残った質問させていただきます。ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。この際、牧山君から発言を求められておりますので、これを許します。牧山ひろえさん。

私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。二輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入や増加傾向にある覚醒剤等の不正薬物の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。

三最近におけるグローバル化の進展や日英包括的経済連携協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安全・安心を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。

四新型コロナウイルス感染症の蔓延防止への対応等のため、税関における業務処理体制の整備、安全管理の徹底、職員への感染症対策に万全を期すこと。右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

ただいま牧山さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

全会一致と認めます。よって、牧山さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生大臣。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。