中川貴元
衆議院 東海
自由民主党・無所属の会
昭和四十二年二月二十五日生まれ。平成元年早稲田大学商学部卒業○平成七年名古屋市会議員初当選。名古屋市会議員七期連続当選。第八十七代名古屋市会議長。指定都市議長会会長等歴任。自由民主党愛知県支部連合会名古屋市対策本部長○当選一回（49）
最近の発言
-
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/04/14 6号
テキスト表示
- 総務省におきましては、御指摘の緊急事案の報告に関する要領に基づき、これまでも、自治体における住民基本台帳等に関する個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等について速やかに報告をしていただくとともに、必要な対応を行ってまいったところでございます。
- 本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い証明書発行要求が大量に生じた場合の処理や誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が把握をされたところでもございます。
- このため、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいて、地方公共団体が証明発行サーバーを委託している環境事業者に対し、システムの点検や利用者数の急増への対応を図るよう要請を行いました。
- さらに、関係事業者を集めた会議を開催し、総務省、デジタル庁及びＪ―ＬＩＳから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでございます。
- 自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合につきましては、当該自治体において情報セキュリティー対策を確実に実施していただくことが重要と考えますが、総務省におきましても引き続き必要な対応に努めてまいりたいと存じます。
-
第211回[衆] 総務委員会 2023/04/13 10号
テキスト表示
- お答えさせていただきます。
- 会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、今回の法案が成立した場合には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えているところでございます。
- 勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて、今後地方公共団体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。
- 地方議会の本会議において、団体意思を最終的に確定する上で、議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。
- 本会議へのオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証を行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされているところでございます。
-
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/03/29 4号
テキスト表示
- 参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、委員御承知だと思いますが、平成三十年の議員立法により認められることとなりました。
- 令和元年の参議院通常選挙から導入をされているところでございます。
- 持込みビデオ方式を選択できる候補者が限定されている理由につきましては、法案の審議時におきまして、提案者により、持込みビデオ方式は、スタジオ録画方式と比べて自由度が高いことなどから品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、政見放送の品位保持の観点から、そのようなビデオを持ち込むことが考えにくい一定の者に限って持込みを認めることが適切であるためとの説明がされていると承知をしているところでございます。
- 政見放送の在り方につきましては、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えております。
- よろしくお願いをいたします。
-
第211回[衆] 厚生労働委員会 2023/03/22 4号
テキスト表示
- お答えさせていただきます。
- 総務省のホームページ等で公表しているマイナンバーカードの交付状況につきましては、人口に対する普及率ではなく、人口に対する交付枚数率を公表しているものでございます。
- マイナンバーカードの累計の交付枚数は、令和五年三月十九日時点で約八千二百五十六万件であり、人口に対する割合は六五・六％となっています。
- これは、再交付されたものなども含む延べ枚数でありますが、日ごとに簡便に把握することが可能でありますことから、マイナンバーカードの普及状況を示す一つの指標としてこれまで公表してきたものでございます。
- なお、委員ただいま御指摘をいただきました現に保有をされているカードの枚数につきましては、累計の交付枚数から死亡や有効期限切れなどにより廃止されたカードの枚数を除いたものと考えられるところ、令和五年三月十七日時点で約七千八百十三万枚であり、人口に対する割合は約六二・〇％となっているところでございます。
-
第211回[参] 総務委員会 2023/03/17 5号
テキスト表示
- お答えをさせていただきます。
- 選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の議員立法によりまして、屋内の演説会場において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限り解禁されたものと承知をしているところでございます。
- 御指摘の点につきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めるとするのか、お金の掛からない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるのかといった論点があるものと考えているところでございますが、いずれにしても、選挙運動の在り方に関わる問題でございまして、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。
- お答えをさせていただきます。
- 総務省では、インターネット投票につきましては、在外選挙人の利便性の向上の観点から、在外選挙インターネット投票に関して、これまでマイナンバーカードを利用した確実な本人確認や、また二重投票の防止、投票の秘密保持、あるいはシステムのセキュリティー対策などの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整備を進めてきており、引き続き検討を進めることとしております。