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土田慎
衆議院 東京都第十三区
自由民主党・無所属の会
平成二年十月三十日神奈川県茅ケ崎市に生る。京都大学経済学部卒業○株式会社リクルートライフスタイル、衆議院議員秘書、参議院議員秘書、参議院参事議長秘書○当選一回(49)
土田慎
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 総務委員会 2023/12/07 5号
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お答え申し上げます。
マイナンバー情報総点検における個別データの点検作業につきましては、各々の機関の事情に配慮しながら原則十一月末までを期限として進めてまいりました。
また、点検作業につきましては、期限ありきではなく、丁寧に行うことが重要との認識の下、進めてきたところでございます。
現在、点検対象の自治体から点検状況について報告を受け、その集計作業をまさに行っているところでございます。
結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果を報告させていただくところでございます。
第212回[衆] 内閣委員会 2023/11/17 5号
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ありがとうございます。
先生今触れていただいたように、いわゆるデジタル臨調は、デジタル行財政改革会議の発足に伴いまして発展的に改組され、本年の十月に会議の開催根拠も廃止されたところでございます。
それまでに、デジタル臨調では、法令等におけるアナログ規制の洗い出しと、工程表の策定を通じたアナログ規制の見直しの推進、また、新規法令等においてデジタル原則への適合性を確認するデジタル法制審査、アナログ規制とそれを代替するデジタル技術の対応関係を整理、可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制見直しに活用できる製品、サービス情報を整理した技術カタログの公表、先生がおっしゃっていただいたとおり、取組を進めてきたところでございます。
こうしたデジタル臨調における今までの取組、工程表に基づいたフォローアップは、引き続きデジタル庁の方で実施するところという整理になっております。
今後も、関係省庁と協力しつつ、来年六月までにアナログ規制を一掃するために、実現に向けて取り組んでまいります。
第212回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/11/14 3号
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先生に今御紹介いただきましたJグランツは、国、自治体の補助金について、事業者がインターネット上で条件を指定して補助金を検索し、その後、申請から補助金の交付までの手続全てをオンラインで可能としております。
令和三年一月より本格的なサービスを開始しているところでございますけれども、令和五年十月末時点で、国、自治体合わせて六百を超える補助金に活用されておりまして、そのうち約半数を自治体の補助金が占めているところでございます。
Jグランツを利用して事業者が申込みを行った件数を示す申請事業数は、昨年度一年間で十六万四千件、本年度は十月末時点で前年同月比一・六倍の十四万三千件となるなど、多くの事業者に御活用いただいているところでございます。
事業者や自治体のニーズを踏まえた機能拡充を行うとともに、引き続き、Jグランツをより多くの事業者、自治体に御利用していただくよう、改善を続けてまいる次第でございます。
第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/11/10 2号
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デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の土田慎でございます。
デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当いたしております。
石川副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。
第212回[衆] 内閣委員会 2023/11/10 3号
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御質問いただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、国家公務員制度改革担当大臣の下に大臣政務官というものは置かれていないんですけれども、河野大臣をお支えしている大臣政務官としてお答えをさせていただきます。
具体的には、大臣や副大臣との意見交換を行いつつ組織としての判断に参画する形で、大臣としての政策判断をお助けする役目を負っております。
具体的にということですので、私がデジタル庁でどういうことをやっているかということでございますが、重要な意思決定などを行う経営企画会議に参加することで、都度都度、大臣の御指示を賜りながら、諸政策の推進であったり諸課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
また、デジタル庁、官民融合の組織でございますので、これまで霞が関にない、新しい官民融合の組織文化の醸成を進めているところであり、引き続き、大臣を支える職責を果たしてまいりたいと思います。
最近出席した会議
第213回[衆] 内閣委員会 2024/02/14 1号
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第213回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 内閣委員会 2023/12/13 6号
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第212回[衆] 総務委員会 2023/12/07 5号
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