岡本三成
衆議院 東京都第十二区
公明党
昭和四十年五月五日佐賀県鳥栖市に生る、創価大学卒業、米国ケロッグ経営大学院修了（MBA）○ゴールドマン・サックス証券○外務大臣政務官○衆議院外務委員会理事、国土交通委員会理事○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
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- 中川委員におかれましては、防災・減災、国土強靱化、現場の実情をつぶさに把握をしながら政府に御助言をいただきまして、心から感謝をしております。
- 激甚化そして頻発化いたします災害やインフラ老朽化等から国民の皆様の命を守ることは、国の重大な責務であります。
- そのような認識の下、例えば、昨年夏の大雨等を踏まえまして、先ほど委員御指摘をいただきました線状降水帯の予測精度向上の取組を加速化するなど、関係省庁と連携をして、現在、国土強靱化の取組を強化をしております。
- 今後も、関係省庁と連携を密に取りまして、五か年加速化対策の推進を含めまして、中長期的かつ明確な見通しの下、災害に強いインフラ整備や町づくりなど、防災・減災、国土強靱化の取組を継続的に推進していきたいと考えています。
- 先ほど赤木委員、御指摘をいただきましたように、日銀の資金循環統計によりますと、昨年二〇二一年十二月末の家計金融資産は二千二十三兆円ございまして、そのうち現預金は千九十二兆円と、半分以上を占めております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/06/02 19号
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- お答えいたします。
- 今し方、高瀬委員御指摘をいただいたとおりの内容でございまして、財政法第四条では、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、この同条のただし書の中におきまして、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めるということとしております。
- この第四条は健全財政の原則を規定したものでありまして、公共事業費等については、その支出により道路や建物などの資産が形成をされて、その資産からの受益も将来世代にまで及ぶことを踏まえまして、将来世代の皆様にも負担を求めることが許容されているという趣旨だというふうに理解をしております。
- お答えいたします。
- この財政法第四条において建設公債の対象経費となっている公共事業費、出資金及び貸付金は、貸借対照表に具体的に金額を表示できる資産が形成をされて、長期の耐用年数を有するもの等であることから、例外的に建設公債としての発行が認められています。
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/17 19号
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- お答えいたします。
- 昨年十二月に財政制度等審議会が取りまとめた建議におきまして、実効的な防衛力の整備には、その裏づけとなる健全かつ持続可能な財政運営が必要であり、各国においては、広義の安全確保に資する防災などの公共投資や科学技術などとのバランスを踏まえた上で防衛費の水準を定めているといった指摘がなされたと承知しています。
- 現在、政府といたしまして、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定に取り組んでいるところですけれども、その中で、財政制度等審議会から御指摘をいただいた点を含めまして、国民的な議論を丁寧に積み重ねることが重要だというふうに考えております。
- 防衛費につきましては、安全保障戦略や防衛大綱で中長期的な防衛力の在り方や防衛力の水準を定めて、中期防において五年間の経費の総額を示した上で、毎年度必要な経費を計上しております。
- 現在政府として取り組んでおります新たな中期防等の策定に関しまして、防衛費については、緊迫する安全保障環境を踏まえて、規模ありきではなく、まず何が現実的に必要かつ効果的か戦略的に検討した上で、その裏づけとなる予算を確保することが重要だというふうに考えています。
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/13 18号
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- お答えいたします。
- ＣＢＤＣにつきましては、欧州や米国など世界各国で検討が進んでおりまして、日本におきましても、日本銀行が昨年四月より実証実験を通じた技術的検証を行っているところでございまして、社会のデジタル化の流れの中で、財務省としても重要な検討課題であるというふうに考えております。
- 他方、通貨が経済社会の根幹をなす重要なインフラであることを踏まえれば、ＣＢＤＣの発行に際しての政策的判断に関しましては、金融システムの安定、プライバシーの保護、セキュリティーの保護、マネーロンダリング対応など、安全で信頼の置けるＣＢＤＣの在り方について、多岐にわたる制度面や法律面での論点の検討が必要であるというふうに考えておりまして、財務省といたしましては、国際的な動向にも十分に留意をしつつ、日銀、金融庁等と緊密に連携しながら、今後しっかり対応してまいりたいと考えております。
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/10 13号
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- お答えいたします。
- 企業の投資行動は様々な条件の下で企業自身が判断するものでありまして、為替もその重要な判断材料の一つという見方があることは承知をしておりますが、企業による投資行動と為替相場の関係について一概に申し上げることは困難です。
- その上で申し上げれば、海外からの高度な人材、技術、資金を取り込み、我が国の技術力、研究開発力と結び付けまして、イノベーションの創出、サプライチェーン強靱化等につなげていくために、政府全体として対日直接投資の推進に現在取り組んでおります。
- 引き続き、民間企業等と連携をいたしまして、安全保障上の観点にも留意をしつつ、政府全体として、外国企業の生産拠点立地や日本企業との協業の促進、スタートアップ等のイノベーション・エコシステムの構築、ビジネス環境整備の加速等に取り組んでいきたいと考えております。
- お答えいたします。