岡本三成
衆議院 東京都第十二区
公明党
昭和四十年五月五日佐賀県鳥栖市に生る、創価大学卒業、米国ケロッグ経営大学院修了（MBA）○ゴールドマン・サックス証券○外務大臣政務官○衆議院外務委員会理事、国土交通委員会理事○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
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- 中川委員におかれましては、防災・減災、国土強靱化、現場の実情をつぶさに把握をしながら政府に御助言をいただきまして、心から感謝をしております。
- 激甚化そして頻発化いたします災害やインフラ老朽化等から国民の皆様の命を守ることは、国の重大な責務であります。
- そのような認識の下、例えば、昨年夏の大雨等を踏まえまして、先ほど委員御指摘をいただきました線状降水帯の予測精度向上の取組を加速化するなど、関係省庁と連携をして、現在、国土強靱化の取組を強化をしております。
- 今後も、関係省庁と連携を密に取りまして、五か年加速化対策の推進を含めまして、中長期的かつ明確な見通しの下、災害に強いインフラ整備や町づくりなど、防災・減災、国土強靱化の取組を継続的に推進していきたいと考えています。
- 先ほど赤木委員、御指摘をいただきましたように、日銀の資金循環統計によりますと、昨年二〇二一年十二月末の家計金融資産は二千二十三兆円ございまして、そのうち現預金は千九十二兆円と、半分以上を占めております。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/06/08 18号
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- 国交省の検討会におきまして、大臣間において合意をした期限までに全額の繰戻しが実施されなかったことは大変遺憾、加えまして、財務省に対しては、大臣間合意に従い、着実に繰入金の残額を繰り戻す措置を講じることを強く求められまして、この意見、真摯に受け止めております。
- 昨年十二月の大臣間合意では、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、原則として、令和五年度から令和九年度に改めた上で、あわせて、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額につきまして、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続に取り組むことを明記をいたしまして、国交大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。
- 財務省といたしましては、この新たな大臣間合意に基づきまして、毎年度の繰戻し額につきまして、一般会計の財政事情が厳しい中においても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるように、引き続き、真摯に国交省との協議の上、繰戻しを着実に進めていきたいと考えています。
- お答えいたします。
- 各年度の一般会計からの繰戻し額につきましては、財務大臣と国交大臣の間の合意文書に基づきまして、協議の上で決定するということになっておりますけれども、令和四年度予算におきましては、事故被害者を介護される御家族の高齢化への対応の拡充や高次脳機能障害者の社会復帰等を促進する事業の新設など事故被害者対策の充実を行うとともに、事業の原資である積立金の取崩し額を縮減する等の点も総合的に勘案をいたしまして、令和三年十二月二十二日の大臣折衝におきまして、繰戻し額を前年度より七億円増となる五十四億円に増額することで財務大臣と国交大臣の間で合意をしたところであります。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/06/02 19号
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- お答えいたします。
- 今し方、高瀬委員御指摘をいただいたとおりの内容でございまして、財政法第四条では、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、この同条のただし書の中におきまして、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めるということとしております。
- この第四条は健全財政の原則を規定したものでありまして、公共事業費等については、その支出により道路や建物などの資産が形成をされて、その資産からの受益も将来世代にまで及ぶことを踏まえまして、将来世代の皆様にも負担を求めることが許容されているという趣旨だというふうに理解をしております。
- お答えいたします。
- この財政法第四条において建設公債の対象経費となっている公共事業費、出資金及び貸付金は、貸借対照表に具体的に金額を表示できる資産が形成をされて、長期の耐用年数を有するもの等であることから、例外的に建設公債としての発行が認められています。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/18 20号
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- お答えいたします。
- 現在、宮本委員御指摘をいただきました平成二十八年の法改正の附則に従いまして、御指摘の検証の過程におきまして、厚労省を通じて、シルバー人材センターがインボイス制度への移行に当たって、センターの皆様が安定的な事業運営について懸念をされている旨を把握をいたしました。
- こうしたことも踏まえまして、インボイス制度への移行に当たっては、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備を図ることとしておりまして、こうした取組の中で、厚労省から、シルバー人材センターの受注額の約三割を占める地方自治体の皆様に対して、適正な価格設定の要請が行われたところであります。
- 先ほど委員御指摘をいただきましたように、七割弱は民間が発注元となっておりますので、この民間の皆様に対しましても適正な価格設定をしていただけることを期待をしております。
- こうしたことに加えまして、インボイス制度への移行後も、厚労省において、シルバー人材センターが安定的な事業運営が継続できるよう、令和四年度予算における補助金等の増額など必要な支援も行っております。
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/17 19号
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- お答えいたします。
- 昨年十二月に財政制度等審議会が取りまとめた建議におきまして、実効的な防衛力の整備には、その裏づけとなる健全かつ持続可能な財政運営が必要であり、各国においては、広義の安全確保に資する防災などの公共投資や科学技術などとのバランスを踏まえた上で防衛費の水準を定めているといった指摘がなされたと承知しています。
- 現在、政府といたしまして、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定に取り組んでいるところですけれども、その中で、財政制度等審議会から御指摘をいただいた点を含めまして、国民的な議論を丁寧に積み重ねることが重要だというふうに考えております。
- 防衛費につきましては、安全保障戦略や防衛大綱で中長期的な防衛力の在り方や防衛力の水準を定めて、中期防において五年間の経費の総額を示した上で、毎年度必要な経費を計上しております。
- 現在政府として取り組んでおります新たな中期防等の策定に関しまして、防衛費については、緊迫する安全保障環境を踏まえて、規模ありきではなく、まず何が現実的に必要かつ効果的か戦略的に検討した上で、その裏づけとなる予算を確保することが重要だというふうに考えています。