鈴木英敬
衆議院 三重県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和四十九年八月兵庫県に生る、東京大学経済学部卒業○平成十年通商産業省（現経済産業省）入省、内閣官房出向を経て平成十九年退官。平成二十三年三重県知事選初当選（当時全国最年少三十六歳で就任）、その後連続三期当選。令和三年十月衆議院選挙初当選○自民党新型コロナウイルス等感染症対策本部本部長補佐、地方創生実行統合本部本部長補佐○当選一回（49）
最近の発言
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第211回[衆] 内閣委員会 2023/03/15 6号
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- お答え申し上げます。
- まず、体制のところです。
- 統括庁におきましては、平時、有事それぞれにおいて業務がしっかりと遂行されるよう、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や、各省庁や地方自治体等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な専従職員として三十八人を、有事には、政府対策本部の下で各省庁や地方自治体等との一体的な感染症対応を行うための専従職員として百一人を、それぞれ、各省庁の併任ではなく統括庁の定員として確保することとしております。
- お尋ねの、新型コロナワクチン接種に際し厚生労働省へ設置されました自治体サポートチームにつきましては、政府職員と自治体から派遣された職員等、合わせて最大七十四名を配置していたと承知しております。
- 藤井議員におかれましては、当時、担当副大臣として、私、全国知事会のワクチンチームを担当しておりましたので、国と地方の緊密な連携の要として御尽力いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
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第211回[衆] 内閣委員会 2023/03/10 5号
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- お答え申し上げます。
- 政府における一連のコロナ対応の経験を踏まえ、不正確な情報や誤情報が国民の間に広まることは国民を混乱させ、問題であり、こうした事態を収めるためには、政府が一体となって、科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく国民に対し広報することが極めて重要であると認識しておりますし、そしてそれをなるべく速やかに、そして、例えばＳＮＳ上で誤情報を発見したら速やかに訂正するなどの臨機応変さ、こういうことを持ちながらやっていくことが重要だと思います。
- また、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきましても、政府に対し、円滑な情報提供に留意するよう御指摘をいただいております。
- 今後の感染症対応において、これまでの経験等を踏まえ、内閣感染症危機管理統括庁が、感染症対策の司令塔として、科学的知見を踏まえて決定された政策について国民に丁寧に説明するなど、政府の方針に基づき、関係省庁や地方自治体等と一体となって情報発信を行うことが重要であると認識しております。
- お答え申し上げます。
- 第211回[衆] 予算委員会第一分科会 2023/02/20 1号 テキスト表示
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第211回[衆] 予算委員会 2023/02/17 12号
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- お答え申し上げます。
- 今御質問いただきました御寄附につきましては、いずれの会社につきましても、国からの公共事業を受注していたことは全く知らず、これらの寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されましたので、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。
- しかしながら、この度は、ひとえに当該会社が国から公共事業を受注していた事実に係る弊事務所の確認不足であり、深く深く反省をしておりまして、法には触れるものではありませんが、道義的な観点から、昨日十六日までに全額を返金しました。
- 今後、再発防止の徹底なども努めてまいります。
- お答え申し上げます。
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第210回[参] 厚生労働委員会 2022/11/17 6号
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- お答え申し上げます。
- この十一日にコロナ分科会を開催いたしまして、この秋以降の感染拡大において保健医療の負荷が高まった場合に想定される感染拡大防止措置を整理する中で、レベル分類についても、オミクロン株に対応し、外来医療等の状況に着目する形で見直しを行いました。
- レベル分類につきましては、私も知事やっていましたんで大変実感をしていますけれども、地域によって保健医療の状況や感染状況等の差が大きいことから、従前から都道府県ごとに設定していただくこととしておりまして、昨日、都道府県宛てに事務連絡を発出し、速やかに新レベル分類への見直しを行っていただくよう依頼をしたところであります。
- 現在の感染状況が新レベル分類のどのレベルに該当するかにつきましては、地域によって異なるものと考えておりまして、今後、地域ごとに判断されるものであると考えております。
- また、今回の新レベル分類につきましては、単純に感染者数で判断するのではなく、外来診療を含む保健医療の負荷の状況、救急搬送困難事例の状況、社会経済活動の状況などを踏まえて都道府県が総合的に判断することとしておりまして、お尋ねの第八波で想定されるピークの感染者数がどのレベルに該当するかという点につきましては、ピークの感染者数のみで一概にお答えするのは難しいと考えております。