小野泰輔
衆議院 東京都
日本維新の会
昭和四十九年四月東京都目黒区に生る。海城高等学校卒業、東京大学法学部卒業。アンダーセンコンサルティング（現株式会社アクセンチュア）、衆議院議員藤島正之公設秘書、明豊ファシリティワークス株式会社、熊本県政策調整参与、熊本県政策参与、熊本県副知事。著書「挑戦力 挑む心 向き合う覚悟」○当選一回（49）
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第211回[参] 経済産業委員会 2023/04/18 4号
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- ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
- この法律案では、五年後や十年後に開始する制度についても規定していますが、我が国の繁栄を持続可能なものとするための重要な経済成長戦略としてＧＸを進めていくためには、二酸化炭素の排出に関わる国内外の経済動向等に応じ、枠にとらわれることなく柔軟に制度設計を考えていくことが必要であります。
- 衆議院における法案審議においても、施行後二年以内に講ぜられる法制上の措置において、カーボンプライシングの開始時期や規模、対象について見直すことも排除されない旨の答弁がありました。
- 本修正は、このことを踏まえ、法制上の措置に先立つ検討の対象を法文上でも明確にするものであります。
- 次に、修正部分の内容を御説明申し上げます。
- 附則の検討条項を修正し、政府が施行後二年以内に法制上の措置を講ずる際には、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記することとしております。
- 以上であります。
- 委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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第211回[衆] 憲法審査会 2023/04/13 7号
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- 日本維新の会の小野泰輔です。
- 本日は、緊急事態条項における司法の関与について所見を申し述べます。
- 先々週、先週と、各会派からの御意見で、議員任期の延長の判断に対して司法がどう関与すべきかのお考えを拝聴することができました。
- 自民党の新藤幹事の先々週の御発言では、緊急事態の認定は一義的に政治が責任を負うべきであり、その信任は民主主義の根幹である国政選挙によってなされるべきとする一方、必ずしも裁判所の関与を否定するものではなく、現行司法制度においても選挙困難事態により私人の権利侵害を訴えることができるほか、客観訴訟の対象として選挙困難事態を扱うことも可能とされました。
- 同党の柴山委員からも同様の御発言があり、加えて、既存の裁判所の改革にも言及をされました。
- 立憲民主党の中川幹事、奥野委員からは、最高裁判所が違憲立法審査権を適切に行使していないという現状認識から、現行の裁判所の改革又は憲法裁判所の設立の議論の必要性が示されました。
- 公明党の北側幹事からは、憲法裁判所は現行の司法制度を大きく変更するもので、憲法改正のみならず、権限の内容、訴訟手続、組織体制、裁判官の資格など、詳細な制度設計が必要であり、ハードルが高いのではないかという旨のコメントをいただきました。
- その上で、緊急事態下での議員任期延長と憲法裁判所の問題は切り離して議論すべきとの御意見も頂戴しました。
- また、自民党の皆様と同様、憲法裁判所によらず、現行の通常裁判所による選挙困難事態の判断方法として、法律で要件や手続を定めてその適法性を判断する客観訴訟の可能性についても触れられました。
- その際、選挙困難事態の認定は、内閣が事態の状況等を総合的に勘案して緊急に判断することに鑑みれば、内閣の判断が合理的な裁量の範囲を大きく逸脱し、極めて明白に違憲であることが必要とも述べられています。
- 自民党、公明党の皆様からも司法の関与の在り方に言及されたことについては、非常にうれしく思っています。
- 選挙困難事態の認定において立法府の歯止めが利かなくなることについて、私たち議員こそが、自らそのような可能性を想定し、制度上の手当てをしていくことが、歴史上、幾多の民主主義の限界を見てきた我々の責務ではないかと考えます。
- 選挙困難事態を国会が認定したことに対するチェック機能を、憲法改正を行う憲法裁判所ではなく、現行制度の下での司法の関与に求める方がより合理的かつ現実的であるとの新藤幹事の御主張は、各会派が合意できる憲法改正原案を取りまとめるという観点からは理解できます。
- しかしながら、我が国の最高裁判所は統治行為論を採用し、高度な政治的判断を伴う法的紛争については原則として裁判所は判断を下さないという姿勢を取っています。
- 選挙困難事態において、時の国会がずっとその事態認定を解除しないという可能性が全くないとは言えない中、仮に客観訴訟の制度を法律で設けたとしても、その判断が高度な政治的判断を含むという理由で審理に腰が引けるといったことも考えられます。
- そのようなことから、純粋に憲法問題に関する判断を行うことを使命とする憲法裁判所の創設に関して、この機会に検討する価値は大きいのではないかと思っています。
- もっとも、憲法裁判所の議論は、それ自体が大きな司法制度の変更であり、もっと議論を積み重ねる必要があります。
- 國重委員や吉田委員が指摘されたように、我が国の法文化に照らし、フィットするのかという問題も含め、多くの検討が必要です。
- そういう意味で、今回の私の発言は、司法の形態はともかく、選挙困難事態の認定について司法自体の関与を認めるべきかという点について、議論を収束させる観点から行ってまいりました。
- 全ての委員の皆様も異論がないことだと思いますが、緊急事態において本来の民主主義を回復するために何が必要かというと、可能な限り早期に議員任期の延長という特別な措置を終わらせ、総選挙を実施することであります。
- それを促すために司法が関与することは、何ら国会の民主的プロセスを阻害するものではありませんし、むしろ、司法による歯止めを設けておくことが民主主義を守るためのセーフティーネットとして機能するものと考えます。
- 実は、私は、自公両党の皆様が、選挙困難事態の判断に司法が関与することに対し後ろ向きなスタンスを取っておられることを非常に危惧をしておりました。
- 緊急事態における国会機能の維持という目的は一致していても、議員任期の延長の歯止めの在り方について深い溝があれば、まとまらないと思っていました。
- しかしながら、ここ二週間の議論で、必ずしもそうではないというふうに私としては感じることができたので、議員任期の延長について、各会派が合意できる改正案までたどり着けるのではないかと思っております。
- 引き続き、他の論点についても議論を詰めていくことができるよう、委員各位の御尽力をお願い申し上げまして、私の発言といたします。
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第211回[衆] 経済産業委員会 2023/04/12 10号
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- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- ＧＸ脱炭素電源法、質問させていただきますが、まず、先ほども山崎委員からも御質問がありました延長期間の話ですね。
- これは、先ほど西村大臣が珍しく少し感情的にもなられて、立憲民主党さんに、じゃ、法案を出してくださいというようなことも、修正案を出してくださいというようなことをおっしゃいましたが、実は、それは山崎さんは逆説的におっしゃったんだと思いますが、私は本音で修正案を出したいというふうに思っているんですね。
- 今回、様々な御苦労があって、四十プラス二十という基礎の上にいわゆるアディショナルタイムというものを、これを認めるというような改正案を出されているんですけれども、私はやはり、他の諸国と同じように、先ほど田嶋委員もおっしゃっていましたが、利用と規制ということをしっかり今回整理をするということであれば、四十プラス二十ということではなくて、利用については利用でちゃんと、しっかり利用できるだけ利用していく、ただし、規制の側でしっかりそれは、長期間運転していく場合には厳しく見ていくんだと。
- 過去の答弁においても、長期間になればなるほどより厳しい規制というものをやっていくので、結果的に安全じゃないものは使えなくなりますよというようなことも、これは国会の審議の中でも明らかになっているわけです。
- 私は、一番問題だと思うのは、例えば、我々の将来世代が、また同じように国会で多大なる政治コストを払って、じゃ、もうちょっと新しいリプレース、もしかしたら、これは立憲民主党さんの多くの皆さんがおっしゃっているように、原発はもう合わなくなるということで店じまいをするということもあり得るんだと思いますが、仮にそのまま原子力を、我が国の脆弱なエネルギー事情からして、もうちょっとやはり使わなきゃいけないとか、もう米国の方では八十年ということもあります、それから、次の次世代型の新しい技術が出てくるまでにまだちょっとつなぎが必要なんだという場合に、そのときに、また何か今回のような大きな政治コストを払って、そして審議も費やさなきゃいけないということは、私はこれは避けるべきだったんじゃないのかなというふうに思うんですね。
- そこで、最初に大臣にお伺いするんですが、運転期間の制限を撤廃するような議論も審議会でもなされたというふうに承知をしておりますが、今回のような形で、四十プラス二十そしてプラスアルファというような形での改正になった理由をお答えいただきたいと思います。
- 御心配が地域の皆様にあるとか、あるいは自己抑制的にというようなこと、政府の中でも相当いろいろな議論をされたことはもちろん分かるんですが、ただ、やはり我々は、もうちょっと本当に政策に関しては冷徹にやらなければいけないというふうに思っていまして、利用する側と、それから規制する側というのは、これは役割を明確にした上で演じていくということもやはり我が国では私は必要なんじゃないかと。
- 非常に日本的だというふうに私は思うんですが。
- この先に続く質問も同じようなことに関わるんですが、このプラスアルファのアディショナルタイム、これは先ほど松山部長も答弁の中で全部お読みをされていましたので、この内容については私も指摘をしませんが、様々な例えば新規制基準ができたことによって、それに対応するために、まさに大臣がおっしゃる他律的な理由によって運転ができなかった期間を合わせた上で、そして、六十年のうちからプラスで認めていくような期間を乗っけていくというようなことなわけですけれども、この五つのアディショナルタイムの性格というものが私はすごく気になるんですが、どういう考え方でこれは定めたのかというのを御説明いただきたいんです。
- これも、先ほどの話と同じように、非常に日本的だなと私は感じるんですね。
- 他律的なものはアディショナルタイムとして認めるけれども、自らの責めによるべきものは、これはまかりならぬというような整理がなされているわけなんですが、結構それはもっともらしく聞こえるんですが、全然科学的じゃないと思うんですね。
- つまり、そもそもこれは何でアディショナルタイムを認めているのかというと、それは、中性子脆化とかそういったものがないでしょう、ですから、そこについては使えるようにしましょうというようなことだったはずなんですけれども、そこが、何か事業者がへまったからということで、どんどんどんどん狭まっていく。
- 彼らも、確かに悪意もあるでしょう、ただ、経営体力が落ちている。
- 例えば東電なんかだと、本当に優秀な人材がどんどん抜けちゃっている。
- 私の知り合いの人でも、やはり残念ながら、福島の事故の後に東電を見限って出ちゃっている優秀な人がたくさんいます。
- そういう中で、何とか原発を再稼働に向けて頑張っていこうと言いながらも、ガバナンスも、そして人材も非常に厳しくなっているというような状況があって、これはもちろん責めによるものでありますが、ただ、私は、国民の皆さんにも申し上げたいことというのは、原子力発電所というのは、これは国策だと思うんです、民間で進めるようにはなっていますが。
- そして、これは推進するにせよ廃止するにせよ、我々の税金を投入しなければいけません。
- こういう中で、私たち日本は、ずっとエネルギーに苦労していた国民でもあります。
- そういう中で、いかにして使えるものはしっかり安全性を確保しながら使っていくのかということが一番私は大事だと思っていて。
- なので、刑法を勉強すると、行為無価値と結果無価値という話があって、何かそれに似ていて、結果無価値というのは非常にドライに判断するんですが、行為無価値というのは、結構、その行為自体がどうなんだということを問う。
- でも、やはり利用と規制の問題というのは、刑法以上に我々は厳格に、どこまで使えるのか、そして、それをどれだけ厳しくちゃんと技術的に評価するのかということを峻別しなければいけないんじゃないのかというふうに思っています。
- ちょっと質問を、この流れでいうと、一つ飛ばしますね。
- 例えば、今回の法案にこういう条項があるんですね。
- 原子力発電事業の譲渡とか事業者の合併とか分割とかということが規定をされていて、私も、先ほど申し上げたように、電力会社の経営が原発を維持するには非常に厳しいんじゃないかということは、これは前回、予算委員会でも質問させていただいたことでもあるんですけれども、そういう中で、じゃ、事業承継をした、例えば、今の電力会社だとちょっともう原発を維持できないので、これは再編も考えなきゃいけないねということも後でちょっと質問したいと思いますが、そういうふうにした場合に、例えば延長の取消しとかが前の事業者であった場合に、次の承継した人はその地位も承継して、延長のプラスアルファが認められていたものが取り消されたからといって、じゃ、もうそれは責めによるべきことで却下されたので、新しい人もそれを承継してくれということで認められないのかどうか。
- この辺についてどうお考えでしょうか。
- もうちょっと確認したいんですが、通告のときにはそこまで厳密に私も質問をお伝えしていなかったと思いますけれども、要するに、責めに帰すべき事由があって、それでカウントされなかったという期間が例えば二年ありましたと。
- でも、そういうものが次の事業者に移った場合、取り消されたときに、そういうものも次の事業者は、承継した事業者は前の会社とは関係ないので、そこも含めて復活する余地があるんでしょうか。
- 更問いなので、別に分からなきゃ分からないでいいですよ。
- ありがとうございます。
- そういう面倒くさい事例は起こらないんじゃないかという先ほど声もありましたが、私は起こり得ると思っているんですね。
- これからちょっとお聞きしたいんですが、電力会社の再編とか、そういったものをやはり考えないと原発を維持できないんじゃないかというようなことを私は思っていますが、そのことについて青写真を描いて、やはり原発をちゃんと安全に動かす、そのためには事業環境もしっかり充実させることが大事だと思っていますが、そういったことを今経産省の中で検討しているということがあればお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- すぐにということはもちろんないとは思いますけれども、ただ、そのうちこれはやはり考えなければいけないことだと思います。
- 本当に原子力を生かしていくというようなことであれば、それは責任を持って国が、先ほど足立委員からもありましたが、責任を持ってちゃんと安全に動かせるような環境づくりというのは大事だと思いますし、そして、先ほど、午前中の質問にもありましたけれども、大島委員からも、安全対策に関しては数千億規模のものが一基に対して必要になると。
- 今、例えば中国電力とか北陸電力というような電力会社は、総資産でも二兆、三兆しかないわけですね。
- そういう中で、やはり安定した原発を動かしていくための経営体力というものが必要だと思いますので、そこはしっかりと検討していただきたいと思います。
- あと、時間、十分ぐらいですけれども、今日は原子力規制委員長の山中委員長にもお越しをいただいておりますので、私も何度も質問していることでございますが、改めてお伺いをしたいと思います。
- 審査の効率化というものは非常に大事だと思います。
- もちろん、これはスピード重視で安全性をないがしろにしていいというものではありませんが、ただ、私もＡＴＥＮＡの議論とかを聞いておりますと、やはりまだまだ、先ほど更田前委員長の新聞記事も、田嶋委員、非常にあれはいい記事だなというふうに思いましたが、やはりコミュニケーションをしっかりもっと柔軟にしていく努力が必要だと思います。
- そして、様々な厳しい目がありますので、それをどうしても避けてしまうようなところが、私は、エネ庁とそれから規制委員会、どちらにもあるような感じがするんですけれども、私はやはり堂々とやるべきだと思うんですね、堂々と。
- 例えば、そういう頭の体操というのももちろんあったんでしょうけれども、ただ、やはりしっかり文書で示せるようなことを堂々とやったらいいと思います。
- それに関してちゃんと国民が理解してくださるようであれば、堂々とちゃんと原子力行政を進めることができると思います。
- その上で、審査の効率性について改めて委員長にお伺いをしたいと思います。
- まあ、従来どおりのお答えですけれども。
- スムーズなコミュニケーション、特に、全てフルオープンとか何だとかということもあるかもしれませんが、それも、実質的にちゃんとオープンさを確保できるということで、しかも生産性を上げられるような取組はどんどんすべきだと思いますし、いろいろな批判が来るとは思うんですけれども、私はやはり堂々と説明すべきだと思うんですね。
- このままだと、アメリカの規制委員会の人たちから、日本の一体この原子力行政というのは、本当にコミュニケーションがうまくいっていないよねというのが毎年毎年同じことを言われ続けている、これはやはり改善をしていただきたいと思いますので、とにかく、様々なことをおっしゃる方はいますが、逃げずに堂々と主張するというのを是非やっていただきたいと思います。
- 私たちは、それは全面的にバックアップしたいというふうに思いますので、是非それはよろしくお願いいたします。
- あと、今回の運転期間の延長ということで、長期施設管理計画の審査というのもこれからどんどん出てくるわけなんですが、再稼働の申請、新規制基準の審査のスケジュールとか、業務量が多くなるわけなので、何か影響があるんじゃないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- いろいろな工夫をしていただいて、迅速に、そして規制委員会の皆様の審査の生産性を上げていく努力、工夫をしていただきたいと思います。
- 次に、今回の法案でも、今度は再エネの方、こちらに行きたいというふうに思うんです。
- 再エネの認定事業者が、様々な、例えば住民説明会とか、いろいろ今回、規制が加わっているんですね、そういうものをやっていないとかということで、それで認定がされなくなるみたいなこともあるわけですが、その途中過程において、交付金相当額の積立金をちゃんと積みなさいというような制度ができ上がります。
- つまり、再エネを発電して本当は入ってくるお金が、それが違反事項があった場合、地域にとって迷惑施設みたいなことがあって、それを是正させるためにそのお金を積立金として一時預かるというような制度ができたわけなんですけれども、これは、私ももちろん迷惑施設みたいなものは是正しなければいけないと思うんですが、やはりそういうようなことがあると、資金的なリスクというのも結構発生してきます。
- 我々、まだまだ再エネを伸ばさなきゃいけないという環境の中で、こうした今回の、太陽光が中心だと思いますが、普及は、ある程度規制をかけてしまうような方向が結構たくさんあるなというふうに思っているんですが、この辺は普及に水を差すようなことにならないのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
- 違反している事例というのは、多分、相当、比率としては多くはないんですけれども、目立つので、やはりこういう対応もしなければいけないということだと思いますが、規制は規制ですから、そこを、こういう形でしっかり守ってくれればいいんだよという説明もしっかりしていただきたいと思います。
- 大臣、この再エネをどんどん伸ばしていこうという意気込みを是非、これは規制が結構いろいろありますが、その点、お述べいただければと思います。
- その姿勢でしっかり進めていただきたいと思います。
- 最後の質問なんですけれども、ちょっとパネルを使わせていただきます。
- 今回、再エネの賦課金を、それを事前に、再エネを送配電するような大規模な系統を造っていくということで、今までは太陽光発電所とかそういうところに再エネ賦課金を支払っていたんですけれども、それを、そういった系統をやはり造っていかないと再エネも普及できないということで、入れていく、使っていくということなんですけれども、ちょっとお伺いしたいんです。
- 再エネの賦課金の用途、これは国民が相当なお金を、月々千円とか、そういうものを払っているわけなんですけれども、再エネ発電事業者に対して支払われている額とそれ以外の比率というのはどんなものなんでしょうか。
- こういう質問をするときに、国民の皆様に分かりやすくということで、ちょっと今日はパネルを使わせていただきました。
- 再エネ賦課金というのは、我々、相当割高な電気料金を皆さん支払っているわけですが、今までは、これはそういう太陽光発電の事業者だけに支払われていましたが、これから系統とか、あるいは、太陽光の裏で、ちょっと天気が悪かったりして発電できなかった場合のほかのバックアップ電源にも回っているとか、こういう事実もありますので、これから再エネをしっかり普及させていくためにはいろいろなお金の使い方をしなきゃいけないんだということも、我々、消費者のレベルでもしっかり説明もしていただきたいと思います。
- そういうことが普及にもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
- ありがとうございました。
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第211回[衆] 憲法審査会 2023/03/30 5号
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- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- 私からも、冒頭に、中山太郎先生がお亡くなりになられたこと、心より御冥福を申し上げたいと思います。
- ここまで活発に議論を重ねていく憲法審査会を導いてこられたことに本当に感謝をいたしたいと思います。
- そして、加えて、私からも、昨日の小西洋之参議院議員の発言に対して強く抗議したいと思います。
- 同じ憲法審査会のメンバーとして、毎週開催できることというのは私は非常に重要なことだと思っておりましたが、しかし、そういったことが不要なんだというようなことをおっしゃることには非常に驚きと憤りを感じております。
- 猿という比喩をどういう意図を持ってお使いになったのかということは分かりませんけれども、そもそも、我々衆議院憲法審査会のメンバー全員にとって容認し難い発言だということはもちろんですし、また、お猿さんに対しても失礼だと思うんですね。
- お猿さんは、我々人間のように堂々巡りの議論はしません。
- 厳しい自然の中で、どのようにして自らとそして家族の食料や住まいを確保するのかということを考えてテリトリーを守る、そのために、家族社会の秩序をつくり、その維持のために日々努力をしているわけでございます。
- それに比べて、我々はどうでしょうか。
- 激変する国際情勢や社会環境の中、憲法上問題となる諸課題の解決について、何十年も、残念ながら、言いっ放しの状態が続いてきたということでございます。
- 引き続き積極的な議論を衆参の憲法審査会において続けていくということを、これは小西議員始め全員が共有をしていただきたいというふうに思っております。
- 小西議員には、先ほど三木委員からもありましたが、謝罪、そして、昔は反省猿というものがいましたが、反省もしていただきたいというふうに思っております。
- これまで、当審査会の内外において、我が日本維新の会、国民民主党及び有志の会の二党一会派が緊急事態条項についての検討を行い、お互いの考えをぶつけながら、条文の形にまとめる作業を行ってまいりました。
- いよいよ、その具体的な形が明らかになるタイミングがやってまいりました。
- これまでの関係議員や衆議院憲法審査会事務局並びに衆議院法制局の皆様の、毎週どころか日々の身を粉にした御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
- これから先は、お示しする改正案を基に、他党の皆様とこれまで考えの相違が明らかになってきている論点に関して議論をし、当審査会の改正原案としてまとめていくことが必要だというふうに考えております。
- 当然、参議院憲法審査会にもギアチェンジをしていただいて、積極的に御議論いただくことが不可欠だというふうに思いますので、是非、森会長からも働きかけをお願いしたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 緊急事態条項に関しましては、議員任期延長の判断に対する司法の関与が最も大きな論点になるものと考えております。
- 先ほど来から様々御発言があっておりますけれども、公明党の北側幹事も、先週は、議員任期の再延長の要件たる選挙困難事態の認定は、被災状況、復旧状況等の事情を総合的に判断して、国政選挙を適切に実施できるのかの判断であることなど、司法の関与にはなじまないという御意見がありました。
- 吉田委員からも同じような御発言がありました。
- しかし、我々が問題にしているのは、選挙の実施を司法が判断できるかどうかということではありません。
- 時の内閣や国会が、数を頼みに、緊急事態を名目として現状の議会を不当に継続するというような民主主義の正当性が疑われる状況に歯止めをかけるために、司法の関与は不可欠であると考えております。
- ここの主張の隔たりは結構私は大きいというふうに思っていまして、この点については、先ほど奥野委員もおっしゃいましたが、かなり時間をかけてやっていくべきものというふうにも思っています。
- 参考人の招致も含めて、じっくりと議論をすることも大事かなというふうには思っています。
- フランス憲法においては、大統領が非常措置権を発動する際に、発動要件を満たしているかどうかについて憲法院に諮問され、さらに、一定期間後においても、申立て又は職権により、発動要件をなお満たしているかの審査を行って、意見表明を行うこととなっています。
- この規定は、一九六一年に起こったアルジェリア独立戦争のクーデター鎮静後も五か月にわたって非常措置権が継続されたことの反省から、二〇〇八年の憲法改正において加えられたものということでありまして、民主主義国家の普遍的な課題への対処という意味で、我が国もこのような歴史に学ぶべきだと考えます。
- 憲法裁判所の導入そのものにも検討すべき課題は多くありますけれども、各党各会派が真摯に向き合って議論をすれば、緊急事態の認定に対する司法の関与について、今国会中に成案を国民にお示しすることは可能であるというふうに考えております。
- 本日から更なる具体的な議論を進められるよう、我が党としても、お猿さんのようにひたむきに取り組んでいくことをお誓いを申し上げまして、私の発言といたします。
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第211回[衆] 経済産業委員会 2023/03/29 7号
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- ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
- まず、案文を朗読いたします。
- 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
- 一ＧＸの推進に当たっては、エネルギー資源の過度な海外依存からの脱却を実現するエネルギー供給構造の再構築を目指し、エネルギー安定供給、中長期的な国民負担の抑制を前提に、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、蓄電システムの導入拡大をはじめとした電化促進等によるエネルギー全体の脱炭素化の推進に取り組むこと。
- その際、再生可能エネルギー発電促進賦課金の仕組みについて特定事業者負担金に関する制度との関係整理など、費用負担の在り方について検討すること。
- 二我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向け、産官学の十分な連携の下、必要な技術開発や支援措置等にできるだけ早急に取り組むこと。
- 三ＧＸの推進に当たっては、気候危機への対応の緊急性に鑑み、各種分野及び技術の脱炭素効果を的確に評価把握し、投資対効果、実現可能性が高い分野及び技術への重点化を図ること。
- 四ＧＸの推進に当たっては、激化する世界の産業競争下にあって、日本企業が脱炭素分野で確実に市場シェアを獲得、成長できるように、技術開発から技術実装、製品等の量産化まで、産業全体にわたる支援を実現すること。
- 五ＧＸの推進に当たっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現の重要性に鑑み、ＧＸ推進戦略等において「公正な移行」の重要性を明示するとともに、その具現化のため、円滑な労働移動や新たな雇用の創出等に対する十分な支援を行い、労働者や地域経済社会への悪影響を可能な限り軽減すること。
- 六ＧＸへの対応の遅れが懸念される中小企業が取り残されることがないよう、中小企業の自主的な取組や大企業のイニシアティブによるサプライチェーン全体での取組を促すなど、実効的な支援策を講ずること。
- 七今後十年間における約二十兆円規模のＧＸ経済移行債による政府支援については、ＧＸ実現に資するよう適切に対応する内容とするとともに、民間事業者の予見可能性を高め、民間のＧＸ投資が確実に促進されるよう努めること。
- 八ＧＸの実現は、環境負荷の低減やエネルギー自給率の向上、産業の競争力の強化等を通じた国民生活の向上や国民経済の発展など、広く国民全体の便益に寄与するものであることに鑑み、成長志向型カーボンプライシングなどＧＸの実現に要する費用は、脱炭素成長型経済構造への移行に向けた人材・技術投資や行動変容を促進する観点を含め、国や地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担の下、円滑かつ適正な転嫁などを通じ、特定の事業者への負担に偏重せず、広く社会全体で公平・公正に負担するものとし、国は、国民や事業者に対し、負担に対する理解の醸成に積極的に取り組むこと。
- 九脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、地球温暖化対策、エネルギー需給、産業競争力、雇用など分野横断的課題であるとの観点から、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の案の作成に当たっては、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聴くものとし、その意見を十分に斟酌するとともに、そのプロセスの透明性を図ること。
- 十脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を早期に実現するため、カーボンプライシングの在り方については、脱炭素への取組を加速化させるとともに、経済的インセンティブを社会全体に効果的に与えるものとなるよう、代替技術の有無、国際競争力への影響、カーボンリーケージの可能性等を勘案しつつ、その導入の時期、対象事業者の範囲等を含め、最適かつ実効性のある制度を検討すること。
- 十一脱炭素成長型経済構造移行推進機構による事業活動への支援に係る基準の策定に当たっては、多様な関係者の意見を幅広く聴取するよう努めるとともに、脱炭素成長型経済構造移行推進機構による金融支援について、脱炭素成長型経済構造移行に真に有益な支援案件を見出していく規律ある運営がなされ、支援内容について説明責任が果たされるよう、政府は責任を持って監督すること。
- 十二脱炭素成長型経済構造への移行プロセスは長期に及び、将来の世界情勢や、国内の産業、エネルギーの供給環境などに不確実性があることを踏まえ、ＧＸ経済移行債による支援や化石燃料賦課金及び特定事業者負担金など新たに講じられる制度・施策の進捗状況や費用対効果等については定期的に評価及び分析を行うこととし、必要に応じて柔軟な見直しを行うものとすること。
- 十三化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度の実施に当たっては、国民負担の可能な限りの抑制や制度の明瞭性・簡素性の担保、他のＧＸ推進策との整合等の観点から、高度化法やエネルギー関連税制、再生可能エネルギー発電促進賦課金など既存の規制・制度との適切な関係整理を図ること。
- 十四脱炭素成長型経済構造を実現するに当たり、国内産業の育成及び経済成長を目指すのみにとどまらず、アジアをはじめとした世界において、我が国が脱炭素の取組のイニシアティブを取ることができるよう、戦略的に施策を推進すること。
- 以上であります。
- 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- まず冒頭に、今朝、採決して可決いたしましたＧＸ推進法、私どもで修正案を出させていただきまして、関筆頭を始め理事の皆様方にも御理解もいただきまして、大変いい内容になったんじゃないかというふうに思っています。
- 先ほど足立委員からもありました、私も質問の中で何度も大臣にも問わせていただきましたけれども、やはりスピード感を持ってやっていくということが大事だと思いますし、この二十兆という予算規模に限らず、やはり必要なことはやっていく。
- 今、世界中で、今日も先ほど落合委員からもお話がありました、ヨーロッパの方でも電動車に関しての考え方も刻々と変わっているということで、我々もタイムリーに、足立委員が言っていたピン留めということにこだわらずに、機動的に制度を、その時期に応じて、あるいは世界の趨勢に応じて対応していくということが大事だと思いますので、これから二年間、まさに作業が始まるということでございますので、是非いいものにできるようにということでお願いしたいというふうに思います。
- 今日は、電力システムに関する集中審議というようなお題もついておりますので、私もそのこと中心に質問させていただきたいと思います。
- まずは、再生可能エネルギー賦課金の単価の引下げというニュースがありました。
- 二〇二三年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金の単価が、経産省が決定をしましたということでニュースにもなっていました。
- 四月以降の賦課金の単価が一・四〇円、これがキロワットアワーの単位で決められたということですけれども、二〇二二年度の三・四五円から大幅に低下をしたということで、これはＦＩＴが導入されてから初めてのことだと。
- 今までずっと上がってきたということですが、非常に大きなニュースだったというふうに思います。
- この結果、今年の五月の検針分から一般的な世帯で約八百円ぐらい月々電気料金が下がっていくということで、国民の皆さんもこれに関しては大いに胸をなで下ろしておられるというふうに思っておりますけれども、まず最初にお伺いしたいのが、この令和五年度の再エネ賦課金の単価が下がった理由というのをお答えいただきたいと思います。
- 制度の詳細にわたって御説明いただきましたけれども、一言で言うと、再エネの賦課金が下がったというのは、これは太陽光とかで発電した再エネも含めて、燃料価格が高騰したから、それによって電気全体の買い取る費用というのが跳ね上がって、その上がった分だけ、賦課金として国民の皆さんにひとしく負担いただく部分が軽くなったということだというふうに思いますけれども。
- ただ、よく考えてみると、何で燃油価格が高騰したのに燃油を使っていない再エネの電力まで上がってしまうんだというようなことがあろうかと思います。
- これは仕組みがそうなっていると言えば一言なんですが、ただ、何でそうなっているのかというのを、国民の皆さんも素朴な疑問を持たれている方も多いと思うので、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 電気に色はついていなくて、もちろんそれを、例えば証書として発行して、その価値に対してお金を払って取引するとかというようなこととかありますけれども、電力市場の中で電気が扱われてしまえば、それはどういったことで発電が行われたのかということを捨象して扱われるというのは仕方のないことだとは思うんですけれども、ただ、やはり、我々、脱炭素社会を目指していくという以上は、化石燃料を使わずに、ＣＯ２を排出せずに作った電気が化石燃料の市況に引っ張られてしまうというのは、やはり非常に皮肉な結果だなというふうに思いますので。
- 私も、答弁をお聞きしながら、じゃ、どうやればいいのかというのは、まだまだ本当に緻密な議論が必要だと思いますし、また、あと、相対取引がもちろん一番簡単なわけなんですけれども、でも、相対というのはそんなに簡単にやれるわけでもありませんし、そういう意味では、市場を通じた形で、そういった電力がどういう形で作られたのかということによって価格がちゃんとそれなりに評価されるということも大事なんじゃないかなというふうに思います。
- そこで、ちょっと一つお聞きしたいのが、ＧＸ推進法でも我々議論をしてまいりましたけれども、今後も、有償オークションが、例えば二〇三三年に電力会社さんに適用されるというようなことで始まるわけなんですけれども、そうすると、化石燃料を使って発電をしている電力会社が作った電気というのは、当然オークション分だけそれは付加された価格になるということで、もし、再生可能エネルギーの導入度合いがそんなに高まらないということになって、しかも取引制度が今のような感じでずっと続くとすれば、また同じように、有償オークションが導入されたときに、再生可能エネルギーの価格も燃料価格に左右されてしまうようなことがあるんじゃないのかなというふうに思いますが、この辺、どうお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- 電気に色がついていないことがもちろん大きく起因しているんですけれども、我々が今やっていることの制度の本質というのは、発電する側がどういった選択を取るのかという方に対しての行動変容を促すということが、電力市場は中心になっていると思うんですね。
- もちろん、脱化石燃料ということを消費者の方、顧客先に説明しなければいけないので、企業の側も、例えばＲＥ一〇〇を目指しますという行動は分かるんですよ。
- 分かるんですが、それはあくまでも経済行動としては割高なものを選んでいるということになるので、私が今回の質問でちょっと申し上げたかったのは、再生可能エネルギーをより生み出した方が、そっちの方が安くて、みんなが、消費者が選んでもらうというような理想形に何かいけないんだろうかなということを、今日は一般質問なので、私が悶々と考えていることを、これは政策論というよりも、一体そういうことが可能なんだろうかということを、ちょっと私の中で問題意識がありまして、御質問をしているわけなんです。
- さっき松山部長が少しおっしゃったことがヒントだというふうに思うんですけれども、今回、燃料価格が上がった、それで電力料金も上がったというような状態がこの電力市場の中で起こったわけなんですけれども、分かりやすくざっくり言うと、今回の状況で一番誰が得をして誰が損をしたのかというのを是非、これはなかなか言いにくいかもしれませんが、一般論的なものでもいいですから教えてください。
- 非常に抽象的な言い回しをされましたが、一言で言うと、再エネ電力をやっていらっしゃる方が相当もうかっている方がいらっしゃるということだと思います。
- 化石燃料はこれだけ上がっていますので、今、大手電力会社も含めて赤字にもなっているということですけれども、電力料金が上がる中で、我々日本国民が全部化石燃料で暮らしていれば、多分、日本国民全員が損をしていて海外に国富が流出しているという状態ですけれども、再エネの方には、ある意味、電力料金がどんどん上がっていく中で、でも化石燃料を買っているわけじゃないので、そういう意味ですと、それは再生可能エネルギーをこれから導入しようというようなインセンティブになる可能性もあります。
- ただ、先ほど質問された方もいらっしゃいましたけれども、それほど再生可能エネルギーは今伸びているわけでもないというような状況があります。
- ですけれども、やはり燃油高騰というのは、それはもちろん国民経済を逼迫させるということもありながら、再生可能エネルギーを導入するというドライブにもなっていく、そして、そういったところで経営がちゃんとよくなっているところもあるんだということをしっかり、これを割とちゃんと説明していくことも大事なんじゃないのかなというふうに思います。
- もちろん、理想は、再生可能エネルギー賦課金がなくならないとと。
- そうはいっても割高な料金でまだやっていますよという状況なので、これを下げる努力をしていくためにも、このＧＸの投資というものをもっと大胆にやっていかないと。
- 技術開発にも当然お金を投じるべきだと思いますけれども、今ある技術で再エネの導入を進めていくというところに集中的にやっていただいて、そして、私が先ほど質問したように、化石燃料が上がって再エネまで上がってしまうみたいな世界を早く終わらすということを是非やっていただきたいと思います。
- また、目下の電力料金の高騰に関してちょっと話を戻しますけれども、確認のためですけれども、再エネ賦課金が今回引下げをされました。
- それによって、月々の電力料金、各家庭で非常に助かるということでございますけれども、今、経産省に対して大手電力会社が料金の値上げ申請をしていますが、この再エネ賦課金の引下げというのは何かその審査に関わりがあるんでしょうか。
- もちろん、言わずもがなのことだと思いますけれども、やはり国民はちゃんと見ているということで、家庭が負担する料金が今回の再エネ賦課金で下がったからといって、そのこととは別だよと。
- ちゃんと、電力会社の料金の値上げについては、これまで大臣が御答弁いただいたとおり、粛々と、そして厳格に一つ一つ精査をしていくということでお願いをしたいと思います。
- そして、今、政府の方で、電力料金の高騰に対応する、例えば低圧であればキロワットアワー当たり七円というような補助金が入っておりますけれども、今回、平均的な家庭は、今回の再エネ賦課金の値下げによって、そして、今政府が決めておられる補助金と合わせると、結構、高騰前の値段ととんとんになるんですね。
- これは本当に偶然の一致なのかというぐらい、政府の補助金が入ったことによって、これから仮に、例えば東電が六月に値上げ申請したとしても、高騰が始まる、政府が補助金を入れる前の水準と変わらないというようなことになるんです。
- このように、様々、コントロールできないような理由で、結構電力料金がこれから動き出すということがあると思います。
- 政府の補助金が九月で切れた後は、また再度上がってしまうというようなことになります。
- そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今決めているその七円という補助金というのは、今粛々とやっているわけですが、状況の変化に応じてこれを柔軟に考えていくというお考えがあるのか、そこをお伺いしたいと思います。
- 状況に応じて、国民生活を守るために御判断いただきたいと思います。
- それでは、電力システムの改革についてお伺いをしたいと思います。
- 足立委員からもお話がありましたので、共通するところは余り深入りはしませんけれども、一連の電力会社の不祥事、これは大臣も重く受け止められておられると思いますけれども、まず、送配電事業、これは法的分離ということでやってきたわけなんですが、それでも今回の不正が防げなかったというのはどういうふうにお考えでしょうか。
- これから原因究明を更に進めていかれるということだと思います。
- その上で、今までの仕組み、これは、法的分離ということで、様々、やってはいけないこと、行為規制をかぶせてきたわけなんですが、それが徹底されなかったというような事実がありますので、今のままで別にオーケーというわけにはいかないと思います。
- 今後注意しますだけでは済まされはしないというふうに思いますので、そこは、国民の信頼を取り戻すという観点から、どういった制度にすべきなのかということも考えていただきたいと思うんですね。
- 先ほど足立委員からもありました、所有権分離というのが必要なんじゃないかと。
- 我々も昨日法案を提出しまして。
- ただ、私自身も、所有権分離をすれば何か解決するというふうには思っていません。
- もっともっと精緻な制度設計が必要だと思いますし、所有権分離をしたことによっての弊害だって当然あろうかと思いますけれども、所有権分離を経産省の中で何か少しでも考えているということがあればその状況とか、あるいは、それをするしないに関して、何か理由があって、そういうことは考えているとか考えていないとかというのがあれば教えていただきたいと思います。
- 小売の競争環境、これをちゃんと、我々、自由主義経済に生きているわけですから、競争環境をちゃんと中立なもの、そして公正なものにするというのが、これが大前提だと思います。
- 私たちも、西村大臣にも、我が党の電力に関する、エネルギー政策に関する提言もお持ちをさせていただきましたが、その中にも、中立で公正な市場を達成すること自体がやはり大切なんだということだと思います。
- それが、今の電力システムでは残念ながら欠けているところがある、あるいは徹底できていない部分があるというふうに思います。
- 片や、我々も、何でもかんでも競争だけ促せばいいというものでもないと思います。
- 資源のない中で、どうやってエネルギー枯渇しないような安定供給をしていくのか、エネルギー安全保障を図っていくのか。
- それが、自由競争がどんどん進んでしまったら阻害されるようなことがあるのであれば、それは手当てをしなければいけないんですが、ただ、そのことが所有権分離の否定につながるのかどうかというところも、これも徹底的に議論していかなければいけないことだと思います。
- 原則的に、競争環境をしっかり整備するということであれば、それはやはり所有権分離の方がフェアだというのは間違いないことではありますので、私たちは、そこが原則、軸足というふうには考えておりますが、ただ、そこに、一〇〇％それを実現するというふうに固執しているわけではありません。
- ただ、今の制度が別にベストではない、そして、これだけの問題が起こっているということを共通理解とした上で、いいものをつくっていくという議論を、これから調査結果が上がってくるわけでございますので、それをしっかりとこの国会でも引き続き議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
- 先ほど、システムの話もありました。
- 内閣府の規制改革推進室のタスクフォース、先ほども話が出ましたけれども、この提言書の中に、システムを物理分割すべきではないかというような指摘がありました。
- 実際に、今の電気事業法の中にも定められていて、施行規則の第三十三の十五というのがありまして、そこにシステム要件が書かれています。
- 特定された者のみが情報を入手できるようにしなければいけないんだという旨のことが書かれていますが、今の運用を考えていると、システムがつながっていて、ＩＤとパスワードだけで入れてしまうというのはやはり問題なんじゃないのかなというふうに思いますが、この物理分割のことについてどう思われますでしょうか。
- 一番物理分割して困るときというのは、災害対応とかなのかもしれません。
- やはり、物理的に分割されていると、いざというときに、小売の方にお願いしますよということがなかなか言えなくなるとかということがありますが、ただ、それも、送配電事業者の方に、災害対応もするべきだというようなことも提言でも書いてあったりして、ここは、同じことをもう二度と繰り返さないような仕組みとは何なのかということで是非対応をしていただきたいと思いますし、その上で、災害対応をどういうふうにするのかということを考えていただきたいというふうに思うんですね。
- そして、違反行為があったときの罰則についても、軽過ぎるんじゃないかという指摘があります。
- 今、間接罰ということで、経産大臣の停止、変更命令に従わなかった場合に初めて罰金三百万円ということになっているんですけれども、カルテル事案の場合には桁違いに厳しいサンクションが科されていて、例えばこの間のカルテル事案で、課徴金、中国電力に七百七億ですかね、非常に厳しい課徴金が課されているんですが、しかし、やはり三百万円で、しかも、これは、経産大臣の命令にも反することはないでしょうから、結局はおとがめはなし、罰金はなしということだと思いますが、これで十分なのかどうかということをちょっとお答えください。
- 私がなぜ軽過ぎると申し上げているかというと、我々の国は自由で公正な市場を約束しているんですよね。
- それを侵すような行為は、それによってどれぐらいの実害が発生したかどうかというよりも、やはりそういったことを許してはいけないんだというような姿勢はすごく大事だと思うんです。
- だからこそ、公取委はあれだけの強大な権限を持って、しかも、桁が何桁も違うような課徴金も課しているわけですね。
- ですから、やはりそこの重さというものを是非今回の事案でも考えていただいて、制度改正を必要な範囲においてすべきだというふうに思いますので、これは是非議論の中でそのことを念頭に置いて進めていただきたいと思います。
- そして、それを取り締まる電取委の体制、これも脆弱だということがずっと言われていまして、ちょうど提言書の中に具体的に数字も書かれていました。
- 電取委の職員さん、本省で七十名程度、地方局で五十名程度、合わせて百二十名ぐらい。
- これに対して証取委が七百名ぐらいいらっしゃるということで、同じ八条委員会ではあるんですが、規模が大分違うなと。
- やはり、不正をしっかりチェックするためには、それぐらいの体制というのも必要なんじゃないのか。
- 私自身は、公取委、今回政府は大分人数を増やすということで、私も本当にそれはよかったなというふうに思うんですが、ただ、公取委も全然人数が足りないと思うんですね。
- 私、価格転嫁ができない理由というのは、これはやはり、取引をする中で発注者の地位が物すごく高過ぎることに問題があると思っています。
- 自由で公正な市場をちゃんとチェックするためのルール作りとか、あるいは体制づくりというのが行われていないので、日本ではなかなか、物価が上がったとしても、取引先が我慢して泣き寝入りをしてしまう、そして、それに対するチェックも働いていない。
- だから、この二十年、三十年間、給料が上がらないということが続いてきたんじゃないかというふうにも思っているんです。
- 電力の取引の適正化に関して、私は、電取委の体制強化が必要だと思っています。
- 三条委員会まで持っていくべきだという議論も我々はしておりまして、今回の法案にも盛り込んでおりますが、それをするかどうかは別にしても、少なくとも電取委の強化というものは必要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
- これは、新川事務局長じゃなくて大臣に答えていただいた方がよかったですね。
- 今、一瞬の間があって、俺が答えていいのという感じで。
- 済みません、私も大臣にお聞きすればよかったです。
- 大臣、やはり私は、電取委の強化は本当に大事なことだと思いますので、是非そこは、現場は頑張っていらっしゃると思うんですが、ただ、今回も、本当に我々が悔しいのは、この不正事案も電取委が見つけたわけじゃないということですよね。
- これは関西電力が、もううみは出し切らなきゃいけないということで、自ら申告してきた。
- 私は、そのことについてはもちろん評価はしているんですけれども、ただ、やはりそれだと、これからも、本当にサンクションが強化されたときには見つかってこない可能性があるわけですね。
- ですので、やはり電取委の強化というのは、これはもう避けては通れないんじゃないのかなというふうに思っておりますので、現場からなかなか言いにくいかもしれませんが、大臣にそのことは、やはり、こういう体制で、こういう仕事をやっていきたいんだということを是非おっしゃっていただきたいと思います。
- 次に、この不正事案をいろいろケースごとに報告書では分析をしているんですね。
- その中で、送配電会社に在籍をしていた社員さんが異動されて、それで小売の方に行かれて、元いた同僚の人にＩＤとパスワードを聞いて、それでシステムにログインしてみるというような類型がありました。
- そういう意味では、役員ですとかあるいは社員さんが一定期間、送配電事業会社とそれから小売の会社を行ったり来たりできないようにというような規制も必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
- この人事の制限、もちろん憲法上の問題もありますし、私もそれにこだわるわけではありませんが、ただ、今も一定の規制があるわけでして、それを見直すとか、より効果的な方法があるのであれば検討いただきたいと思います。
- 大分時間がなくなってまいりましたが、ちょっと簡潔にお伺いをしたいと思います。
- 中立性の問題という意味を扱う場合に、社名の問題、これも混同しないような工夫が必要じゃないかということがヨーロッパでも言われています。
- 提言書の方でもそのことが書かれていて、例えば、東京電力パワーグリッドと東京電力、あと、関西電力送配電と関西電力、これはやはり何か混同するんじゃないですかというふうに思うんですが、私は、やはりもうちょっと、この中立性をちゃんと目に見える形で示すためにも、社名をもっとちゃんと変えるというようなことも徹底した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、どう思われますか。
- 何とか電力というのが入っている時点で、やはり、一般の消費者の方は、送配電事業者と小売というのが、何か余りその違いも分からないでしょうし、ここはやはり徹底すべきなのかなというふうに私は思っています。
- 今、御答弁をお聞きしながら、私も思い出しました。
- 私が新卒で入った外資系のコンサル会社、名前はここでは言いませんけれども、エンロン事件で、やはり同じような不正があって、それでコンサル部門と会計部門を分離したんですよね。
- そのときも、名前もがらっと変えました。
- だから、やはり今回も、そういう思い切ったことも、改革をちゃんと目に見える形でするという意味でもやるべきなんじゃないのかなというふうに思いましたので、ちょっとそれをつけ加えておきたいと思います。
- もう時間がなくなりましたが、一番大切な質問を大臣にさせていただきたいと思います。
- これまでの電力自由化、これは先ほど足立委員からもありましたけれども、私も、何でもかんでも自由化をすればいいというものでもないとは思います。
- ただ、一方で、今、電力自由化と言われてきたものが、一連の不祥事が出たということを見ると、公正な市場が形成されていたというふうにも言えないというふうに思います。
- これまで長らくやってきた電力市場改革をどのように大臣として総括をされているのか、お伺いしたいと思います。
- 大臣の御尽力に期待をしたいと思います。
- 最後に、一点だけ簡単に。
- サハリン１、２の権益確保を我々はしているわけですが、この状況、そして今の操業の状況をちょっと簡単に、それだけお答えください。
- ありがとうございます。
- エネルギーは本当にきれいごとではいかなくて、我々は、戦略的に、しかも冷徹にやっていく必要があると思いますので、その点の大臣のリーダーシップもよろしくお願いします。
- ありがとうございました。
-
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/03/24 6号
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- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- 二週間にわたって審議をしてまいりましたこのＧＸ推進法案も大詰めということで、先発ピッチャーがうちは遠藤良太、私が中継ぎで、急遽、クローザーとして足立康史というようなことになりました。
- ただ、私は非常に心配しておりまして、百六十キロを超える剛速球を投げるのか、あるいは大谷選手が投げたようなすごいスライダーを投げるのか、私は大暴投かなというふうに思っているんですが、是非、西村大臣には、どんな球が来てもしっかり取っていただければというふうに思っております。
- 私の方は手堅く、この法案について、様々、我々の党の中でも、この法案は本当に賛成していいのか反対なのかということは非常に議論をしてきました。
- 非常にぎりぎりのところまでやってきたわけなんですけれども。
- そういう中で、様々質問させていただきましたが、まだちょっと確認したい点とか、あるいは今後詰めていくところも多々あると思いますので、そういったところについて質問させていただきたいと思います。
- まず、前回、ちょっと時間の関係で質問できなかったことについてお伺いしたいと思います。
- 今回の二十兆円のＧＸ移行債を発行して得た資金というものをＧＸ実現のために投資していくわけなんですけれども、既に、グリーンイノベーション基金、これも二兆円というお金があるわけですね。
- こういったものとの関わりをどういうふうに考えていくのかということと、そして、私たちはずっと主張してまいりましたが、このＧＸ移行債の二十兆円というものも、これにとらわれずにやるべきだというふうに思いますし、今後の環境によってはもっと増額しなきゃいけないということもあり得ると思うんですが、そういったことが生じた場合の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
- しっかり、今後の動向を見極めながら、既存の制度との整合性も確保した上で進めていただきたいと思います。
- 二十兆円というのはすごく大きなお金ではあると思いますが、ただ、国家の浮沈が懸かっていると思うんですね。
- 熊本で今、補助金を導入しているＴＳＭＣも、一個の工場だけで数千億入るということで、そういう意味だと、二十兆円というのが必ずしも、二十兆円と聞くとすごいんですが、でも、このＧＸを進めるためには、実はもっともっとお金をかけなければいけないということだってあろうかと思いますので、是非そこは、我々もかねてより主張していることですが、今後の動向に応じてしっかりと対応していただきたいと思います。
- 次に、これは大臣にお伺いしたいと思います。
- 今回の法案で、もう何回も何回も答弁をいただきましたが、既存の負担の総和の範囲内でこのＧＸの移行債を発行するんだというようなお言葉がありました。
- これは、やはり、防衛予算のことについても、これは足立委員からも指摘もありましたが、我々、負担の範囲内でということが果たしていいのかどうかということをもう一回大臣に確認したいと思うんですね。
- 今、政府・与党の、様々、新しいことをしようとすると、国民の負担を増やさないようにというようなことで防衛費なんかも考えておられるわけなんですけれども、でも、私は、政府の役割というのは、これは負担をなるべく減らしていくという方向で努力するのが当然だというふうに思います。
- そういうことをもちろん考えてはいるんでしょうけれども、ただ、今ある負担をそのまま是としてそれを進めるというスタンスでいいのかどうかというようなことは、政治家としてこれは常に頭に置いておかなければいけないことだと思うんですが、西村大臣に、これは政治家として、そうした負担の範囲内でというような考え方について、本当に政治家としてどういうふうに思っていらっしゃるのかというのを、この法案も大詰めに来ましたので、お伺いしたいと思います。
- 大分御苦労されたということはもちろん分かってはいるんですけれども、ただ、負担が減っていくということの中で今ある負担はそのまま続けますよというのは、実はそれは負担増になっているというふうに私は思います。
- なので、やはり政治家は、負担はちゃんとしていただきますよ、負担は増えませんよじゃなくて、負担はしていただくけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、でも、頑張った人は減っていきますよという説明の方が私はやはり正直だと思うんですね。
- ですから、やはり、日本が国際競争、ＧＸという中で生き残っていくためにはこの投資は必要だ、そのための負担は国民にもある程度お願いをしますよ、しかし、それは後で成長になって跳ね返ってくるとか、そして、税収が上がりますよとか、そもそも給料が上がる、日本のＧＤＰも成長しますよというようなことをやはり正面から大臣が、これからもこのＧＸについて先頭を走られるわけですから、そういうメッセージを是非発していただきたいと思います。
- 次に、おとといの階委員の質問でちょっと触れられていたことで、私もちょっと質問したいというふうに思うんですね。
- まず、化石燃料賦課金の単価というのは、これはこれから制度設計されると思いますけれども、徐々に率が上がっていく、単価が上がっていくというようなことをお考えなんでしょうか。
- 上がっていくというようなこともやはり考えているというようなことですけれども、そうすると、これは化石燃料賦課金の話をしましたが、同じように、もう一つのカーボンプライシングであります排出量取引の方も、だんだんとオークションで落とされる価格というのも上がっていくことも予想されると思うんですね。
- 今回、大手電力会社の多くが、燃油の価格上昇とかというようなことで、電力料金の値上げ申請をしています。
- その中で、各事業者によって差があって、例えば原発が動いているようなところは値上げ申請をしていないとかというようなことがあります。
- 今後は、脱炭素を進めている電力会社の方が電気料金がちょっと安くなっていくという傾向になっていくんじゃないのかなというふうに思うんですね。
- そうすると、それぞれ、例えば首都圏に住んでいる方、関西に住んでいる方、九州に住んでいる方、いろいろ、同じ電気を使っているのに負担する電気料金がかなり差が出てくるというようなこともあり得ると思うんですけれども、そういうときに、国民生活を守るためにどんな対策をしていくことを考えていくか。
- 何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
- まさにこれから議論していかなければならないことですけれども、電力市場の自由化が結構大事になってくると思います。
- どういう制度設計、今の自由化というのはやはり欠陥があったというふうに思います。
- それをどういうふうに持っていくかというのは、私も、別に今結論を自分の中で持っているわけでもありませんし、これは国民全体で考えなければいけないことだと思いますけれども、脱炭素が進むことによって、さらに、電力市場のことについても考えていかなければいけない。
- 国民生活にも非常に電力料金として跳ね上がる度合いというのが増えてくるんじゃないのかなと思いますので、この辺、私も、自分でも勉強しつつ、そして国会でも議論できればいいんじゃないのかというふうに思っています。
- 時間がちょっと少なくなってまいりましたけれども、あと、大臣に全部答えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
- まず、二十兆円をどういうふうに使うかというのが非常に大事だというふうに思うんですけれども、不確実性が高い分野だと思います。
- どういった技術動向になるのか、あるいは各国でどのような方向でエネルギーの政策が変わっていくのかとか、様々な予測できないことがあろうかと思いますが、そういう中で、我が国のＧＸ投資、研究開発、それから産業の育成というものを間違わないような方向にしていくために、大臣、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 二十兆円の額とかよりも、やはり一番大事なのは、ちゃんと成長するところにどう使うのかということだと思います。
- この法案の審議でも様々な方がおっしゃいました。
- 今までも、エネルギー関連に関する技術でも、太陽光パネルとか蓄電池とか、様々、日本がトップシェアを誇っていたものがどんどん凋落しているというようなこともあります。
- 半導体についても、これは垂直関係でビジネスをやっていたものが、いつの間にか世界は水平分業になっていたのに全然日本はモデルチェンジができなかったというようなこともあって、私はやはり柔軟性が一番大事だというふうに思います。
- いろいろな戦略をつくっていくと思いますが、その戦略自体が柔軟に変わり得ることが大事だと思いますし、あと、何より、アジャイル、この間の参考人質疑でもそういう話が出ておりましたが、これを是非留意しながら進めていただきたいと思っております。
- あと五分となりました。
- この間、大橋参考人がおっしゃっていたことで、私、非常に面白いなというふうに思ったんです。
- 明示的ＣＰというもの、既存税制の使い道を変えることなく、全部まとめて明らかにするということに意味があるんじゃないかと。
- 私は、もっともっとドラスチックにやるべきだというふうに思ったんですが、大橋先生からそのようなお言葉もあって、その意義とか必要性ということについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
- 途中、聞いていると、すごく何か後ろ向きだなというふうに思ったんですが、最後の方で、何かまだ望みがありそうだなと思いましたので。
- かなり大橋先生は優しいことをおっしゃっていたと思うんですね。
- 私も再三質問しましたが、なかなか使い道までＧＸでちゃんとまとめるというわけにもいかないというのは、それなりの経緯もあって難しいんだと思いますけれども、ただ、日本企業が世界でちゃんと戦っていくためには、明示的ＣＰというのをちゃんと示してあげることというのはすごく大事だと思いますし、また、国民に対しても、脱炭素を進めるという意識を高める意味でも、できるだけ、ほかのいろいろな税があると思いますが、明示的なＣＰとして取りまとめると、こんな感じで我々は負担しているんですよということを内にも外にもちゃんと言えるような努力を、これは是非ＧＸ担当大臣として、今後も、財務省から多少怒られながらでもやっていただきたいというふうに思います。
- それでは最後に、これも重要な点ですが、余りこの法案の審議で触れられなかったことでもあります。
- 法案にも書いてありますけれども、ＧＸを進めるに際して、我々日本が脱炭素を進めていくことに対して、国際社会に向けてどういうふうにイニシアティブを取るのかということが大変大事だろうというふうに思います。
- アジアに対してもゼロエミッションを進めていくというようなこともうたわれておりますが、ここについてどのような戦略を立てておられるかということについて、大臣にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- このエネルギー政策、脱炭素について、我々が、後追い後追いじゃなくて、おっしゃったように、アジアを中心として、脱炭素に向けたリーダーシップをしっかり取っていくんだということを是非進めていただきたいというように思います。
- そして、あと、二年間で様々なＧＸに関する制度設計をしていくということでございますので、まさに今がもうスタートだということで、その速度をどんどん速めていただくということを留意しながら進めていただきたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
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第211回[衆] 憲法審査会 2023/03/23 4号
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- 日本維新の会の小野泰輔です。
- 今通常国会で憲法審査会が動き出してから今日でまだ四回目ですが、緊急事態条項の具体的な論点整理が進んでいることを大変うれしく思っています。
- 三月中には、我が党と国民民主党、有志の会の二党一会派で取りまとめ案を作成する予定となっておりますので、我が党としては、それを基に、自民、公明各党のお考えも伺った上で整理を行い、憲法改正原案の策定にまでつなげていきたいというふうに思います。
- そして、今そういった議論にも乗ってきていない会派にも是非参加をお願いしたいと思います。
- 同様に、憲法改正に関するもう一つの論点である国民投票におけるＣＭ規制についても、新藤幹事が冒頭におっしゃいましたように、投票環境の向上のための自主的取組を後押しするために何らかの法的措置を定める場合の例示として、同協議会による、各事業者の自主的取組に関するガイドラインの作成を挙げられております。
- 改正を速やかに行った上で、着実に具体的な形を国民にお示しする作業を進める必要があると考えます。
- まず、テレビ、ラジオのＣＭ規制について、我が党の考えを申し上げます。
- 昨年四月二十一日に民放連の永原専務理事が参考人陳述されましたが、国民投票法により禁止されている投票日前十四日間以内の期間の在り方に関し、私どもは、報道の自由を守る立場から、考えを同じくしています。
- すなわち、自由な国民投票運動を基本としつつ、自主的、自律的に政治的公平を図るという放送法の原則にのっとり、放送事業者が民放連の定める考査ガイドラインに沿って自主規制を行い、また、政党側では申合せにより公平性を確保するなど、事業者と出稿者の双方の自主的な取組を基本とすべきと考えます。
- 先ほどもお話が出ておりますけれども、非常に難しいのがネット規制です。
- ネットの世界は、新聞やテレビ、ラジオと比べ、出し手の数が格段に多く、フェイクニュースなどがあふれる可能性が高くなっています。
- さらに、デジタル社会における情報過多の中で、いかに注目を浴びるかが競われるアテンションエコノミーの下、マイクロターゲティングなど、ウェブの閲覧履歴などの個人データによるプロファイリング手法を用いて特定の情報を浴びせ、政治的傾向を意図した方向に過激化、硬直化させるフィルターバブルやエコーチェンバー効果を生みやすいとされています。
- 昨年十二月八日に当審査会に参考人招致した山本龍彦慶大教授は、こうした状況に加え、確率的、統計的評価を行うＡＩの活用が進むことで、自由で自律的な意思決定過程が認知領域から侵害されるとともに、個別事情や個性が捨象され、個人の尊重が損なわれるなど、近代憲法の根本原則を脅かすおそれがあると指摘されました。
- そのため、情報自己決定権の観点からの個人情報保護や、知る権利や情報的健康の視点からのデジタル言論空間の再構築のほか、公正な選挙、投票制度のための規制などの必要性を提言されました。
- こうした諸課題への対応は、デジタル化やＡＩの進展がもたらした新たな憲法上の要請と認識しています。
- 当審査会でも、それぞれの論点について活発に議論し、新たな憲法論を生み出すべきと考えます。
- これらの重要な問題について議論するため、当審査会に憲法改正論議とは別の分科会をつくるべきだと考えます。
- 森会長におかれては、是非御検討をお願いいたします。
- しかしながら、それらの課題が解決しないからといって、国民投票の実施に向けた動きを止めることは適切ではないと考えます。
- ネットが我々の生活に密接で不可欠となっている現在、それがもたらす脅威は、国民投票の場面のみに問題となるのではありません。
- 国民や住民の代表を選ぶという我々国民にとって重要な選挙が、これまで幾多にもわたって行われてきましたし、これからも立ち止まることなく行われます。
- それを黙認しておきながら、憲法改正の国民投票の際にはその脅威を持ち出してできない理由とするのは、かのカエサルが見れば、見たいものしか見ていないと言うに違いありません。
- 社会は常に変容し、立ち止まることはありません。
- ゆえに、たとえ障害があろうとも、政治はそれを乗り越え、常に前に進む努力をしなければなりません。
- 私は、政治家とは、それをやり切る決意のある人々だと考えています。
- ネット上でのフェイクニュースなどによる言論空間の攪乱のおそれがあるから選挙はできませんなどと言うのを許容する人が、およそ民主主義国家において存在するのでしょうか。
- それこそ、知る権利の侵害を口実にした民主的プロセスの妨害と言えましょう。
- ほかに国民投票法関連で具体的に進めるべきこととしては、先週公明党の北側幹事が指摘されたように、国民投票広報協議会の役割を明確化させ、規程の形まで落とし込むことが挙げられると考えます。
- 現行の国民投票法では、国民投票協議会の事務として、同法第十四条において国民投票公報の原稿の作成、第百六条において憲法改正案の広報のための放送、第百七条において新聞広告などが定められています。
- そのほかに同協議会が担う役割としては、山本教授が提唱されていたように、玉石混交のネット上の情報の中から国民投票広報の情報を見てもらいやすくするため、プラットフォーム事業者などに対し、それを目立つところに置いてもらうような働きかけを行うべきと考えます。
- また、民間事業者が策定するガイドラインの内容や運用状況に関する意見交換を行うといった、オブザーバーの性格も持たせることも一案と考えます。
- このように、国民投票法についても早期実施のための詳細な検討を行うとともに、目下生じているデジタル社会の脅威にいかに対処するか、憲法論議を活性化させるべきと考えます。
- 当審査会が時代のスピードに合わせて具体的成果を出せるよう、委員の皆様とともに尽力をしてまいります。
- 以上です。
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第211回[衆] 経済産業委員会 2023/03/17 4号
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- 日本維新の会の小野泰輔と申します。
- 今日は、参考人の皆様方、お忙しい中にお越しいただき、また、貴重なお話も賜りまして、誠にありがとうございました。
- まず最初に、私ども日本維新の会の本法案に対するスタンスを申し上げますと、もちろん脱炭素を進めなければいけないということで、このＧＸは非常に大事だというふうに思っておりますが、私どもはもっともっとこれを加速化させなきゃいけないんじゃないかと。
- スピードの面でも、規模の面でも、そして対象範囲という意味でも、もっと力を入れていかないと国際競争にも負けてしまう。
- 地球環境問題にしっかり取り組むことも大事なんですが、重竹参考人がさっきおっしゃっておりましたが、まさに百年の計の中で、遅れてしまったら、我々としても、子孫に対しても取り返しがつかないことになる、そういう重要な法案だというふうに思っております。
- そういう中で、今日は興味深く様々なお話を伺いましたが、特に、最初に重竹参考人がおっしゃったことが非常に興味深いなというふうに思ったんですけれども、アメリカは大胆な投資から入る、ＥＵはじわじわと規制を進めていく、そして、日本はその間だというような形で私は受け取ったわけなんです。
- 日本は、やはり自主的な行動を促すというのは非常に得意ではあるんですが、ただ、今週からですか、マスクをもう着けなくていいよというふうになったわけですけれども、なかなか、町中を見てみても変わらないということがあります。
- 皆様からのお話をお伺いしていて、ＧＸを進めるために、ある程度の参加を促すようなことを、強制的なものを、これは諸富先生もおっしゃっていましたが、そういったことをやはりやらないと間に合わないんじゃないのかなというふうにも思っております。
- 私は、おとといの質問でも、やはり枠組みには早く入れる必要があるんじゃないかというふうに申し上げました。
- 西村大臣、まだそこまで踏み込んだ発言はされなかったんですけれども。
- ただ、やはり、ペナルティーを三年後からもう科すべきだというふうに諸富先生もおっしゃいましたが、そこまでいかなくても、少なくとも、できるだけ早い段階でこの排出権取引の枠には一定程度のＣＯ２を排出している企業に対しては入ってもらうというようなことも必要だというふうに思いますが、仮にペナルティーを科さなくても意味があることなのかどうかということについて、諸富先生にまずお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- ペナルティーを科すかどうかは別にしても、枠組みの中に入れる、見える化をしてちゃんと説明義務を課すというところは、これはある程度の規模の企業であれば、ある意味これもＥＳＧの投資ということから見ても、早く取り組むことがメリットもあると思いますし、また、経済的な損失を課さない、負荷を課さないという意味でも、これは許容できるものかなというふうに思いますので、私たちは、政府に対して、そういったことも早くやるべきだというようなことも法案の修正案としても示していきたいなということを今考えております。
- 次に、大橋先生にお伺いをいたします。
- 私もこれはまさに質問をしていたことなんですけれども、今の様々な化石燃料関係のところに暗示的なカーボンプライシングというものが課されているようなことがあろうかと思います。
- 例えばガソリン税なんかもそうなんですけれども、これを私たちも、やはりＧＸ社会を目指すに際して、しっかり統合して、そして、炭素比例でちゃんと負担をしていくような社会にしていく。
- そのために、経産省だけじゃなくて、財務省も巻き込んだ上で再編を果たすべきなんじゃないのかというようなことを申し上げたんですが、なかなか財務大臣も塩対応ということで、税の創設の経緯が違うとか、使い道が違うとかというようなことをおっしゃるわけなんですね。
- 先ほど私が新鮮に感じたのは、大橋先生が、使途を現行に維持したままでもやるべきだというようなことをおっしゃいました。
- その一つは、先ほど中野委員とのやり取りの中でお答えがあったと思いますけれども、国際的に見て、対外的に明示的なカーボンプライシングを我が国としてどれだけできているのかという意味があるということだというふうに理解はしたんですけれども、国民の側、消費者の側に対して、そうした、使途をいろいろ変えないというところは現実的な政治としてあるのかもしれませんが、化石燃料諸税を明示的にしていくことの意味というのは、我が国内的にはどういう意味があるのかということをお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 財務省にもちょっと聞いていただきたいお話だったなというふうに思います。
- 先生もお優しいので、まずは財務省にそういうところから入ってですね。
- ただ、一時議論されていて、財務省も否定していたと思いますけれども、これから電気自動車にどんどん替わっていく、あるいは燃費のいい自動車に替わっていくので走行距離課税をしましょうなんという話が、これはそういう事実はありませんというように否定はされていましたが、報道で出たりもしていたわけなんですね。
- ただ、そういうことをやるよりも、どんどんどんどん減っていく例えばガソリン課税の方を炭素比例にしていく、あるいは、後になればなるほど、これは西村大臣がおっしゃっているように、ＧＸ社会をより加速化させるために、そちらの税を上げていくということの方が本当はＧＸ社会に向けて近道なのかもしれませんし、国民の納得も得られることなのかもしれません。
- せっかく環境のために電気自動車を入れたのに、税が上がってしまったというようなことが果たしていいのかどうか。
- もちろん、一般財源としてそれを確保することは大事なことなんですけれども、ただ、やはり、そういうことを経産省の中だけで考えるのではなくて、国全体として、そして、国民も納得感があるような形で制度設計していくのが極めて大事かなというふうには思っております。
- ありがとうございます。
- 次に、大橋先生、一番最後に本当に重要なことをおっしゃったというふうに思います。
- アジャイル型の政策を遂行していく、こういった体制を取るべきだというふうにおっしゃいました。
- 私たちも、今回の法案がやはり十分じゃない、もっともっと加速化させて、より強力に進めていくべきだと。
- ただし、もちろんそれは国際情勢も考えなきゃいけませんし、大橋先生もおっしゃったように、技術がついてこれていないときにやっても、これは非常に国民に重い負担を課すだけになってしまいますので、そういったこともちゃんと視野に入れながら進めていく必要があると思っています。
- ただ、その中でやはり重要なのが、適時適切にアジャイル型で制度設計を最適化していくことだというふうに思いますけれども、このアジャイルについて、この法案に関してどういうふうに進めていくべきだというようなお考えがもうちょっと具体的にありましたら、御披露いただければと思います。
- ありがとうございます。
- 今お聞きしながら、我々国会の議論もそういうふうにしていかなきゃいけないのかなと思いました。
- 予算を審議するときにはそういうことをやるんですけれども、その後の途中途中で審議しているのかというと、非常にこれは行政任せ、執行の側に任せちゃっているところがありますので、その辺は私も、いろいろこれからやり方も考えていきたいと思います。
- 時間がなくなってまいりました。
- 最後に、諸富先生にお伺いをしたいと思います。
- プレゼンの資料には入っていたんですけれども、余りお話がなかったので伺いたいんですが、需要サイドから大きなイノベーションの可能性があるので、そこを中心に考えてＧＸを伸ばすべきだというお話がありました。
- これは、例えば我々も、なかなか、ハイブリッドというものが日本は強いので、そこに需要があるというふうに思っているわけなんですが、実は、それは供給サイドからだったということもあると思います。
- そういう中では、やはり我々が、需要サイドという意味だと、グローバルな需要で考えなきゃいけないというふうに思っているんですが、この大きなイノベーションの可能性が需要側にあるという中身について、最後に御説明いただければと思います。
- まさに大きく変わっていくんだなというふうに思いました。
- ありがとうございました。
- 終わります。
-
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/03/15 3号
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- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- 先ほど来の質問で、何か農業のことを分かっていないような議員がいるようだということで、何か私のことかななんて思ったんですが、自分の名誉のために申し上げておきますと、私も、副知事時代、熊本で八年連続農業産出額を上げた、それから、どの県よりも農地の集約も力を入れてきたというようなこともありますので、やはりそういうことをちゃんと調べてから言っていただきたいというふうに思います。
- それでは、しっかりこのＧＸ法案についても質問をさせていただきたいというふうに思います。
- この間、本会議で、西村大臣に質問をさせていただきました。
- どうしても、行って帰ってきてということなので、なかなか十分に私も聞けていない部分もあるかなというふうに思いますので、その点について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
- まず、成長志向型カーボンプライシングの負担範囲についてなんですけれども、大臣の御答弁ですと、企業活動や経済への影響等も踏まえ、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入するということをおっしゃっていました。
- ただ、脱炭素の社会の導入のための政府の資金というのは、既存の石油石炭税と再エネ賦課金総額の合計の範囲内でやっていくというようなものではないんじゃないのかなというふうに思うんですね。
- これに関して具体的な制度設計、もうちょっと柔軟に考えるべきじゃないか。
- この間、足立委員も言っていましたけれども、ＧＸを本気で、我が国が生き残っていくための重要な経済戦略としても実施していくためには、このＧＸ移行債とか、あるいはそれを財源にしてやっていくような事業というものも、それに引きずられることがあってはいけないんじゃないのかなというふうに思いますけれども、この点、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
- 僭越ながら、大臣も宰相を目指される方だというふうに思いますので、経産省の枠で収まっていただきたくないと思うんですね。
- もっともっとＧＸの投資が必要であれば、それはもう国家の命運が懸かっているわけですから。
- 重要広範が、今回は原発の運転期間の延長の方にかかっていますけれども、ただ、私、こっちの方がすごく大事だというふうに思っていまして、これを、その二十兆の枠ということでとらわれることなく、もっともっと柔軟にこれから考えていくということを考えていただきたいというふうに思っております。
- 是非、ここは本当に大事なところだというふうに我々の党は思っておりますので、これは応援なんですね、反対ではなくて、もっともっと力を入れてやっていただきたいということなので、そこを是非受け止めていただきたいというふうに思います。
- 次に、化石燃料賦課金のことについてお伺いをしたいと思います。
- この間の本会議の大臣の御答弁で、政府は、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとして化石燃料賦課金を設計するというふうにしていますけれども、その導入時期が二〇二八年度ということになっています。
- これが遅いんじゃないかというふうに質問をしたところ、経済への悪影響やカーボンリーケージの問題などを挙げて、導入時期を慎重にすべきというふうに回答しております。
- ただ、私は、化石燃料賦課金が徐々に引き上げられる仕組みが始まらないうちは、化石燃料の消費量の削減には結びつきにくいというふうに思うんですね。
- やはり、ちゃんと賦課金も、もし導入するのであれば、それを早期に導入する。
- それは薄くてもいいと思うんですね。
- やはり発動する期間というのを早める必要があるというふうに思うんですが、その認識がおありなのかどうかをお伺いしたいと思います。
- その合計額ですね。
- 石油石炭税収とそれから再エネ賦課金、この辺も、何か私は、最初からこれを合わせて、それで十年間だと二十兆円ぐらいにちょうどなるので、何かそれで設定したように見受けられるんですけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはりそれにこだわらないでやっていただきたいということですね。
- そして、化石燃料賦課金のことについては、御懸念の、その一般論というのはもちろんだと思うんですが、ただ、それが二〇二八年というと、やはりちょっと遅過ぎるんじゃないかと。
- 二〇三〇年に、我々、ちゃんとＣＯ２を四六％削減しましょうなんということを約束しているわけですので、これは、先ほど、カーボンリーケージの問題とか、代替手段がないじゃないかというようなことをもっともっと早く見えるようにした上で、これを前倒しするというようなことを、是非、これは法案にも、もう二〇二八年ということじゃなしに、もっと前倒しするような努力を是非、これは産業界とも話し合ってやっていただきたいというふうに思っております。
- それで、この化石燃料賦課金のことに関連して、今日は、財務省から坂本審議官にも来ていただいております。
- 私も、熊本時代、一緒に仕事をさせていただいたということで、本当に今日は来ていただいてうれしいなと思うんですが、ただ、厳しいことを言わなければいけない。
- そして、私の後には足立さんがいますので、多分もっと厳しいことを言うと思いますが、余り厳しいことを言わないようにと、さっきくぎを刺しておきましたが、ただ、ちょっと私たちも納得いかないところがありますので、よろしくお願いいたします。
- 本案を契機として揮発油税を見直すことは困難というふうに、この間の本会議で鈴木財務大臣はおっしゃいました。
- ＧＸへの取組の気迫がやはり感じられないなということで、非常に残念だなというふうに思ったんですけれども。
- では、この答弁のときに、揮発油税の課税根拠や創設の経緯などを考える必要があるんだと。
- そうしないと、今回導入される予定の化石燃料賦課金との統合、つまり、これは産業界にとっても国民にとっても同じように、化石燃料に課される負担というものをちゃんと脱炭素に向けて統合する必要があるんじゃないかというふうに私たちは申し上げているんですが、こういったことをもうちょっと真剣に考えていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、じゃ、そもそもの揮発油税の課税根拠と創設の経緯というのが何なのかということをちょっと確認させてください。
- ありがとうございます。
- 創設の経緯は様々あって、最初はインフラをしっかりと整備していかなきゃいけないというようなこともあったと思います。
- その後、坂本さんおっしゃったとおり、一般財源になって、そして、公害もあったり、ほかの政策課題もあるでしょうけれども、様々なことに使われるようになったということだと思います。
- 私どもは、そもそもこのＧＸ移行債というものも、特別会計ではなしに一般会計でやるべきだということも最初から申し上げているんですけれども、そういう中で、税金を払っている側の国民は、これは別に、どういう目的で払っていますよということではないわけですね。
- もちろん、それを政治家が、ちゃんとこういう目的のためにと説明していくことも、それは税源によっては必要だと思いますけれども。
- ただ、やはり、もう道路も今までみたいに物すごい勢いで造っていく必要もなくなってきているわけですし、そして、今、我々が社会として向かわなければいけない方向というのは、明らかにこのＧＸをどうやって実現するのかということですので、ここは、西村大臣も、今は経産大臣それからＧＸ大臣ということでやっておられますけれども、やはり政府全体で、ちゃんと明示的なカーボンプライシングというものを、このＧＸ社会を本気で実現するんだというような意気込みの中でちゃんと整理をしていただくということが大事だと思います。
- そして、私たちは、当面の間税率というこの問題についてもやはりけりをつけなければいけないということも、これは経済対策のときからずっと申し上げてきておりますけれども、このＧＸ社会を実現するという文脈の中で、それをまた本腰で政府に取り組んでいただくということ、これも引き続き申し上げていただきたいと思いますし、また、そこをやはりずっと先延ばしにして取り組むというのも、これは国の本気度が見えないということでもあるというふうに思いますので、是非そのことは重ねてお願いしたいというふうに思います。
- これで財務省は終わりましたので、坂本さん、どうもありがとうございました。
- 引き続き、またよろしくお願いします。
- ありがとうございました。
- 次は、排出量取引制度の本格稼働について御質問させていただきたいというふうに思います。
- まず、この二〇二六年というのは、本格稼働というふうにうたっておられるわけなんですが、西村大臣にお伺いします、何をもって本格稼働というのでしょうか。
- よろしくお願いします。
- 二〇二三年度の試行的開始、そして二六年の本格稼働ということでございましたが、二六年の本格稼働というんだったら、もうちょっと踏み込んでいただきたいと思いますし、私は、二三年から、企業に具体的な負担が発生するかどうかは別にしても、枠の中にちゃんと入れるべきだと思うんですね。
- 任意参加をまずお願いしますということではなくて、全ての企業が、自分が排出しているＣＯ２がどれだけあって、そしてそれをどのように減らしていくのかということを、例えばバーチャルな枠で無償で配付するみたいなことで、それに対してどれだけ減っているのかということを見える化する。
- そして、先ほどおっしゃいました、説明をちゃんとしてもらうようにするんだと。
- 企業も、昨日もＪＣＬＰ、この部屋の中にいらっしゃる議員の皆様も多く参加されていたというふうに思いますけれども、今まさにＥＳＧ投資が広がっている中で、企業自らが温室効果ガスの排出に対してどのように取り組んでいくかということは、もうこれは株式市場の中で説明していかないと通用しないような世の中になっています。
- ですから、このＧＸを二〇二六年に本格稼働させるとかいうより前に、そういった枠の中に入れて、例えばそれはバーチャルな無償枠でもいいです、そして無償枠というのも、今出しているもので、その枠内で与えちゃえばいいと思うんですよ。
- そういうことで、とにかく、自分たちが一日も早くそういう枠組みの中に入るんだということ自体が大事だというふうに私は思っていまして、政府が今考えているようなタイムスケジュールで、あるいはその意識でやっていると、多分、我々が世界の中でも置いていかれてしまう。
- 既にもうこの排出量取引に関しては二十年遅れているわけですので、そこを早くやっていく。
- そして、昨日もＪＣＬＰさんの、企業さんのプレゼンを聞いていると、我々の意識よりも相当はるかに先を、実は企業は行っているということでもありますので、それをまず意欲的にやっていただきたいというふうに思うんですね。
- そこで、じゃ、将来、どれぐらいの見通しで企業に参加してもらうということを考えているかということなんですけれども、排出量取引制度のカバー率というのは、どれぐらい、何％ぐらいに持っていきたいというふうにお考えでしょうか。
- 大体ＥＵと同じぐらいの規模を考えているということで、それは私も妥当だと思います。
- そして、おっしゃるように、全ての会社が本当にすぐに入れるのかというと、難しい面はあると思います。
- ただ、もう既に政府の方もＧＸリーグというのをやって、自主的に頑張る企業を募ってきて、それが既にＣＯ２排出量の四割をもう占めているということでございますから、ですから、やはり、ちょっとこのスケジュールはもっともっと早めていただく必要があると思います。
- そのための努力も、政府は私はやってきたと思いますし、それを企業の皆さんに理解を求めてやっていくということはできると思うんですね。
- ですから、もちろん、カーボンリーケージですとか、あるいは日本の企業の競争力が下がってしまうとか、そういう懸念があるのはもうもちろん承知していますが、ただ、先ほど申し上げたように、枠の中に入れて、その中で負担を課さなくても、ちゃんと、どれだけ頑張っているのか、あるいはこれから頑張るつもりがあるのかということが分かるような仕組みに一日でも早く持っていくということが、これが日本の企業が生き残っていくために本当に大事なことだと思います。
- 先週も、ニュースで、トヨタ自動車も時価総額世界トップ五十からも外れてしまったと。
- 我々、もうトップ五十に企業がいなくなっちゃったということもあります。
- 脱炭素をしっかりと実現して、そして競争力がある、そういった企業をつくっていくというのは、これは、経済産業省だけの問題じゃなくて、国全体で考えなければいけないことだと思いますので、是非そこは、もっともっと、もちろん緊張感がないわけじゃないと思うんですけれども、ただ、もっと危機感を持っていただいて、そして、企業の側にも、企業の側はもうビーレディーというか、本当にやる気は私は伝わりますので、そこはもっともっと引っ張っていただきたいというふうに思っております。
- 排出量取引制度に関しても、今、これは、特定事業者ということでは電力会社に限っていますけれども、その電力会社というのは一体どの程度の規模のものなのかということ、それから、発電事業者以外をそもそも特定事業者として対象とするということも考えていないのかということについて、お伺いしたいと思います。
- 排除をしているわけではないというような理解はしておりますけれども、先ほどからの答弁で、海外に事業が逃げてしまうとかというようなお話もありますが、ただ、逆のこともちゃんと考えていただきたいと思うんですね。
- つまり、ＥＵとか、ほかの、日本がマーケットにしているところは、我々よりもちゃんと上の基準を設けて、そして、そういう競争の中でやってくださいというふうに、この排出量取引についても設定した場合には、これは対象外としていると逆に通用しないということにもなります。
- そういう意味では、これから情勢がいろいろ変わる中だと思いますけれども、かたくなな形で特定事業者は電力事業者だけだというふうには言わずに、その状況に応じて、ちゃんと、排出量取引自体、私はこれは炭素賦課金よりもよっぽど排出量の削減には利いてくる制度だというふうに思っておりますので、その点は、最初から決め打ちではなくて、しっかり情勢を見ながら柔軟に対応していただきたいと思っております。
- 時間がもうなくなってまいりました。
- グリーンイノベーション基金のことについては、済みません、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、最後に、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の組織について、これも本会議でも質問いたしましたが、改めて質問させていただきたいと思います。
- 化石燃料賦課金の徴収ですとかそういった業務は、公平性、中立性が求められる業務を行うために、営利を目的とせず、株式会社形態ではない認可法人としますというふうに大臣はこの間お答えになりましたけれども、ただ、やはり公設民営でやれないこともないだろうというふうに思うんですね。
- 巨大なまた行政官庁のようなものができてしまうということも、果たしてこれはどうなのかということもあろうかと思います。
- そして、実際に東証がこの一月三十一日までカーボンクレジット市場の実証実験もやっていたということもありますし、私たちは、ほかの国の制度というのも見る必要があると思いますけれども、公設民営、民間でしっかり市場の適正化をコントロールするということは、これは証券市場でもやっていることでもありますし、それをしっかりと行政側として見ていく必要はあると思いますけれども、できないことはないというふうに思います。
- そこで、公設民営化できない理由、この間と同じような答弁になるのかもしれませんが、それに加えて、ＥＵなど先行国、先行地域の状況というものをお伺いしたいと思います。
- 時間が参りましたが、最後に一言だけ。
- 大臣、このＧＸ機構、例えば民に任せるところは任せられるということも私は結構多くあるんじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 我々も、この法案、賛成するかどうするか、まさに、どれだけＧＸに対して本気で突っ込むのか、やっていくのか、そこだと思うんですね。
- それをしっかり、この後、足立委員からもより厳しい質問があると思いますが、是非そういったやる気を見せていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第211回[衆] 本会議 2023/03/09 9号
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- 日本維新の会の小野泰輔です。
- 会派を代表して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について質問いたします。
- なお、日本維新の会は、本日午前中、ＧＸ実現に向けた基本方針に関わる提言を西村ＧＸ実行推進担当大臣に提出をいたしました。
- 政府には、私どもの提言も是非御検討いただき、施策の着実な実現に努めていただきたいと思います。
- 本法案の提出理由として、エネルギーの脱炭素化に向けた取組等と産業競争力の強化とを両立させた脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行を推進することが掲げられています。
- その軸自体には全く異論はありません。
- 本法案は、我が国が脱炭素を追求する一方、経済成長を両立させられるかどうかの鍵を握る非常に重要な政策をデザインするものと認識しています。
- そして、我が国が脱炭素を実現することのもう一つの重要な意義は、化石資源に過度に依存しないことがエネルギー安全保障にもつながるということです。
- 二〇一八年、我が国の一次エネルギー供給に占める化石燃料依存度は八五・五％となっており、福島第一原子力発電所の事故以降、高止まりしています。
- 資源に乏しい我が国は、戦前においても戦後においても、エネルギーの確保に常に苦労し、度々経済社会が危機に瀕してきました。
- ＧＸに真剣に取り組み、成果を確実に出すことこそが、持続的な地球環境への道を開くだけにとどまらず、将来に向けた国民の暮らしの安寧を保障することにつながります。
- それでは、本法案がそれらを実現するのに足るものかどうか、その中身について質問いたします。
- まず、成長志向型カーボンプライシングのうち、化石燃料賦課金についてです。
- 本法案により、政府は、五年後の二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対し、化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じた炭素に対する賦課金を徴収することとしています。
- そもそも、税などの新たな負担を課すことは企業活動を阻害することにもなるため、賦課金導入の前後で可能な限り中立であるべきと考えますが、この点、考慮されているのでしょうか、それとも負担を増加させるものなのでしょうか。
- ＧＸ担当大臣に制度の考え方について伺います。
- 仮に導入することに合理性があるとしても、なぜ開始年が二〇二八年なのでしょうか。
- 二〇三〇年の野心的目標達成には到底間に合わず、機能しないのではないでしょうか。
- なぜ五年後の開始としているのか、その理由をＧＸ担当大臣に伺います。
- また、化石燃料賦課金を課すこととなった場合には、既存のガソリン税等を抜本的に見直し、カーボンニュートラル社会に向けた明示的なカーボンプライシングとして税体系を整理すべきと考えますが、この点に関し、財務大臣及びＧＸ担当大臣、それぞれのお考えを伺います。
- 排出量取引制度についても、その導入の時期が遅いのではないかと考えます。
- 法案では、排出量取引制度の本格稼働を三年後の二〇二六年度とし、発電事業者への有償オークション導入を二〇三三年度としています。
- 民間の創意工夫を生かした形でＧＸを強力に進めていくためには、負担の在り方を広く薄くすることに心がけつつ、できるだけ早期に全ての業界が参加する形で排出量取引制度をスタートさせ、その財源を温室効果ガス削減の結果が確実に出る投資に振り向けることが極めて重要であると考えます。
- 政府の構想では、特定の産業界に過度に配慮し、任意参加の期間が長期にわたっています。
- 自主的に頑張っている人だけが負担する仕組みでは、取組の広がりに欠くのではないでしょうか。
- また、有償オークションは発電事業者のみに対象を絞る形での実施となっており、温室効果ガス削減効果という点でも、産業界の脱炭素への構造転換という意味でも、有効に機能しないのではないでしょうか。
- 排出量取引制度の二〇二六年度の本格稼働の本格とは何を意味するのか、二〇三〇年や二〇五〇年に向けたスケジュールとして導入が遅いのではないか、任意参加の期間が長いのではないか、そして有償オークションを発電事業者に限っているのはなぜなのかについて、ＧＸ担当大臣に伺います。
- そもそも、これまで我が国で行われてきた各種排出量取引制度の成果や教訓が、今回のＧＸ推進基本方針にどう生かされているのでしょうか。
- これまでの取組についての評価と、それをどう生かそうとしているのかについても併せて伺います。
- ＧＸ経済移行債により調達した二十兆円の使途について、専門家からも指摘されているのが、カーボンニュートラル実現に向けて効果的なものとなっているかが明確でないというものです。
- 例えば、水素、アンモニアの混焼に関しては、二〇三〇年政府目標においても電源構成比にして僅か一％にすぎず、カーボンニュートラル実現にすぐに利いてくる分野ではありません。
- もちろん、水素、アンモニアが電力以外のエネルギー源として活用幅が広いということを考慮しているものと思いますが、国内のエネルギー供給を早急に脱炭素化することは、国際的に通用する事業環境の整備という面でも非常に重要です。
- 技術的に夢のある未来への投資ももちろん必要ですが、カーボンニュートラルに向けてすぐに結果が出る、今ある技術や設備を使って投資を促進していくことに注力すべきと考えます。
- 具体的には、導入が先細ってきている再生可能エネルギーの積極的な普及や、我が国でなかなか進まない住宅等の省エネ対策などです。
- 政府は、二十兆円のＧＸ経済移行債を活用して、十年間で百五十兆円の民間投資を呼び込むとしていますが、二十兆円のうちどれだけを民間の投資インセンティブに使う見通しなのでしょうか。
- 方向性をＧＸ担当大臣にお伺いします。
- 先ほど触れましたとおり、民間投資を加速化させるべき分野の一つは再生可能エネルギーです。
- 我が国は、この十年で、他の先進諸国に比べて導入のペースが鈍ってきています。
- 例えば太陽光発電については、系統の能力不足や系統接続の優先順位が劣後していることなど、新規導入への課題がずっと指摘されてきました。
- 送電網等への大規模なインフラ投資や再エネを最大限活用するルールの策定を早急に進める必要があり、ＧＸ実現に向けた基本方針にもその推進のための施策が盛り込まれていますが、なぜこれまで思うように進まなかったのか、そして、これからは導入のペースが加速化する見込みがあるのか、経済産業大臣の御認識を伺います。
- また、議場におられる議員の皆様もよく有権者からお聞きされることと思いますが、太陽光パネルはほとんど中国産であり、山林等において野方図な開発が行われたこともあって、太陽光発電のこれ以上の導入はやめるべきだとの御意見をいただきます。
- しかしながら、住宅等の屋根や農地にもまだまだ太陽光パネルを設置する余地はあり、政府としても引き続き推進を進めていくべきと考えます。
- そのためには、国民に対する太陽光発電に関してのネガティブな印象を払拭するための丁寧なコミュニケーションを図っていく必要があると考えますが、経済産業大臣の御見解を伺います。
- また、太陽光発電が忌み嫌われがちなもう一つの理由として、地域がメリットを享受できない形で設置されるケースが多いということがあります。
- 地域に裨益する形での太陽光発電の導入の仕組みについてのお考えを経済産業大臣に伺います。
- さらに、米国等と連携し、太陽光パネルを中国に依存しないサプライチェーンを着実に構築していくことも、経済安全保障の観点からも非常に重要と考えますが、その実現に向けて施策を進めていくお考えがあるのか、経済産業大臣に伺います。
- 本法案における最大の疑問は、これら脱炭素社会を実現するための手段としてのカーボンプライシングが、ＧＸ経済移行債二十兆円の償還財源として位置づけられていることです。
- ＧＸ経済移行債の規模や償還タイミングにとらわれて炭素賦課金や排出量取引の制度設計が左右されるようでは、主従を見誤ることになるのではないでしょうか。
- ＧＸ担当大臣にお伺いします。
- そもそも、ＧＸを進めるために政府が財政支出をする目的は、国が脱炭素社会の実現に向かって政策的に主導権を発揮することにより、カーボンニュートラルの達成と我が国経済の成長を同時にもたらすためです。
- 国が率先してＧＸ投資を促す制度設計や規制緩和を行いつつ、自らも投資や技術開発を行うことにより民間投資や需要を喚起すれば、我が国経済は成長を果たすことができるでしょう。
- それに伴って、税収も大きく増加します。
- 経済成長による税収の増加を見据えているのであれば、ＧＸ経済移行債という枠にとらわれることなく、炭素賦課金や特定事業者負担金を最適にチューニングすることができます。
- 何より、経済成長とそれによる税収増を成し遂げるという意欲的な青写真を描くことなく国債の償還財源を確保するという主客逆転の考えが本法案の起点になっており、極めて残念でなりません。
- ＧＸを我が国経済が再び成長するための千載一遇の好機と捉え、脱炭素と経済成長を世界の他のどの国よりも成功させるためのより大胆な制度設計を行うべきと考えますが、ＧＸ担当大臣の御見解を伺います。
- 本法案において、ＧＸ経済移行債やその償還財源となる化石燃料賦課金と特定事業者負担金の収入は、エネルギー対策特別会計に区分して管理されることになっています。
- しかし、今述べたとおり、特定財源の枠の中で施策を考えることは、カーボンニュートラル実現のために最適化された施策を打ち出すのに不向きと考えます。
- それに加えて、特別会計という、より国会や財政当局のチェックを受けにくい場所に多額の資金を置くことになってしまいます。
- 今年度補正予算において、経済産業省は当初予算に比べ十倍近くもの補正予算を計上するなど、その肥大化が目立つようになっていますが、このＧＸ関連の特別会計化は、それを常態化させることにもなるのではないでしょうか。
- ＧＸ担当大臣及び財務大臣の見解をそれぞれお伺いします。
- また、民間企業のＧＸ投資の支援や、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、そして排出量取引制度の運営という異なる重要な業務を、経済産業大臣が認可するＧＸ推進機構に行わせることとなっています。
- そもそも、このような新たな行政機構をつくることについては慎重を期すべきだと考えますし、また、少なくとも、投資支援部門とカーボンプライシング運営部門は、施策の狙いや方針については連携しながらも、業務の枢要な部分については独立性が保たれなければなりません。
- さらに、ＧＸ推進機構の許認可が経済産業大臣に与えられている理由も理解できません。
- ＧＸ推進機構の組織形態やガバナンスの在り方、許認可権者が経産大臣である理由についてどのように考えているのか。
- 経済産業大臣がＧＸ担当大臣を兼ねているため、答弁する側もそもそも切り分けが難しいのではと思われますが、ＧＸ担当大臣としての西村大臣にお伺いします。
- 最後に、私どもがＧＸを果たすために最も重要だと考えることについて申し上げます。
- アベノミクスに代表されるように、長らく政府の成長戦略がうまくいかず、世界各国に比べて低い成長水準にとどまっている理由は、新しいビジネス創出を可能とし、民間投資を促進する適切な規制緩和やルール作りがなされてこなかったことにあります。
- 今回の法案によって政府が二十兆円の予算を幾ら獲得しようと、グリーン関連ビジネスに立ちはだかる障壁がなくならず、また、投資家や消費者が当該マーケットが投資に値すると納得できる仕組みをつくらない限り、脱炭素の構築も、それに基づく経済成長も実現することは困難と考えます。
- 日本維新の会は、既得権益者にとらわれず、しがらみを断ち切り改革を行うことにより、あるべき社会への道を切り開く挑戦者を積極的に後押ししてまいります。
- その一点にしか、我が国復活の道はありません。
- これからの政府のＧＸへの取組をどのように行うのかは、我が国が失われた三十年から脱却する契機となるのか、あるいは失われた四十年、五十年につながる結果となるのかの大きな分かれ道になると考えています。
- 政府が脱炭素社会の実現と経済成長に向けて適切な施策を行おうとしているのか、厳しくチェックし論議するとともに、取るべき政策について積極的に提言し続けることを宣言いたしまして、私の質問といたします。
- 御清聴、誠にありがとうございました。