梅谷守
衆議院 新潟県第六区
立憲民主党・無所属
昭和四十八年十二月九日東京都文京区に生る、早稲田大学教育学部卒業○新潟県議会議員、国会議員政策担当秘書○著書「18歳選挙権で政治は変わるのか」○当選一回（49）
最近の発言
- 第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/27 13号 テキスト表示
- 第208回[衆] 拉致問題特別委員会 2022/04/11 3号 テキスト表示
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/06 7号
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- 立憲民主党の梅谷守です。
- 大臣を始めとする経産省の方々におかれましては、国益を守るべく日夜御尽力されておられますことに敬意を表させていただきますし、また、このコロナ禍で苦境に陥る日本経済の復活のために汗をとことんかかれておられますことに感謝を申し上げます。
- 最後のバッターですので、もうこれでラストだということで、是非残りの力を振り絞っていただいて、そして熱い御答弁を期待をして、質問に移らせていただきます。
- まず一つ目ですけれども、中小企業対策についてお尋ねをさせていただきます。
- 前回、三月四日の一般質問で、私、大臣の所信を基に引用させていただいて、そしてそれを基に、こう聞かせていただきました。
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/03/30 7号
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- ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
- 案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
- 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境が大きく変化しており、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくことが重要となっている。
- また、世界情勢の変化により国民の食料安全保障への関心が高まる中、将来にわたる農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を確保するため、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、こうした農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和のとれた食料システムを確立することが喫緊の課題となっている。
- よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/03/23 5号
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- 立憲民主党の梅谷守です。
- まずは、この度の質問に臨ませていただくに当たり、農水省を始めとする多くの官僚の皆さんから大変な御苦労また御協力をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
- いわゆるこのみどりの食料システム法案に対しては、二〇五〇年を目途に、我が国における持続的な食料生産システムの構築に向けて、革新的な技術開発とその社会実装の方向性と目標を示す、その意義は私は認めております。
- しかしながら、いわゆるみどり法案が目指す方向性とこれまでの農政の方向性とは大きく異なるわけでして、例えば農薬、肥料については、今までは、ちゃんと使わなければちゃんとした農作物は取れないよとか、農薬は使い方を誤らなければ安全だと言ってきた。
- だから、現場の普及員やＪＡの方々は使ってきた。