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井原巧
衆議院 愛媛県第三区
自由民主党
昭和三十八年十一月十三日生、四国中央市在住○昭和六十一年三月専修大学経営学部卒業○昭和六十三年三月より衆議院議員関谷勝嗣事務所勤務○平成七年四月、愛媛県議会議員選挙初当選。その後、三期九年務める。平成十六年四月、四国中央市長選挙初当選。初代四国中央市長に就任。同十六年、株式会社やまびこ代表取締役社長に就任。三期九年務める。その間、日本赤十字社常任理事、全国青年市長会会長、愛媛県市長会会長、四国市長会副会長、全国青年市長会顧問を歴任。平成二十五年七月、第二十三回参議院議員通常選挙初当選○経済産業大臣政務官、復興大臣政務官、内閣府大臣政務官○自民党副幹事長○第四十九回衆議院議員総選挙初当選○当選一回(49) 参一回(23)
井原巧
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/05/11 14号
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おはようございます。
自民党の井原巧でございます。
今日は、発言の機会、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
また、萩生田大臣始め関係者の皆さん方には、誠意ある御答弁、よろしくお願い申し上げたいと思います。
高圧ガス保安法というのは、少し耳慣れない言葉というか、ふだん生活では一般の方は聞くことがないんですけれども、ライフラインとか社会インフラという意味でいうと、非常に重要な、社会の発展に大きな役割を果たしているのが高圧ガスということであります。
ガスを高圧にして体積を小さくするということで、効率的に保管や運搬ができるということ、また、使用するときには、当然、高圧の圧力がかかっていますから、噴出するのに、ガスを供給する際に動力は要らない、そういうメリットがあるということであります。
しかし、その反面、当然のことながら、物理的な圧がかかっておりますから危険性は伴っているということでありますし、それを生産、次は保管、運搬、使用、あらゆる分野でしっかり管理できてこそ、そのメリットというものが享受できるということであります。
日々、安全性を高めていくための規制の見直しをすること、時代の変化に応じたその対応についてもしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
まずは、その安全性という観点に立ち、質問をさせていただきたいと思います。
この度の改正の柱の一つとしては、産業保安分野においても、IoTやAI、ロボット等、テクノロジーの進展、また一方、保安人材の高齢化から見る将来の保安人材の不足ということもあります。
そのことを踏まえて、今回、スマート保安の促進を打ち出しているわけでありますが、この改正案では、高圧ガス、都市ガス、電気、各分野において、認定高度保安実施事業者制度というものを創設して、認定された事業者に係る手続あるいは検査の在り方を見直すとなっておりまして、例えば、国等と事業者双方が行う検査を、今回は、事業者による検査のみにするとか、検査時期や保安人員の配置を柔軟化する、こう書いておりますが、何より安全性の担保が重要と思うわけであります。
そこでお伺いしますが、スマート保安の促進のための新たな認定制度について、しっかりその安全性は確保されるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
高い保安レベルという言葉が出ておりました。
ということになると、今回のスマート保安の促進で認定制度の導入をするということでありますが、同時に、経済産業省はその取組を更に進めていく必要もあろうというふうに思っております。
その取組について、御所見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
各社それぞれがしっかりこのスマート保安の体制を整備されるということが重要でありますから、引き続きの経産省の支援の方をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、二つ目の柱として、新たな保安上のリスク分野への対応ということで、太陽光、風力発電設備の保安規制の見直しが挙げられております。
さきの熱海での土砂崩れ災害と太陽光発電整備の事故もありました。
実は、私の地元も小規模な太陽光発電があちこちに最近整備されておりますが、先般、強風によりパネル等が飛散して近隣の住宅を傷めたということがありました。
その上、その事業者が倒産し、放置されたままになってしまって、どうしようもなくなったんですね。
最終的には、一時的にもう市が入るしかないだろうということで、市が間に入って対応をしたという、そういう苦慮した事例も最近あります。
そのような住民不安の観点からも、その保安上の対応を図ることは誠に重要であります。
他方、カーボンニュートラルを進めていく上で、事業者の負担が過度になれば再エネ導入のブレーキにもなる心配もあるわけであります。
そこでお伺いするわけですが、今回の改正案は小規模な再エネ設備を対象とするものでありますが、事業者負担をどのように考えてバランスの取れた規制になっているのか、御所見をお伺いいたします。
ありがとうございます。
次に、本改正案の三つ目の柱となっておりますカーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備として、洋上風力を始めとする風力発電の導入促進から創設されようとする登録適合性確認機関による確認制度について伺います。
安全性を担保しつつ、規制、審査は合理化し、迅速化を図ることは重要であります。
現状、これまでどのような課題があったのか、そして、今回創設される登録適合性確認機関はいかにその課題解決に寄与できるのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。
洋上風力は、本当に、これからカーボンニュートラルを我が国が進めていく上で非常に重要なものだと考えておりますので、是非その推進方にも寄与するよう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ガス事業者間の災害時の連携強化について伺います。
本改正案で、災害時におけるガス事業者間の連携計画の事前策定を義務づけられるということになります。
しかし、同じライフラインであります電力分野では、既に二〇二〇年には電気事業法が改正されて、一般送配電事業者に対し、災害時連携計画を作成、届出する制度ができているわけであります。
そこでお伺いするわけでありますが、電力分野とは業態や経緯に違いがあったのだとは思うんですが、なぜ前回の電気事業法改正時に、同じ重要なライフラインであるガス分野でも災害時連携計画の策定を義務づけなかったのか、御所見をお伺いします。
ありがとうございます。
とにかく、日々変化あるいは高度化、複雑化するライフラインでありますから、その安全性を、日々不断の検討を図りながら進めていただくことを御要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
第208回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/03/29 3号
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皆さん、おはようございます。
自民党の井原でございます。
早速、大臣所信に対する質疑に入りたいと思いますが、大臣始め、誠意ある御答弁の方、よろしくお願いを申し上げます。
消費者行政は、最も国民に近いところで展開する行政でございます。
そういう意味でも、国民が社会生活を営む上で非常に消費活動が安心してできるということは重要なことだろうと思うわけでありますが、御案内のとおり、デジタル化の進展といいますか、我々にとってはネットが非常に広がっております。
確かに、消費者にとりましては便利な社会になってきたわけでもあります。
同時に、社会構造の変化ということで、少子高齢化とか人口減少とか、また、私なんかは四国ですけれども、都市部への人口の流出というような社会構造になっております。
ですから、私が住んでいる四国の方では、近くにスーパーマーケットがなくなり本当に不便になった、こんな話も聞く反面、高齢者の方、特に独り暮らしの方なんかは、生活する上ではペットボトルも要りますし、お茶も要りますし、液体洗剤も買ってこなきゃならないですし、かさばるトイレットペーパーも持って帰らなきゃならない、距離が遠くなれば本当に買物が不便になる、こういう話を聞く反面、娘さんがいて、娘がネットで購入してくれて自宅に届くようになったんよ、そんな声も聞くようにもなっております。
かように、ネット等の進展に伴って、確かに、不便を補う多様な消費の形が生まれてもまいりました。
このことはこのことで大変よしとするわけでありますけれども、そういう急激な進展の中で、デジタル格差といいますか、使いこなせる方と使いこなせない方の格差が明らかに広がっていることもまた現実なんだろうと思います。
本来、生活弱者である高齢者等がその便益を受けられてこそ社会格差というものは縮まるわけでありますが、使いこなせないことで、むしろ社会の格差が広がっている感もあります。
そのような生活弱者の方がしっかりその時代の恩恵にあずかれる社会にしていかなければならない、そう思います。
その意味でも、今日審議する消費者行政の果たすべき役割は誠に大きなものがあろうというふうに思っております。
デジタルの社会に対応していく中で、様々な事件とかトラブル等に消費者は巻き込まれてまいります。
対応できない、泣き寝入りするということになりますと、ますます利用に臆病にもなるわけでありまして、大切なことは、消費者が安心して多様な消費生活、消費活動に参加できるということ、そしてつけ込んでいる業者を排除するということ、このことが重要というふうに思います。
そこで、大臣にお伺いするわけですが、最近の消費者を取り巻く環境の変化をどのように認識されていらっしゃるのか。
具体的に、最近の消費生活相談の特徴とか傾向についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
とにかく、消費弱者というものをつくらないような取組が本当に重要だろうと思います。
次に、不安の解消について伺いますが、これは私の経験もあるんですけれども、やはり、不安の解消には、相談の窓口がいかに敷居が低くて、ハードルが低くて、何でも相談できるという状況が必要だろうと思っております。
ちょうど、私も、十何年前ですか、市長をしていたんですけれども、合併新市の市長だったんですね。
そのときに、地域住民の不安の解消もありますが、市役所のロビーに、四か所、分庁舎だったのであったんですけれども、ロビーに机を置いて、月に四回ですか、市民サロンということで、執務をロビーでしたんですね。
その間に訪れる市民は誰でもノーアポイントで悩みや要望を聞く、そういう市民サロンというのを実は、結果的には九年間、最後まで続けたわけですけれども、とにかく、消費の悩みとか様々なトラブルの、要望とかお願い事がたくさん来たんです。
例えば、集会所で母が物すごく高い布団を買ってきた、母自身はそれで納得しているようだが、困ったことで、どうにか解決できないかとか、あるいは、新聞広告を見て女性の方がお金を借りようとしたら、まず頭金を一万円振り込んでくれたら送りますよというのにまんまとはまって、振り込みはしたけれども戻ってこない、そういうトラブルの話もあったりしました。
あるいは、これは警察行政になりますけれども、ストーカーに追われているような気がする、何とかしてほしいけれども、警察に行ってもなかなかねという話があったり、もう一つは、今度は民事になりますけれども、隣の家の人が自分の敷地内に花植えを置いているんだ、どうにかのけてほしい、片っ方に聞くと、あれは自分のところの土地だ、そういう境界線のトラブルとか、もうまさに様々なものがありました。
要は、市の所管外のこともたくさん要望として受けた、そういう経験があります。
そういう経験の中で私が感じたのは、一般の市民というのは、トラブルの所管がどこにあるのかというのもそもそも分かりませんし、これが民事なのか刑事なのかというのもはっきり区別がつかない方もいらっしゃいます。
もう一つ、よくお話で聞いたのは、やはり、警察とか国とか県のふだん行き来のないような役所には敷居が高くて行きにくいし、なかなか、具体的なことを持っていかないと相手にしてくれないのではないか、そういう不安で、結果的には泣き寝入りしている方もたくさんいるなというのは当時感じた次第です。
私が実は取り組んだのは、それを受けて、では、一番市民が来やすい市役所に何でも相談できるような課をつくろうということで、市民くらしの相談課というんですけれども、職員に加えて、警察のOBとか、あるいは弁護士さんや司法書士さんと連携を取って、何でもいいからとにかく相談に来てください、あとは振り分けを市の方で行って、これは刑事だから警察の方におつなぎしましょう、これは消費相談だから消費者生活センターの方におつなぎしましょう、様々そういうふうにつなぎ役をして、窓口をつくってあげる、こういうことをやって、非常に相談のハードルが低くなって、多くの市民の皆さん方の満足度が高まった、そんな経験がございます。
そういうことで、やはり消費者行政は、どうしても現場は地方でありますから、消費者行政の地方との連携強化、このことが非常に私は重要だなと感じているわけであります。
国で法律や制度をしっかりつくっても、現場である消費者行政は地方にあるわけなので、いかに地方消費者行政を充実して、連携強化を図っていくことが重要だ、このように思っております。
いっそのこと、先ほど私が提案したように、市町村の窓口に、そういうトラブルや悩みについて所管に限らず相談できるような窓口が将来的にはできれば非常に有用かなというふうに思っておりますし、相談件数が多くなればなるほど、フィードバックとか法や制度の改正がすごくスムーズにもいくとも思うわけです。
そこでお伺いするわけですが、地方消費者行政の充実や強化、また連携についてどのように取り組んでいかれるのか、国はどのような支援を行っていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
ありがとうございます。
まさに消費者行政は、横串を刺して連携を図ってこそ解決にもつながってまいりますので、今後とも強化をよろしくお願いしたいと思います。
新たな取引形態が生まれれば、当然、そこに新たな法の不備とかあるいは隙間が生まれ得ます。
それを見つけ、法改正や制度を整備するという、消費者行政というのはどうしても受け身の対処にならざるを得ない側面もあるわけです。
いかに速やかに、できるだけ将来を見通して改正をスピーディーに行っていくかが問われているわけでもあります。
消費者庁は、消費者行政の発展、創造のための新たな恒常的な拠点として、令和二年七月に新未来創造戦略本部を徳島県に置かれております。
全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点として、あるいは消費者行政の研究拠点及び新たな国際業務拠点として位置づけられているわけであります。
この強化が私は非常に必要かと思っております。
そこで伺うわけですが、デジタル社会において消費者法制はその変化にしっかり対応し、また、国際化においては外国との調整、連携も不可欠、このように考えます。
まさに新未来創造戦略本部はその役割を担うものだと考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
消費者庁は本当に先んじて省庁の地方移転というのに取り組まれまして、私の質問の意図というのは、せっかく徳島につくったんだから、是非強化をして、地方の活性化にもつなげていただきたい、こんな思いもあって質問もさせていただきましたので、是非しっかりお取り組みをいただきたい、このように思っております。
次に、今国会には消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案が提出されております。
この消費者契約法というのは、平成十二年に制定以来、何度か当然改正もされてきているわけであります。
そして、前回の改正のときには、衆参両院それぞれで附帯決議も行われております。
取消権の創設や契約の解除に伴う平均的な損害の額の消費者の立証責任の負担軽減などの検討を求めておられました。
そこでお伺いいたしますが、本改正案は、どのような検討を行って、どういう観点に立ち提案されてきたのか。
主な改正の論点とその期待する効果がありましたら、お伺いしたいと思います。
今後審議が進むものと思いますが、今後もよろしく答弁のほどお願いします。
次に、同様に平成二十八年十月一日に施行された消費者裁判手続特例法についても改正案が出されております。
同種の被害が拡散的に多発するという消費者被害の特性に鑑みて、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができる訴訟制度として、第一段階では、事業者の金銭支払いの義務の確定、次に、個々の消費者の誰に幾ら支払うかというものを確定するのが第二段階となっているところです。
本法律においても、附則第五条で、施行後三年を経過した場合に、状況等を勘案し、法律の規定等についての検討をするというところになっております。
国会の附帯決議において、見直しの必要性も指摘されております。
そこでお伺いするわけですが、さきの質問と同様でありますが、本改正案、どのような検討を行って、どのような観点に立ち提案されたのか、改正の論点、その期待する効果をお伺いいたします。
時間が参りました。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。