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深澤陽一
衆議院 静岡県第四区
自由民主党
昭和五十一年六月二十一日静岡県静岡市清水区興津に生る、信州大学工学部生産システム工学科卒業○衆議院議員・原田昇左右代議士、原田令嗣代議士の秘書を経て、静岡市議会議員二期、静岡県議会議員三期○厚生労働大臣政務官○自由民主党青年局次長、女性局次長、財務金融副部会長○決算行政監視委員、国土交通委員、災害対策特別委員、法務委員○当選二回(48補 49)
深澤陽一
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
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お答えをいたします。
御指摘の診療報酬、介護報酬につきましては、医療機関や介護サービス事業所等の経営状況や物価、賃金の動向、保険料負担や患者、利用者負担といった国民負担の在り方等を総合的に勘案して、原則として、先ほど御指摘いただきましたように、診療報酬は二年に一度、介護報酬は三年に一度に改定を行っております。
医療機関や介護サービス事業所等の経営状況につきましては、御指摘の物価の動向だけでなく、患者、利用者数の動向といった様々な要因の影響を受けるものでありますが、いずれにしましても、こうした要因を引き続き注視してまいりたいというふうに思います。
なお、食材料費等の高騰の影響を受けている医療機関や介護サービス事業所等につきましては、各自治体の判断によりまして、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用しました支援が可能でありまして、事業者等の負担軽減に向けた取組を進めていただくよう自治体に依頼しているところでございます。
以上でございます。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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お答えいたします。
生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で、高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、奨学金、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方等とのバランスを考慮する必要があるため、慎重な検討を要するものと考えております。
また、生活保護制度が保障する最低生活を下回る場合には誰もがひとしく保護を受ける権利が与えられることから、御指摘のような虐待を受けて避難した場合など特定のケースに限って保護を適用することについても対応は困難と考えております。
一方、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するため、平成三十年度から、進学準備給付金の創設や、自宅から大学等に進学する場合の世帯員の減少に伴う住宅扶助費の減額の取りやめなどの取組は行っております。
また、文科省では、令和二年四月から開始された修学支援新制度において、生活保護世帯を含む低所得世帯の子供たちを対象として、授業料及び入学金の減免や給付型奨学金による生活費の支給といった支援が実施されていると承知しております。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/24 14号
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お答えいたします。
御指摘のように、年金積立金は国民が納めた保険料の一部でありまして、かつ将来の年金給付の貴重な財源であることを踏まえ、GPIFの年金積立金は、法令に基づいて、もう御説明いただきましたけれども、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的として行うとともに、巨額な資金が金融市場や企業経営に直接の影響を与えないよう、株式投資については投資判断の全部を運用受託機関に一任するという原則に沿って運用させていただいております。
このため、被保険者の利益のために長期的な収益を確保すること以外に何らかの価値判断に基づいて投資を行うことはできず、特定の企業を投資対象としたり、逆に投資対象から外すことを政府やGPIFが指示することができない仕組みとなっております。
今後とも、GPIFの年金積立金の運用につきましては、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に運用が行われることが重要だと考えております。
以上です。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号
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お答えいたします。
自殺者の総数の動向につきましては、ただいま議員が御丁寧に御説明を既にいただきましたが、最多となった平成十五年以降減少傾向でありましたが、令和二年は増加に転じ、令和三年は再び減少して約二万一千人となっております。
そのような中、御指摘のとおり、小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、コロナ禍において令和二年に過去最多となり、令和三年は過去二番目に多い状況となっております。
自殺は様々な要因が複合的に関わっていると考えますが、警察庁の自殺統計によりますと、子供の自殺の原因、動機といたしましては、進路に関する悩みや学業不振等の学校問題が最も多く、その他、健康問題や家庭問題が多くなっております。
このため、文部科学省など関係省庁と連携し、政府全体として取り組んでいくことが重要であると考えております。
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/11 18号
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お答えいたします。
短期入所サービスについては、障害のある方々の在宅生活の継続や、介護者のレスパイトの観点から、障害のある方々が地域で生活する上で非常に重要な福祉サービスでありまして、委員は既に御承知のことと思いますが、内容に関しましては、入浴、排せつ及び食事の介護などの支援を夜間も含めて提供するものであり、夜間等の支援体制が整っている障害者支援施設等において実施されていることが多いサービスであると認識をしております。
以上です。
最近出席した会議
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/24 14号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/13 19号
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