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山田太郎
参議院 比例
自由民主党
1967年5月12日東京都大田区生。麻布中学・高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得満期退学。アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)等を経て、PTC米国本社副社長就任。製造業専門のコンサルティング会社ネクステック社を創業、3年半で東証マザーズに上場。国内・海外企業を買収、アジア各国に積極展開した。その後、日本企業の海外進出支援を行う企業を創業、アセアン各国にて積極的に事業展開した。その他、東京工業大学特任教授、早稲田大学大学院商学研究科(MBAコース)客員准教授、東京大学工学部非常勤講師等歴任。党内ではネットメディア局局長代理、内閣第2部会副部会長、デジタル社会推進本部事務局長代理、知的財産戦略調査会デジタル社会推進知財小委員会事務局長、Children First の子ども行政のあり方勉強会共同事務局他歴任○デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官
山田太郎
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[参] [閉] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/07/26 1号
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自由民主党の山田太郎でございます。
まず最初に、五月の委員会にも同様の質問したんですけれども、霞が関の働き方改革、非常に重要だと思っています。
早期の質疑通告重要だと思いますが、本委員会の通告状況どうだったか、教えていただけますでしょうか。
今後、まずそういうことがないように我々議員の方もしっかり律していきたい、こう思っております。
さて、デジタル庁への個人情報保護委員会の立入検査というのがありましたが、これ、どんな理由で、何のために行われたのか、立入検査にデジタル庁が取るべき対策について個人情報保護委員会から具体的な指示、指導は行われることがあるのかどうか、この辺り、お教え願います。
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/05/29 12号
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自由民主党の山田太郎でございます。
まず最初、昨日から今朝にかけて、政府、マイナンバー、全口座ひも付け義務化検討、来年の法改正を目指すと、実は、古い記事が実はトレンドになっておりまして、これは大変だと、本当ですかという話なんですけれども、その辺り、これSNS上でも非常に今拡散しておりまして、たださなきゃいけないと思っていますので、まず、この辺り、事実関係を確認させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
安心しました。
さて、またこれも、今日は本当に、私も古巣ではありますけど、デジ庁には厳しく問わなければいけない内容ばかりだと思いますが、また先日、新たに、マイナンバーと公金受取口座ひも付けをして登録する手続ですね、誤って他人の口座が登録されるトラブルが複数発生したということであります。
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/05/17 10号
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自民党の山田太郎でございます。
本当に、三名の参考人の皆さん、いろいろありがとうございました。
大変もう厳しい意見もいただきまして、今回、この法案、どういうふうに質疑していくか、重要な局面にあると思っていますので、是非いろんな質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、ちょっと、各参考人にまさに参考という意味でお聞きしたいんですが、実は、それぞれ皆様、マイナンバーカードを申請、取得されているかどうかというのをそれぞれお聞きしたいんです、いかがでしょうか。
石井参考人、竹田参考人、家平参考人、よろしくお願いします。
第211回[参] 決算委員会 2023/05/15 8号
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自由民主党の山田太郎でございます。
今年の四月からこども家庭庁始まりました。
これまでも、その子供政策の中でも子供の命を守っていくというのは非常に今重要だということでありますが、CDRですね、チャイルド・デス・レビューと、子供がどうして亡くなったのかということをしっかり検証していこうという仕組みは、実はこれまでも国会で議論されていたんですが、なかなか進まなかった経緯があります。
決算委員会でありますので、そこをしっかり次につなげていくという質疑させていただきたいと思います。
CDRは、子供のための子供の死亡検証ということでありまして、自殺予防の推進ですとか虐待予防、それから不慮の事故の調査ですとか、救急医療の検証ですとか、小児科医療の質の向上ということで、特に欧米では四十年以上の実績と蓄積があります。
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/05/12 9号
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自由民主党の山田太郎でございます。
私も、実は古巣で、前の政務官を、デジタル大臣政務官をやらせていただいていまして、本法案は内部でも検討してきた本人でもありまして、とはいえ、今日は厳しくやりたいと、こう思っております。
ただ、デジ庁さん始めとして官僚にばかり厳しく言っていても駄目で、やっぱり立法府が自らを律する必要もあると思っています。
デジタル化、働き方改革とも関連していくと思うんですが、例えば、今回を含めて、質問の通告が各会派、各党でちゃんと定時に行われていたのか、いるのか、その辺りを、冒頭でありますけど、お伺いしたいと思います。
やはり、まず我々が律しないと、幾らデジタル化をしたとしてもなかなか生産性は上がらないということだと思っておりますので、我々立法府、心を改めていきたいなと、こう思っております。
最近出席した会議
第213回[参] 財政金融委員会 2024/03/07 2号
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第213回[参] 財政金融委員会 2024/02/21 1号
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第213回[参] 外交・安全保障に関する調査会 2024/02/14 2号
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第213回[参] 予算委員会 2024/02/02 2号
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第213回[参] 予算委員会 2024/01/29 1号
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