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山田太郎
参議院 比例
自由民主党
1967年5月12日東京都大田区生。麻布中学・高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得満期退学。アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)等を経て、PTC米国本社副社長就任。製造業専門のコンサルティング会社ネクステック社を創業、3年半で東証マザーズに上場。国内・海外企業を買収、アジア各国に積極展開した。その後、日本企業の海外進出支援を行う企業を創業、アセアン各国にて積極的に事業展開した。その他、東京工業大学特任教授、早稲田大学大学院商学研究科(MBAコース)客員准教授、東京大学工学部非常勤講師等歴任。党内ではネットメディア局局長代理、内閣第2部会副部会長、デジタル社会推進本部事務局長代理、知的財産戦略調査会デジタル社会推進知財小委員会事務局長、Children First の子ども行政のあり方勉強会共同事務局他歴任○デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官
山田太郎
発言
会議
最近の発言
第211回[参] 内閣委員会 2023/04/25 11号
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自由民主党の山田太郎でございます。
今回の法律、実は自民党の党内でもいろいろけんけんがくがく議論がありまして、フリーランスの定義とかいろいろあって一回保留になって今回提出されたというものであります。
その中で、私も党内で随分議論をしてきましたので趣旨等は分かっておりますし、大変、UGC、ユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツの時代ですね、まあ一人で活躍する方も増えてきています。
逆に言うと、高齢者でいわゆる退職後フリーランスという方々もいらっしゃいます。
一方で、もう一つ今日最大のテーマになるのは、子育てとか介護において、どうしても通常の働き方ができないという方がフリーランスになるというケースもありまして、どちらかというと、今日はその運用面において、きちっと、そういうどうしても弱い立場に置かれている個人事業主、まあ一人で働いているフリーランス、これをどう守っていくのか、こういったところの課題について質疑させていただければというふうに思っております。
第211回[参] 内閣委員会 2023/04/04 5号
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自由民主党の山田太郎でございます。
四月一日から、こども家庭庁創設、そしてこども基本法が始まったということであります。
思い起こせば、二〇二一年、党内でもうさんざんいろんな議論をしてまいりました。
そして去年、二〇二二年ですね、この国会、特に内閣委員会ですよね、この内閣委員会で設置法の話、それから基本法の話、相当時間を取ってやってきて、そして今日を迎えた、大変感慨深けでございます。
本当に、これまで岸田政権、そして小倉大臣を先頭に、本当に現場に足を運んでいただいて、子供たちの声も聞きながらいいものを作っているなというふうに思いますが、基本的に、これから大切なのはその中身でありますけども、一つは、政府の方がいわゆる異次元の少子化対策というののたたき台というのを出されました。
第211回[参] 決算委員会 2023/04/03 2号
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山田太郎です。
よろしくお願いします。
まず、来年の、国連総会での決議で新サイバー犯罪条約の交渉が行われています。
その中で、日本の漫画とかアニメーションが規制で狙い撃ちとした案も出て懸念されていますが、外務大臣、新サイバー犯罪条約がどうなるかによって、表現の自由が失われ、日本の漫画、アニメ、ゲームが文化的にも産業的にも大きく後退せざるを得ない、衰退せざるを得ない、こういう懸念もあるんですが、政府としてはどのような立場で交渉に臨んでいるのか、御見解をいただきたいと思います。
岸田総理にもお伺いしたいと思います。
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/03/29 4号
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引き続きまして、山田の方から質疑させていただきたいと思います。
AIについてやりたいと思います。
本当にAIの進展目覚ましくて、本当に人類に大きな恩恵を被るというところもありますが、一方で、正の側面だけじゃなくて負の側面というものも昨今指摘されています。
ちょっとその辺り少し今日は質疑させていただきたいと思っています。
昨年発表されましたミッドジャーニーとかステーブルディフュージョン、もう本当に画像生成ということではもう大したものであります。
第211回[参] 内閣委員会 2023/03/09 3号
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皆さん、おはようございます。
山田太郎でございます。
本当に、四月一日からこども家庭庁、こども基本法始まるんだなと、私も大変この問題コミットしてきて、感慨深げであります。
思い起こせば、二〇二一年一月に、当時の菅総理に直接談判をした。
そして、直後二月に、ここにいる自見議員始めとして、一緒に自民党の若手とも立ち上げつつ議論してきました。
最近出席した会議
第211回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2023/04/28 6号
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第211回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2023/04/26 5号
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第211回[参] 内閣委員会 2023/04/25 11号
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第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/04/21 8号
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第211回[参] 内閣委員会 2023/04/20 10号
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