本田顕子
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和４６年９月２９日熊本生まれ、熊本育ち。薬剤師。平成８年星薬科大学衛生薬学科卒業。平成１０年医薬品総合商社福神（株）（現アルフレッサ（株））。平成１３年（株）同仁堂。平成１４年参議院議員本田良一公設秘書。平成１９年沢井製薬（株）熊本支店、同年１２月アルフレッサ（株）熊本支店。平成２５年（有）慶星慶成薬局。平成２８年熊本県薬剤師会職員となった１カ月後（同年４月）熊本地震を経験。熊本県薬剤師会災害対策本部の中で医薬品供給の責務を担当。切れ目のない医療提供の大切さを痛感する。平成２９年日本薬剤師連盟副会長。平成３０年日本薬剤師会災害対策委員会委員。同年７月、日本薬剤師会雑誌掲載のため安倍晋三総理と対談「我が国の災害対策とこれからの医療と薬剤師」。学生に向けた薬剤師の地域貢献についての講演も多数開催。厚労委、議運委、ＯＤＡ特委、国民調委、図書小委
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/05/25 18号
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- 自由民主党、本田顕子です。
- 質問に入る前に、五月十九日、参議院本会議場で、羽田雄一郎先生の御逝去についての哀悼の弔詞と哀悼演説がありました。
- 尾辻先生は、新型コロナウイルス感染症のため逝去されましたとお話しになりましたが、現在、新型コロナウイルス感染症による死亡者は一万二千名を超えております。
- 私たちはこうした人数を毎日追っておりますけれども、お亡くなりになられたお一人お一人にお名前があり、そして御家族がいらっしゃいます。
- 心からお悔やみを申し上げ、質問に入らせていただきます。
- 法案質問の前に、三つコロナ関連の質問をさせていただきます。
- ワクチン接種事業の実施主体についてでございます。
- 感染拡大が続いている東京、大阪は、より迅速に広範囲な接種を進めるために、昨日から国主導の大規模接種会場での接種が始まりました。
- 他の道府県においても独自の大規模接種会場の設置を計画されているとのことですが、接種事業の実施主体はどのような整理になりますでしょうか。
- また、接種予約など、接種事業全体に混乱が起こらないようにすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 実施主体が市町村であるという点は変わらないということを理解させていただきました。
- 午前中にも出ておりましたけれども、余剰が出た場合の接種について、いろんな意見や報道の影響が大きいということで、昨日、古川委員もおられますが、自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴで第三次提言を加藤官房長官に申入れをさせていただきまして、余剰ワクチンについては、接種順位に関係なく自治体が柔軟に接種できるよう体制をつくるようにということで政府に要請をさせていただきました。
- 午前も田村大臣からもありましたので、是非、そうした柔軟な運用で、一人でも多くの方に接種ができるようにお願いをいたします。
- 次に、大規模接種会場での配送、冷凍管理について質問をさせていただきます。
- 二十一日に承認されたモデルナ社のワクチンが昨日から東京、大阪の集団会場で使用されておりますが、独自に大規模接種会場を検討している自治体への配送、製品の配送、冷凍管理はどのようになるのか、教えてください。
- ありがとうございました。
- モデルナ社、そして最初に承認されたファイザー、そしてアストラゼネカも共に、使用期限ではなく有効期間は六か月でございます。
- 封を開けない状態で六か月ですので、順次接種をしているのでそういうことはないとは思いますけれども、二月に一番最初に承認をされたことを考えますと、六か月後は八月になります。
- 日常生活の中で冷凍庫や冷蔵庫に入れていたらいつの間にか期限が切れていたということがうっかり事例がありますので、そうしたこともないように気を付けていただきたいと思います。
- 次に、変異ウイルス対策として、検疫所体制について質問をさせていただきます。
- 水際対策についてはこの委員会でも多くの議員の先生から御質問もありましたし、そのおかげで政府の水際対策の強化も進んでおりますが、国際線の往来で考えますとすぐに成田や羽田が頭に浮かぶわけでございますが、調べたところ、国内には、全国の主要な海港、空港合わせて百十か所の検疫所があるとのことです。
- 今年度の増員人数について教えてください。
- また、国内百十か所の検疫所で現在、海外の往来を受けているのは何か所でしょうか。
- 加えて、入国者に対する健康フォローアップの最新の対応状況について教えてください。
- ありがとうございます。
- 是非、今ありましたように、アプリだけに頼らない、実際の人の見回りということを気を付けていただきたいなと思います。
- それで、政府は、緊急事態宣言下でも、特段の事情のある外国人として、外国人船員の入国を認める方針を決定しております。
- これは、船員のほか、航空機の乗務員らも含まれます。
- この対応について、国内の新造船の引渡しや船員交代が引き続き実施できる環境が維持されるということで、海運関係者の方からは安堵の声が上がっていますけれども、感染防止という観点では、外国人の新規入国の全面禁止、停止を求める意見は自民党の勉強会でも早い時期から上がっております。
- 水際対策の更なる強化の必要性も求め、その上で、本題の健康保険改正に関しての質問に移らせていただきます。
- 後期高齢者の窓口負担の引上げについて質問させていただきたいと思います。
- この質問につきましては、午前中の審議で多くの先生から質問があって答弁もありましたので、私からはやはり、現役世代の負担は七百二十億円、一人一人で見ればお金は小さいかもしれませんけれども、トータルで見るとこの七百二十億円減少して持続可能な社会保障制度の確立を目指していくという分かりやすい攻防を続けていきたいと、いただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
- 後期高齢者の窓口負担の引上げに対する配慮措置について質問させていただきます。
- 長期にわたる外来受診をされる皆様にとっては、急激な負担になることを大変心配されております。
- 長期頻回受診患者の皆様への配慮措置の内容と、受診抑制への効果をどのように考えておられるか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 今ほどの説明で、今、普通には、一割負担が二割負担になって、もう自己負担が二倍になってしまうんではないかということを心配されている方がおられますので、今の御答弁にありましたことを周知広報していただいて、国民の理解が広がるような取組も併せてお願いをしたいと思います。
- あと、その中で、やはり複数、今の御答弁の中では複数あっても大丈夫ということがなかったので、別な医療機関や薬局、その同一の医療機関であっても最大三千円を超える部分は最短で四か月後をめどに償還されるということも、是非その辺、多くの方に分かりやすい広報をお願いしたいと思います。
- 次に、窓口負担について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。
- 五月十九日の本会議での田村大臣の答弁では、個人の健康には様々な要因があるため、窓口負担見直しに伴う受診行動のみを取り出して健康状態に影響を与えるかの分析を行うのは困難と、我が国の平均寿命については、大震災などの影響により一時的に短くなることはありますが、総じて延伸基調にあると答弁をされました。
- 新型コロナウイルス感染症でこれまでお亡くなりになられた方が一万二千名を超え、感染者が七十一万人を超えている現状を見れば、健康に与えている影響は後期高齢者の方にも非常に大きいのではないかと考えます。
- 窓口負担の引上げが重なることで受診抑制、ひいては健康状態に影響とならないのか、厚生労働大臣の御見解をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- これまで日本を豊かな国に成長するために御尽力くださった人生の先輩方が安心して医療を受けられることを希望しております。
- そのためには成長の果実を実感することが大切で、そこに私は日本の創薬力の回復も大きな要素になると思います。
- 折しも、本日、ワクチン開発・生産体制強化タスクフォースが開催されると伺っておりますので、前向きな審議となることも期待をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
- 次に、傷病手当金の支給期間の通算化について質問をさせていただきます。
- 被保険者の傷病変化などの背景についての説明と、対象となる被保険者数をどのように予測されているのか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 治療を続ける中で、例えばがんと診断されたとき、社会や友人と切り離されることで孤立する患者さんも多くいらっしゃいます。
- がん患者であっても、治療を続け、社会とつながる職場の大切を実感、実現できるようになるということを期待をいたしております。
- 次に、保健事業における健康情報等の活用促進について質問をさせていただきます。
- 国民が健康に活躍できることを目指すために、保険者に対して加入者に毎年一回義務付けられている特定健診は、二〇〇八年度から開始され、毎年二千九百万人が受診され、制度の運用を始めて今年で十三年になります。
- 健診結果は健康改善にどのように活用されていますでしょうか。
- また、今回の改正では、四十歳未満にも事業主健診結果の保険者への提供を可能とするとのことですが、健康づくりへの効果をどのように見ておられるのか、今後の取組についてお聞かせください。
- ありがとうございます。
- この前の本会議場で田村大臣が、自然に健康になれる環境づくりということが、ちょっとそのとき分からなかったんですが、今の局長の御答弁でよく理解ができました。
- ありがとうございます。
- 次に、オンライン資格確認の導入について質問いたします。
- 骨太の方針二〇一九において、二〇二一年三月から本格運用するとしてマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのプレ運用が進んでおりましたが、今年三月、十月に延期になると厚労省から説明がありました。
- 延期の主な理由として、コロナ禍による半導体の不足等、機器の導入遅れも理由としてありましたが、保険者が管理、登録している加入者データに想定以上の誤りがあったとのことでした。
- このため、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能を導入し、並行して運用を行いながらデータを検証し、精度を高めていくとのことでした。
- 今回の質問に当たり、準備状況を再度伺ったところ、三月と内容が余り変わっておりませんでした。
- 現在、データの精査をどのように高めておられますでしょうか。
- 十月からの本格運用は大丈夫かなと心配しております。
- オンライン資格確認システムの導入の状況についてお聞かせください。
- ありがとうございます。
- このオンライン資格確認というのは、一部が利用してもいけないので、多くのところに加入していただかないといけないので今取組を聞かせていただいたんですが、常に課題となるのがデータの不確実性だと思います。
- データの入力に関わるのは短期で御入力に協力いただくケースが多く、入力することに追われ、ダブルチェックの時間的余裕もないのではないかなと思います。
- 同じ状況とは言えないかもしれませんが、私たち議員が誰しも直面する、選挙の支援者名簿の入力も同じような状況です。
- 選挙のときであれば法定はがきが大量に戻ってきて一票のお願いができなかったと嘆くわけですが、こうしたオンライン資格確認に使用するデータは被保険者を結び付けるものです。
- 今後、生涯を通じて活用していく社会となることを考えますと、入力の精度というのは非常に重要でありますので、高度システムであっても、間に人間が介入し、データの確実性を高めて十月からの本格運用開始となるように、是非ともよろしくお願いいたします。
- 次に、全世代型社会保障改革全体の中で、厳しい財政状況の健康保険組合について触れさせていただきます。
- 五月十九日も大臣から答弁がございましたが、持続可能な社会保障制度の確立を図るという趣旨は理解いたしましたが、長引くコロナ禍で保険料収入が減少し、急減し、回復の見通しが立たない企業は多く、更に解散する組合が増えるのではないかという見方もあります。
- 健康保険組合に対してどのように対応していくのか、大臣、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 健康保険組合の財政状況が改善するためには経済活動の再開が必要であります。
- そのためにもワクチンを一日も早く接種が必要でありまして、昨日、総理が日本薬剤師会の山本会長にお会いになったときに、頑張っている薬剤師に謝意を示していただいたことは本当に私たちにとってもうれしいことでした。
- 既に薬剤師、薬局、病院薬剤師も協力をして、予診票ですとかシリンジの充填、希釈の方にも協力して、実はそれの方がもっと目詰まりを解消するのに協力をしております。
- そのことも御理解をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 予算委員会 2021/05/10 18号
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- 自由民主党、本田顕子です。
- 山本順三委員長、菅義偉総理大臣、大臣の先生方、よろしくお願い申し上げます。
- 質問に入らせていただく前に、一言申し上げさせていただきます。
- ワクチン接種を一人でも多くの方に接種を行うために、医師、看護師の先生方の御尽力と、集団接種の特別会場に限って歯科医師の先生方の協力が進むことになり、ワクチンの希釈には薬剤師の協力など、接種体制に向けた自治体、医療従事者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。
- ワクチン供給量については連休明けから増えると言われておりますが、いまだ供給量の情報が揺れており、現場から不安の声が寄せられております。
- 配分量の増加によって冷凍庫の追加配備についても正確な情報を求めておりました。
- 温度管理は気温の上昇とともに特に重要となってきますので、実施主体となる自治体、市区町村への周知について混乱のないようにお願いを申し上げまして、私の質問に入らせていただきます。
- まず、新型コロナワクチンの国内開発について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。
- 私は、三月十六日の参議院厚生労働委員会におきまして、国家安全保障の観点から国産ワクチンの開発について質問させていただきました。
- なぜ国産ワクチンが生まれないのかと、この問いに対し田村厚労大臣から要因と今後に向けた前向きな御答弁をいただき、これまでの予算付けに感謝をしております。
- しかしながら、開発に向けた課題は続いております。
- 過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。
- こうした声を受け、自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴでは第二次提言をまとめ、国産ワクチンの開発に向けて、一、安全性と免疫原性に関する臨床的試験の成績により承認し、有効性についてはリアルワールドデータで確認する、二、国がワクチンを買い上げた上で実地接種に近い体制で検証的臨床試験を行う、この提言は四月二十七日に厚労大臣、ワクチン担当大臣にも提出させていただきました。
- こうした提言は創薬に関わる業界団体等からも複数出されているものと思います。
- 厚労省ではワクチン開発、生産体制の強化に関する論点整理などをなされておりますでしょうか。
- 田村厚労大臣のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 今、前向きな御答弁をいただきましたので、今回のコロナワクチンについて、たとえ実用化が令和四年度以降になっても、支援を区切るのではなく、実用化に結び付くまでの支援をお願いさせていただきます。
- 次に、新型コロナワクチンの国際協力の観点から、茂木外務大臣に御質問をさせていただきます。
- 政府では、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症の対応として、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、コールドチェーンの整備の実施、そして、感染拡大が深刻なインドには酸素濃縮器の提供など、すばらしい国際貢献を続けていただいておりますことに敬意を申し上げます。
- しかしながら、日本はいまだ国産ワクチンが製造できておりませんので、国民に必要なワクチンを海外から購入、供給の状況です。
- 巨額のお金で世界のワクチンを買い求めるのではなく、質の高い、効果のあるワクチンを他国に供給できる日本であるべきではないかといった声もいただきます。
- 将来的にはワクチン供給をもって国際協力に資する日本を目指すべきと考えますが、茂木外務大臣のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- ＪＩＣＡの北岡伸一理事長が、人間の安全保障の観点から保健分野における日本の積極的な役割が今後ますます重要になってくるというお話も伺っておりますので、引き続き、世界の中で国際協力に資する日本であるようにお願いをいたします。
- 次に、緊急事態に対応できる法整備の必要性について、医薬品の承認の観点から菅総理に質問をさせていただきます。
- 日本では、インフルエンザ特措法の改正なども行っておりますが、我が国の法制度は平時を念頭に置いてのものと思います。
- 三度の緊急事態が続いていることを、宣言が続いていることを考えますと、感染症の影響は大変深刻です。
- ここで、新型コロナウイルスに関連する医薬品の承認について、少し長くなりますが、御説明をさせていただきます。
- まず、治療薬のレムデシビルは、五月一日、アメリカの緊急使用許可を受け、日本は五月七日に特例承認となりました。
- 輸入ワクチンの承認では、ファイザー社のワクチンは、昨年十二月十一、アメリカで緊急使用許可、日本の特例承認は今年の二月十四日でありました。
- 承認まで二か月を要したのは安全性の担保のためです。
- 承認審査を行う医薬品医療機器総合機構では、仮に海外で使用実績があっても、ワクチンは健康な人に接種を行うため、適切に評価できる規模の治験を条件としています。
- 次に、国産ワクチンの承認に触れますと、患者数が少ないときに限って認められる条件付承認がありますが、ワクチンは健康な人を対象とするため、条件付承認は適用できません。
- 先ほど田村大臣からも御説明がございましたが、数万人単位のこの治験を考えるときに、先発ワクチンの普及も進んできていますので、現在、国内製薬メーカーにとっては治験者の確保は容易ではない状況です。
- 以上のような現状を踏まえまして、日本ワクチン産業協会からは承認審査プロセスを簡素化した緊急使用許可の導入の必要性を提案されておりますし、自民党のワクチン対策ＰＴでも国産ワクチン開発に向けた提言を提出しております。
- 今後、新たな感染症が発生した場合、今回と同様の壁にぶつかるのではないかとか思いますと、重篤な感染症となったときの緊急事態について考えておくことが必要と考えます。
- ワクチン開発面での法整備の必要性について菅総理のお考えをお聞かせください。
- 菅総理、ありがとうございます。
- 是非とも感染が落ち着きましたら前向きな検討をお願いしたいと思います。
- また、こうした政府の方で努力をしていただくことと同じく、私は国民の理解が必要不可欠だと考えております。
- 現在、内閣府、厚労省でワクチンのリスクとベネフィットを様々なツールで分かりやすく丁寧に広報を続けていただいていることはとても意味あることだと思いますので、引き続きこの広報についてもお願いをしたいと思います。
- 次に、国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組について総理に質問をさせていただきます。
- 自民党には、政務調査会の下に感染症対策ガバナンス小委員会を令和二年度七月に設置し、昨年九月に提言をまとめました。
- この中で、内政上の危機管理に責任を有するときに開催される国家安全保障会議の九大臣会合に厚生労働大臣を加えた十大臣会合として審議体制を確保することを検討すべきと提言しました。
- 理由は、感染症が国際的なパンデミックとなったときは国レベルの安全保障上の脅威であることを鑑みると、感染症危機管理に主たる責任を有する厚労大臣を加えての審議が必要と考えるためです。
- ガバナンス小委員会に限らず、感染制御を国の危機管理と位置付けた国の司令塔の必要性についての意見は多方からいただきます。
- 重篤な感染症の国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組の必要性について、菅総理の御見解をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 是非感染制御を、これだけ世界的にも大きな問題となっておりますので、司令塔機能が働くようにと思います。
- 今ほど総理がおっしゃいました緊急事態大臣会合でございますけれども、令和二年一月から計十九回開催されているということで、そこには全て田村厚労大臣も入っていただいているということで、本当にありがとうございます。
- では次に、海外往来の再開に向けたいわゆるワクチン証明書の導入について質問をさせていただきます。
- ある大使館から、ビジネス等で海外往来をする方への証明書について日本は今後どのような対策を取るのかという質問をいただきました。
- 質問をいただいた国では前向きに検討をしているので、大切な日本を、日本の対応がどうしているのかということでのお尋ねでございました。
- ワクチンについては、アレルギーなどの問題により打てない方がいらっしゃいます。
- そうした皆様に配慮することの大切さは十分承知をしておりますが、海外との往来再開に向けた水際対策の徹底のためにも必要と考えております。
- いわゆるワクチン証明書につきましては、四月二十八日に衆議院内閣委員会におきまして河野大臣から答弁があったと承知をしておりますが、改めて大臣の御見解をお聞かせください。
- じゃ、是非前向きに進めていただくようにお願いいたします。
- 次の質問に参ります。
- 七日の金曜日でございますけれども、参議院本会議におきまして地球温暖化対策の推進に関連する法律の一部を改正する案の趣旨説明と質疑が行われたところでございますが、私からは気候変動と感染症という観点から環境省に質問をさせていただきます。
- 平成三十年六月六日、全会一致で可決、成立した気候変動適応法があります。
- この法律は、気候変動の影響による被害を防止、軽減する適応策を法的に初めて位置付けたものであります。
- 気候変動の生活影響例として、気温上昇による熱中症の増加や蚊などによる感染症の増加と記載がありました。
- 人獣共通の感染症の脅威が増えておりますので、感染症対策の観点から私は関心を持っております。
- 法律では、気候変動影響評価を五年ごとに行い、その結果を勘案して計画を策定していくとありますが、具体的にどのような措置をなさるのでしょうか。
- 感染症対策の所管は厚労省でございますが、気候変動の所管である環境省では気候変動と感染症対策についてどのように受け止めておられるか、笹川環境副大臣に、御見解をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 環境省が持っておられる様々な調査の蓄積が感染症発生の究明につながり、ひいてはこれが医薬品の開発につながると思いますので、厚労省とも更に緊密な連携を進むように期待しております。
- 次に、感染症対策の大学の研究について文部科学大臣に御質問いたします。
- 大学の研究例を御紹介させていただきます。
- 長崎大学熱帯医学研究所は、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病の研究を世界的な視野に立って行っておられますが、令和三年三月から感染症共同研究拠点研究棟の建設工事に着手とありました。
- 他方、感染症の研究には、国が付託している国立感染症研究所がございますが、感染研では新組織体制として、研究開発能力を高めるための治療薬・ワクチン開発研究センターを今年の四月一日に設置されたと説明を受けました。
- 私は、大学の知はあらゆる分野において高水準で蓄積されていると思います。
- こうした知識をもっと外に出すべきだと思います。
- 現在建設中の長崎大学研究棟と国立感染研はウイルスの特性の解明や基礎研究など連携をしていかれる予定でしょうか。
- 感染症対策の所管は厚労省でございますが、治療薬やワクチンは企業、大学との共同開発が今後ますます必要になってくると思いますので、萩生田文部科学大臣の御見解をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 知見の横展開、まさに官民の連携に期待をいたしております。
- 次に、つながりサポート型予算申込み状況について男女共同参画担当大臣に御質問させていただきます。
- 長引くコロナ禍による孤独、孤立の問題が深刻です。
- 社会的孤立の解消には、自治体と支援が必要な皆様の間に立って伴走型の支援をしていただくＮＰＯの方々の役割がとても大切です。
- 政府では活動を後押しする前向きな予算を付けていただきました。
- 地域女性活躍推進交付金の中のつながりサポート型予算です。
- 予算付けに感謝をしております。
- この制度を多くの地方公共団体で活用していただきたいと思うのですが、予算への公募は五月二十八日が締切りとのことです。
- 現在の提出状況について、丸川大臣、教えてください。
- ありがとうございます。
- こうした対策はすぐに結果が出るものではありませんので、まずは利用していただくことがファーストステップでございますので、地方自治体で補正予算への理解が議会で深まり、そして申請に結び付くようにと思っております。
- 最後に、データセンターの国内誘致という観点から経済産業大臣に質問させていただきます。
- 医療に関する膨大な個人情報のＩＴ化に伴い、そのデータセンター設置に関心を持っています。
- データセンターは機器の冷却に大量の電力を使います。
- 広い土地と電気料の安さ、そして建設許可の手続から、中国が優位にあるとのことです。
- データセンターの設置場所は安全保障に関わるので明らかにできないと存じますが、今年三月、ある会社のルール整備の不備が社会的に大きな問題となり、その際、データが国外に保管されていることも併せて知ることとなりました。
- データの保全や円滑な利活用を実現するための基盤として、これは安いとか手続がしやすい等の問題ではなく、国家の機密情報を守るという観点から国内回帰できるように取り組むべきではないでしょうか。
- そして、リスクを減らすために地方への分散を促すことも求められると思いますが、今後の取組について梶山産業大臣の御見解をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地方創生の取組の方向性に通じると思います。
- 地方では通信に遅延が生じやすいとの指摘もいただきます。
- 経済産業省では、災害リスクを減らし、電力インフラが整っているデータセンターに適した地域を示していただくことも併せてお願いしたいと思います。
- 最後に、こうしたルール作りも遅れることなく進めていただき、国民の皆様の健康寿命の延伸につながることを希望し、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 議院運営委員会 2021/05/07 25号
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- 自由民主党、本田顕子でございます。
- 今ほど、期間延長と区域変更についての御報告、ありがとうございました。
- また、これからの感染拡大防止に向けた具体的な御説明もいただきまして、ありがとうございます。
- その上で御質問をさせていただきますが、感染者が短期間に急増すると、緊急的な患者対応が求められるわけでございます。
- そうしたときに重要となりますのがコロナ対応の病床であり、また後方支援となる一般病床への連携が不可欠だと思いますが、こうした今の病床の確保状況をお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- オペレーション機能がうまく働くことがとても大切だと思いますので、今もございましたけれども、引き続き、都道府県と緊密に連携し、病床確保がうまくいくように努めていただきたいと思います。
- その上で、先ほども既に具体的な感染拡大防止についての御説明もあったところでございますが、あと一歩、感染拡大防止に向けて今後どのような対策を取っていかれるのかを御説明いただきたいと思います。
- 終わります。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/05/06 13号
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- 自民、本田顕子でございます。
- 今日は、四人の先生方、どうもありがとうございました。
- 忽那参考人と松本参考人にお話を伺いたいと思います。
- 先ほど少し出ておりましたけれども、接種部位の痛みと発熱の件でございますけれども、今後更に接種を上げていくときに、高齢者への接種とかが増えてきたときに、二十四時間体制とかでもしそれがしていくと、逆に本人や家族の方からのその問合せが、痛みに関する問合せが増えてくるのじゃないかということをちょっと心配の声がございます。
- 厚労省のホームページを見ますと、繰り返しＯＴＣの痛み止めを飲むことは避けてくださいというふうなＱアンドＡが出ているんですが、事前にやはり痛みはあるということで飲んでもいいですよというのは言いたいんですけど、どれだけアナウンスをしていけばいいかということがありまして、その辺を先生たちの御助言をいただければと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/04/09 3号
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- 自由民主党、本田顕子でございます。
- 本日、質問の前に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会におきまして、前回、坂本哲志地方創生特命担当大臣からの所信がございました。
- 熊本県選出国会議員の先生の御入閣は十五年ぶりでございます。
- 熊本地震で崩落した新阿蘇大橋が、この度、国の直轄事業として三月七日に開通いたしました。
- 本日、坂本大臣はおられませんが、御報告をさせていただき、質問に入らせていただきます。
- 大臣所信において、地方創生の取組を進めていくために全府省庁と連携を取りながら総合的に邁進していくとの所信がございまして、大変期待をしております。
- まず、全国町村長大会での決議文を御紹介させていただきます。
- 令和二年十一月二十六日、全国町村長大会において、コロナ下・コロナ後の社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議には、分散型国土の形成と地方活性化のために地方分散型の国づくりを強力に推進してほしいと決議されております。
- 政府においては、これまで地方創生の施策として、二〇一五年から五年間の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇二〇年に第二期総合戦略を閣議決定、そして、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、昨年末に改訂が行われたと理解をしております。
- つきましては、第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果、また第二期総合戦略の方向性、さらには新型コロナウイルス感染症の発生を受けて改訂された総合戦略に基づく地方創生の実現に向けた政策の方向性について教えてください。
- ありがとうございます。
- 今御答弁を伺いまして、本当に今、今回コロナによりましていろんな皆様の意識が変わり、生活の質を求めている人が増えてきたんだなと、まさにこれが、ウエルビーイングの意識が日本社会に広がってきていることは大変すばらしいことだと感じております。
- 私は、それを更に後押しするのがデジタル化にあると考えております。
- デジタル化は、小さい、遠い、不便という距離を克服し、国土を生かすことができると考えております。
- そこで、次の質問でございますが、今ほども答弁の中にございましたが、関係人口について更に教えてください。
- ありがとうございます。
- 私も、今回の質問に当たり関係人口に関する記事が目に留まるようになったのですが、更に進化した生活スタイルにアドレスホッパーと呼ばれる地域間移動をされる方々もおられ、そうした方が今地域を盛り上げているという記事もございました。
- コロナ禍によって、仕事、住まいの概念が変わってきていると思いますので、こうした動きにも是非注視をしていただいて、現状課題を更に分析していただくようにお願いいたします。
- さらに、関係人口について質問させていただきます。
- 今ほどもありましたけれども、地域と関わる関係人口の創出、拡大についてのこれまでの取組状況と、オンラインを活用した取組とは具体的にどのようなものを想定されているのか、教えてください。
- ありがとうございます。
- その取組に本当に期待をしております。
- 地方においては、私も地方に住んでおりますので、担い手不足の問題がございます。
- 地方を知らない東京圏出身者の割合が増加することは、人材の多様性が失われる可能性が指摘をされています。
- 地方に暮らす人、そして東京圏の人、それらの方々がつながることで、土地を知り、その土地に興味を持っていただく、最終的にはそのことが人生の選択肢を幸福で豊かなものに広げていくことを期待しております。
- そして、分散型の社会というのはリスクを避けることにもつながると思いますので、次の質問に入らせていただきます。
- 次は、地方創生テレワーク交付金制度についてでございます。
- 今回、その分散社会を後押しするために創設されたものと聞いておりますが、この制度について教えてください。
- ありがとうございました。
- こうした交付金の成果が出るまでにはある程度の時間も必要だと思いますし、実施主体となる自治体の理解が必要不可欠だと思います。
- 単年度事業に終わらない継続的な応援もよろしくお願いいたします。
- この制度につきまして、私も事前レクを受けましたところ、熊本の高森町では、テレワーク交付金制度ができる前から、見えないものにアンテナを張り、丁寧な準備の延長にこの交付金を活用されたと知りました。
- 面白いと思ったのが、漫画で地方創生に取り組んでおられることです。
- 一ギガビットという専用回線を町で整備を行い、高解像度の画像のやり取りも可能としました。
- これによって、今ほどの御答弁にもございましたけれども、パソコンとペンさえあればどこでも仕事ができる状態となり、地方にいながら原稿データをオンラインでつなぎ、都市部と変わらない制作環境を創出されています。
- そして、制作は時に不規則でストレスもたまることがありますが、漫画アカデミーを核とした制作者の方が生活する寮も備えて、国立公園のある阿蘇というすばらしい自然に囲まれた中での創作活動により、心身健康に制作活動をなさっているそうです。
- 国際的なマンガＣＡＭＰというイベントも開催されており、これは世界的に注目されているということです。
- 関係人口の創出にも貢献していることを知り、全国に誇れる先進的な取組が坂本大臣の足下で営まれていることに、私は大変感激を覚えました。
- 是非とも、いつかコロナが落ち着きましたら、地方創生テレワーク交付金事業の好事例ということで、ここに御参加の委員の先生方も是非見学に行っていただくことを私の希望といたしまして、次に、消費者に関する質問をさせていただきます。
- 次が、新型コロナウイルス感染症と消費者被害の防止についてでございます。
- これに関する井上大臣の所信を伺い、私もその実行を大変強く希望しております。
- 実際に、この新型コロナウイルス感染症となり品薄となった消毒薬やうがい薬などの問題では、現場は大変混乱をいたしました。
- 消費者庁でいち早く対応をしていただき、一時的に転売禁止等の対応を取っていただいたことに大変感謝をしております。
- しかしながら、今も、コロナに効くと称した医薬品でない雑品や、消費者には判別が付きにくい巧妙な広告が横行しており、巣ごもりする方や高齢者などに言葉巧みに近寄る悪徳商法など後を絶ちません。
- 新型コロナ関連の消費者相談の状況、消費者被害の防止に向けた主な取組状況、また、最近発生した景品表示違反事例の内容と対応状況について教えてください。
- ありがとうございます。
- 効くという言葉は医療に関する言葉ですので、引き続き、消費者庁におかれましては、厚労省とも連携しながら取締りの強化をお願いしたいと思います。
- ちょっと順番を変えさせていただきまして、七問目の見守りネットワーク、消費者ホットライン一八八について質問をさせていただきます。
- 消費者の身近な相談窓口へのアクセスを容易にする仕組みとしてこの消費者ホットラインを平成二十二年から実施しているとのことでございますけれども、現在ホットラインへの入電件数など、概要と今後の進め方についてお聞かせください。
- 加えて、地域での見守りとして、消費者安全確保地域協議会、これ見守りネットワークでございますが、というものがあるとのことですが、この協議会の目的と概要についても併せて教えてください。
- ありがとうございます。
- 最後の部分の福祉の連携の部分でちょっと、私も、是非それはお願いしたいと思っております。
- 一般的に広く消費者として捉えますと、遭遇するトラブルとして、サプリメントに関するトラブルも多くあります。
- ダイエットに効く、これを飲めば頭の回転が速くなるとか、これを飲むことで老化が防げるなど、そしてまたサプリメントを飲むことで記録が伸びるとか、店頭のみならずインターネットには医療用医薬品でないサプリメントがたくさん出回っています。
- そうしたものをたくさん購入しているのを見た御家族から、家族がこうしたものをネットで購入しているようですけど大丈夫ですかと薬局に質問に来られることがあります。
- 実際、私も薬剤師としてカウンターに立っていたとき、そうした質問を受ける機会がありました。
- また、スポーツファーマシストの元には、選手御本人やコーチからサプリメントに関する質問をいただくことが多くあります。
- こうした事例を経験しておりますので、今ほどの御答弁を伺いながら思いましたのは、消費者安全確保地域協議会のモデルの中に、見守りは薬局や薬剤師も力になれるのではないかなというふうに考えました。
- ネットワーク構成員に地域の薬局も協力できないか、都道府県や地域の薬剤師会、さらにスポーツファーマシストたちにも声を掛けていただきたいということを提案をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。
- 九番目の、ちょっと順番が変わって恐縮でございますけれども、消費者安全調査委員会について質問させていただきます。
- 井上大臣は所信の中で、消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の年間公表件数の増加や更なる透明性の向上を図っていくと述べられました。
- 私は、公表件数は少ない方がいいのに、なぜ増加と言われるのだろうと不思議に思いました。
- 消費者安全調査委員会の開催状況と今後の課題について御説明をお願いしたいと思います。
- また、最近話題となりました事故についての対応内容についても御説明をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- その調査員のところでございますけれども、消費者庁の職員二十五名で全ての消費者等の事故調査を行っていると事前レクで伺いまして、私はこの余りの少なさに驚いたところでございます。
- 消費者の皆様の安全を守るために大切な調査をなさっている調査員の拡充が必要だと考えております。
- そうしたところで、最後にでございますが、消費者行政の充実強化について井上大臣に御意見を、意気込みをお願いしまして、これで私の質問とさせていただきます。
- 終わります。
- ありがとうございます。
-
第204回[参] 厚生労働委員会 2021/04/08 7号
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- 自由民主党の本田顕子でございます。
- まず、質問に入らせていただく前に、午前中も委員の先生たちからも御指摘がございましたけれども、老健局でのコロナ感染でございます。
- 今一番、厚生行政を進めていく、一日も休むことができない大変な中にあるかと思いますが、私は心配しておりますのは、職場におけるコロナ感染拡大防止対策というものが厚労省の方で大丈夫かというところなんです。
- といいますのも、やはり三密を回避するようにということを私たちはお願いをしている、厚労省もお願いをさせていただいていると思いますが、いろんな共用で使う部分が多いのではないかと思います。
- コピー機や、また機密な内容も扱うので、常時窓を開けておけないとか入口を開けておけないとか、何かそういったことがあるのじゃないかなと。
- 実際には、感染症の拡大防止をするためにどのような対策として徹底されているのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 厚生労働省のホームページを見ますと、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストという七枚にわたる非常にいいシートがございますので、私が言うのもなんですが、是非また再度徹底していただいて業務に当たっていただければと。
- 済みません、よろしくお願いいたします。
- では、質問に入らせていただきます。
- 出生率の推移についてまずお尋ねさせていただきたいと思いますが、今回の質問に入る前に、私が二〇一九年、勉強会に参加をしたことの話をちょっとお話しさせていただこうと思います。
- それは、私がまだ一薬剤師であったときでございますが、薬剤師会の勉強で藤井基之先生が講演をされました。
- そのとき、藤井先生は、少子高齢化が進み、日本が人口減少社会になっている状態を静かなる有事と表現をされました。
- 私はこの表現を聞き、大変なことと受け止めました。
- 御案内のとおり、少子高齢化は、年金などの社会保障体制の維持の問題のみならず、労働人口の減少、地域社会の活力低下、少子化は社会経済に大きく影響いたします。
- この静かなる有事に対応するその一つが私は今回の法改正にもつながっているというふうに意識をしております。
- そこで、その中で、昨年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱では、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へとの副題も付いております。
- そこで、まず初歩的な質問でございますが、我が国の出生率はどのように推移してきているのかを教えてください。
- ありがとうございます。
- 人口も、人口置換水準が二・〇七というところで考えますと、今伺いましたところでもう既に減少が始まっているということが明確でございますので、それが少しでも出生率が上向くための対策であるというふうに受け止めております。
- そこで、就業率と退職率について質問をさせていただきたいと思います。
- 出産は、女性にとりましては、喜びと育みを経験する、人生における一つの大きな転換点と思います。
- 他方、仕事の継続の悩みを持つ女性が多いことも伺います。
- 仕事と家庭の両立は女性にとって最大の関心事だと思いますが、出産後の女性の継続就業率と退職率はどのようなものかを教えてください。
- ありがとうございました。
- 答弁を伺いまして、本当は辞めたくなかったと、できれば続けたいという、そういった前向きな気持ちに追い付いていない現状もあるのかなというふうに理解をさせていただきました。
- 産後うつなどのお話を伺いますと、少しでも社会とつながっていることが精神的な支えになるというお話も伺います。
- その上で、さらに、退職した理由について御質問をさせていただきたいと思います。
- 先ほどの御答弁の中からちょっと考えましたのが、継続就業率は増加しているものの、半数は退職しているということだと思いますが、妊娠や出産を機に退職した理由についての調査結果があれば、その概要を教えてください。
- ありがとうございます。
- やはり続けたいという気持ちを持ちながらも実現が難しい結果であるのかなというふうに思います。
- 私は、働き続けることで、収入を確保することはもちろんでございますけれども、社会とのつながりを保ち続けるということは、男女問わず御本人にとってとても大切なことだと思っております。
- 午前中いろいろお話がございましたけれども、私は何も全ての女性が働くべきだという、働くことを押し付けるような気持ちではないんですけれども、これまで全国を回りながらいろんな女性の対話を伺ったときに、続けるときに子育てや介護が終わった後の自分の将来の選択肢を広げることができるという、そういう前向きなお気持ちも伺っておりますので、是非労働者の福祉の増進に資するように今回の法改正をつなげていっていただきたいと思います。
- そこで、次に、今度は男性の家事と育児問題について質問をさせていただきます。
- 今、道路などを歩いておりますと、子供をだっこしているパパたちの姿も多く見られるようになりました。
- 私は、共働きの両親でございましたので、そうした姿を母が見ると、現代のパパは優しいねと、当時、父が全然手伝ってくれなかったからだと思うんですが、そうした頑張っているパパたちの姿をほほ笑ましく見る母の姿を見ると、私は逆に大変な中で育ててもらったんだなということを思うわけですが、父が顧みなかった分、周りに支える雰囲気が非常に地域にあったり、職場にあったということを母が申しておりました。
- そうしたところから、今だんだん日本でも取得が進んでいるというのは非常にいいことだと思うんですけれども、じゃ、世界と比較するとどうなのかなというふうに思います。
- 男性や家事が育児に関わる時間について海外と比較した調査結果などありますでしょうか。
- 男性の家事や育児の長さと妻の継続就業率や第二子以降の出生割合の関係についてどのように把握されているかを教えてください。
- ありがとうございます。
- まさに私もそのように今答弁を聞いて思いました。
- それで、一つ私のまた今日の質問に当たって男性の薬剤師の方にお話を伺いました。
- その方は、今もう七十歳であられるんですけれども、当時まだ珍しかったときに、奥様が医療従事者として働きながら二人のお嬢様を育ててきたということです。
- 当時は男性の育児休業などはなく、また考えてもいないような時代に、その男性薬剤師の先生は、毎日保育所への送りをその男性薬剤師がなさって、また朝の洗濯物の物干しや旦那さんが担当されて、仕事と育児を両立されたというお話を聞きました。
- このように、女性が継続して働くことができ、社会と密接につながっていくためには、男性の協力がまさに必要であるんだなということを強く感じております。
- では、次に、現行の男性の育児休業制度の内容と休業の取得率はどのようになっているか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 午前中もお話が出ておりましたけれども、まず、実体験が増えていくことが大切ではないかなというふうに思います。
- まだまだ少ないということでございますが、今までの取組と、更に加えて、取得が増えることで、特に管理職の方が取ることで、経験に基づいて部下に気遣いができるような雰囲気づくりがこれからまた更に必要なのかなというふうに感じました。
- 次に、今回の法改正について質問をさせていただきたいと思います。
- これまでにも育児休業の取得を促進するための取組が様々に行われてきたと思います。
- その取組について、重複するところもあるかもしれませんが、教えていただきたいと思います。
- また、その際の取得率の目標はどのような数字であったのかを教えてください。
- ありがとうございます。
- 働く女性も増加していると思いますし、女性が働きやすい環境の整備が喫緊の課題と思いますが、周りで支えている方たちの理解と言ったらいいのでしょうか、不公平感がない取得の理解が私は必要だと思います。
- 女性のいろいろ取得は増えているということですが、若い薬剤師の子が、女性の方が羨ましいと、僕だって婚活もしたいし、いろいろしたいんだけど、女性の薬剤師がそうした取得をすることで僕にしわ寄せが来ているんですということをちょっと言われたことが、私は非常にその若い子の言葉も残っておりまして、いつ何どき自分も同じように取得するときがあるかもしれないと、私は結婚していないけれどもと思ったときに、逆に今度は介護のときでそうした取得をすることがあるかもしれないと。
- ですから、職場にはいろいろやっぱり、いつ何どき自分がそういう立場になるかもしれないといったときのそのお互いさまと言えるような環境づくりというのか、相互理解というのが必要不可欠ではないかなというふうに感じております。
- そうした意味で、次に、法改正の次の更に質問でございますけれども、今回、お母さんの、お子さんの出生直後における男性の育児休業取得について新たな枠組みを創設するということでございますが、その点についてまた教えていただきたいと思います。
- といいますのが、男性が率先して育児休業を申し出るためには事業主の意識を変える必要があるということは先ほど申しましたが、一方では、会社から規則がないから介護休業、育児休業を取得できないと言われましたという声が今も寄せられていると伺います。
- この点についても教えていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 柔軟な育児休業の枠組みにより男性の育児休業取得が促進されることを期待をしております。
- 一方、サラリーマン男性が育児休業を取得しやすくするためには、雇用環境の整備も重要と考えております。
- そこで、次の質問に入らせていただきます。
- 今回の法改正において、雇用環境の整備の義務付けや、妊娠、出産の申出をした労働者に対して育児休業制度の周知をするための措置や制度の取得意向を確認するための措置を義務付けるとしていますが、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等について教えてください。
- ありがとうございます。
- 個別に促すというところでございますが、是非その点を更に強化していただきたいなというふうに思いました。
- といいますのが、男性の育児休業取得に際した職場からの働きかけは、現状は男性の方が女性に比べて少ないと伺います。
- 制度が整備され、働きかけがある場合は育児休業の取得の割合が増えるということでございますので、取得を希望している男性も上昇してきているとのことですので、希望する方が安心して取得しやすい枠組みとなるようにお願いをいたします。
- 次に、今回の制度改正において、育児休業の分割取得や育児休業開始日の柔軟化が含まれていると承知しています。
- 具体的な内容について教えてください。
- ありがとうございます。
- 柔軟化、期待をしております。
- 次に、育児休業の取得状況の公表についてお尋ねをしたいと思います。
- 大手の企業に対してこの育児休業の取得状況を公表するよう義務付けるということでございますけれども、具体的な公表内容はどのようなものにあるのかをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- モデル的に大手企業で調査、公表、実施を促すことなのだなと理解させていただきました。
- ある調査によりますと、男性が現在の会社を選んだ際に、自分で調べるときにでございますけれども、男女別の育児休業取得率を探したかという、その割合は四・八％でありましたけれども、実際に分かったらよかったものとして聞いたときの回答率では、その育児休業が分かったらよかったと答えたのは二七・一％と高い割合であったということを読みましたので、公表の義務付けは本当に大切なことだなと思います。
- しかしながら、育児と介護は、企業の大小に関係なく、働く皆さんにひとしく取得できることを目指すものだと思います。
- この公表が単に会社の取組のアピールとならないようにお願いをしたいと思います。
- そこで、最後の質問でございますけれども、仕事と育児を両立できる社会の実現に向けての厚生労働大臣の意気込みについてお聞かせいただきたいと。
- そこで、今日は、三原副大臣にこのことを御質問させていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、こうした改正が、内容を踏まえまして、制度の趣旨、制度の利用のための手続など一層分かりやすく周知をすること、そして私は、何よりも学校の教育の段階から育児休業や介護休業制度について理解を深めることが大切だと考えております。
- 今回の法改正により、出産や育児により労働者の離職を可能な限り防ぎ、男女共に仕事と育児を両立できる社会につながることを期待しています。
- そして最後に、全国の薬剤師でございますけれども、三十一万人を超えていますが、女性の割合は六〇％以上となっております。
- 女性薬剤師を始め医療に携わる女性も安心して出産し、仕事と育児を両立しながら国民の皆様の健康な生活を維持するために活躍できる、その一つの法改正となりますことを御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
-
第204回[参] 議院運営委員会 2021/03/18 13号
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- 自由民主党、本田顕子でございます。
- 緊急事態宣言に協力を続けていただいている四都県の皆様に心から感謝を申し上げます。
- 本日の議題であります緊急事態宣言の終了についてでございますが、これまでの国会での様々な審議を拝聴しながら私が感じていることは、判断の重みでございます。
- 報道はその判断に注視をしますが、終了、延長どちらを選択しても、感染状況下で、医療提供や国民の皆様の生活と経済に影響いたします。
- 菅総理のこれまでのお言葉を拝聴しながら、総理の責任の重さを思い量ってまいりました。
- 本日、ここに質問をさせていただきますことをお許しいただき、質問に入らせていただきます。
- 緊急事態宣言下の四都県では、増加や一部感染の下げ止まりが報告をされています。
- 今回、解除をすることで感染の再拡大につながるのではと、心配の声もあります。
- 感染再拡大防止に向けて、病床確保、高齢者施設への集中検査と、感染力が強いと言われている変異株も含めたモニタリング検査などの拡充、ワクチンの早期接種が大切だと考えますが、政府の方針についてお聞かせください。
- ありがとうございます。
- これらの対策が国民の希望につながるようにお願いをいたします。
- 次に、ワクチン接種についてでございますが、菅総理は、全ての希望する方に迅速に確実にワクチンをお届けすると述べておられます。
- 他方、輸入ワクチンの供給、輸出規制等もあり予想より供給量が少ないために、現場はスケジュールの変更を行いながら対応されています。
- 今回のワクチン接種事業は、これまでにない大規模な接種となります。
- 円滑な実施には、不安に応えるための科学的な分かりやすい情報提供が求められております。
- 既に政府で対策を講じていただいておりますが、円滑なワクチン接種の実施と情報提供を更にどのように進めていかれるのかを、方針をお聞かせください。
- ありがとうございました。
- 質問を終わらせていただきます。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/03/16 3号
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- 自由民主党、本田顕子です。
- 全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝をし、質問に入らせていただきます。
- まず、国産ワクチンの開発について質問させていただきます。
- なぜ国産ワクチンができないのか。
- この質問は恐らく、製薬会社、厚労省や自治体のコールセンター、政治家の事務所などにも届いているのではないかと思います。
- 私の下にはたくさん届いております。
- 他方、日本では、ワクチンについては様々な歴史があったことは昨年の予防接種法の改正で私も把握しているところでございます。
- しかしながら、先ほど羽生田先生からもございましたけれども、国家安全保障の観点から純国産コロナワクチンが重要であるという世論が高まっております。
- 本日は、私に届いた御意見と提案を、いただいた内容、幾つかそのまま読み上げさせていただきます。
- 日本では、新薬、特に新しいワクチンを研究開発しても、ビジネスとして成立しない、ワクチンや感染症の分野は特に投資、支援が乏しいため、研究開発、技術基盤とも十分な整備を図ることができない、対象感染症が収束してしまうと事業機会が消失してしまう、補助金の一時的な支援だけではなく、ワクチンも薬価に反映させる形にするとか、国による備蓄等、継続的な支援が必要ではないか、世界に多額のお金を出してワクチン確保を行うのではなく、日本はワクチン供給国になるべきではないか、変異株の報告が続いている、日本特有の変異株が生じた場合、海外企業から日本変異株に対するワクチン供給がされないのではないかと、こうした声をいただいているわけでございますけれども、国産ワクチン開発についてどのように考えておられるか、田村大臣、お考えをお聞かせください。
- どうも、田村大臣、ありがとうございました。
- まさにそうした支援をお願いしたいと思います。
- ちょっと数日前には熊本のＫＭバイオロジクスの方でデング熱に関する何かワクチンのうれしいニュースもありましたので、こうした国内の開発を是非一過性ではない支援をお願いしたいと思います。
- 次に、米国の緊急使用許可制度についてお尋ねをいたします。
- 我が国では、おととしの薬機法の改正によりまして、条件付早期承認制度の導入等、医薬品をより迅速かつ効率的に提供できる環境を整備していただきました。
- しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対しては、海外の輸入ワクチンを特例承認という形で承認をいたしました。
- 他方、海外を見ますと、例えば米国には緊急使用許可という制度があり、今回のように迅速な医薬品の使用を可能とする仕組みがあると伺っております。
- 日本の承認とは異なる概念だとは思いますけれども、国民の安全を守るためには有効性と安全性を十分に確認して承認を与えることが政府の責任であることは理解をしておりますが、事非常事態において米国における緊急使用許可制度のような仕組みも今後検討しておく必要があるのではないかと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございました。
- 承認や許認可につきましては、今、後でちょっとジェネリックのことも発言させていただきますが、いろいろ、やはり有効性、安全性が何よりも大切と思いますので、非常事態のところで、今回問題として、提案として発言させていただきました。
- 次に、新型コロナワクチンの接種費用についてでございますが、羽生田先生の御質問もございましたので、私からは期限についてお尋ねをさせていただきます。
- 予想よりも供給量が少ないため、実施主体となる市町村は予定していたスケジュールの大幅な変更となり、医療人材の確保を含め、大変御苦労されています。
- 仮に接種事業が秋以降まで長引くこととなった場合、期限を切らずに接種費用は全額国庫、国家負担という、国庫負担ですね、ごめんなさい、国庫負担という理解でよろしいでしょうか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 実施主体となる市町村は、いろんなことが初めての経験で大変御苦労されています。
- 対応していただく厚労省の皆様の御苦労はそれ以上大変なものだと思いますけれども、厚労省の方針が定まり説明をいただくことで市町村は安心して接種事業に取り組むことができますので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。
- 次に、薬価基準の改定の在り方について質問をさせていただきます。
- 三月は、自民党として支援団体から意見や要望を聞く時期であります。
- 私は厚生関係団体の担当となっておりますので、受持ちの五つの団体を回ってきました。
- 訪問した団体の全てが薬価の中間年改定について評価をしていませんでした。
- このままでは日本の製薬産業、医薬品卸会社は安定的な医薬品の製造、供給や災害の備えもできない、保険薬局は調剤費用の七割五分が薬剤費であり、薬価の引下げの影響は大変大きいと、このような指摘をいただきました。
- 国民皆保険制度は、将来にわたり堅持するために、増え続ける医療費を抑えることが大切であることは私も理解をしております。
- しかしながら、薬の価格のみで社会保障費の抑制を考えることはもう限界に来ているのではないでしょうか。
- 二〇一六年十二月の薬価の中間年改定に関するいわゆる四大臣合意では、平均乖離率よりも乖離が大きいものを対象にするという理解であったわけですが、四月に予定されている改定の対象品目は、平均乖離率八％よりも乖離が小さい五％を超える品目、約七割の品目が引下げの対象となってしまいました。
- この結果は、今後、様々なところに影響が及ぶことが予想されています。
- 薬価改定についての適切、これは今後慎重に考え直していただきたいと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございました。
- 今、卸会社の方も言っていただきましたけれども、医薬品卸会社というのは、通常の医薬品の安定供給に加え、担当となられた会社は今回のワクチン供給につきましても地域貢献として本当に御努力して対応してくださっております。
- 医薬品卸会社が社会的な使命をこの先も安心して果たせるように、また製薬会社の医薬品の開発意欲をそがないように、薬価基準の改定の在り方について再考を求めて、次の質問に入らせていただきます。
- 次に、後発品、後発医薬品の違反事例に関連して質問をさせていただきます。
- 先に羽生田先生から質の担保についての御質問がありましたので重複する部分は割愛させていただきまして、後発品の回収事例が後を絶たないことを、私自身も昨年十一月十七日、この委員会において質問させていただきました。
- その際には、鎌田局長様から、法令遵守を尊重するための御答弁もいただきました。
- しかしながら、医薬品の信頼を損なう事案の発生が続いております。
- 本日もその事案が、ドライシロップの方が出ておりますけれども、業務停止処分を受けている会社もあります。
- これらの事例により、現場は本当に困っており、混乱をしております。
- 何よりも、後発医薬品への信頼が大きく揺らいでおります。
- 厚労省として、このような違反行為が起こらないよう、ジェネリック業界全体の問題として厳正なる指導を行っていただきたいと強く私もお願いをさせていただきます。
- 昨日の医薬品等行政評価・監視委員会では、今後の議題として後発品の業界の問題として取り上げるというような記事も見ましたけれども、私からですね、なぜこうした事例になったのか、事案が発生する要因をジェネリック会社や各社の聞き取りなど徹底的な検討が必要だと考えますが、田村大臣のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございました。
- 先発企業が国内での生産を停止し、後発企業も安価な生産を目的として海外へ薬剤生産拠点を移転する企業が増えている中、質が担保されていることは前提ではありますが、国内において製造できる体制の整備も私は大切だと思っております。
- 現代医療においては医薬品の使用は不可欠であり、医療の重要な手段の一つと言っても過言ではありません。
- だからこそ、厚労省の方でも丁寧な聞き取りや厳正なる指導を是非ともお願いをしたいと思います。
- この委員会を見ているジェネリックメーカーの方もおられると思います。
- ジェネリックの方にとっては、こうしたことを言われていることは非常に悔しい思いで聞いていると思うんですね。
- 私自身もジェネリック医薬品に勤めていたときに、ゾロと呼ばれるのが非常に悔しくて、ゾロと呼ばれない、だからジェネリックと言いましょうと言って、本当に一生懸命メーカーの人も頑張ってきた時代があるので、こうしたことをまた自分で質問しなければいけないというのも非常に、業界の皆さんにもこの画面を通して、皆さんと一緒に質のいい薬を作っていくようにというふうな気持ちで次の質問に行かせていただきます。
- 次は、薬剤耐性対策について質問させていただきます。
- 厚生労働省の来年度予算案には、ＡＭＲ対策の推進事業が計上されております。
- 今回、新型コロナウイルス感染症による薬剤耐性についての影響についての調査の進捗はいかがでしょうか。
- 調べたところ、二月十七日に、ＡＭＲワンヘルス東京会議がオンラインで開催されたとありました。
- 日本も議長国を務めるというような記事もございました。
- また、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗菌剤への使用への影響について、内外共に検証する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
- ありがとうございました。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 私が問題意識を持ちましたのが、海外の事例として、昨年の記事でございますけれども、細菌の感染や肺への追加ダメージを防げるかもしれないと期待し、これまで以上に抗生物質を、これは海外の事例でございますけれども、抗生物質を処方しているという記事がありました。
- 是非内外共に国際的な連携強化を引き続きよろしくお願いいたします。
- 次に、自殺、孤立等の対策について質問をいたします。
- 感染拡大の長期化により、外出自粛などの影響で女性や若い方の悩みが深刻化しています。
- 自殺は十一年ぶりに増加に転じました。
- 女性、若年者、児童などの世代で増加をしております。
- このため、孤独・孤立担当大臣が創設されたことに私は期待しております。
- 昨日の参議院予算委員会におきましても、複数の先生方が孤独、孤立や自殺防止対策について質問されていました。
- それで、私から、自民党で、参議院選挙直後の令和元年七月に不安に寄り添う政治のあり方勉強会を設置をし、そして先月には孤独・孤立対策特命委員会、ひきこもりの社会参画を考えるプロジェクトチームを設置し、自民党でも対策に取り組んでいます。
- 自殺に至るまでには様々な悩みや不安を抱えておられ、複合的な要素が多いため、勉強会も多岐にわたります。
- とはいえ、自殺問題についてはこれまで厚労省が窓口となり、相談機能を強化しながら複層的な支援ができるように取り組んでこられたと思います。
- 今回、孤独・孤立担当室が設置されたことで、自殺防止対策についてはどのような対策を今後進めていくつもりか、教えてください。
- ありがとうございます。
- それでは、更に自殺対策の相談体制についてお尋ねをいたします。
- 自殺される方の七割は、自殺で亡くなる前に専門機関に相談していたという結果もあります。
- これまでの相談体制は、地域で受け止められる仕組みづくりの更なるグレードアップが求められているのではないかと感じます。
- 利用する方からは、不安に駆られる相談をしたいと思う時間は通常の業務時間ではないことが多く、受け止める相談員の皆様の人員、支援体制も大変だと伺います。
- 早朝、深夜、祝日であっても、場所に行かなくても相談の対応ができることを希望する相談者、そして相談員の方もおられます。
- 大臣は、所信表明において、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、ＳＮＳ等を活用した相談体制の拡充を進めていくと述べられました。
- 私もこうした取組に大変期待をしているところでございますが、具体的にどのように進めていかれるのかを教えてください。
- ありがとうございました。
- 是非とも、そうしたＳＮＳを活用して進めていくことは私も大いに期待しておりますけれども、プライバシーの高い情報を取り扱うと思いますので、人員、人の育成のときに情報セキュリティーや相談員のモラル教育を高めていくことも是非よろしくお願いしたいと思います。
- あと、言われておりますのが、ＳＮＳについては、チャットをしていて途中でぷつんと途絶えてしまうことがあると聞きます。
- ですから、そうした途絶えた人をどう支援につなげていくかということも課題として思っております。
- 以上、時間となりましたので、あと一つの地域包括ケアシステムについては質問ができませんが、これで終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/12/03 7号
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- 自由民主党の本田顕子です。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。
- 感染者の増加により医療提供体制の逼迫となっている地域もございます。
- 休業することなく医療提供体制確保に御尽力なさっている全ての医療従事者の皆様に感謝をして、質問に入らせていただきます。
- 冒頭に、まず、通告で七番目にさせていただいておりましたけれども、不妊治療に関連した質問をしたいと思います。
- 菅政権一丁目一番地に不妊治療の支援を掲げたことは、子供たちを持ちたいという思いを持ちながら苦労されてきた多くの女性、夫婦にとって大きな希望になったと思います。
- そして、この希望の光は、現に不妊で悩んでいる方々だけでなく、不妊の原因となる抗がん剤治療を前にした小児・ＡＹＡ世代のがん患者にも照らせるのではないかという期待が高まっています。
- 最近の報道によりますと、がん治療に伴う不妊に備え、若い患者が事前に卵子や精子などを凍結保存する対策について、厚生労働省は二〇二一年度から費用を助成する方針を固めたとされています。
- 早くも来年度から実現できるとすれば、それはすばらしいことだと思います。
- 是非事実関係を三原副大臣にお答えいただきたいと思います。
- 三原副大臣、どうもありがとうございます、御答弁。
- 本当に希望を持てるお話で、私も感銘しました。
- 現在、医療逼迫の中で、こうした治療を受けている患者の皆様の不安の声も伺います。
- 患者の皆さんの情報共有や闘病の孤立を防ぐためにも、是非継続したフォローをお願いしたいと思います。
- では次に、十一月十九日の衆議院本会議、そして二十日の参議院本会議において決議されました、配付資料一でございます、気候非常事態宣言について質問をさせていただきます。
- この決議は全員一致で可決したものです。
- 厚労委員会には特異的な質問と思われるかもしれませんが、気候変動は環境の問題だけではなく感染症対策に関係すると思いますので、取り上げさせていただきました。
- 近年、地球温暖化を要因とする猛暑や台風、洪水等の大規模な自然災害の発生が多発しています。
- そして被害も深刻です。
- 気候変動は環境への影響のみならず、感染症の発生や流行にも影響していることが報告されています。
- 例えば、ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの評価報告があります。
- ＩＰＣＣの評価報告によりますと、気候変動が感染症の発生や流行にも影響していることや、永久凍土の融解についての記載があります。
- そこで、配付資料二でございますけれども、資料二の新聞記事には、北極圏の永久凍土が解けて閉じ込められた細菌が人に感染したことや、ウイルスを媒介する蚊が生息する地域を広げている等の記載があります。
- 感染症対策を担当する厚生労働省として、気候非常事態宣言やＩＰＣＣの評価報告についてどのように受け止めておられるか、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 本当に、今そうした御意見、答弁を賜りまして、私も非常に有り難いなというふうに思いました。
- 気候非常事態宣言が出されたことで、議員同士でも危機感が共有されていると思います。
- こうしたＩＰＣＣの評価報告というのは環境省で対応されておりますけれども、今後、感染症の観点から、先ほど御答弁いただきましたように、省庁横断的にフォローをしていただければと思います。
- では次に、感染症対策強化という観点から質問をさせていただきます。
- 昨日、参議院本会議において、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が可決、成立いたしました。
- これによって、可及的速やかな実施に向けて接種体制が進んでいくわけでございますが、新型コロナワクチンについては接種後のモニタリングが何よりも大切であることがこの委員会の先生たちとの共有意識で、附帯決議も付きました。
- 繰り返しになる部分もあるかと存じますが、厚労省としてモニタリング体制の構築はどのように進めていかれるか、お聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- そうしたことに加えまして、私は、新しい連携として、例えば長崎大学に期待をしております。
- 本年夏の新聞記事によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな感染症に即応できる体制を強化し、研究棟を設置予定とのことでした。
- この棟では新型コロナワクチンの接種後のフォロー等も行っていくという記載でした。
- まだ建設されていないので見解は求めませんが、ウイルスは北上していくことを思えば、アジアの人口の入口となる九州、長崎でこうした施設を建設し研究を進めていくことは、私はとても有意義、意義あることだと思っております。
- 予防接種法の附帯決議には、未知の感染症に対するワクチンの開発について、産官学医が一体となって国内におけるワクチンの研究開発能力等の強化に取り組むということが付されております。
- そうした意味でも、こうした新しい連携をつなげていくことを、これは私の希望でございますが、発言に残させていただきます。
- 次に、今後の新薬の開発支援についてお尋ねさせていただきます。
- 新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大防止のために、日本企業を含め、世界中の製薬産業が新型コロナウイルス感染症の治療やワクチンの開発に尽力されています。
- 新薬の開発は長期にわたり、数百億円から数千億円という高額な開発経費が必要です。
- 一方で、製薬企業は二年ごとの薬価改定で毎回薬価の引下げを余儀なく受け入れており、さらには毎年改定については今慎重な検討がなされているところです。
- 本日は、薬価の問題は触れずに、日本の新薬開発支援についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- 税制面で申しますと、研究開発税制があるかと存じますが、今後の新薬の開発支援に対して厚生労働省としてのお考えをお聞かせください。
- 是非とも予算獲得に向けて頑張っていただきたいと思います。
- それで、追加のところでございますけれども、今御答弁にありましたように、その新薬が成功すれば、景気に影響されず、安定した担税力を持ち、我が国の経済成長にも寄与することになります。
- 何よりも国民の命と健康を守ることができるわけでございます。
- 我が国の経済成長に貢献する製薬産業を長期的な視野で是非とも応援し続けていただきたいと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
- 力強い御答弁、どうもありがとうございました。
- ちょっと一つ質問が、時間がありませんのでこれで終わらせていただきます。
- 浜谷局長、申し訳ございません、済みません。
- 終わります。
-
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/11/26 5号
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- 自由民主党、本田顕子でございます。
- 四人の先生方、本当に勉強させていただきまして、ありがとうございます。
- まず、ワクチン接種事業について御質問をさせていただきたいんですが、先ほど脇田先生から大体国の支援についてはお述べいただきまして、今般の新型コロナワクチン、この委員会におきましても高度な品質管理が求められるということで様々に審議をしているわけでございますけれども、脇田先生のお話を伺いまして、政府が確保している輸入ワクチンは超低温管理のものもあり、メーカーによって保管温度が異なり有効期限も異なるので、そうした上で、比較的短期間にこれまでにない規模の接種になることが見込まれるので、国が主導的役割を担って広範囲な視点で、住民の皆様に身近な視点で接種体制を構築していくことが求められているんだなと私なりに理解をさせていただきました。
- そこで、坂元先生に地方自治体の準備について更にお尋ねをさせていただきたいと思います。
- 坂元先生のお話で川崎市の先進的な取組をお聞かせいただいたわけでございますけれども、こうした準備をしていない自治体の方がまだ多いと思うんですね。
- 今日、御紹介していただきましたこういったシステムを大体構築するのにどれぐらいの時間が掛かったのか。
- あと、厚労省の資料を私、見ましたところ、市町村があらかじめ準備しておくべきこととして予防接種台帳システム等のシステム改修が必要であるという記載がございました。
- どのような改修が必要と考えておられるか教えていただきたくお願いいたします。
- 次に、日本人のワクチンに対する信頼をどのように見ておられるのか、リスクコミュニケーションの立場から、坂元先生と隈本先生にお尋ねさせていただきたいと思います。
- 今回、私は、予防接種法の審議を通して、ＨＰＶワクチンについて考える機会も増えました。
- 御案内のとおり、ＨＰＶワクチンは二〇一三年四月に予防接種法に基づき定期接種化となりましたが、二か月後の六月に接種勧奨の一時差し控えとなりました。
- 積極的な接種勧奨が差し控えられているため、接種対象者等に定期接種であることや有効性、リスクが十分に伝わっていない状態が続いております。
- 十一月十二日に自民党内で開催されました勉強会で、こちらにあります厚労省で作成されているパンフレットの紹介があったんですけれども、この一番後ろのこちらの部分なんですけれども、ここに書いてある言葉が、この御案内は小学校六年から高校一年生相当の女の子やというふうに書いてあるんですが、この下の二行目のところに、接種をお勧めするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう、皆様に情報をお届けしていますと書いてあるわけでございます。
- 私は、この一文、この接種をお勧めするお知らせをお送りするのではなくというこの一文が、初めて読む女の子や保護者の方には抑制に働いてしまうのではないかと思ったわけでございます。
- 今回、予防接種実施においては、住民の方へ接種の勧奨や個別通知のようなものが必要になると私は思います。
- 隈本先生のお話ではお考えもいただいたわけでございますけれども、ワクチンの接種が円滑に進むにはどのようなことを伝えていくべきか、リスクコミュニケーションの立場から、坂元先生、隈本先生、お考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- では、次に、ワクチンの優先接種について、また、小児や妊産婦の接種について、現段階での御見解を片山先生にお尋ねいたします。
- コロナワクチンにつきましては、未承認の開発段階ではありますけれども、先ほど資料にありました、全国民分の数量を確保している状態であるかと思います。
- 感染症の重症化を防ぎながら通常の医療提供体制も維持していくために、ある程度の優先順位が、上位に付けるとか、必要になってくるのかなというふうに考えておりますけれども、先ほど小児の件につきましては先生の資料にございましたけれども、妊産婦の接種について、また一番重症化しやすい高齢者について、もう一度、どのような接種体制を組むことが大切か、教えてください。
- ありがとうございます。
- 次に、ワクチンの接種勧奨や努力義務について、脇田先生にお尋ねをいたします。
- 先ほどの御意見の中で、新型コロナワクチンは重症化を防ぐものであると。
- それを伺いまして、健康を損なうリスクの軽減ですとか医療の負担軽減、社会経済の安定につながるものではないかというふうに思うわけでございますけれども、どのようなワクチンが世の中に出てくるのかなかなか分からない中での接種勧奨や努力義務を付けることに強い抵抗感がある方もいらっしゃいます。
- 接種勧奨や努力義務を原則化することについてのお考えや、適用すべきではないと考えられるのはどんな状況なのか、脇田先生の御見解をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 最後にもう一つ、脇田先生にもう一度お尋ねさせていただきたいんですけれども、ワクチンの迅速な接種体制の確立への期待は大きいと思うんですが、接種開始後のモニタリングについても幾つか先生方から御意見をいただきましたけれども、もう一度、このモニタリングをして適切な対応を取っていくことについての重要性などをもう一回先生から御見解を伺えればと思います。
- ありがとうございます。
- 以上で終わります。