本田顕子
参議院 比例
自由民主党
昭和４６年９月２９日熊本生まれ、熊本育ち。薬剤師。平成８年星薬科大学衛生学科卒業。医薬品卸や薬局等に勤務。元参議院議員本田良一公設秘書。平成２８年熊本県薬剤師会職員となった１か月後（同年４月）熊本地震を経験。熊本県薬剤師会災害対策本部の中で医薬品供給の責務を担当。切れ目のない医療提供の大切さを痛感する。平成２９年日本薬剤師連盟副会長。平成３０年日本薬剤師会災害対策委員会委員。同年７月、日本薬剤師会雑誌掲載のため安倍晋三総理と対談「我が国の災害対策とこれからの医療と薬剤師」。令和初の国政選挙において初当選。厚生労働分野のみならず自民党女性局を通し、地域の方との対話集会を続けている。自民党副幹事長、参議院自民党副幹事長、女性局長代理等を歴任し、令和４年８月より厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官○厚労委、ＯＤＡ沖北特委
最近の発言
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第211回[衆] 決算行政監視委員会 2023/05/15 3号
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- お答え申し上げます。
- 国産ワクチンの重要性は厚労省でもしっかり受け止めておりまして、新型コロナワクチンの開発につきましてはＡＭＥＤや厚生労働省が開発のための支援を行っているところでありまして、現在、国内企業のうち、塩野義製薬、第一三共、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの三社が薬事申請に至っているところでございます。
- また、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発につきましては、ワクチン開発・生産体制強化戦略、これは令和三年六月閣議決定でございますが、これに基づきＡＭＥＤに設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡと言っておりますけれども、ここにおいて開発支援が行われており、厚生労働省としても関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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第211回[参] 外交防衛委員会 2023/04/20 9号
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- 榛葉先生にお答え申し上げます。
- 先生が今おっしゃったように、これまで厚生労働省でも広報活動を行ってまいりました。
- それは、ホームページであるとか、四十七都道府県、そうしたハンセン病療養所所在の自治体における広報紙への広報掲載、新聞や公共交通機関、ウェブ等による広報も行ってまいりました。
- しかしながら、先ほど先生が御指摘あったように、例えば新聞の広報に掲載を、公共交通機関に載せていると、立ち止まって見ていると自分がそういう家族であると分かってしまうために、立ち止まって見れないというような声もございました。
- ですから、情報にしっかり皆様にたどり着いていただくように、まずは電話をしてほしいということで、電話番号も掲載して広報活動をこれまで行ってまいりましたけれども、更なる周知、広報として、事務連絡等により、榛葉先生御指摘のように、市町村の広報紙への掲載も含め、周知、広報をより一層推進していただくように自治体に対して促してまいりたいと考えております。
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第211回[参] 内閣委員会 2023/04/20 10号
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- 高木委員にお答え申し上げます。
- 国産ができることは、やはり命の安全保障の観点から重要だと思っております。
- 国産の、コロナに関しては、治療薬は一応、ゾコーバというものが日本で承認はされて、緊急承認という形で上市されたわけでございますけれども、その日本版ＣＤＣをつくることで、これまでの課題で振り返りますと、新型コロナ対応におきましては、ワクチンや研究薬の早期開発が求められる一方で、治験等のための製薬企業と医療機関との連携やネットワークに課題があったとあります。
- こうした課題に対応するために、新たに創設する専門家組織である国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣでございますが、国立健康危機管理、統合、これを統合することで、平時から医療機関に対して治験等の協力を求め、感染症発生時において、製薬企業から相談を受けた場合に一元的に協力、医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。
- また、国産のワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同治験の体制整備のため、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えております。
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第211回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/04/19 7号
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- 緑川委員にお答え申し上げます。
- 今の導入状況については委員から御指摘がございましたけれども、その中で、やむを得ない事情が、保険医療機関、薬局について、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援の財政措置の期限も延長したところでございます。
- 具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に更なる導入加速化を促しております。
- 具体的には、システム事業者、ベンダーの不足ということも今ございましたけれども、そうしたところには、体制強化として、ＮＴＴ東西等の導入支援事業者との連携を強力に促すなど、更なる導入の加速を図っているところでございます。
- 着実な導入と、さらに加えて確実な導入に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
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第211回[参] 内閣委員会 2023/04/18 9号
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- 水野委員にお答え申し上げます。
- まず、高齢者施設における実態把握についてでございますけれども、医療資源に限りがある中で、その時々のウイルスの性状や通常医療とのバランスに配慮しつつ、重症患者や重症リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制とするとともに、高齢者施設等で療養する場合もあることから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図ってまいりました。
- その上で申し上げますと、週に一度、調査日時点の入院患者数や療養者数等について都道府県から報告をいただいており、その調査におきましては、高齢者施設だけの療養者というのは把握をしていないものの、障害者施設や児童福祉施設等も含めた社会福祉施設等における療養者につきましては、本年一月のピーク時の辺りは一日当たり一万六千五百九人であったと把握をしております。
- こうした高齢者施設の療養者への対応につきましては、これまで幾つか対策を行ってまいりました。
- 具体的には、施設における感染対策の徹底であったり、施設からの連絡等により感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の整備、医師や看護師による施設や往診、派遣が可能な医療機関の事前確保など、必要な財政支援を行い進めてきたところでございます。