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芳賀道也
参議院 山形
国民民主党・新緑風会
昭和33年3月2日山形県山形市に生まれる。山形大学附属中学校・山形県立長井高等学校を経て、昭和51年日本大学文理学部に入学。昭和55年に卒業後、山形放送(株)に入社、アナウンサーとして「ズームイン!!朝!」の山形のキャスターを務めるなど様々なTV・ラジオ番組のパーソナリティ・アナウンサーを担当。アナウンス責任者・報道制作局アナウンス統括部長を経て、制作部専任部長などを歴任。平成31年2月28日に山形放送(株)を退社。令和元年7月山形県選挙区より、参議院議員に初当選
芳賀道也
発言
会議
最近の発言
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/04/14 6号
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国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
この法案では、災害を受けた建物の罹災証明書の発行のため、固定資産税課税台帳に書かれた情報や課税のために情報入手した家屋の見取図、平面図などを参照できるという項目が災害対策法第九十条の二に追加されます。
この罹災証明書の発行のための情報入手が地方税の守秘義務の例外になっています。
さて、資料一ページを御覧いただきたいのですが、守秘義務を定める地方税法第二十二条では、どのような条件に当てはまる場合に守秘義務違反となるか、詳しく詳細に書かれています。
そこで、憲法第三十条と第八十四条に言う租税法律主義の観点から見ても、地方税法の守秘義務の例外については、地方税法二十二条に、ただし、ほかの法律によって守秘義務の例外とされているものについては地方税法第二十二条を適用しないという趣旨の文章を加えて、地方税法としてより明確にすべきだと考えますが、総務省の御見解を伺います。
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/03/29 4号
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国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
大都市ではデジタル化に向けた取組が進展しているところも多いと思いますが、地方都市、農村ではデジタル化の進展はなかなか難しく、特に高齢の方が多い地方ではハードルが高く、確かに総務省の事業によって携帯電話の販売店などでスマートフォン講座が実施されていますが、長引く新型コロナが続いたため予約制になっていたところも多く、デジタル化の広がりには欠けているのが実情です。
また、各自治体ではデジタル推進委員を選任して地域のIT化を進めていますが、人口密度が低い地域だと、委員を選んでも各地に浸透していくことは実際のところなかなか難しい。
例えば民生委員のように、デジタル推進委員も、それぞれ地域に根差した活動をデジタル化でも進めなければならないのではないでしょうか。
そもそもデジタル推進委員という制度自体が余り知られていない。
第211回[参] 厚生労働委員会 2023/03/17 3号
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国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
厚生労働省社会・援護局では昭和の戦争の遺骨収集事業を継続して進めていますが、その動きが遅いと山形県の遺族会から先日御意見を伺いました。
確かに、実際に戦闘に参加された戦友の皆さんが九十代から百歳の御高齢となるなど、現地を案内できる方がいなくなっているのも理解できますし、地域によっては、ジャングルになる、地形が変わってしまう、あるいは治安状況が良くないなど、現地入りが難しい場合もあるのもよく分かります。
しかし、配付資料の一ページを御覧いただきたいんですが、これ、おととし、二〇二一年三月には、沖縄県の糸満市にて旧陸軍歩兵第三十二連隊の陣地ごうの跡から、その三十二連隊の方のものと思われる御遺骨が発見されました。
この歩兵三十二連隊は、その本部が山形市の霞城に置かれ、山形県内の方を始め北海道や東北の方が構成していた連隊で、沖縄戦に当たって沖縄県南部の激戦を続けた部隊でもあります。
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/03/16 3号
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国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
初めに、ガバメントクラウドへの移行について河野大臣に伺います。
地方公共団体の標準化システムの移行期限を二〇二五年度末としていることについて、これまで、移行期間、つまり二〇二五年度末を過ぎても一定の期間に移行すればよいという扱いを求める要望が政令指定都市市長会や中核市長会から政府に提出されてきました。
千七百以上の自治体が同時期に標準化システムに移行することとなりますが、移行期限の二〇二五年度末に間に合わないという意思表示をしている個々の自治体はあるのでしょうか。
また、現時点で二〇二五年度末という期限を変更する計画はないのか、河野大臣の御見解を伺います。
第211回[参] 厚生労働委員会 2023/03/09 2号
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国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
まず、新型コロナウイルス感染症が二類から五類へと変更されます。
そうしたら医療はどう変わるのか。
地元を回っていても、ワクチンなどでも突然決まって現場が大変な混乱をしたということもありましたので、現場からは、早く示してもらって準備をしっかりしたいんだという声も出ております。
この変更の具体的な中身を早く示さないと、現場も、都道府県も市町村も、保健所も病院も診療所も、準備、対応ができないと考えますが、御見解を伺いたい。
最近出席した会議
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/04/19 7号
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第211回[参] 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 2023/04/18 1号
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第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/04/14 6号
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第211回[参] 厚生労働委員会 2023/04/13 6号
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第211回[参] 決算委員会 2023/04/10 4号
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令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書