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高良鉄美
参議院 沖縄
沖縄の風
1954年1月15日沖縄県那覇市生まれ。那覇市立松川小学校、那覇市立真和志中学校、琉球政府立那覇高校、九州大学法学部を卒業。九州大学大学院博士課程単位取得満期退学。1988年琉球大学法文学部助教授、バージニア大学ロースクール客員研究員を経て、1995年琉球大学法文学部教授、2004年琉球大学法科大学院教授、2007年琉球大学法科大学院院長、2019年琉球大学名誉教授。オール沖縄会議顧問。2019年参議院議員選挙において沖縄県選挙区から初当選○現在外交防衛委員、沖縄の風幹事長○著書「沖縄から見た平和憲法―万人(うまんちゅ)が主役」ほか
高良鉄美
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[参] 行政監視委員会 2024/02/19 1号
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今日は、御三名の参考人の方々、ありがとうございます。
資料も大変役に立ちまして、また今のプレゼンも全て新鮮でございました。
まず、横尾市長の方からお伺いしたいんですけれども、多久市の場合、佐賀と唐津の間ぐらいにいろいろあって、小都市とわざわざ書かれておりましたけれども、市民の方々に、今ちょうどこのシェアリングエコノミーの話とかそういうシティの宣言を、これ、やっぱり職員の方がどれぐらい理解して、もう市長のこのリーダーシップがすごいというのも今日聞いてもう分かりましたので、職員の方々にどのように伝えているのかなということ、そして、市民がどれぐらい市長の、このポリシーというんですかね、これを、いわゆる、先ほど啓蒙もありましたけれども、そういうような形でこのシェアリングエコノミーを市民が自らこう何か一緒に取り組もうというような感じになると非常にいいと思いますし、恐らくもうそういうようなところだと思いますけれども、どのような手だてでお知らせしたり周知をしたり研修をしたりというのは、何かありますでしょうか。
ありがとうございます。
やっぱりシェアリングエコノミーというのが、観光地のお話もされましたけれども、やっぱり沖縄も随分そういう意味では参考になるんじゃないかなと。
第212回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2023/12/06 3号
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沖縄の風の高良鉄美です。
沖縄防衛局要請における人数制限について伺います。
沖縄県選出の国会議員は、米軍基地に起因する、例えば、弾薬庫建設やミサイル基地建設に対する反対、それからオスプレイの飛行停止等、市民団体とともに沖縄防衛局に要請をしてきました。
沖縄防衛局要請の出席者は、国会議員を含めて五名までの出席しか許可されていません。
これはコロナ対策として始まったのですけれども、現在はこの人数の制限を行う必要はもうないんじゃないかと思います。
第212回[参] 外交防衛委員会 2023/11/30 5号
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沖縄の風の高良鉄美でございます。
先ほど来、もうずっと質問が続いていますけれども、昨日のオスプレイの墜落事故について伺います。
オスプレイは、一九八〇年代のその開発段階から重大事故が多発していて、実戦配備が開始されてからも事故は後を絶ちません。
外交防衛委員会調査室の資料が、そこからの抜粋ですけれども、この間、今月作成されたものがあります。
配付資料の一の二を御覧ください。
第212回[参] 外交防衛委員会 2023/11/16 4号
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沖縄の風の高良鉄美でございます。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成をするということを申し上げ、質問に入ります。
今月十三日、今週の月曜日でしたけれども、陸上自衛隊宮古島駐屯地への電子部隊配備について、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の皆さんとともに、沖縄防衛局に対し住民説明会を開くよう要請しました。
宮古島市議会も市民への説明を求める意見書を全会一致で可決しています。
沖縄防衛局は説明会開催の予定はないと回答しました。
第212回[参] 外交防衛委員会 2023/11/09 2号
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沖縄の風の高良鉄美です。
先ほどから法の支配の問題が出ていますけれども、法務大臣を三度歴任された上川大臣には法務委員会で法の支配について既に聞いておりますので、本日はその関連も含めまして上川大臣の外交姿勢についてお伺いしたいと思います。
上川大臣は、法務大臣として十六人の死刑を執行されました。
その中には、犯行当時に未成年だった、あるいは再審請求中の死刑囚もいました。
二〇一八年七月には、オウム真理教事件の死刑囚十三人の死刑を執行されました。
最近出席した会議
第213回[参] 行政監視委員会 2024/02/19 1号
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第213回[参] 外交防衛委員会 2024/02/01 1号
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第213回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2023/12/13 4号
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第212回[参] 外交防衛委員会 2023/12/13 8号
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