高橋はるみ
参議院 北海道
自由民主党
昭和２９年１月６日富山市生まれ。昭和５１年３月一橋大学経済学部を卒業、同年４月通商産業省に入省。平成１２年中小企業庁経営支援部経営支援課長、同１３年北海道経済産業局長、同１４年経済産業研修所長、同１５年退職。同１５年４月北海道知事に初当選し同３１年４月に退任するまで連続４期務める。令和元年７月の第２５回参議院通常選挙において、北海道選挙区から初当選○現在予算委員会理事、ＯＤＡ及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事、文教科学委員会委員
最近の発言
- 第210回[参] 予算委員会 2022/12/02 7号 テキスト表示
- 第209回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/08/03 1号 テキスト表示
-
第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/06/07 3号
テキスト表示
- お答えを申し上げます。
- 世界における我が国の経済規模を踏まえますと、我が国において数校程度の大学が世界と伍する研究大学となることが期待されている、このように認識をするものでございます。
- この世界と伍する研究大学を実現していくためには、支援対象大学の研究基盤や若手研究者への長期的、安定的支援を行っていくことが重要でございますため、一校当たり年間数百億円規模の集中的な支援を行う必要がある、このように考えるところでございます。
- そして、御質問の具体的な支援の期間についてでありますが、今後、関係省庁とも協議の上、文科省として基本方針等で定める予定といたしているところではございますが、これまでも、例えば、世界トップレベル研究拠点プログラム、我々はＷＰＩプロジェクトというふうに呼んでおりますが、この例のように、原則十年間、特に優れた成果を上げている拠点については延長も可能というような、そういった運用をしておりますことも踏まえますれば、少なくとも、これらの既存の事業よりも長い期間をかけて支援を行っていくことを我々としては想定をいたしているところでございます。
- 大学自身の明確なビジョンに基づき、大学ファンドから集中的な支援を行うことにより、教育、研究、社会貢献にわたる大学の機能を大幅に拡張し、世界に伍する研究大学の実現につなげてまいりたいと考えております。
-
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/17 16号
テキスト表示
- お答えを申し上げます。
- 我が国の研究力向上のためには、一定の人材の流動性を確保した上で、研究者の方々が安定的なポストの獲得も含めた将来への見通しを持ち、研究に専念できる環境を整備することが重要と考えるところであります。
- 御指摘のテニュアトラック制度は、一定の期間、任期付きという競争的環境を経て、公正で透明性の高い審査を行い、任期のない安定的な職を得ることができるようにするものであり、まさに優秀な研究者が将来への見通しを持って研究に専念する環境づくりに資する制度であると、このように承知をいたしております。
- 文科省といたしましては、若手研究者のキャリアパスの構築と研究に専念できる環境の確保に向けていろんなことをやらせていただいておりますが、国立大学におけるテニュアトラック制度や若手ポストの確保などの人事給与マネジメント改革状況や若手研究者比率を考慮した、先ほど御指摘がございました運営費交付金の配分、また、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的な人事計画の策定の促進、さらには若手研究者のキャリア構築や研究環境確保、能力開発に向けた取組への支援といった支援策を進めているところでございます。
- 今後とも、我が国の研究力の強化に向け、人材の流動性の確保と安定的な研究環境の確保の両立を図ってまいる所存でございます。
-
第208回[参] 文教科学委員会 2022/05/17 10号
テキスト表示
- お答えを申し上げます。
- 議員が今御質問で触れられましたとおり、四月十九日に福島県原子力損害対象協議会の皆様方が来られまして、緊急要望をお受けをしたところでございます。
- その際、私からは、中間指針の見直し等を含めた今回の判決確定を踏まえた対応の要否につきまして、四月二十七日に原子力損害賠償紛争審査会を開催をし、議論を開始する旨お話を申し上げたところでございます。
- そうした流れの中で、実際、四月二十七日に開催されました当審議会におきましては、先ほどお触れになられました確定した判決は、それぞれ、賠償すべき損害の範囲、項目、又は金額等がそれぞれの考え方で異なっておりますことから、今後、専門委員を任命をし、一定程度の時間を掛けて、中間指針等には示されていない類型化が可能な損害項目や損害額の算定方法等の新しい考え方が示されているのかなどの観点から、各判決の詳細な調査、分析を行うこととされているところでございます。
- 中間指針の見直し等を含めた対応の要否につきましては、こうした専門委員による各判決等の詳細な調査、分析の結果を踏まえまして、引き続き当審査会において御議論をいただくと、このように考えているところでございます。