田村まみ
参議院 比例
立憲・国民．新緑風会・社民
１９７６年４月２３日生まれ。広島県広島市出身、広島女学院中学校、広島女学院高等学校を経て、１９９９年同志社大学神学部卒業。同年ジャスコ株式会社（現イオンリテール株式会社）へ入社。初任地の岡山県児島店を皮切りに１０店舗に勤務、２００６年１０月イオン労働組合（イオンリテールワーカーズユニオン）中央執行委員、２０１１年ＵＩゼンセン同盟岐阜県支部運営評議会評議員をはじめ、東海エリア各所で支部運営評議会評議員として活動。２０１６年ＵＡゼンセン政策委員会委員（女性枠）、２０１７年ＵＡゼンセン政策グループ政治局員
最近の発言
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第204回[参] [閉] 議院運営委員会 2021/08/25 6号
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- 国民民主党・新緑風会の田村まみです。
- 今日は、前回の質問に続いてというような形で質問させていただきたいと思います。
- 前回、クラスターについて少し議論をさせていただきました。
- 新型コロナウイルス感染症対策推進室主催の西村大臣の会見、政府コロナ対策、そして基本的対処方針において、クラスターの発生状況というのは、特に、改めて七月の下旬から八月、この今の最近までに、直近において、相当国民の皆さんにとっては重要なデータというふうに映るぐらいに、会見のたびに、クラスターが発生している、新たな場所で、これまでに見られなかった場所でというような形で再三再四強調されて、大臣、発表されております。
- 前回の議運のときに、私は西村大臣に百貨店のクラスターの件について伺いました。
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第204回[参] [閉] 議院運営委員会 2021/08/17 5号
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- 国民民主党・新緑風会の田村まみです。
- まずは、かつてない豪雨災害において、私が育った広島県を始め全国各地で被災された方、そしてお亡くなりになられた方に、多くの方にお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。
- ただ、今日、報告の中で、直接関係ないかもしれませんが、直近で起きたこの豪雨災害で、デルタ株が感染力が強くなっているというふうにこれだけ私たち話題にしているわけです、この感染症禍の中での災害対策、特に避難、そして復旧のための災害ボランティアの在り方など、是非触れていただきたかった。
- それは強く申し上げておきたいというふうに思います。
- その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではなくて、既に各企業が、事業所が取り組んでいる入場者数の整理等の徹底を対策として新たに対処方針に追加的に明記をされたというふうに考えております。
- 第204回[参] [閉] 議院運営委員会 2021/08/05 4号 テキスト表示
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第204回[参] [閉] 厚生労働委員会 2021/07/08 1号
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- 国民民主党・新緑風会の田村まみです。
- 今日はよろしくお願いします。
- ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。
- 今もお話にありましたとおり、緊急事態宣言等を発令される、感染者も拡大しているという中で、まず三番の質問をさせていただきます。
- 緊急事態宣言が発令されるたびに人流抑制の話が出てきまして、西村大臣がよく、テレワークが可能な方はテレワークをお願いすると、各企業に七割できる限り求めていきたい、そういう話が必ずセットで発信がされるんですけれども、このテレワークで在宅勤務をしている方々が本当に、不幸中の幸いと言っていいんでしょうか、なかなかこういう働き方、多様な働き方が進んでいかない中で、コロナ禍で唯一、育児をしたりとか介護をしたり、様々な御事情を抱える中の方々がテレワークをしやすくなってきたというのはいいことだというふうに私は考えております。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/10 24号
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- 国民民主党・新緑風会の田村まみです。
- 今日は、Ｂ型肝炎特措法の改正の質疑なんですけれども、私も一問、大きくは一問、今のコロナ禍における労働移動支援の状況についてということで御質問させていただきたいと思います。
- その前に、少し前置きが長くなるんですけれども、質問というよりかは指摘して要望にとどめたいということを一つ申し上げたいと思います。
- 六月二日に開催の成長戦略会議に提示された成長戦略実行計画案の五章に人への投資の強化という項目がありまして、その六に労働移動の円滑化が記載されておりました。
- ここに、コロナ禍における女性、そして非正規、短時間雇用の方々への雇用の影響についての記載がありまして、ここから引用になりますけれども、女性の非正規雇用労働者の方々に非正規雇用を選択した理由を問うたところ、正規雇用の仕事がないからというのは一〇・三％であり、都合の良い時間に働きたいは三九・九％、家事、育児、介護と両立しやすいが一九・七％といった優先順位が高く、このアンケート結果を示した上で、時間的制約があるためフルタイムの職業への労働移動は困難なケースが少なくない、これらの方々のために、現在増加している正規雇用職への労働移動と時間的制約の少ない職への労働移動の選択を提供するというふうに書かれておりました。