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熊谷裕人
参議院 埼玉
立憲民主・社民
昭和37年3月23日、旧埼玉県大宮市(現埼玉県さいたま市大宮区)生まれ○大宮東小、大宮東中、中央大学附属高校、中央大学商学部卒○サラリーマン生活を経て、衆参国会議員の政策担当秘書を長らく務め、その間、新進党や民主党の結党に参画し、民主党役員室次長や政党秘書会長、参議院秘書協議会事務局長等を歴任○平成19年4月、さいたま市議会議員選挙初当選。以後、連続3期当選○平成29年立憲民主党の結党に参画し、平成30年に枝野幸男衆議院議員とともに立憲民主党埼玉県連合を立ち上げ、幹事長に就任○さいたま市議会議員としては、「チルドレンファースト!すべては子どもたちのために!」を活動の原点にして、児童虐待防止、子どもの貧困対策等に精力的に取り組む○令和元年7月、参議院議員選挙(埼玉県選挙区)で初当選○現在立憲民主党政調副会長、埼玉県連代表代行
熊谷裕人
発言
会議
最近の発言
第211回[参] 文教科学委員会 2023/04/25 9号
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私は、ただいま可決されました私立学校法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
それでは、案文を朗読いたします。
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、本法による学校法人のガバナンス改革に当たっては、私立学校の建学の精神を侵すことのないよう留意すること。
また、大学を設置する学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究に不当に干渉することがないよう、特段の留意を払うこと。
第211回[参] 文教科学委員会 2023/04/13 6号
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立憲・社民の熊谷裕人でございます。
まず最初に、通告はしていないので御答弁結構でございますが、今朝、通学時間帯にJアラートがまた北海道で発令をされまして、通学途中の子供さんたち、児童生徒の皆さん、多分相当大変だったんではないのか。
情報が多分子供たちには入っていなかったんじゃないかなと思っておりますので、そういった、通学時間帯にそういったJアラートを発令、度々北海道は、東北でも発令をされておりますけれど、そういった点について、子供たちへの、通学途中の子供たちへの対応を是非今後はしっかりやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
ナノテラスにつきましては、この当委員会で視察に行かせていただきました。
第211回[参] 憲法審査会 2023/04/05 1号
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立憲民主・社民の熊谷でございます。
幹事に就任をいたしました。
中曽根会長の下、真摯にこの運営に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
私の方からは、法制局の資料の七ページの四の三の発議できる議案の範囲について、幾つか御提案をさせていただきたいと思っております。
国会法の九十九条の一項では、内閣が参議院の緊急集会を求める際には案件を示して参議院議長に請求するとされ、また百一条において、緊急集会においては議員はこの案件に関連あるものに限り議案を発議することができるとされているところでございます。
第211回[参] 文教科学委員会 2023/03/07 2号
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去る二月十三日及び十四日の二日間、地方における教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する実情を調査し、もって日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案及び特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、栃木県及び宮城県に委員派遣を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
派遣委員は、高橋委員長、赤池理事、今井理事、上野理事、伊藤理事、赤松委員、臼井委員、古賀委員、斎藤委員、宮口委員、竹内委員、中条委員、松沢委員、吉良委員、舩後委員、そして私、熊谷の十六名でございます。
一日目は、まず、とちぎスポーツ医科学センターを訪問いたしました。
同センターは、栃木県総合運動公園陸上競技場カンセキスタジアムとちぎ内にあり、アスリートの体力測定、測定結果に基づくトレーニング指導や栄養指導等を行っております。
また、今年度は、地域運動部活動推進事業の一環として、県内複数の中学校の運動部活動を対象に、対面指導に加え、ICTを活用したリモート指導を実施しております。
第210回[参] 文教科学委員会 2022/12/02 4号
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私は、ただいま可決されました独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読させていただきます。
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、令和四年度第二次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における基金の創設を速やかに進め、高度専門人材の育成を担う大学等が予見可能性をもって成長分野への学部再編等に取り組むための環境整備に早急に着手すること。
二、今般新たに創設される基金については、多額の国費を中心とした複数年度にわたる支援であることを踏まえ、基金の適正な執行や助成業務の実施状況等について、国会への報告を通じ高い透明性を確保すること。
最近出席した会議
第211回[参] 文教科学委員会 2023/04/25 9号
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第211回[参] 文教科学委員会 2023/04/20 8号
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第211回[参] 文教科学委員会 2023/04/18 7号
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第211回[参] 文教科学委員会 2023/04/13 6号
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第211回[参] 文教科学委員会 2023/04/11 5号
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