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岸真紀子
参議院 比例
立憲民主・社民
1976年3月24日、北海道栗沢町(現岩見沢市)に生まれる。1994年3月北海道岩見沢緑陵高等学校商業科卒業。1994年4月栗沢町役場入職(現岩見沢市役所)。栗沢町役場並びに岩見沢市役所にて、総務・議会事務局・企画・管財などを担当する。2017年8月、岩見沢市役所を退職し、専従組合役員となる。退職までの間、2008年から自治労北海道空知地方本部の書記長、副執行委員長を務める。2013年、自治労中央本部法対労安局長として、法律対策、労働安全衛生などを担当。2014年、厚生労働省過労死等防止対策推進協議会委員。2015年、自治労中央本部組織対策局長として、全般的な組織対策や男女がともに担う自治労運動、教育センターなどを担当。2017年、組織対策を担当する特別中央執行委員となる。2019年、第25回参議院議員選挙初当選
岸真紀子
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2024/01/26 1号
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委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/11/29 4号
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立憲民主党の岸真紀子です。
私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
賛成の理由は、本法律案により、現在審議中の二〇二三年度補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金が差押禁止等の対象となり、給付の目的からいっても速やかに差押禁止等の措置が必要であるからです。
しかし、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金となれば、自治体も含め、物価高騰対策等給付金へ迅速に対応することができる一方で、政府の判断の妥当性を立法府としてチェックすることが難しくなるおそれがあります。
自然災害義援金に関する差押禁止法はその都度の立法ではなく一般法としていますが、これは、災害はいつ何時発生するか予見できず、なおかつ国会の閉会中の迅速な対応が困難であること、また対象となる災害の範囲が限定的となることなどの懸念も各方面より示されてきたためであります。
第212回[参] 総務委員会 2023/11/29 3号
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立憲民主・社民の岸真紀子です。
一九九三年、衆議院と参議院における地方分権決議から三十年、地方分権の現在はどうなっているかといえば、権限も財源も国に縛られているのではないかと感じるところです。
権限の点でいえば、今回、岸田政権が打ち出した総合経済対策には、来年六月をめどに地方税までをも政権が決めて定額減税をすると言っていますが、鈴木大臣、これは、ああいった策を打ち出す前に地方の声を聞いたのかということを確認させてください。
また、聞いたとすれば、どこでどんな方から聞いて、意見反映されたのかというのもお答え願います。
今御答弁いただいたように、残念ながら、先に地方の声を聞いたというわけではなさそうだということは、本当にどうかなと私は思います。
第212回[参] 予算委員会 2023/11/27 4号
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立憲民主・社民の岸真紀子です。
新型コロナウイルス感染症は、今年の五月に感染症二類から五類へと引下げとなりましたが、医療の現場からはいまだ大変な状況が続いているとお聞きしています。
最初に、厚労大臣に、現在、現段階での政府としての現状確認をお答えを願います。
少しずつ落ち着きはありつつと言いながらも、いまだにちょっと医療によっては、病院によっては断るということも起きていますので、そこの改善はお願いいたします。
また、現在、インフルエンザがとても流行しております。
第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/10/20 1号
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委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
最近出席した会議
第213回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[参] 決算委員会 2023/12/13 2号
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第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/12/13 5号
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第212回[参] 総務委員会 2023/12/13 6号
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第212回[参] 決算委員会 2023/12/11 1号
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令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書