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打越さく良
参議院 新潟
立憲民主・社民
1968年1月北海道旭川市生まれ。お茶の水女子大学附属高等学校卒業、東京大学教養学部及び教育学部卒業。東京大学大学院教育学研究科博士課程中途退学。2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2019年新潟県弁護士会に登録替え○医学部入試における女性差別対策弁護団共同代表、第1次夫婦別姓訴訟弁護団事務局長、第2次夫婦別姓訴訟弁護団副団長、児童相談所嘱託弁護士、日本司法支援センター嘱託弁護士等を務めてきた○単著に「第3版DV事件の実務 相談から保護命令・離婚事件まで」、「レンアイ、基本のキ 好きになったら何でもOK?」、「なぜ妻は突然、離婚を切り出すのか」、共著に「右派はなぜ家族に介入したがるのか」、「司法の現場で働きたい!弁護士・裁判官・検察官」、「私にとっての憲法」
打越さく良
発言
会議
最近の発言
第210回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/12/10 5号
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立憲民主・社民の打越さく良です。
七月八日に安倍元総理が殺害されるという大変痛ましい事件が起こりました。
容疑者の母は統一教会の熱心な信者であり、容疑者は統一教会に恨み、犯行に及んだということから、統一教会に関する関心が一気に高まりました。
この結果、数多くの日本国民が統一教会による被害に遭い、幸福追求権や生存権、二世たちの信教の自由などが侵害され続けてきたことが問題として大きくクローズアップされました。
立憲民主党は、この事態を受け、七月に旧統一教会被害対策本部を立ち上げるとともに、野党国対ヒアリングなどにおいて被害者や弁護団、支援者の方々と意見交換を行い、被害の実態の把握に努め、救済のための立法を検討してまいりました。
第210回[参] 厚生労働委員会 2022/12/08 11号
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立憲民主・社民の打越さく良です。
精神保健福祉法について、五日の本会議において本法案の改廃を含む検討状況をお尋ねしたところ、大臣は、国連の障害者権利委員会の勧告も踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、一層の権利擁護の確保に引き続き取り組むと答弁なさいました。
これまで、精神保健福祉法第五条において、精神障害者の定義は、統合失調症、精神作用物質における急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいうとされていましたが、今回の改正案ではその例示から精神病質を削ることとなっています。
その理由は何でしょうか。
何らかの概念整理が行われた上でのことなのでしょうか。
第210回[参] 憲法審査会 2022/12/07 3号
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立憲民主・社民の打越さく良です。
本日は、川崎法制局長、加賀谷憲法審査会事務局長、大変有意義なお話をありがとうございました。
委員の皆で共有して今後に生かしていきたいというふうに思います。
そして、やはり、今のお話を伺いましても、最近の衆議院の憲法審査会のこのまあ議論の一部といいましょうか、この参議院の緊急集会の意義を過小評価して、本院の役割について一体どう考えているのかと、本当に疑問を抱かざるを得ないところがございます。
先ほど吉田委員からも福島委員からも力強く意見が表明されましたけれども、私からも参議院の緊急集会について取り上げていきたいというふうに思います。
第210回[参] 本会議 2022/12/05 10号
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立憲民主・社民の打越さく良です。
私は、会派を代表し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問を行います。
日本国憲法は、国民の権利を保障する第三章の総則として、全て国民は個人として尊重されると規定しています。
この規定は、個人を、何らかの経済活動に役立つから、あるいは国益に資するからではなく、ただ個人であるという理由だけでその尊厳を尊重すべきであると定めています。
ところが、精神障害のある方への法制度は、いまだにこの国が個人の尊厳の尊重という憲法が最も大切にしているはずの価値を定着させることができていないことに加担してきたのではないかとの問題意識から質問を行っていきます。
第210回[参] 厚生労働委員会 2022/11/17 6号
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立憲民主・社民の打越さく良です。
昨日、旧統一教会が教義に基づいて信者同士で養子縁組を行っているとされていることについて、厚生労働省と東京都が教団に質問状を送るとの報道がなされました。
これについて御報告をお願いします。
また、統一教会が養子縁組あっせん事業に当たる行為を行っていたことが明らかになった場合、罰則はどのようになっているのでしょうか。
法令違反が確認された場合の対応について、大臣からも御答弁をお願いします。
最近出席した会議
第210回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2022/12/10 2号
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第210回[参] 厚生労働委員会 2022/12/10 12号
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第210回[参] 憲法審査会 2022/12/10 4号
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第210回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/12/10 5号
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第210回[参] 厚生労働委員会 2022/12/08 11号
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