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伊藤岳
参議院 埼玉
日本共産党
1960年3月6日、埼玉県川口市に生まれる。1975年草加市立栄中学校卒業。1978年埼玉県立越ヶ谷高校卒業。1982年文教大学人間科学部卒業。「子どもの貧困」に胸を痛め社会変革の事業に参加、日本民主青年同盟埼玉県委員長、日本共産党埼玉中央地区委員長、同さいたま地区副委員長、埼玉県常任委員を歴任。2001年以降国政選挙に7回挑戦し、8回目の2019年7月の参議院選挙で当選。2011年の原発事故以来、ツイッターで呼びかけ埼玉県内30か所以上でデモを主催。参議院議員として環境委員会、総務委員会に所属。新型コロナ感染拡大のなか、医療スタッフの増員、公立公的病院の体制拡充、ケア労働者の処遇改善を求め、統計不正問題、日本郵便さいたま新都心郵便局で起きた過労自死について、日本郵便の責任を追及した
伊藤岳
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 総務委員会 2023/12/07 5号
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日本共産党の伊藤岳です。
サイバーセキュリティー対策の強化は重要課題であり、ID、パスワードに脆弱性がある機器を調査してユーザーに通知する制度は必要だと思います。
本法案は、NICTが五年間の時限で行ってきた特定アクセス行為の業務を継続的に実施するため、法律本則の業務の範囲に規定することと併せて、新たに委託を可能とする範囲を広げるものとなっています。
通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を委託可能としている点について質問したいと思います。
総務省、衆議院の質疑では、NICTにおいて体制の確保をするために、外部委託が可能な範囲や要件について新たに定めるとしていると説明し、また、現状、特定アクセス行為に係る調査に関わっているNICTの方は全部で十一名と答弁しています。
第212回[参] 総務委員会 2023/12/05 4号
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日本共産党の伊藤岳です。
第三種郵便の重要性については、郵政民営化の際にも焦点になりました。
第三種郵便の中の心身障害者団体の発行する定期刊行物向けの低料第三種郵便制度についての質問主意書に対して、政府は、心身障害者の福祉向上を目的とした社会政策上重要な制度であり、今後とも存続していかなければならないとの答弁書を送付しています。
ところが、第三種郵便、低料第三種郵便物は激減しているのが実態です。
資料をお配りしました。
第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/11/29 4号
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私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に対する賛成討論を行います。
本法案は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠の拡大による物価高騰対策給付金について、本給付金を差押禁止等とし、非課税対象にすることを定めるとともに、今後、物価高騰対策として支給される給付金について差押禁止等の対象となるよう措置をするものです。
物価等の高騰により国民生活に深刻な影響が出ています。
低所得者世帯への支援のためには、賃金の底上げ、消費税の減税、年金額の引上げ、生活保護、児童扶養手当などの増額を始めとする抜本的な対策と経済の立て直しが求められます。
同時に、物価高騰の収束が見通せない下で、今年夏に支給された低所得者世帯給付金による三万円の給付と本給付金の七万円の支給によって、低所得世帯を緊急に支援することができます。
第212回[参] 総務委員会 2023/11/29 3号
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日本共産党の伊藤岳です。
暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。
十月三十一日付けの事務連絡では、顔認証マイナンバーカードの導入開始日については十一月二十七日以降としていましたが、十一月二十日付けで新たに事務連絡が発出され、準備期間を考慮し、十二月前半を目途に調整しておりますと、導入期日が訂正されています。
総務省に聞きます。
導入期日を訂正したのは、何らかの問題が生じたからですか。
第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/11/15 3号
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日本共産党の伊藤岳です。
暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードの導入を総務省は十月の三十一日に事務連絡で発出をしました。
十一月二十七日から受付開始予定とのことです。
当委員会は、マイナンバー法改正に当たり、全国保険医団体連合会、竹田副会長を招致して御意見を伺いました。
竹田副会長は、高齢者施設におけるマイナンバーカードの取得や取扱いの困難さを陳述されました。
最近出席した会議
第213回[参] 予算委員会 2024/02/02 2号
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第213回[参] 予算委員会 2024/01/29 1号
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第213回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/12/13 5号
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第212回[参] 総務委員会 2023/12/13 6号
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