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宮崎政久
衆議院 九州
自由民主党
昭和四十年八月長野県上田市に生る、明治大学法学部卒業、弁護士○那覇青年会議所理事長、日本青年会議所沖縄地区協議会会長、沖縄弁護士会副会長、沖縄県法律顧問、更生保護法人沖縄県更生保護協会理事長、内閣府沖縄振興審議会専門委員、沖縄経済同友会常任幹事(安全保障委員会委員長)となる。また、弁護士法人那覇綜合代表弁護士、大同火災海上保険株式会社社外取締役(コンプライアンス委員会委員長)となる○法務大臣政務官○自由民主党政務調査会会長補佐、司法制度調査会事務局長、法務部会部会長代理、国土交通部会長代理、経済産業部会長代理、憲法改正推進本部幹事、情報調査局次長、ネットメディア局次長となる○衆議院法務委員会理事○当選四回(46 47 48繰 49)
宮崎政久
発言
会議
最近の発言
第210回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/12/09 4号
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お答え申し上げます。
新法案は、寄附の勧誘を行う法人等に対する行政措置を定めることによって、被害の未然防止、拡大防止の実効性を高めて、被害救済のための民事ルールと相まって、寄附の勧誘を受ける者の保護を図ること、点に特徴がございます。
一方、配慮義務の規定というのは、個人側の事情や誤認させるおそれといった幅広い概念で捉えることで不適切な寄附の勧誘を幅広く捉えることができ、これによって不法行為の認定が容易になるという効果が期待できるとされておりまして、必ずしも規制対象となる法人等の行為の類型、要件を規定していないため、禁止行為規定としたり、行政処分や刑事罰の対象とすることは困難であると考えております。
それで、修正案は、そのような配慮義務の特徴を踏まえました上で、現行法体系の下で可能な範囲、すなわち命令や刑事罰の対象とまではしないけれども、勧告や公表といった行政措置の対象とすることによって、行政措置と民事ルールが相まって、寄附の勧誘を受ける者の保護を図るという法案の趣旨を更に追求することを目的としているものでございます。
具体的には、第三条に十分にという文言を加えて、法人等の、個々の寄附者の実態などについて法人等の配慮義務への注意が十分に更に促されるようにしていること、これにより実効性が高まる効果が見込まれるものと考えております。
第210回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/12/08 6号
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ただいま議題となりました法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
本修正案は、今国会における質疑の状況はもちろんのこと、これに先立ち開始され、今日まで続いてきた与野党の枠を超えた建設的で、粘り強い、熱心な協議の成果を踏まえて、与野党における真摯な修正協議を行い、被害者救済と被害の再発防止の見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて、取りまとめたものです。
すなわち、この修正は、政府提出の原案における寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務について、その遵守を図るための規定を加えるべしとの御意見等を踏まえ、被害者の救済と被害の再発防止のために、原案を前提に、その実効性と不当な寄附勧誘への抑止力を更にもう一段引き上げたいとの思いに基づいております。
次に、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、法人等が寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務を定める第三条の規定について、「配慮しなければならない。」とあるのを「十分に配慮しなければならない。」に改めるとともに、同条を第一章の総則から第二章の寄附の不当な勧誘の防止に位置づけるものとしております。
第210回[衆] 本会議 2022/12/06 13号
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自由民主党の宮崎政久です。
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問いたします。
先生、私たちを助けてください。
旧統一教会の信者を御両親に持ち、苛烈で厳しい生活環境の人生を余儀なくされてきた宗教二世の方の言葉とその真っすぐな目線が私の脳裏から離れません。
唯一のごちそうが学校の給食でした。
第210回[衆] 法務委員会 2022/11/09 6号
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止など本法による改正内容について十分な周知に努めること。
特に、本法の施行の日前に生まれた子に適用される子及び母の否認権の行使については本法の施行の日から一年間に限り認められていることに鑑み、対象となる無戸籍者等に対する周知が遺漏なく行われるよう努めること。
第210回[衆] 法務委員会 2022/10/26 2号
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自由民主党の宮崎政久です。
私、自由民主党の法務部会長を仰せつかっておりまして、今日質問の機会を頂戴したと思っております。
理事、委員各位の先生方の御配慮に感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思っております。
葉梨大臣とは、私が法務委員会の理事に、初めてここに入ってきたときに委員長の席にお座りでいらっしゃいました。
私が政務官をさせていただいたときには与党の筆頭理事ということで、目の前にお座りでいらっしゃいました。
最近出席した会議
第210回[衆] 沖縄北方特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 予算委員会 2022/12/10 9号
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第210回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/12/10 7号
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第210回[衆] 法務委員会 2022/12/10 10号
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第210回[衆] 国土交通委員会 2022/12/10 5号
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