鰐淵洋子

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• 第210回[衆] 予算委員会 2022/11/29 8号 テキスト表示
  • 公明党の鰐淵洋子でございます。
  • ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算案につきまして、与党を代表して、賛成の立場から討論いたします。
  • 賛成理由の第一は、物価高における国民生活を守り抜く予算である点です。
  • これから暖房需要が高まる冬にかけて、エネルギー価格の高騰が家計を直撃します。
  • そこで、ガソリン等の燃油価格を抑制する補助金を来年一月以降も継続するとともに、我が党の強い主張を受け、電気代に加えてガス代の負担軽減策も盛り込まれ、総額約六・三兆円を超える予算が計上されました。
  • 電気、都市ガス料金については、単価を一律に引き下げる簡素な仕組みで、請求書等には抑制効果が記載されます。
  • 間接的に支援を講じるＬＰガスについても、ホームページ等で価格抑制効果が発信されることとなり、国民の皆様が負担軽減を実感できる制度設計が進められています。
  • 第二に、子育て支援が一層強化される点です。
  • 子育て、教育を国家戦略に。
  • 公明党の強い主張を踏まえ、妊娠から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業を創設することとし、出産・子育て応援交付金が計上されました。
  • 実施主体となる地方の負担分について、地方交付税を増額して対応する点も高く評価しております。
  • この制度は、孤立や不安を抱く妊産婦や子育て家庭に寄り添い、支えていく、恒久的な制度としてスタートさせるものでございます。
  • 公明党は、全国三千人の議員ネットワークを生かし、各地の実情、当事者のニーズに応じた制度づくりに総力を挙げてまいります。
  • 第三に、日本経済再生に向け、新しい成長と分配の好循環を実現する予算である点です。
  • 持続的、構造的な賃上げの実現が日本経済再生の鍵となります。
  • そこで、本補正予算案には、リスキリングから転職まで一気通貫で支援を受けられる仕組みの整備や、中小企業の賃上げ、ＧＸ、ＤＸなどの成長分野への前向きな投資を促すため、事業再構築補助金、生産性革命推進事業など、一兆円を超える中小企業支援策が計上されています。
  • そのほか、園児の送迎用バスの安全装置改修支援、感染症対策、不測の事態に備えた予備費の十分な積み増しなど、国民生活の安心と安全に万全を期す予算となっております。
  • 以上、本補正予算案を早期成立させ、一日も早く国民の皆様に安心と希望をお届けできるよう、各委員の皆様の御賛同を求め、私の賛成討論といたします。
  • なお、野党提出の三本の編成替え動議につきましては、見解を異にするため、反対することを申し述べておきます。
• 第210回[衆] 文部科学委員会 2022/10/26 2号 テキスト表示
  • おはようございます。
  • 公明党の鰐淵洋子でございます。
  • 今日、永岡大臣に初めて質問させていただきます。
  • どうか最後までよろしくお願いいたします。
  • 早速質問に入らせていただきますが、子供たちを取り巻く環境は、特にここ二、三年で劇的に変化をしております。
  • コロナの感染拡大によりまして、これまで当たり前だった学校生活が送れなくなりました。
  • 例えば、給食を食べるときも、話さずに静かに食べる。
  • また、楽しみにしていた学校行事も中止にもなったりしました。
  • そのほか、子供たちの家庭も様々な影響を受けております。
  • そして、今年に入りましてからはロシアによるウクライナ侵略もございまして、その光景を見ながら、どうしてこういった戦争が起きるのか、心を痛めた子供たちもいらっしゃいました。
  • このように様々な環境の変化がある中で、また、子供たちは、不登校、いじめ、児童虐待、自殺等の課題も浮き彫りになっておりまして、このような劇的な変化の中、また、様々な環境が多様化、複雑化、深刻化している中で、子供たちがしっかりと生き抜く力を育んでいかなければならない。
  • 改めて、誰一人取り残さない教育が更に重要になってくるかと考えております。
  • 改めまして、永岡大臣の教育に対する思い、今後取り組まれる決意をお伺いしたいと思います。
  • ありがとうございました。
  • 文科行政、様々課題は抱えておりますが、今大臣述べていただいたとおり、その思いのままに是非とも走り抜いていただきたいと思います。
  • しっかり私も力を合わせて、心を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。
  • それでは、具体的な質問といたしまして、先ほど大臣の御決意の中にも触れていただきました特別支援教育の充実について質問させていただきたいと思います。
  • 特別支援教育へのニーズや認識の高まりから、特別支援教育を受ける子供たちが増加をしておりまして、様々な課題が指摘をされております。
  • 私は、障害の有無にかかわらず、誰もがその個性や能力を伸ばし発揮できる環境を整備することが重要との思いで、文部科学大臣政務官を二年間務めさせていただきましたが、その間、今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースを主宰をさせていただきました。
  • このタスクフォースでは、学校現場の視察やオンラインヒアリング、また文科省の中で関係者の皆様とも議論させていただきまして、成果を取りまとめることができました。
  • 改めて、この場をおかりいたしまして、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
  • タスクフォースでは、障害のある子供の教育支援の手引の改定、特別支援学校設置基準の策定、特別支援教育を担う教師の養成の在り方等への道筋、また、そのほか、病気療養児への教育支援等についてまとめさせていただいておりまして、本日は、具体的に、その後の取組状況、検討状況について質問させていただきたいと思います。
  • まずは、特別支援教育に関わる教師の専門性の向上でございます。
  • これは言うまでもなく、特別支援教育に関わる先生方の役割、使命は大変に大きいものがございます。
  • 特別支援教育の専門性を担保しつつ、関わる教師を増やしていかなければならないと思いますけれども、しかし、課題は多く、例えば、特別支援教育に関わる、携わる経験がないという校長先生が小学校で七〇・六％、中学校で七五・四％いるとの、そういった報告もございます。
  • タスクフォースでも検討させていただきました特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策につきまして、その後の取組状況をお伺いいたします。
  • ありがとうございました。
  • 先ほど中村委員からも教師の処遇改善のお話もございましたが、そういったことも取り組みながら、専門性の向上、また確保ということで、大変に重要な課題でもありますし、時間もかかるかと思いますが、しっかりと引き続き地道に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  • 続きまして、病気療養中の子供への教育支援の充実について質問させていただきたいと思います。
  • 平成三十年度に行った実態調査におきまして、学習指導等の支援を受けていない病気療養児が一定程度存在することや、ＩＣＴの活用状況が二％にとどまるなど、そういったことが確認をされておりますが、しかし、これは平成三十年度の実態調査でございまして、まだまだ病気療養児の学びの現状や課題等を把握し切れていないと思っております。
  • 病気療養中の子供たちが、病気と闘いながらも夢や希望を持って学んでいけるように、教育機会の保障と教育支援の充実にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
  • この点につきましても、取りまとめさせていただきました政策方針につきまして、見解と対応状況についてお伺いをいたします。
  • ありがとうございました。
  • 先ほど申し上げたとおり、現状掌握からの取組にはなるかと思います。
  • しっかりと着実に進めていくことと、また病気によっても、またそのときの子供たちの病状によっても変わってくる大変に難しい課題でもありますけれども、医師やまた病院の方々とも協力していただきながら、この課題、しっかりと進めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
  • 次に、誰一人取り残さない教育の実現ということで、関連いたしまして、不登校特例校について質問させていただきたいと思います。
  • 不登校は、もう御存じのとおり、原因は様々でございまして、大変に複雑であると思っております。
  • 例えば、その理由といたしまして、分からないけれども何となく、そういった理由で登校できなくなった子供たちもいらっしゃると聞いております。
  • そういった中で、学校現場での不登校の取組は、防止の取組も含めまして、引き続き重要になってまいります。
  • 例えば、相談体制の充実、専門家等との連携、教師の専門性の向上、こういったこともそうですし、また、学びの機会の確保、こういったことをしっかりと総合的に、切れ目のない支援を進めていかなければなりません。
  • そういった中で、その取組の一つといたしまして、我が党といたしまして、不登校特例校の全都道府県等での設置、これを提案をさせていただいておりまして、こういったこともしっかりと具体的に進めていきたいと思っております。
  • この実現に向けてどのように取り組んでいるのか、伊藤政務官に御見解をお伺いいたします。
  • ありがとうございました。
  • 設置とともに、今政務官にもおっしゃっていただきました、やはり当事者の方、その御家族、また関係者の皆様にもこういった不登校特例校のこと自体をそもそもまだ御存じない方もいらっしゃると思いますので、周知も含めて、しっかりとお取組の方を重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
  • それでは、次の質問で、部活動の地域移行につきまして質問させていただきたいと思います。
  • この課題につきましては、これまでも本委員会でも質疑がされておりましたし、また、公明党の部会でも取り上げさせていただいております。
  • 本日は、私からも、首長さん、また地方議員の方、現場の方から様々声をいただいておりますので、具体的に質問していきたいと思っております。
  • まず、この部活動でございますが、言うまでもなく、これまで学校教育の一環として行われておりまして、生徒同士や教師と生徒等の人間関係を深めたり、また、自主性の育成に寄与し、自己肯定感を高めることもできたと思います。
  • また、部活経験者の中には、この部活動経験があったから今を頑張ることができると、生き抜く力を育んでこられた方もたくさんいらっしゃるかと思います。
  • 部活動は、子供たちにとっては、なくてはならない学校教育の一つでございます。
  • しかし、一方で、少子化が進む中で、部活動の持続可能性という観点で難しさが増していること、また、教師にとって負担となっているとの一部の課題もございまして、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化に継続して親しむことができる機会を確保するためにも、部活動の地域移行と地域スポーツ、文化環境の一体的な整備に向けた取組として、今回の部活動の地域移行があると承知をしております。
  • しかしながら、先ほども申し上げましたが、首長や教育委員会等、現場からは様々な声をいただいておりまして、例えば全体像が見えない、部活動の位置づけがこれからどうなるのか、また、指導者がいない、費用負担がどうなるのか、そういった声もいただいております。
  • 先日も首長、教育委員会等の関係者の皆様のオンライン会議に参加をさせていただきましたが、その会議でも、この地域移行につきまして、意義は理解しつつも、このままでは地域移行は難しい、できないといった厳しい声もいただいております。
  • そこで改めて、部活動の地域移行につきまして、現場の課題をどのように把握をしているのか、極力簡潔にお伺いをしたいと思います。
  • ありがとうございました。
  • 文化庁、スポーツ庁もそれぞれ、様々な声を聞いていただいていると思いますけれども、改めて具体的に、私の方からも重ねて質問させていただきたいと思います。
  • まず、部活動は学校教育と切り離せないということを改めて申し上げておきたいと思いますが、やはり習い事ではなくて、子供たちにとって重要な学校教育の一つであると考えております。
  • 地域移行後、部活動の位置づけはどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
  • ありがとうございました。
  • 社会教育にはなるけれども、学校教育の意義はしっかりと残すということで、一番そこが大事だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
  • そのほか、大きな声といたしまして、部活動の地域移行に伴いまして、地方自治体や保護者の方の費用負担がどうなるか、これもまた大変に大きな不安の声の一つでございます。
  • 自治体の財政力、また、家計によって格差が出るようなことが絶対にあってはならないと思っております。
  • この費用負担についての御見解をお伺いいたします。
  • ありがとうございました。
  • これも先ほども申し上げましたが、今は、費用負担につきましては一つの大きな皆様の、現場の不安でもございまして、これは引き続き丁寧に、相談にも乗っていただきながら対応していただきたいと思っております。
  • 安心して部活動に取り組めるということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
  • 次の具体的な課題といたしまして、指導者が少ない、指導者がいない、そういった声もいただいております。
  • これにどのように対応していくのか伺っていきたいと思いますが、この課題につきましては、部活動指導者といたしまして、例えばアスリート、オリンピアンやパラリンピアン、こういった方々、そのほかアーティスト等の方々に担っていただくということ、こういったことができないかということで、公明党の部会、当時浮島部会長の下で検討させていただいて、提案、要請をさせていただいております。
  • こういった取組は、子供たちにとりましても、またアスリートの皆さんにとりましても大変すばらしい体験にもなると思っておりまして、是非とも積極的に取組を進めていただきたいと思います。
  • 御見解をお伺いいたします。
  • ありがとうございました。
  • 是非とも積極的に、充実した部活動になるようにということで、指導者の確保、是非進めていただきたいと思っております。
  • よろしくお願いいたします。
  • また、部活動といいますと、どうしても運動部が中心のような、話題が中心になってしまっているところもございますが、文化部も大変に重要でございます。
  • 運動部が大体全体の七、八割、文化部が二、三割ということで、圧倒的に運動部が多いのは事実なんですが、繰り返しになりますが、文化活動も大変に重要ということで、しっかりと文化部の活動、これも取り組んでいただきたいと思っております。
  • どのように取り組んでいくのか、改めてお伺いしたいと思います。
  • ありがとうございました。
  • 文化部ならではの、文化活動ならではの課題ということで、やはり施設の問題、また、そもそも楽器が高いとか、そういったこともあるかと思います。
  • 子供たちがしっかりと、文化芸術に引き続き触れながら、また、活動を充実できるようにということで、引き続き、文化庁を中心にしっかりと頑張っていただきたいと思っております。
  • 今も様々、部活動につきまして質問をさせていただいておりましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、この部活動の地域移行の全体像が見えないとか、最終的な、どういった方向に持っていくのか分からないとか、そういった声をいただいている中で、首長とか教育委員会、そういった関係者との連携も大事なんですけれども、保護者の方、また地域の方々の理解を、また協力を得ることも大変に重要になってくるかと思っております。
  • 改めて、この部活動の地域移行の意義とか、また、このように変わっていくとか、そういったことをしっかりと、地域と一体となって取り組んでいくためには、やはり御理解していただいて協力をしていただくことが重要ですので、より丁寧に分かりやすく周知していく、地域の方、保護者の方にも是非ともそういったことを取り組んでいただきたいと思っております。
  • 御見解とお取組についてお伺いをしたいと思います。
  • ありがとうございました。
  • 今質問させていただいて、逆に、全体像を話すと分かりづらくなるのではないかとか、いろいろな御意見もいただいておりまして、いずれにしても、変わっていきますので、そのこと自体も含めてしっかりと周知もしていただきたいと思いますし、その上で、首長、教育委員会、保護者、地域の方々、それぞれの立場によって不安なこと、課題も様々違いますので、先ほども丁寧にとおっしゃっていただきましたが、もう是非とも丁寧に引き続き相談に乗っていただいて、一つ一つ解決をしながら前に進めていただきたいと思いますので、重ねて要望させていただきたいと思います。
  • 今、しっかりと現場の声を聞いていただきたいということで改めてお願いを申し上げましたが、やはり、この部活動は何よりも子供たちのための部活動でなければなりませんので、当事者である子供たちからもしっかりと意見を聞いていただきたいと思います。
  • スポーツ庁、文化庁はもちろんです。
  • また現場におきましても、各市町村において、また学校におきましても是非とも子供たちの声を聞いていただきまして、不安だったり課題も含めて聞いていただいた上で、この地域移行を進めていただきたいと思っております。
  • その上で、やはりこの課題は、今も答弁ありましたとおり、運動部はスポーツ庁、文化部は文化庁ということで、それぞれが対応していただいておりますが、しかし、これは、文科省として、これから部活動の在り方、方向転換をしていくわけです。
  • 移行をしていくわけですので、文科省として、やはり大臣のリーダーシップの下、しっかりと進めていくことが重要ではないかと思っております。
  • この地域移行につきましては、しっかりと各自治体、また現場が円滑に取り組めるように、財政支援も含めまして、今、様々質問をさせていただきました。
  • こういった課題も含めまして、大臣の下、文科省がしっかりと中心となって進めていただきたいということを、改めて、決意も含めて、大臣にお伺いしたいと思います。
  • ありがとうございました。
  • 以上で終わります。
• 第208回[参] 内閣委員会 2022/06/10 21号 テキスト表示
  • お答えいたします。
  • 校則やカリキュラムの性質について御質問いただいております。
  • まず、これまでも御答弁させていただいておりますが、校則につきましては、最終的には学校運営に責任を有する校長が定めるものでございます。
  • しかし、その制定や見直しの過程で児童生徒自身が関与することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながり、身近な課題を自分で解決する経験となるなど、教育的な意義があると考えております。
  • このため、これまで文部科学省では、校則の見直しに関与する教育的意義や見直しに取り組む先導的な事例につきまして周知徹底を努めてまいりました。
  • また、学校における教育課程につきましては、国が学校教育法体系の下で定める学習指導要領に基づきまして、校長の責任におきまして編成されるものでございます。
  • その上で、各学校における教育課程の編成、実施に当たっては、児童生徒の発達の段階や特性に応じ、例えば児童生徒が自ら学習課題や学習活動を選択する機会を設けたり、また、高等学校等におきまして生徒の選択を生かした教育課程編成の工夫を行ったりすることなどによりまして、児童生徒の意見を考慮していくことも考えられております。
  • 文部科学省としましては、今後とも、各学校におきまして、教育的な観点から、子供たちの意見も適切に受け止めながら学校運営が行われるように取り組んでまいります。
• 第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/07 18号 テキスト表示
  • お答えいたします。
  • 様々な背景を持つ不登校児童生徒に対しましては、多様な場で社会的自立に向けた学習等に取り組むことができるよう、不登校特例校や教育支援センター、学校内の教室以外の別室における個別の学習、相談支援等、きめ細かな支援体制を構築することが重要でございます。
  • このような個々の状況に応じた多様な学びの場が確保されることで、不登校等児童生徒自らが自分自身を価値ある存在と認め、自分を大切に思う自尊感情の育成にも寄与すると考えられます。
  • また、そうした多様な学びの場におきまして、教職員のみならず、スクールカウンセラー等の様々な大人が関わることで相談につながりやすい体制が構築され、様々な悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見につながり、自殺予防にも資すると考えております。
  • 文部科学省としましては、関係機関とも連携を図りつつ、多様な学びの場の確保を通じた児童生徒の自殺予防に努めてまいります。
  • お答えいたします。
  • 今委員の方からも御紹介いただきました、昨年四月に、自殺対策を推進する議員の会より、コロナ禍における教育現場での自殺総合対策に関する緊急要望につきまして御提言をいただいております。
  • 文部科学省としましては、この提言の内容を踏まえながら、児童生徒の自殺予防に関する協力者会議におきまして、令和三年における児童生徒の自殺者数の増加の原因の分析を行うとともに、今後講じるべき施策について御議論いただきまして、令和三年六月に審議がまとめられました。
  • 文部科学省におきましては、この審議のまとめを受けまして、例えばＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の更なる推進、またスクールカウンセラー等の拡充、そして一人一台端末を効果的に活用した心身の状況把握に関する調査研究、取組事例の普及などに取り組んでいるところでございます。
  • 児童生徒の自殺の要因は、学校問題に加えまして家庭問題や健康問題など様々であることから、関係機関と連携した効果的な自殺対策に全力を尽くしてまいります。
• 第208回[参] 内閣委員会 2022/06/02 19号 テキスト表示
  • お答えいたします。
  • 文部科学省では、命を大切にする、また、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しております。
  • このため、昨年作成いたしました、今委員からも御紹介をいただきました生命の安全教育の中学生、高校生向けの教材、また、そのほか、卒業直前の高校生、大学生等向けの啓発資料がございまして、こちらの方に今御紹介をしていただいたようなワンストップ支援センターの相談先につきまして掲載をさせていただいております。
  • この資料自体は文科省のホームページにも掲載をさせていただいております。
  • 今、具体的な相談先、重要であるということで御指摘もいただきまして、この相談の在り方も含めて、私も改めて、何ができるかということで検討する必要があるんじゃないかと実感しております。
  • しっかりと子供たちを守るという観点でも重要なことでもありますし、しっかりと子供たち、やはり最も身近な性犯罪が痴漢でもあると思っておりますので、今後の対応につきましては、どのような対応ができるかも含めて検討させていただきたいと思います。
• 第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/24 16号 テキスト表示
  • お答えいたします。
  • 高等学校の入学の手続や入学者選抜への手続、出願の手続につきましては、それぞれの高等学校やその設置者である各都道府県教育委員会等において判断し、決定をしております。
  • 虐待等を背景に児童福祉施設に入所している子供が入学などの手続において保護者の同意を得ることが難しい場合には、各教育委員会等におきまして、例えば書類の保護者記名欄に当該施設等の施設長の氏名を記載する、また、特別の事情を有する旨の申告書を記載、提出すること等の柔軟な対応を取っている例もあると承知をしております。
  • 御指摘の自立援助ホームに入所している方が高校への進学を希望する場合の取扱いにつきましては、文部科学省としましては、学ぶ意欲を有する若者の高校進学の機会を確保することが大変に重要であると考えておりますので、どのような取組が可能か、厚生労働省ともしっかりと連携取りながら検討してまいりたいと思います。
  • お答えいたします。
  • 日本学生支援機構の給付型奨学金では、学生本人が生計維持者と別居し、学生本人の居住に係る家賃を学生本人が負担しており、かつ自宅外通学であることの妥当性を判断する要件を満たす場合には自宅外通学と認められております。
  • 自立援助ホームにおきましては、学生から施設利用料を徴収している場合、利用料に家賃に相当する費用が含まれていれば、居住に係る家賃を学生本人が負担していることになりますので、現行制度においても自宅外通学と認めることが可能でございます。
  • 現在の奨学金に関するホームページ等には、自立援助ホームの利用料を自ら負担している場合には自宅外通学と認められることにつきまして記載がなされておりませんでした。
  • このため、委員の御指摘も踏まえまして、利用者にとってより分かりやすいものとなるように、ＱアンドＡの記載も含めまして、学生支援機構とともに検討を進めまして、より一層の周知に努めてまいります。
• 第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号 テキスト表示
  • お答えいたします。
  • 学習の評価につきましては三つの柱で整理をされておりまして、まず一点目、知識、技能、二点目、思考力、表現力、判断力等、そして三点目、学びに向かう力、人間性等、この三つの柱で整理をされた資質、能力をバランスよく身に付けているかどうかという観点から、一人一人の成長を多面的に捉えて行われるべきものであると思っております。
  • 各学校におきましても、こうした観点から学習評価が行われていると承知をしております。
  • その際、子供たちが一つの尺度で過度に悩み過ぎることがないよう、各学校におきまして、子供たちに寄り添いながら良い面を見付けて伸ばしていくということが重要であると考えております。
  • お答えいたします。
  • 文部科学省では、教育基本法における、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うなどの目標を踏まえまして、各教育政策に取り組んでまいりました。
  • 御指摘の全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、その結果を教育施策や学校における個々の児童生徒への教育指導の改善に生かすことを目的としておりまして、序列化や過度な競争を招くことのないよう配慮して実施をしてきているものでございます。
  • また、学校教育においては、知識、技能、思考力、判断力、表現力や、学びに向かう力、人間性等、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を確実に育成できるよう取り組んでいるところでございまして、点数至上主義といった御指摘は当たらないものと考えております。
  • 文部科学省としては、引き続き、子供の最善の利益を第一として各教育施策の充実に取り組んでまいります。
• 第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/17 19号 テキスト表示
  • お答えいたします。
  • 金融教育の重要性につきまして、委員からも御指摘いただいております。
  • 児童生徒がその発達段階に応じまして金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることは、大変に重要であると認識をしております。
  • また、社会を生き抜くためにも必要な力となると思っております。
  • このため、小中高等学校それぞれにおきまして、学習指導要領に基づき、金融に関する内容を指導しております。
  • 具体的には、まず、中学校におきまして、例えば、社会科におきましては、金融などの仕組みや働きを理解すること、個人や企業の経済活動における役割と責任について多面的、多角的に考察し、表現すること、そのほか、技術・家庭科におきましては、購入方法や支払い方法の特徴が分かり、計画的な金銭管理の必要性について理解すること、そのほか、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応について理解し、物資・サービスの選択に必要な情報の収集、整理が適切にできることなどについて指導することとしております。
  • また、高等学校におきましては、例えば、公民科におきまして、政治・経済で、金融の働きと仕組みについて、現実社会の諸事象を通して理解を深めること、また、金融を通した経済活動の活性化について多面的、多角的に考察、構想し、表現すること。
  • また、同じく公民科の新しい科目であります公共におきましては、金融の働きなどに関わる現実社会の事柄や課題を基に、公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られることなどについて理解すること。
  • また、そのほか、家庭科におきましては、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解すること、そのほか、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連づけて考察することなどについて指導することとしております。
  • その上で、どのようにすれば高校生が金融教育に取り組むかということで、委員の方から、大学入試、これが影響しているのではないかということで御質問いただいたかと思います。
  • 大学入試センターが実施する大学入学共通テストにつきましては、必履修科目を中心に、高等学校における基礎的な学習の達成の過程を幅広く問うことができるよう、現代社会や政治・経済においても出題をしておりまして、実際に金融に関する内容も出題をされております。
  • 実際にどの科目を課すかは、各大学の入学者受入れ方針、アドミッションポリシー等に基づき、各大学において判断されるものでございまして、現代社会や政治・経済が課されるかどうかは、大学や受験者の選択によることとなりますが、入試科目に課されるか否かにかかわらず、中学、高等学校で金融に関する教育は必ず行う内容でございまして、その指導の充実を図ることは重要であると考えております。
• 第208回[衆] 農林水産委員会 2022/05/11 14号 テキスト表示
  • お答えいたします。
  • 高等学校の教職員定数につきましては、累次にわたる定数改善計画を通じまして改善を図ってきたところでございます。
  • 収容定員に応じた学級担任や教科担任等の基礎的な教職員定数に加えまして、農業高校や水産高校などに対する加算措置を講じております。
  • また、学校が個々に抱える課題解決等のための加配定数も措置しておりまして、この中で、教員が研修に派遣されている間に、その代替となる教員を配置できるようにするための定数も措置をしているところでございます。
  • さらに、学校教育活動等を支援する学習指導員など、支援スタッフの配置支援にも取り組んでおります。
  • 文部科学省としましては、農業高校や水産高校も含む高等学校の安定的な教育活動が確保されるよう、引き続き、今御紹介したような支援をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
• 第208回[衆] 外務委員会 2022/05/11 12号 テキスト表示
  • お答えいたします。
  • 今委員の方からも御指摘ございましたが、子供たちが長時間マスクを着用することにつきましては、特にこれからの季節は息苦しさ、また暑さを懸念する声が上がっております。
  • このことは承知をしております。
  • 文部科学省では、学校における新型コロナ対策の参考資料といたしまして、衛生管理マニュアルを作成し、教育委員会等を通じて各学校に周知をしております。
  • その中では、政府の基本的対処方針を踏まえまして、身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用するべきと考えられるとしております。
  • その一方で、このマニュアルにおきましては、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要でないこと、また、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症への対応を優先させ、マスクを外すことを示しております。
  • そして、特に、委員からも御指摘ございました幼稚園におきまして留意すべき事項といたしまして、本人の調子が悪い場合などに無理して着用させる必要はないことを記載をしております。
  • 感染拡大を防止し、子供たちの学びを継続していくためにも、政府の基本的対処方針を踏まえまして、学校においてマスク着用を含む基本的な感染対策を徹底することが必要であると考えており、各学校におきまして、衛生管理マニュアルで示している視点等に留意しながら、適切なマスクの着用について指導していくことが重要であると考えております。
  • お答えいたします。
  • 感染拡大防止をいたしまして子供たちの学びを継続していくためには、引き続き学校におきまして基本的な感染対策を徹底することが重要であると考えております。
  • その一方で、今も委員からも御指摘を様々いただきましたが、特にこれからの季節におきましては、熱中症にかかることも含めて問題がございますので、その対策は必要不可欠であると考えております。
  • こういった認識の下、文科省におきましても、ホームページにＱアンドＡを掲載をしておりまして、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断される場合はマスクを外す、そういったことも示しております。
  • また、四月二十八日には、熱中症事故の防止について通知を発出をしておりまして、その趣旨も改めて周知をしているところでございます。
  • 文部科学省としましては、引き続き、委員の御指摘も踏まえまして、様々な機会を通じまして、教育委員会関係者や学校関係者に対しまして、熱中症対策も含めて、衛生管理マニュアル等の趣旨を丁寧にしっかりと説明をしていきたいと思っております。
  • お答えいたします。
  • 今後のマスクの着用を含めた感染対策につきましては、その時点の感染状況や最新の科学的知見等を踏まえまして見直しをしていくことが必要であると認識をしております。
  • これまでも、衛生管理マニュアルにつきましては随時見直しを行ってきておりますけれども、引き続き、厚生労働省等とも連携を取りまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。