最近の発言
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第204回[参] 内閣委員会 2021/04/08 10号
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- お答えいたします。
- 委員御指摘のとおり、学校における教育活動を通じ児童生徒の規範意識を育成することにより、将来、ストーカー行為の当事者、これは被害者、加害者、また傍観者も含まれると思いますけれども、こういった当事者になることがないようにすることは極めて重要であると認識をしております。
- 文部科学省としましては、学校において自分を律することなどの成長を促す生徒指導の充実を図るとともに、新学習指導要領の、高等学校におきまして、例えば公民の中で、主体的な個人の内面規律や自立、法や規範意識の意義の理解を促しているところでございます。
- また、昨年六月に政府として取りまとめました性犯罪・性暴力対策の強化の方針を踏まえまして、文部科学省におきましては、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、本年度から命の安全教育を推進することとしております。
- この命の安全教育、具体的に例えば御紹介させていただきたいと思いますが、自分や相手、一人一人を尊重すること、不審者等に付いていかないなど、性犯罪も含む犯罪被害に遭わないための防犯指導を行うこと、また、今委員からも御指摘ございました、ＳＮＳ等で知り合った人に会うこと、失礼、知り合った人に会うことなどによる防犯被害を含む危険や被害に遭った場合の対応などについて教えること、また、親密な間柄でも嫌なことは嫌と言う、相手が嫌がることはしない、そういった認識を醸成する、こういったことを指導内容といたしまして教材案の作成を進めているところでございます。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/04/06 9号
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- 御質問ありがとうございます。
- リカレント教育は社会人等を対象とした職業能力等の向上や社会参画に必要な実践的な教育を意味するものであり、人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、一人一人が人生を再設計し、キャリアアップやキャリアチェンジに求められる能力、スキルを身に付けるために大変に重要なものであると認識をしております。
- このため、文部科学省としましては、大学、専門学校等におけるリカレント教育の充実に向けまして、社会のニーズを踏まえた産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、またリカレント教育を支える専門人材の育成、そして女性の学びやすい環境整備を始めとした学習基盤の整備等を行っているところでございます。
- 引き続き、これらの取組を通じまして、労働者、求職者の支援を中心に行う厚生労働省、また競争力強化に向けた環境整備を行う経済産業省といった関係省庁との連携も図りながら、リカレント教育の充実にしっかりと進めてまいります。
- お答えいたします。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/04/02 14号
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- お答えいたします。
- まず、処遇改善につきまして御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
- 特に国公立大学病院で働く医師の給与が低いということで、委員の方からも御指摘もいただいておりまして、その実態も踏まえた上で、まず、医師の給与につきまして、基本的には、一義的には各大学が自主的に取り決めるものではございますけれども、優秀な医師を確保して大学病院の機能を維持する観点から、多くの病院が独自で手当等を支給しております。
- そういったことをしながら処遇改善に取り組んでいる現状でございます。
- 文部科学省としましては、こういった各大学における医師の処遇改善の取組をしっかりと情報収集をさせていただきまして、各大学病院に情報提供を行っております。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/22 5号
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- お答えいたします。
- 学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は大変に重要であると考えております。
- 文部科学省では、昨年のバリアフリー法の改正等を踏まえまして、既存施設も含めて学校施設のバリアフリー化を加速するため、昨年十二月に、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。
- また、先ほど委員の方からも御紹介いただきましたが、地方公共団体の取組を積極的に支援するため、令和三年度から、公立小中学校等の既存施設におけるバリアフリー化工事について、一定の要件を満たす場合の国庫補助の算定割合を三分の一から二分の一に引き上げる予定でございます。
- あわせまして、今申し上げましたことや、改定した学校施設バリアフリー化推進指針、好事例等につきまして、講習会等で広く周知する等、普及啓発を図ることとしております。
- 第204回[参] 予算委員会 2021/03/19 14号 テキスト表示