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吉田統彦
衆議院 東海
立憲民主党・無所属
昭和四十九年十一月愛知県名古屋市に生る、名古屋大学医学部卒業、医師となり、名古屋大学医学部大学院博士課程修了、医学博士となる。名古屋医療センター非常勤医師、名鉄病院非常勤医師、あじま眼科クリニック医師、名古屋大学医学部非常勤講師、愛知学院大学歯学部眼科客員教授、昭和大学医学部客員教授、日本抗加齢医学会評議員、立憲民主党愛知県連副代表である○当選三回(45 48 49)
吉田統彦
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 厚生労働委員会 2023/12/06 4号
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おはようございます。
立憲民主党の吉田統彦でございます。
本日は一般質疑ということで、大臣、よろしくお願いいたします。
まず、入院や介護の食事療養費に関してでございます。
十一月八日付の帝国データバンクの配信記事に、安い給食、物価高で限界、給食企業の倒産、二年連続増加というものが、大臣、ありましたね。
第212回[衆] 法務委員会 2023/12/01 5号
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鈴木委員にお答えいたします。
自民、公明、国民案では、財産の隠匿等により被害者の権利を害するおそれがあるときは、特別指定宗教法人に指定し、三か月ごとに財産目録、収支計算書、貸借対照表を所轄庁に提出させ、それを被害者に閲覧させる措置を講ずることとしています。
被害者の救済に万全を期すためには、我々の案のように財産保全を可能とすることが何よりも肝腎でございますが、自民、公明、国民案のこのような制度は、法人の財産の透明性を高め、財産の動向を被害者が随時適切に把握できるようにし、民事保全等の対応を円滑に行えるようにするものと考えられ、我々の案と両立させることでより実効的な被害者救済策を講ずることができると考えております。
お答えいたします。
旧統一教会に関わる解散命令請求訴訟がどのように進展していくかは、現時点で予見することが難しいと考えます。
第212回[衆] 法務・文部科学・消費者問題連合審査会 2023/12/01 1号
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小林委員にお答えします。
十月十三日に旧統一教会に対して解散命令請求が行われました。
解散命令請求が行われると、宗教法人の財産の隠匿や散逸のおそれがありますが、現行の宗教法人制度の下では宗教法人の財産の保全の措置が定められていません。
このため、現行制度においては、被害者は個別に当該宗教法人の財産の保全の手続をする必要がありますが、そのような被害者による個別の対応は極めて困難であることから、本法案を提出いたした次第でございます。
本法案は、宗教法人と同じく、団体の自主性を尊重すべき要請がある弁護士法など、一般の法人とは別の配慮が必要な法人の仕組みを定めている法律を参考に立案したものでございます。
第212回[衆] 法務委員会 2023/11/24 4号
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國重委員に端的にお答えするようにいたします。
前提として、制度そのものの合憲性については、野党案では信教の自由にも十分に配慮し、十分に合憲なものにして制度設計をしております。
その合憲性を宗教法人側で争うことがあるとしても、それが保全処分を行うに当たっての大きな争点になるとは考えておりません。
そもそも、保全処分は、会社法上の規定は旧商法の時代から存在するものであり、適用事例の蓄積は少ないとしても、本邦の法体系の中に全くなかった新規の法制度のものではないということを申し上げた上で、仮に被害の立証ができない場合にも無理に財産保全をしようとするならば、先生御指摘のように憲法上の問題になるおそれもあるのかもしれませんが、実際に保全処分が命じられるか、具体的な保全処分がどのような内容になるかは、個別具体的な事案ごとに、裁判所において、各宗教法人の財産状況等に応じて適宜必要な保全処分がなされるものと想定しているところであり、御心配には及ばないと思います。
それでもなお先生御懸念があるのであれば、こちらが提出した法案の修正も含め、柔軟に対応したいと考えておりますので、お互いに、先生の思いと一緒だと思いますが、被害の救済に資するためという思いは共通していると思っております。
第212回[衆] 消費者問題特別委員会 2023/11/16 3号
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おはようございます。
立憲民主党の吉田統彦でございます。
短い時間ですので、今日、原稿を全部送ってありますので、しっかりとした御答弁、正確な御答弁をいただけるものと期待をいたします。
今日は、特定商取引法、いわゆる特商法の改正についてお伺いをしていきます。
平成二十八年改正の際に規定された附則には、五年後の改定と定められていますね、大臣。
最近出席した会議
第212回[衆] 消費者問題特別委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 厚生労働委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 厚生労働委員会 2023/12/06 4号
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第212回[衆] 法務委員会 2023/12/01 5号
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第212回[衆] 法務・文部科学・消費者問題連合審査会 2023/12/01 1号
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