山岡達丸
衆議院 北海道
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和五十四年七月二十二日東京都に生る、慶應義塾大学経済学部卒業、日本放送協会職員を経て、民主党北海道青年委員会事務局長、衆議院沖縄・北方特別委員会理事○当選二回（45 48）
最近の発言
- 第204回[衆] 環境委員会 2021/06/04 14号 テキスト表示
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第204回[衆] 科学技術特別委員会 2021/06/01 4号
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- 衆議院議員の山岡達丸と申します。
- 立憲民主党の会派から今回は代表して質疑をさせていただきます。
- 参考人の皆様におかれましては、本当に、こうした御時世の中においても足を運んでいただきまして、大変示唆に富む、刺激的なお話も含めて、今日、お考えをいただいたことに心から感謝を申し上げます。
- 私からそれぞれ質問させていただきたいんですが、まず、原山参考人にお伺いさせていただきます。
- 今回は、半導体、今、日本でもう一度ということが注目されていることを受けて、こうした委員会の議論のテーマでもあるわけであろうということを思うわけでありますが、原山参考人におかれましては、今現在、理化学研究所の理事もお務めになり、そしてまた科学技術の基本計画等の作成にも関わっておられるということで、様々課題を今参考人の皆様からいただいたんですが、少し広い意味で、日本の基礎研究のありようについて少し伺いたいと思います。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/05/19 14号
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- 衆議院議員の山岡達丸でございます。
- 本日、産業競争力強化法案ということで、この改正案ということで、質疑の時間をいただいております。
- 前回に引き続いて、ちょっと、前回質問し切れなかった部分から伺いたいと思うんですが、前回、脱炭素技術のことで、苫小牧のＣＣＳ、ＣＣＵＳという地域、物づくり産業の町、そういうところの努力のことについていろいろ取り上げさせていただきましたが、水素についても、やはり北海道で様々努力している地域がありまして、私が政治活動として活動させていただいているエリアには北海道の室蘭市というところがございますが、この室蘭はこの度、協議会もつくり、水素輸入拠点の誘致をしていきたいということを強く打ち上げました。
- 室蘭は元々、鉄の町とも言われて、ずっと物づくりが盛んだったわけでありますが、早くからこの水素ということに着目をされ、経産省が水素ステーションを全国に普及させようという措置をする前から、市独自に水素ステーションを設置して水素燃料の自動車を入れたりとか、地域住民を巻き込んで水素ということにすごく皆さんで勉強をして、そして、いろいろな産業をこれからまた活性化していくに当たって、必ず次の時代は水素になっていくんだということも念頭に置きながら、この度、政府がそうしたことに大きくシフトする、もちろん元々力を入れておられましたけれども、大きくシフトする方向になったということで、まさに、海外からも含めて水素を輸入する、そういう、港湾の町でもありますから、港の機能を生かしていきたいということを強く考えているわけであります。
- まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした地域としての様々な努力をしている中で、この室蘭の取組、大臣、率直に、どのように感じられるか、伺いたいと思います。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/05/12 12号
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- 衆議院議員の山岡達丸と申します。
- 今日は、産業競争力強化法の一部を改正する法案ということで審議させていただくわけでありますが、非常に論点も多い法案でありますので、質疑時間も大変長く、これはいろいろ委員会の決定としてそうしていきたいという意思を持っておりますので、是非大臣、様々な点から御答弁賜れればと思うんですけれども。
- コロナ後の社会をにらんだ様々な施策をこの法案の中で考えていくということでありますが、一方で、目下、この新型コロナウイルスというのが大変全国的な広がりを見せているという状況であります。
- 緊急事態宣言の延期が更になされる中で、蔓延防止の措置も取られる地域が今非常に増えている。
- その中で、今六都府県の緊急事態宣言、あわせて八道県の蔓延防止ということで、どうも今月いっぱいは、少なくとも今月いっぱいはそういう措置が取られるだろうという状況であります。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/04/28 10号
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- 質疑の時間をいただきました山岡達丸と申します。
- まず、大臣にお伺いしたいんですが、新型コロナウイルス、四月二十五日に、三回目となる緊急事態宣言が出されました。
- 十七日間という期間でありますけれども、出されたのは東京とか大阪とか、そうしたところが中心であるわけでありますけれども、緊急事態宣言がこうした大都市に出されれば、必ず全国地方都市、それぞれ影響が出てきているというのは、恐らくここにいらっしゃる委員の皆様全員が経験されているという状況だと思っております。
- このことを受けて、政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部、四月二十三日に、この一月から三月のいわゆる一時支援金ということに加えて、四月、五月についても、この緊急事態宣言の影響で大幅に売上げが減少したというところに対して、今度は月ごとということでありますが、法人二十万、個人事業主十万ということを発表されているわけであります。
- 一方で、一月から三月までのこの影響に対しての支援措置も五月三十一日までということで今進んでいるわけでありますけれども、この四月、五月の支援措置というのが、発表はいいんですが、やはり早急な措置というのが、これはどの事業者も望んでおられるということでありますので、まず伺いますが、これはいつ開始しますか。