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森山浩行
衆議院 近畿
立憲民主党・無所属
昭和四十六年四月八日大阪府堺市に生る、明治大学法学部卒業○堺市議会議員、大阪府議会議員となる。また、関西テレビ放送報道部記者、羽衣国際大学客員助教授、同非常勤講師、芦屋大学客員教授となる○当選三回(45 48 49)
森山浩行
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 本会議 2022/11/29 12号
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立憲民主党・無所属の森山浩行です。
七月の安倍元総理銃撃事件の後、旧統一教会に関連する深刻な被害が次々に明るみに出る中、立憲民主党は、早くから被害救済対策本部を立ち上げました。
カルト宗教対策には、目の前の被害救済や法人の解散命令請求、今後、国民の財産を守るための反カルト法制定などの段階があります。
まずは、被害の実態を把握するため、弁護士連絡会や、続々と勇気を持って声を上げられた、いわゆるマインドコントロールを受けた信者の御家族、宗教二世の方々など被害者およそ二十人の皆様からお話をお伺いしました。
その中では、学生時代にアルバイトでためた貯金や奨学金を親が寄附してしまった、キャッシュカードで勝手に借金をされて献金された、自己破産に追い込まれた、高額献金により家庭が崩壊したなど、献金地獄とも言える、純粋な信心による行動とは思い難い高額寄附の被害や被害者の悲鳴をお聞きしてまいりました。
第210回[衆] 文部科学委員会 2022/11/29 4号
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立憲民主党の森山浩行です。
自由民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、立憲民主党・無所属を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一令和四年度第二次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における基金の創設を速やかに進め、高度専門人材の育成を担う大学等が予見可能性をもって成長分野への学部再編等に取り組むための環境整備に早急に着手すること。
第210回[衆] 予算委員会 2022/11/29 8号
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立憲民主党の森山浩行でございます。
まず、統一教会の問題です。
逢坂委員からの質問に対して、統一教会、社会的に問題がある、さらに、反日的な部分については、私とも自民党とも考え方は違うと、今、総理うなずいておられますけれども、そのような御答弁がありました。
先日、毎日新聞で報道された六百十五巻に及ぶ統一教会創始者文鮮明氏の発言録というのがありまして、二〇〇四年、岸首相のときから日本の政界に手を出した、一九八九年には、自民党の安倍派などを中心としてなどのような文言が書かれております。
二〇〇四年、世界日報社「美しい国日本の使命久保木修己遺稿集」、これは日本の統一教会の初代会長だそうですけれども。
第210回[衆] 災害対策特別委員会 2022/11/15 3号
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立憲民主党、森山浩行でございます。
質問に入ります前に、統一教会との関係の件ですけれども、もう既に、関係ないんだということで、ここの三役の皆様にはお答えをいただいていますが、先日の山際前大臣がお辞めになったのは、何も法律を犯したというわけではなくて、国会での答弁が二転三転をするというような中で、国民の信頼を失うということが非常に大きかったのかなというふうにも思います。
選挙応援をもらっていないのに、終わった後にお礼を言っているというようなことが後から発覚をしたりしますと、これまた大変なことになりますので、もし修正というものがあるのでありましたら、しっかり事前に修正をしていただきますように、三役にしっかりお伝えをいただきたいと大臣にお願いをさせていただきまして、質問に入りたいというふうに思います。
Jアラートの問題です。
最近、北朝鮮からのミサイル発射ということが頻繁に行われる中で、Jアラートがどんどん鳴って、だんだん麻痺してくるというようなことさえ言われるようになっています。
第210回[衆] 文部科学委員会 2022/11/09 3号
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立憲民主党、森山浩行でございます。
まず、今、荒井議員からもありました東京五輪の問題でありますけれども、先日、文科省として取り組むんだというところまでは、大臣、お答えになっていますけれども、どんな体制で取り組むのか、誰が担当するのかということは決まりましたか。
スポーツ庁で対応すると。
今、資料が全部持っていかれていますから、すぐにどうこうできることはないかもしれないが、一つは札幌のオリンピックへの影響、また現在、この間も言いましたけれども、関西万博においては、みなし公務員ではないからということで、同じような枠組みでやっていること自体が不問に付されるかもしれないというようなことも含めて、これは政府全体に情報共有の必要な案件だと思いますので、これは文科省、そしてスポーツ庁からきちんと政府全体に共有をしていただいて、何が問題であるのかということ含めて対応していただきたいと思います。
先日、国連障害者権利委員会より、インクルーシブ教育について、日本、遅れているよという勧告を受けております。
最近出席した会議
第210回[衆] 予算委員会 2022/12/10 9号
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第210回[衆] 国家基本政策委員会 2022/12/10 1号
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第210回[衆] 災害対策特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 文部科学委員会 2022/12/10 5号
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第210回[衆] 本会議 2022/11/29 12号
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