三谷英弘
衆議院 南関東
自由民主党・無所属の会
昭和五十一年六月神奈川県藤沢市に生る、東京大学法学部卒業、ワシントン大学ロースクール卒業、弁護士○ＴＭＩ総合法律事務所勤務（第二東京弁護士会所属）、中央大学法学部兼任講師○自由民主党青年局次長、女性局次長、神奈川県第八選挙区支部長○衆議院内閣委員、国土交通委員、東日本大震災復興特別委員○当選二回（46 48）
最近の発言
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/04 25号
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- お答えいたします。
- まず、西村委員が本当にこのＬＧＢＴの理解増進に向けて様々な取組を進められていることに、心から敬意を表したいと思います。
- その上で、オリンピック憲章の中でも差別の禁止が掲げられているということでもありますし、東京大会のコンセプトといたしましても、多様性と調和というものが掲げられております。
- ＩＯＣが声明を出したことについても当然承知をしておりまして、ＬＧＢＴ、そしてＱも加えてでありますけれども、スポーツの世界などにおいても、偏見や不適切な取扱いを受けるなど様々な困難に直面している方々がおられるということは認識をしております。
- そういったこともありまして、組織委員会におきましては、今年の二月に、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームを発足させまして、多様性と調和の実現に向けて取組を進めているところでございます。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/06/01 23号
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- お答えいたします。
- まず、学校連携観戦につきましてですけれども、もちろん、そもそも適切な感染症対策を十分に講じていただくということが大前提ではありますけれども、文部科学省といたしましては、本取組は子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動の一つであるというふうに認識しております。
- オリンピック、日本国内では五十六年ぶり、一年遅れて五十七年ぶりということでありますけれども、そういったものを生で観戦をしていただくということは、非常に学びを深めていただくという意味では非常に重要なことであると考えておりまして、例えば課外活動として国会見学というものを今実際やられたりとか、また、我々としては運動会についても感染症対策をしっかりと徹底していただいた上で工夫をして進めていただきたい、こういうふうに考えているわけでございまして、そういった意義は非常に大きいものというふうに考えております。
- ただ、もちろんのことでありますけれども、感染症対策というものは非常に重要な観点でございまして、現在、組織委員会におきまして、国内におけるこの新型コロナの感染状況も踏まえまして、観客上限に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討というものが行われているところでございます。
- この学校連携観戦の取扱いにつきましては、こういった検討結果を踏まえまして、組織委員会において検討がなされ、適切に判断がなされるというふうに承知をしております。
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第204回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2021/05/27 5号
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- お答えいたします。
- 日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。
- これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
- 文部科学省といたしましては、原子力機構における検討を注視させていただくとともに、仮に原子力機構が資源の有効利用の観点から海外の製錬事業者に譲り渡すことに決定した場合、関係する法令や国際条約等の観点からしっかりと検討が行われるように指導監督してまいりたい、そのように考えております。
- お答えいたします。
- 第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/26 22号 テキスト表示
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第204回[参] 文教科学委員会 2021/05/25 14号
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- お答えいたします。
- 委員御指摘のように、著作権法第一条に定めます目的は、法制定以来の著作権制度の基本理念を規定するものでございまして、その文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作権等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与するという考え方は現在においても極めて重要でございます。
- 著作権制度は、この権利の適切な保護と著作物の利用円滑化のバランスを考慮しつつ、これまでにも見直しを随時行ってまいりましたが、特に近年はデジタル化、ネットワーク化や技術の進展により著作物の創作、流通、利用をめぐる状況は急速に変化をしており、これらに対応するためには不断の見直しを行っていくことが必要でございます。
- 著作権法は、その目的を踏まえ、権利保護の範囲や利用者が適法に行い得る行為の範囲を明確に規定するものであるため、諸状況の変化に応じて、権利保護の範囲の見直しが必要となる場合には、関係者の理解を得ながら、公正な利用と権利保護のバランスに留意しつつ、立法府での御議論を経て規定の整備を行っていく必要があると考えております。
- このような状況を踏まえまして、近年は頻繁に法改正を行っており、今回御審議をお願いしております法改正も、まさに著作権の、著作物の使い勝手を良くしていくこととクリエーターへの対価還元、これを、この双方をいかに両立させるかという観点から進めさせていただくものでございます。