三谷英弘
衆議院 南関東
自由民主党・無所属の会
昭和五十一年六月神奈川県藤沢市に生る、東京大学法学部卒業、ワシントン大学ロースクール卒業、弁護士○ＴＭＩ総合法律事務所勤務（第二東京弁護士会所属）、中央大学法学部兼任講師○自由民主党青年局次長、女性局次長、神奈川県第八選挙区支部長○衆議院内閣委員、国土交通委員、東日本大震災復興特別委員○当選二回（46 48）
最近の発言
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第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/02/17 2号
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- お答えいたします。
- 東電福島原発事故から間もなく十年となりますが、時間が更に経過することに伴い因果関係の認定等も困難となることから、まだ賠償を請求されていない被災者の方々にはできるだけ速やかに請求を行っていただくことが重要でございまして、文部科学省といたしましては、被災者の方々に早期に賠償請求を行っていただけるよう、関係機関と連携し、広報や無料相談などの取組を精力的に行ってきております。
- また、時効特例法提出時の立法事実でございました避難生活を余儀なくされたことによる証拠収集の困難さ、賠償の請求に要する時間の問題などの状況は変化してきております。
- 先生もこの原発事故の様々な問題に取り組まれてきたということは承知しておりますけれども、この点は、一般の不法行為につきましても、その事情を問わず、その知ったときから三年となっていることを考えましても、行使できるのであればやはり速やかに行使していただきたいというのがそもそものこの法の趣旨と考えておりまして、それはこの問題に関しても変わるものではないというふうに考えております。
- さらに、東京電力におきましては、時効の完成をもって一律に賠償請求をお断りすることは考えておらず、時効完成後も、最後の一人まで賠償を貫徹するべく、消滅時効に関して柔軟な対応を行わせていただくとの方針を表明していると承知しております。
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/02/16 3号
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- お答えいたします。
- 今御質問いただきました大学ファンドにつきましては、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的として、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行うということを基本的な考え方としております。
- 今委員が御指摘の、海外の事例でもございますけれども、本当に海外は、寄附金を原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有、運用して、その運用益を長期安定的に人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しております。
- このような長期にわたる取組が我が国と欧米との研究環境の差の一因となっているというふうに認識をしております。
- したがいまして、今回、大学ファンドをつくらせていただくわけですけれども、この大学ファンドにつきましては、市場の短期的な動向よりも長期的な観点からリスクを抑制しつつ確実な収益を目指すことや、そのため、日本株などの特定の資産に偏ることなく、国内外の様々な種類の資産に分散して投資を行うことなどを運用の基本指針とすることを想定しておりまして、この運用の制度設計に当たりましては、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置いたします有識者会議におきまして、国内外の投資環境などを考慮した上で、経済、金融等の専門家の協力も得て、幅広く知見を集めながら今後検討することとしております。
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第203回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/12/02 3号
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- お答えいたします。
- ＩＬＣ計画、これは全長数十キロメートルの直線状の加速器を造り、宇宙創成の謎の解明を目指す壮大なプロジェクトでありますけれども、これは巨額な経費を要する国際プロジェクトでございます。
- 技術的成立性や国際的な分担を含め、様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られることが必要であると認識しております。
- また同時に、現在、国際研究者コミュニティーにおきまして、ＩＬＣに関する国際協力体制を含めた検討が行われていると承知しております。
- そのため、現時点におきましては日本誘致の表明には至っておりませんけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、国内外の研究者コミュニティーによる議論も注視しつつ、またアメリカ、ヨーロッパの政府機関との意見交換、これを行わせていただくなど、昨年三月に示しましたＩＬＣ計画に関する見解に沿って対応してまいりたいと考えております。
- 第203回[衆] 震災復興特別委員会 2020/12/01 3号 テキスト表示
- 第203回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/11/30 2号 テキスト表示