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三浦靖
参議院 比例
自由民主党
昭和48年4月島根県大田市生まれ、神奈川大学法学部卒業○衆議院議員秘書○大田市議会議員○衆議院議員○衆議院総務委員、環境委員○自民党青年局次長○参議院総務委員、議院運営委員○参議院資源エネルギー調査会理事○総務大臣政務官
三浦靖
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[参] 災害対策特別委員会 2024/02/16 2号
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芳賀委員にお答えいたします。
令和六年能登半島地震に伴い、被災四県、石川、富山、福井、新潟にある工場の被害により、発災後、出荷停止又は限定出荷となった医薬品の製品数は、二月十五日現在では二十一製品、うち出荷停止は三製品、限定出荷は十八製品となっております。
最大では、一月十一日時点で七十四製品、うち出荷停止は七十三製品、限定出荷は一製品でございます。
安心として思っていただけるような体制整備が大変重要だと思っておるところでございます。
お答えいたします。
第212回[参] 厚生労働委員会 2023/12/07 6号
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お答え申し上げます。
私自身の政治資金に関する収入及び支出に関しましては、法にのっとり適切に収支報告書に記載しておるところでございます。
第212回[衆] 厚生労働委員会 2023/12/06 4号
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、高年齢者が地域におきましてそれぞれの希望やニーズに応じた多様な就業ができるよう支援していくのは大変重要だと考えております。
厚生労働省では、令和四年度から生涯現役地域づくり環境整備事業を実施しておりまして、現在、十か所の地域におきまして、それぞれの地域の特色を生かしながら、相談支援や就業の場へのマッチング等の取組が行われております。
委員御提案されております高齢者活躍地域相談センターは、先ほど申し上げました生涯現役地域づくり環境整備事業の実施においても大変参考になるものと考えておりまして、引き続き、高齢者の活躍に向けた取組を推進しますとともに、その成果が広く周知、普及されるよう努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
第212回[参] 行政監視委員会 2023/11/13 1号
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お答えいたします。
先生御指摘の質問主意書の答弁に対しましては、自治体が最低賃金法で定める地域別最低賃金金額を上回る独自の最低賃金額を条例に定めるということは、労働者の労働条件の改善を図るとともに、事業の公正な競争の確保に資することを目的として、地域の経済状況等を踏まえつつ、一方で全国的に整合性のある額を決定するという最低賃金制度の趣旨に反するものであるということから、これを制定することは、先ほども先生もおっしゃられたように、地方自治法第十四条第一項の規定に違反するものであるという、そういった見解であるということでございます。
先生がおっしゃられるように、自治体が定める公契約条例におきましては、自治体の契約に関して賃金等の労働条件について規定することは、一般論としては労働基準法や最低賃金法上の問題になるものではないと考えている解釈でございます。
第212回[衆] 農林水産委員会 2023/11/08 2号
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お答え申し上げます。
農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて社会参画を実現する取組であり、障害者の自信や生きがいの創出につながるほか、農業分野での就労機会を拡大する上でも重要な取組であると考えておるところでございます。
本年三月に実施いたしました農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対する全国アンケート調査によりますと、八七・五%の事業所が利用者へのプラス効果ありと、また、五八・四%の事業所が過去五年間の平均賃金、工賃が増加したと回答しておりまして、福祉に一定の効果があったものと認識しておるところでございます。
さらに、農福連携等推進ビジョンに基づく福祉の広がりへの支援として、高齢者、生活困窮者、引きこもり状態にある方、そして、働きづらさや生きづらさを感じている皆さんの就労、社会参画の機会の確保等の取組をこれからも進めていくところでございます。
今後とも、関係省庁としっかりと連携し、農福連携を推進することによりまして、障害者等の就労機会を確保するとともに、その能力を生かし、生きがいや働きがいを感じながら活躍できるような活動を推進してまいりたいと思っております。
最近出席した会議
第213回[参] 災害対策特別委員会 2024/02/16 2号
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第213回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2023/12/13 4号
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第212回[参] 厚生労働委員会 2023/12/13 7号
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第212回[参] 厚生労働委員会 2023/12/07 6号
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