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本田太郎
衆議院 京都府第五区
自由民主党
昭和四十八年十二月京都府に生る、東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、早稲田大学大学院法務研究科(ロースクール)修了○弁護士、京都府議会議員○外務大臣政務官○当選二回(48 49)
本田太郎
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 内閣委員会 2022/11/09 6号
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自民党の本田太郎でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速質問に入らせていただきたいと存じます。
まず、今回のFATF法、これは非常に重要な法案だと考えております。
先ほど来議論に出ておりましたけれども、お金の行き来がボーダーレスになっている、国境を越えてお金が行き来する中で、マネーロンダリング等への対策が極めて重要であります。
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/20 21号
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お答えいたします。
御指摘ありましたとおり、COVAXを通じて我が国は積極的にワクチン関連支援に取り組んでおりますけれども、それと併せまして、日本は、被供与国の接種能力強化のために、ワクチンを接種会場まで届ける、COVAXは空港までですので、接種会場まで届けるためのコールドチェーンの整備、いわゆるラストワンマイル支援なども多くの国で行っております。
それに加えまして、先般、ワクチン接種管理データを含めた、途上国に対する経済社会の再活性化や人的往来の再開のための支援を、インド太平洋地域を中心に最大一億ドル規模で実施していくことを決定したというところでございます。
今後も、途上国のニーズを踏まえながら、COVAXとも連携しながら、途上国におけるワクチン接種の向上に向けて貢献を続けてまいりたい、このように考えております。
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
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お答えいたします。
東京電力福島第一原発のALPS処理水の取扱いの安全性につきましては、四月二十九日にIAEAから公表されたレビューの報告書におきまして、放出設備の設計において予防措置が的確に講じられているということ、また人への放射線の影響は規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどの確認結果が示されました。
本件に関しましては、韓国を含む在京大使館向けに説明会を開催し、内容を丁寧に説明してまいりました。
韓国に対しましては、こうした説明に加えて、別途個別に説明する機会も累次にわたり設けてきておりまして、韓国新政権との間でも引き続き高い透明性を持って対応していく考えでございます。
また、委員御指摘の日本産食品の輸入規制の撤廃につきましては、引き続き政府の最重要課題の一つだと捉えております。
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/04/13 16号
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お答えいたします。
我が国は、これまで、G7首脳声明などを踏まえまして、ロシア政府高官や軍事関係者などに対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結などを含む金融分野での制裁、また、輸入禁止措置など厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施してきております。
ロシアのエネルギーへの依存低減につきましても、G7首脳声明を踏まえまして、エネルギー源や供給源の多角化のための取組を可能な限り速やかに進めていく方針でもございます。
我が国を含む各国の制裁措置によりまして、物価の上昇や外国企業の撤退、操業停止など、ロシア経済への様々な影響が出ていると認識をしております。
そうした中で、四月八日に岸田総理が、今委員御指摘のとおり、石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含むエネルギー分野でのロシアへの依存の低減、また、機械類、一部木材、ウォッカなどのロシアからの輸入禁止、さらには、ロシアへの新規投資の禁止、また、ロシアの最大手銀行の資産凍結、ロシアの軍事関係者、議員など、資産凍結の対象の更なる拡大という五つの柱から成る追加制裁を発表しましたが、これも着実に実施をしているというところであります。
第208回[衆] 安全保障委員会 2022/03/25 5号
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お答えいたします。
在日米軍からは、三月十四日より、国防省及び米国疾病管理予防センター、CDCの新たな方針を踏まえまして、施設・区域周辺地域の感染状況が落ち着いている場合には、施設・区域内でのマスク着用を義務としない、ただし、施設・区域外におけるマスク着用は引き続き義務とする方針を取る旨の説明を受けたところであります。
これを受けまして、日本政府から米側に対して、マスクの着用に関する日本国内における考え方を説明しつつ、協議を行ってまいりました。
その結果、在日米軍は、三月十八日付で、在日米軍関係者は施設・区域内で日本人従業員と接触する際に、マスクを着用することが推奨されるとの方針にしたという旨の説明を受けました。
政府としましては、感染拡大の防止及び地元の方々の不安解消は重要な課題だと認識をしておりまして、こうした課題について、日米合同委員会の下に設立されました検疫・保健分科委員会を通じて、引き続き日米間で連携してまいります。
最近出席した会議
第211回[衆] 消費者問題特別委員会 2023/01/23 1号
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第211回[衆] 倫理選挙特別委員会 2023/01/23 1号
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第210回[衆] 財務金融委員会 2022/12/10 5号
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第210回[衆] 内閣委員会 2022/12/10 10号
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第210回[衆] 地方創生特別委員会 2022/12/10 4号
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