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穂坂泰
衆議院 埼玉県第四区
自由民主党
昭和四十九年二月埼玉県志木市に生る、青山学院大学理工学部経営工学科卒業○志木市議会議員、学校法人医学アカデミー理事、社会福祉法人さくら瑞穂会理事○環境大臣政務官、内閣府大臣政務官○自由民主党青年局次長○当選二回(48 49)
穂坂泰
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 環境委員会 2022/06/10 9号
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お答えさせていただきます。
先日、私自身も、ボトル・ツー・ボトルの取組を行っているリサイクル事業者、こちらを視察してまいりました。
いろんな意見交換をさせていただいたところ、やはり廃ペットボトルの安定的な確保、これに御苦労されているという現場の声もお聞きしたところであります。
先ほど政府参考人の答弁あったように、市区町村が家庭から回収する廃ペットボトルのみを争奪し合うのではなくて、店頭回収の活用やオフィスビル等から排出される廃ペットボトルのリサイクルの量及び質を向上させるなど、あらゆる主体と連携した取組とすることが重要だというふうに考えています。
ですので、環境省としてもこうした取組が進むように、モデル事業やリサイクル設備導入のための支援、これに取り組んでいく所存であります。
第208回[参] 国土交通委員会 2022/06/02 16号
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御質問ありがとうございます。
いただいた御質問のとおり、廃食用油を含め、生ごみなどの廃棄物系バイオマスの利活用を推進することは、気候変動対策に資することから、重要な取組だと考えております。
一般廃棄物の廃食用油について分別回収している自治体数は、御指摘のとおり、令和二年度の実績で五百四十九団体、全体の約三割となっています。
回収された廃食用油からバイオディーゼル燃料化された量は、令和二年度で、実績で四千三百八十トンとなっております。
今後、廃食用油や地域の廃棄物系バイオマスについて、それらの利活用に関する市町村等の取組や課題を今年度早急に調査して、関係者との意見交換や持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会での議論を踏まえ、横展開できる優良事例等を基にしてガイドラインとして取りまとめるなど、それらの利活用方策について検討していきたいと考えております。
第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/04/28 5号
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お答えさせていただきます。
除去土壌の再利用の推進に当たっては、その必要性や安全性等に関する国民の理解醸成を図ること、これが不可欠だと思っています。
そのためには、御指摘の国際的な理解、評価を得ていくことも重要とは、その思いは共有していると考えています。
国際的な理解、評価を得るためにも国際機関との連携協力が重要であり、一つ一つ着実にステップを踏んでいくことが肝要だと思っています。
これまで、現地調査を含めて、国際原子力機関、IAEAと会合を重ねて、現在、統合報告書の公表に向けてIAEAにおける作業が進行しています。
第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/22 11号
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お答えさせていただきます。
SAFの導入に当たっては、国内に存在するバイオマスや廃棄物を原料として有効活用することにより国産化を進めていくこと、これが望ましいと考えています。
環境省におきましては、本年度から、廃棄物等のバイオマスを用いたSAFの製造と社会実装化に向けて実証事業を実施することとしており、国土交通省を始めとする関係省庁と連携して、国産SAFの導入拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
第208回[参] 決算委員会 2022/04/06 3号
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お答えさせていただきます。
四月一日から施行されたプラスチック資源循環法は、製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、プラスチックのライフサイクル全般であらゆる主体による資源循環の取組を促進していくものであります。
具体的には、設計、製造段階で環境配慮設計に関する指針を策定して、特に優れた製品設計を国が初めて認定をしてまいります。
また、販売、提供段階ではスプーンやストローなどの使い捨てプラスチックを提供する小売・サービス事業者等にリデュースの取組を求める、排出、回収、リサイクルの段階では家庭や事業所から排出されるプラスチック資源を回収、リサイクルしている、そういったこととしております。
本年一月からプラスチック資源循環の特設サイト、こちらを設けて、選んで減らしてリサイクル、そのように題して、環境配慮設計された製品の選択、プラスチック製品の使用の合理化、廃棄物の分別回収、あっ、排出、回収、リサイクルの取組を促しているところであります。
最近出席した会議
第211回[衆] 環境委員会 2023/03/07 1号
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第211回[衆] 財務金融委員会 2023/02/17 3号
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第211回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2023/01/23 1号
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第210回[衆] 環境委員会 2022/12/10 3号
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第210回[衆] 地方創生特別委員会 2022/12/10 4号
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